株式会社岡三証券グループ 有価証券報告書 第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社岡三証券グループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第83期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社岡三証券グループ
【英訳名】 OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 新芝 宏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目17番6号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 03(3272)2222(代表)
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 坂井 竜也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号 室町東三井ビルディング
【電話番号】 03(3272)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 坂井 竜也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 80,640 81,921 67,875 65,038 67,259
営業収益
(百万円) 15,425 12,771 2,901 5,488 7,426
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 10,486 5,852 853 3,626 6,017
純利益
(百万円) 13,095 6,618 △ 193 1,016 14,822
包括利益
(百万円) 178,256 180,048 175,183 164,447 190,304
純資産額
(百万円) 552,844 475,163 425,700 440,453 783,440
総資産額
(円) 792.05 791.46 761.53 787.78 848.87
1株当たり純資産額
(円) 52.93 29.56 4.30 18.32 30.42
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 52.85 29.50 4.29 18.25 30.26
当期純利益
(%) 28.4 33.0 35.5 35.4 21.4
自己資本比率
(%) 6.9 3.7 0.6 2.4 3.7
自己資本利益率
(倍) 12.83 21.52 95.51 18.67 14.83
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 52,216 △ 12,876 39,869 8,453 △ 40,941
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 4,094 660 △ 5,141 △ 2,887 △ 3,717
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 50,153 15,418 △ 24,880 △ 5,955 42,604
フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 51,190 54,140 64,183 63,767 62,517
残高
(人) 3,454 3,553 3,595 3,451 3,607
従業員数
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第81期の期
首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 9,754 11,836 10,583 6,550 5,623
営業収益
(百万円) 7,461 8,669 7,635 3,795 2,348
経常利益
(百万円) 6,478 5,519 4,455 3,413 342
当期純利益
(百万円) 18,589 18,589 18,589 18,589 18,589
資本金
(千株) 208,214 208,214 208,214 208,214 208,214
発行済株式総数
(百万円) 79,012 77,740 75,635 73,713 76,524
純資産額
(百万円) 98,584 96,305 91,888 89,048 99,390
総資産額
(円) 394.68 387.78 376.87 366.87 380.52
1株当たり純資産額
25.00 25.00 15.00 10.00 15.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 32.43 27.62 22.29 17.08 1.71
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 32.38 27.56 22.23 17.01 1.70
当期純利益
(%) 80.0 80.5 82.0 82.4 76.6
自己資本比率
(%) 8.4 7.1 5.8 4.6 0.5
自己資本利益率
(倍) 20.94 23.03 18.44 20.03 263.65
株価収益率
(%) 77.1 90.5 67.3 58.5 877.2
配当性向
(人) 9 13 16 17 25
従業員数
(%) 119.7 116.7 81.0 70.9 92.0
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX 利回り)
(円) 775 824 650 434 506
最高株価
(円) 432 590 407 263 296
最低株価
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第81期の期
首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
2【沿革】
1944年8月 岡三商店(創業1923年4月)を改組して岡三証券株式会社を設立(本店:三重県津市京口町)
1948年7月 証券取引法に基づく証券業者として登録
1949年10月 本店を大阪市東区北浜に移転
1949年12月 鈴木証券株式会社(大阪)を吸収合併
1954年4月 岡三興業株式会社(現・連結子会社)を設立
1956年10月 吉村証券株式会社(東京)の営業権譲受け
〃 丸米証券株式会社(名古屋)を吸収合併
1958年2月 中屋証券株式会社(京都)の営業権譲受け
1959年6月 興隆証券株式会社(広島)の営業権譲受け
1961年1月 三宝証券株式会社(神戸)の営業権譲受け
1964年10月 日本投信委託株式会社(現・岡三アセットマネジメント株式会社、連結子会社)を設立
1965年10月 本店を東京都中央区日本橋江戸橋1丁目5番地(現在地)に移転
1968年4月 大蔵大臣より改正証券取引法による免許を受く
1973年6月 当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1975年11月 当社株式、東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1976年12月 岡三国際(亜洲)有限公司(現・連結子会社)を設立
1978年8月 当社株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場
1980年7月 株式会社岡三インフォメーションサービス(現・岡三情報システム株式会社、連結子会社)を設
立
1981年8月 調査部・投資顧問室を分離し、株式会社岡三経済研究所を設立
1984年9月 岡三投資顧問株式会社を設立
1996年3月 岡三ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1998年12月 改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録
2003年10月 当社の証券業その他の営業を会社分割により岡三証券分割準備株式会社(現・岡三証券株式会
社、連結子会社)に承継させ、持株会社に移行するとともに、岡三ホールディングス株式会社に
商号変更
2006年1月 岡三オンライン証券株式会社(現・連結子会社)を設立
2008年4月 岡三証券株式会社が株式会社岡三経済研究所を吸収合併
〃 日本投信委託株式会社と岡三投資顧問株式会社が合併し、岡三アセットマネジメント株式会社に
商号変更
2008年10月 株式会社岡三証券グループへ商号変更
2010年4月 六二証券株式会社と大石証券株式会社が合併し、三縁証券株式会社(現・連結子会社)に商号変
更
2011年1月 室町本社を開設し、本社機能を東京都中央区日本橋室町に移転
2012年7月 丸福証券株式会社が新和証券株式会社を子会社化
2013年1月 丸福証券株式会社が新和証券株式会社を吸収合併
2014年4月 丸福証券株式会社が岡三にいがた証券株式会社へ商号変更
2018年9月 岡三キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立
2021年3月 株式会社証券ジャパン(現・連結子会社)を子会社化
4/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマ
ネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の
売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私
募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用、投資助言・代理並びに
投資事業組合財産の管理及び運用等の事業、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サー
ビス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
5/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
又は出資金
(%)
(連結子会社)
資金の貸付
岡三証券株式会社 百万円 設備の賃貸借等の取引
東京都中央区 証券ビジネス 100
(※1,4) 5,000 事務代行
役員の兼任 5人
岡三オンライン証券株 百万円
東京都中央区 証券ビジネス 100 役員の兼任 なし
式会社(※1) 2,500
岡三にいがた証券株式 百万円 80
新潟県長岡市 証券ビジネス 役員の兼任 なし
会社 852 (40)
百万円 88
三晃証券株式会社 東京都中央区 証券ビジネス 役員の兼任 なし
300 (66)
百万円 99
三縁証券株式会社 名古屋市中村区 証券ビジネス 役員の兼任 なし
150 (68)
百万円
株式会社証券ジャパン 51
東京都中央区 証券ビジネス 役員の兼任 なし
3,000
(※1,3) (3)
岡三国際(亜洲)有限 千香港ドル
香港 証券ビジネス 100 役員の兼任 なし
公司 80,000
岡三アセットマネジメ 百万円 アセットマネジ 100
東京都中央区 役員の兼任 なし
ント株式会社(※4) 1,000 メントビジネス (69)
百万円
岡三キャピタルパート アセットマネジ
100
東京都中央区 役員の兼任 なし
100
ナーズ株式会社 メントビジネス
百万円
OCP1号投資事業有限 アセットマネジ 100
東京都中央区 役員の兼任 なし
1,166
責任組合 (※2) メントビジネス (1)
岡三情報システム株式 百万円 資金の貸付
東京都中央区 サポートビジネス 100
会社 470 役員の兼任 なし
岡三ビジネスサービス 百万円 100
東京都中央区 サポートビジネス 役員の兼任 なし
株式会社 100 (67)
百万円 89 設備の賃貸借等の取引
岡三興業株式会社 東京都中央区 サポートビジネス
90 (9) 役員の兼任 なし
(持分法適用関連会社)
百万円
丸國証券株式会社 東京都中央区 証券ビジネス 20 役員の兼任 なし
601
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.(※1) 特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
4.( ※2) 議決権の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
5. (※3) 当連結会計年度において、持分法適用の関連会社であった株式会社証券ジャパン株式を追加取得し
連結子会社としております。
6.(※4) 岡三証券株式会社及び岡三アセットマネジメント株式会社については、営業収益(連結会社相互間
の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
岡三アセットマネジメント
主要な損益情報等 岡三証券株式会社
株式会社
(1)営業収益
50,428 百万円 9,047 百万円
(2)経常利益 4,099 百万円 594百万円
(3)当期純利益 2,652百万円 347百万円
(4)純資産額 76,516 百万円 14,532 百万円
(5)総資産額 559,962 百万円 15,956 百万円
6/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
3,059
証券ビジネス
147
アセットマネジメントビジネス
376
サポートビジネス
3,582
報告セグメント計
全社(共通) 25
3,607
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.証券ビジネスの従業員数には、投資コンサルタント及び証券貯蓄アドバイザーを含めております。
3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
25 9,624,575
53 才 1 ヵ月 2 年 9 ヵ月
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.上記のほか、子会社との兼務者が54人(うち執行役員9人)おります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。
(3)労働組合の状況
該当事項はありません。
7/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネ
ス及びアセットマネジメントビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努
めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社では、2023年4月の創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立するため、ビ
ジネスモデルの変革を加速しており、2020年4月にスタートした中期経営計画においては、お客さまニーズの多様
化やビジネスチャンスの拡大に着実に対応するため、「お客さま本位のサービス提供」「シェアードバリューの創
出」「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据え、リテールビジネスを中心に、法人ビジネス、アラ
イアンスなど様々な領域から変革を進めております。
計画初年度なる当年度は、主にグループ中核企業の岡三証券株式会社において、お客さまとの接点拡充のための
店舗戦略やチーム制営業、コンタクトセンター機能拡充のほか、スマホ・タブレットなどのデジタルツール活用、
オンライントレードの刷新などの施策を実施し、お客さまの体験価値(カスタマー・エクスペリエンス=CX)向上
に取り組みました。一方、アライアンスの強化等にも取り組み、当社において株式会社証券ジャパンの株式を追加
取得して子会社化したほか、グループ各社において同業他社からの一部事業の譲受や口座の承継を実施いたしまし
た。また、データ活用によるマーケティングやリモートワーク環境整備などのデジタライゼーションへの取り組み
も推進いたしました。当社グループでは引き続き、中期経営計画に基づいたビジネスモデルの変革を進めてまいり
ます。
岡三証券グループ 中期経営計画
1.経営哲学
「お客さま大事」
2.存在意義
「証券のプロフェッショナルとして、最適な資産運用サービスを提供し、お客さまの資産形成に貢献する」
3.社会的使命
(1)お客さまに対して
お客さまの利益に資するため、投資アドバイスのプロフェッショナル集団となります
(2)社員に対して
社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となります
(3)株主に対して
株主の期待に応えるため、企業価値を高めます
(4)地域社会に対して
地域社会の発展に資するため、付加価値を提供します
4.基本方針
(1)お客さま本位のサービス提供
お客さま目線のサービス提供により、岡三流のお客さま本位を徹底します
(2)シェアードバリューの創出
グループリソースのプラットフォーム化による新たな収益源の創出、コスト効率化を図ります
(3)デジタライゼーションへの取り組み
テクノロジーの活用によるサービス革新、新たな価値の提供に取り組みます
5.定量目標
ROE:10% 口座数:100万口座 預り資産:10兆円(2023年3月末)
2023年4月に創業100周年を迎えるにあたり、100周年以降も持続的な成長を実現するための礎を構築します。
8/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(3)優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、人々の価値観や行動様式は非連続的に大きく変容し、
既存の秩序が根底から揺るがされています。特にデジタル化の流れは急速に進展しています。他方、近年は過度
な短期利益の追求や格差拡大、環境問題等を背景に、従業員や顧客、社会等にも配慮した「ステークホルダー資
本主義」が浸透し、中長期的な視点で価値創造を図る「サステナビリティ」の重要性が高まるなど潮流に変化を
感じます。歴史的なパラダイムシフトの中で、格差や分断をより一層深刻化させた今回のコロナ禍は、まさに時
代の変曲点の象徴であると捉えています。
わが国の証券ビジネスに目を転じると、個人金融資産は依然として現預金が過半を占め、「貯蓄から資産形
成」への流れは緩やかです。しかしながら、老後資金不足問題や制度面の整備等を追い風に個人投資家のすそ野
は拡大傾向にあり、特に若い世代では証券投資が新たなムーブメントとなりつつあります。将来的には新たな投
資家、新たな資金が証券市場へ流入することが期待され、証券ビジネスは中長期的な時間軸では高い成長ポテン
シャルを有していると考えています。手数料低下圧力や異業種からの新規参入等によりビジネスモデルの在り方
が大きく変容する一方で、拡大成長の機会も広がっており、変化への対応力が求められています。
当社は現在遂行中の中期経営計画のもと、多様化するお客さまニーズに的確に応え、ビジネスチャンスを着実
に捉えるため、様々な施策を進めています。今般、対面、非対面のそれぞれの分野で強みを持つ岡三証券株式会
社と岡三オンライン証券株式会社を経営統合し、従来の概念を超えた新たなお客さまとの接点強化やサービスの
拡充を図る方針です。また、本年3月に子会社化した株式会社証券ジャパンを核として成長拡大が見込まれるIFA
ビジネス等にも取り組んでまいります。
当社は、証券のプロフェッショナルとして、資産運用における「付加価値」をお客さまへお届けすることが社
会的使命(ミッション)であり、社会のサステナビリティに貢献することが社会的存在価値(パーパス)である
と考えています。2年後に迎える創業100周年を越えてお客さまから更に信頼され、成長を続けられる体制確立に
向けた改革を加速し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、いかなる環境下においても安定的な収益性を確保することが重要との考え方から、連結ROE 10%の安
定的な達成を長期的な経営目標として掲げております。
9/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
証券業界を取り巻く環境は目まぐるしく変化していくなか、証券ビジネスを中核事業とする当社グループは環境の
変化に対応するための戦略を実行する必要があります。そのため、リスク管理の果たす役割はますます重要となって
きております。
このような環境下、当社グループではリスクアペタイトフレームワークの枠組みを構築し、当社グループが直面し
ている経営環境及び経営方針に従った事業計画を実行する上で生じるリスクを識別、管理することが重要であると考
えています。
そのため、グループの事業特性を考慮し、管理すべきリスクとしてリスクカテゴリを定めています。その上で、リ
スクカテゴリ内の各リスクを識別し、リスクを定量化した上で、事業計画達成のために進んで受け入れるべきリスク
の種類と総量をリスクアペタイトとして表現し、定量化されたリスクがリスクアペタイトの範囲に収まるように管理
を実施しております。なお、管理すべきリスクの種類及び管理方針は毎年見直しを行い、経営環境、事業戦略等の変
化に応じて見直しを実施しています。
一方で、リスクのコントロールが困難であり、当社の業務遂行への影響度が大きいと思われる事案に対しては、別
途、業務継続計画を定めて対応することとしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであることから、
実際の結果と異なる可能性があります。また、当該記載事項については、必ずしもリスク要因に該当しない場合もあ
りますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性等を考慮し記載しております。
(1) 経営環境リスク
政治、経済環境、業界構造、競合企業、法規制、資本調達、株主構成、自然災害、テクノロジーの革新等の外部経
営環境の変化によって当社グループが損失を被る可能性があります。
① 金融商品取引業の収益変動
当社グループの主要事業であります金融商品取引業は、日本国内のみならず世界各地の市況動向や経済動向に
より投資需要が変化し、顧客からの受入手数料、トレーディング損益等が大幅に変動しやすいという特性があ
り、これら国内外の金融商品市況の動向や金融商品取引所における取引の繁閑が、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合企業
当社グループは対面営業を主力とする専業証券として、長年に亘り地域密着した営業活動により競争優位を築
いてまいりましたが、近年の証券業界においては、同業他社に加えて銀行等の競合、異業種やフィンテック系ス
タートアップからの参入、及び業界再編などにより、今後も激しい競争環境が続くことが予想されます。このよ
うな状況下、当社グループの競争力の優位性が維持できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 法規制
当社グループは、その業務の種類に応じて、法令・諸規則の規制を受けております。岡三証券株式会社を始め
国内で金融商品取引業を営む証券子会社等は、金融商品取引法の規制を受けるほか、各金融商品取引所、日本証
券業協会等の自主規制機関による諸規則等の規制を受けます。また、海外の子会社については、現地法上の規制
を受けます。
当社グループが受ける法令・諸規則の規制から引き起こされるリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適
正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制
整備を行っております。
しかし、将来において、法的規制が強化されたり、現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、
関連法令を遵守できなかった場合、規制、命令により業務改善や業務停止の処分を受けるなど、事業活動が制限
され当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営戦略リスク
当社グループは、2020年3月に新中期経営計画を発表し、「お客さま大事の経営」の経営哲学の下、お客さまニー
ズに合わせた営業体制の再構築、 グループリソースを共用化できるプラットフォームの構築、テクノロジーの活用
によるサービス革新・新たな価値の提供を企図して、各種の施策を推進しています。
将来これらの施策が計画通りに進行しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
10/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(3) 事務リスク
事務処理のプロセスが正常に機能しないこと、役職員の行動が不適切であること、又は災害・犯罪等の外部的事象
の発生により、当社グループに対する損害賠償請求や信用力の低下等のリスクを網羅的に把握するとともに、管理の
適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整
備を行っています。
しかし全ての事象に対応することは不可能であるため当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資金流動性リスク
当社グループの主要な事業であります金融商品取引業においては、事業の特性上、業務執行に必要となる大量の資
金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。財政状態の悪化、資産の流動性悪化、信用格付低下等の要因によ
り短期金融市場・資本市場等からの資金調達が困難となる、あるいは資金調達コストが上昇するなど流動性リスクの
顕在化に迅速に対応するため、早期警戒制度に沿った市場変動調査を実施することで、相場急変時の影響をモニタリ
ングしております。
しかし、予想を超えた量の資金流出や急激な信用格付低下といった当社の想定を超える不測の事態が生じた場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムリスク
当社グループの業務執行に際しては、コンピュータ・システムの利用は不可欠なものとなっております。そのた
め、インターネット取引や当社グループが業務上使用しているコンピュータ・システムや回線が品質不良、外部から
の不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって引き起こされるリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性
をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を
行っております。
当社グループの証券基幹システムについて、今後大規模なシステム投資を予定しております。当該基幹システムの
リプレース計画に支障をきたす事象や状況が生じた場合、証券事業の停止やサービス品質の低下等を招き、当社グ
ループの信頼を大きく損なう可能性もあります。
(6) 情報セキュリティリスク
コンピュータ・システムの不正利用等による顧客及び役職員の個人情報、経営情報等の機密情報の漏洩等、引き起
こすリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理でき
るよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を行っております。
顧客情報の流出や個人情報の漏洩等が生じた場合、損害賠償の請求や、監督官庁から行政処分を受ける可能性があ
るほか、当社グループの社会的信用が棄損され顧客の流出につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(7) 風評リスク
当社グループに対する噂、悪評、信用不安情報や誤解、誤認、誇大解釈等が、マスコミ、その他社会一般等に広が
ることにより、当社の評価、評判が低下し、当社の業績に悪影響が生じる等の損失を被る可能性があります。
(8) 災害リスク
自然災害の発生や病原性感染症の拡大等に備えて、「業務継続計画(BCP)の策定」及び「危機対策本部の設置」に
よるリスク管理体制を構築しておりますが、当社の想定を超える不測の事態が発生する場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 労務リスク
従業員の「就業規則」等の諸規則違反、職場の安全衛生環境の問題及び労務慣行の問題に起因して当社が損失を被
る可能性並びに役職員の不法行為により使用者責任を問われ、当社が損失を被る可能性があります。
(10) 経営法務リスク
法令等や各種取引上の契約等において、法令遵守違反や契約違反その他これらに伴う罰則の適用や損害賠償等の発
生により、当社が損失を被る可能性があります。これらの経営法務リスクについてはグループ各社が個別に管理して
おり、リスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理で
きるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を行っております。
当連結会計年度末現在において当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、
重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(11) 市場・取引先リスク、市場流動性リスク
当社グループでは、自己の計算において株式・債券・為替等及びそれらの派生商品などの金融資産を保有しており
ますが、急激な市況変動・金利変動等によりこれらの金融資産の価値が変動した場合、取引先が決済を含む債務不履
行に陥り保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、加えて、市場の混乱等により市場において取
引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当社グループが損失を被る
場合等、元本の毀損や利払いの遅延等による損失に対応するため、リスク相当額の限度額を定め、日々モニタリング
しています。
しかし、予想を超えた急激な市況変動・金利変動といった当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、当初は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく落ち込みましたが、その後は金融・
財政政策の効果もあって総じて持ち直しの動きとなりました。ただ、生産や輸出では、前年比のマイナス幅を縮
小したものの世界的な半導体不足の影響などもあり力強さに欠ける状況となりました。また、個人消費も、スー
パー販売額は在宅時間の増加を受けて好調となったものの、百貨店販売は不振が続くなど、回復の強弱はまちま
ちの様相となりました。
こうした環境のなか株式相場は、年度を通じて上昇基調となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による
先行き不透明感から4月上旬に18,000円前後で推移していた日経平均株価は、各国政府による財政出動や主要中
央銀行による大規模な金融緩和策などに支えられ、4月末には2万円台を回復しました。その後、夏場を挟んで
膠着状態が続いたものの、一部主要国における経済活動再開や菅新政権への期待、11月の米大統領選挙通過など
を受けて一段高の展開となりました。また、年明けには米国で議会勢力が確定し、大規模な財政出動への期待が
高まったことを受けて、世界各国の株式市場で高値更新が相次ぎました。日経平均株価も2月に約30年ぶりの高
値となる30,714円52銭を記録し、29,178円80銭で当年度の取引を終えました。
一方、為替市場では、米国で強力な金融緩和政策が実施され、日米の金利差の縮小が進んだことで円高ドル安
基調となり、年明けには一時1ドル=102円台をつけました。ただし、その後は米国におけるワクチン接種の進展
や大規模なインフラ投資計画の発表を受けて景気の急回復期待が高まり、米長期金利の上昇により日米の金利差
が拡大したため円安ドル高が一気に進み、1ドル=110円台で当年度の取引を終えました。
このような状況のもと当社グループ各社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、お客さま
ならびに社員の健康・安全を確保しつつ営業活動を行いました。
中核子会社の岡三証券株式会社では、2020年4月にスタートした新中期経営計画に基づき「お客さま本位の
サービス提供」に努めました。お客さまとの接点拡充のための店舗戦略やチーム制営業、スマホ・タブレットな
どのデジタルツール活用、オンライントレードの刷新、コンタクトセンター機能の拡充などの施策により、お客
さまの体験価値(カスタマー・エクスペリエンス=CX)向上に取り組みました。一方、インターネット取引を主
体とする岡三オンライン証券株式会社では、11月に日本株手数料を大幅に改定し、日本株の1日の約定代金合計
200万円までを無料としたほか、取引所FX・CFDの営業基盤拡充に努めた結果、個人投資家の取引の活発化などを
背景に、稼働口座数は過去最高を記録しました。なお、同社については、本年10月をめどに岡三証券株式会社と
の経営統合を行うことを決定いたしました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、経済環境分
析やリサーチ強化で運用パフォーマンス向上を図るとともに、販売会社を通じてお客さまへ分かりやすくタイム
リーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品としては、新規設定した「PIMCOダイナミック・マル
チアセット戦略ファンド(資産成長型)/(年2回決算型)(愛称:世界のマイスター)」や「ワールド・リー
ト・セレクション(アジア)」などの公募投信において純資産残高が増加しました。
さらに、アライアンス拡大などにも注力いたしました。3月には株式会社証券ジャパンの株式を追加取得し、
同社を子会社化いたしました。また、岡三にいがた証券株式会社において日産証券株式会社の新潟県内店舗に係
る一部事業譲受を実施したほか、岡三オンライン証券株式会社においても同業他社からの取引所CFD口座の承継を
実施いたしました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ3,429億86百万円増加し7,834億40百万円、負債合計
は前連結会計年度末に比べ3,171億30百万円増加し5,931億36百万円、純資産合計は前連結会計年度末に比べ258
億56百万円増加し1,903億4百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの営業収益は672億59百万円(前年度比103.4%)、純営業収益は661億
9百万円(同103.2%)となりました。販売費・一般管理費は610億2百万円(同98.4%)となり、経常利益は
74億26百万円(同135.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は60億17百万円(同165.9%)となりました。
13/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
証券ビジネスの営業収益は607億72百万円(前年度比105.5%)、セグメント利益は43億27百万円(同
564.5%)となりました。
アセットマネジメントビジネスの営業収益は91億12百万円(前年度比88.6%)、セグメント利益は4億73百
万円(同57.8%)となりました。
サポートビジネスの営業収益は128億55百万円(前年度比101.9%)、セグメント利益は13億97百万円(同
118.5%)となりました。
上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利
益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度末に比べ12億49百万円減少
し、625億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、409億41百万円となりました。これは主に、トレーディング商品の増減890億
15百万円、預り金の増減169億31百万円による資金の獲得と、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減
1,450億円による資金の使用の差し引きによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、37億17百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出20
億88百万円、無形固定資産の取得による支出20億50百万円による資金の使用によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、426億4百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減による449億
69百万円の資金の獲得と、配当金の支払額19億75百万円による資金の使用の差し引きによるものであります。
14/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,429億86百万円増加し7,834億40百万円となり
ました。これは主に、有価証券担保貸付金が1,911億39百万円、トレーディング商品が890億45百万円、信用
取引資産が314億96百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 3,171億30百万円増加し5,931億36百万円となり
ました。これは主に、トレーディング商品が902億51百万円、約定見返勘定が877億69百万円、有価証券担保
借入金が468億21百万円、短期借入金が463億82百万円、預り金が274億14百万円増加したことによるものであ
ります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 258億56百万円増加し1,903億4百万円となり
ました。これは主に、非支配株主持分が136億74百万円、その他有価証券評価差額金が67億47百万円、利益剰
余金が40億40百万円増加したことによるものであります。
(トレーディング業務の概要)
当連結会計年度の年度末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりであります。
2020年3月31日現在 2021年3月31日現在
(百万円) (百万円)
資産の部のトレーディング商品 123,273 212,318
商品有価証券等 123,057 212,312
株式・ワラント 694 3,343
債券 99,381 208,969
CP及びCD 22,981 -
その他 - -
デリバティブ取引 215 6
オプション取引 165 5
先物取引 49 0
負債の部のトレーディング商品 67,341 157,593
商品有価証券等 67,184 157,560
株式・ワラント 848 1,417
債券 43,354 156,143
CP及びCD 22,981 -
その他 - -
デリバティブ取引 157 32
オプション取引 154 5
先物取引 2 27
15/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
2)経営成績
当連結会計年度における当社グループの営業収益は672億59百万円(前年度比103.4%)、純営業収益は661
億9百万円(同103.2%)となりました。販売費・一般管理費は610億2百万円(同98.4%)となり、経常利
益は74億26百万円(同135.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は60億17百万円(同165.9%)となりま
した。
受入手数料
受入手数料の合計は438億50百万円(前年度比110.4%)となりました。主な内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(百万円) (百万円)
入手数料
受 39,732 43,850
委託手数料 14,933 22,576
引受け・売出し・特定投資家向け売
384 434
付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付
9,738 6,937
け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 14,676 13,902
委託手数料
当連結会計年度における東証の1日平均売買高(内国普通株式)は18億97百万株(前年度比110.9%)、
売買代金は3兆1,293億円(同112.4%)となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証券株式会
社においては、国内株式、外国株式ともに委託売買代金が前年度比で増加しました。
これらの結果、株式委託手数料は218億94百万円(同152.7%)となりました。また、債券委託手数料は
11百万円(同77.5倍)、その他の委託手数料は6億70百万円(同112.4%)となり、委託手数料の合計は
225億76百万円(同151.2%)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当連結会計年度における株式の引受けは、主幹事案件や大型案件の引受けにより前年度比で引受金額が
増加しました。一方、債券の引受けは、個人投資家向け社債の大型案件の引受けが減少したことなどか
ら、事業債の引受金額が減少しました。
これらの結果、株式の手数料は2億74百万円(前年度比181.1%)、債券の手数料は1億59百万円(同
68.5%)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は
4億34百万円(同112.9%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資
信託関連収益がその大半を占めています。
当連結会計年度における公募投資信託の販売額は、年度後半は好調な市況を追い風に回復基調となった
ものの、前年度との比較では新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不透明感などから減少となりま
した。Withコロナ下において成長期待が高まったテクノロジーやヘルスケアに投資するファンドや、リス
クの抑制・分散が期待できるバランス型ファンドなどの販売額が増加した一方、高配当株式や外国債券な
ど相対的に高いインカムが期待できる商品を投資対象とするファンドを中心に販売額が減少しました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は69億37百万円(前年度比
71.2%)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により139億2
百万円(同94.7%)となりました。
16/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
トレーディング損益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(百万円) (百万円)
レーディング損益 22,696 20,767
ト
株券等トレーディング損益 10,507 13,125
債券等トレーディング損益 12,006 7,882
その他のトレーディング損益 182 △240
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディン
グ損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当連結会計年度においては、外国株式は国内店頭取引の売買が前年度比で増加した一方、外国債券は個
人向けESG債の販売が好調だった前年度と比較して販売額は減少しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は131億25百万円(前年度比124.9%)、債券等トレーディン
グ損益は78億82百万円(同65.7%)となり、その他のトレーディング損益2億40百万円の損失(前年度は
1億82百万円の利益)を含めたトレーディング損益の合計は207億67百万円(前年度比91.5%)となりまし
た。
金融収支
金融収益は17億23百万円(前年度比101.2%)、金融費用は11億50百万円(同116.7%)となり、差引の金
融収支は5億72百万円(同79.9%)となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、9億18百万円(前年度比101.2%)となりま
した。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費や人件費の減少等により、610億2百万円(前年度比98.4%)となりま
した。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は受取配当金や持分法による投資利益の計上等により24億99百万円、営業外費用は1億78百万
円となりました。また、特別利益は負ののれん発生益の計上等により72億20百万円、特別損失は段階取得に
係る差損や減損損失の計上等により64億73百万円となりました。
3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループのコア事業であります証券ビジネスの営業収益は、株式、債券、金利、為替等の市況環境変動
の影響を受けるため、当社グループの経営成績は連結会計年度毎に大きく変動する傾向にあります。
このため、当社といたしましては、グループ企業それぞれの事業の強みを全体で共有・活用し、多様化する
資産運用ニーズに迅速かつ的確に対応できる体制の確立を目指すことにより、安定した成長を実現できる経営
体質の構築に努めております。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本の効率的な活用が全てのステークホルダーの利益につながるものと考え、ROE(株
主資本利益率)を、重要な指標と位置づけております。当連結会計年度におけるROEは、営業収益が増加したこ
とに加え、販売費・一般管理費の減少や営業外収益、特別利益の計上等により親会社株主に帰属する当期純利
益が前年度比で増加したことから、3.7%(前年度比1.3ポイント上昇)となりました。
当社グループでは、会社成長とともに、長期安定的な目標としてROE10%を目指し、取り組みを続けてまいり
ます。
17/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、株式委託手数料や株券等トレーディング損益が増加した一方、主に外国債券に
係るトレーディング損益や投資信託販売に係る収益が減少し、当年度における証券ビジネスの営業収益は607
億72百万円(前年度比105.5%)、セグメント利益は43億27百万円(同564.5%)となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産の拡大に努めましたが、運用資産平均残高の減少に
より、当年度におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は91億12百万円(前年度比88.6%)、セグ
メント利益は4億73百万円(同57.8%)となりました。
サポートビジネス
当年度におけるサポートビジネスの営業収益は128億55百万円(前年度比101.9%)、セグメント利益は13
億97百万円(同118.5%)となりました。
上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント
利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
なお、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
に記載の消費税等の課税取引額については、消費税等を含んでおりません。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループのコア事業であります証券ビジネスの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付
及びトレーディングのロングポジションであり、逆に資金調達の主なものは金融機関借入、コールマネー、信用
取引売却代金の顧客からの借入及びトレーディングのショートポジションであります。これらは、市況環境の変
動の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えることとなります。なお、岡三証券株式会
社では、安定的かつ機動的な財務運営のため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたコミットメントライン
を総額210億円として更新いたしました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に
記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
18/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の主な設備投資につきましては、岡三証券株式会社において店舗の移転、リニューアル等を実施
したほか、グループ各社においてシステム投資や設備の維持更新等を実施いたしました 。
これらの結果、当連結会計年度に実施いたしました設備投資は 3,360 百万円となりました。これらの設備投資には
有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用等が含まれております 。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
<提出会社>
2021年3月31日現在
建物及び 土地
合計 従業
セグメント 構築物
事業所名 所在地 帳簿価額 員数 摘要(注)
の名称 帳簿価額
帳簿価額 面積
(百万円) (人)
(百万円)
(百万円) (千㎡)
全社
本社 東京都中央区 10 - - 10 3 賃借(※2)
(共通)
室町本社 〃 〃 95 - - 95 20 賃借
<国内子会社>
2021年3月31日現在
建物及び
土地
合計 従業
セグメント 構築物
会社(事業所)名 所在地 帳簿価額 員数 摘要(注)
帳簿価額 面積
の名称 帳簿価額
(百万円) (人)
(百万円) (千㎡)
(百万円)
岡三証券株式会社
東京都中央区 証券ビジネス 10 - - 10 101 賃借(※2)
本店
岡三証券株式会社
〃 〃 〃 305 - - 305 509 賃借(※1)
室町本店
岡三証券株式会社
〃 〃 〃 0 - - 0 19 賃借(※1)
日本橋室町店
岡三証券株式会社
分室(岡三カスタ 〃 台東区 〃 8 - - 8 66 賃借(※2)
マーセンター)
岡三証券株式会社
大阪市中央区 〃 3 - - 3 39 賃借(※2)
大阪店
岡三証券株式会社
名古屋市中村区 〃 80 - - 80 73 賃借
名古屋支店
岡三証券株式会社
三重県津市 〃 17 - - 17 87 賃借(※1)
津支店
岡三オンライン証券
東京都中央区 〃 - - - - 51 賃借
株式会社
岡三にいがた証券株
新潟県長岡市 〃 561 355 0 916 97 自己所有
式会社 本店
三晃証券株式会社
東京都中央区 〃 8 - - 8 6 賃借
本店
三縁証券株式会社
名古屋市中村区 〃 41 - - 41 10 賃借
本店
株式会社証券ジャパ
東京都中央区 〃 15 - - 15 107 賃借
ン 本社
アセットマネ
岡三アセットマネジ
〃 〃 ジメントビジ 206 - - 206 151 賃借
メント株式会社
ネス
19/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
建物及び
土地
合計 従業
セグメント 構築物
会社(事業所)名 所在地 帳簿価額 員数 摘要(注)
帳簿価額 面積
の名称 帳簿価額
(百万円) (人)
(百万円) (千㎡)
(百万円)
岡三キャピタルパー
〃 〃 〃 - - - - 4 賃借(※3)
トナーズ株式会社
OCP1号投資事業有限
〃 〃 〃 - - - - - -
責任組合
岡三情報システム サポートビジ
〃 台東区 46 - - 46 235 賃借(※2)
株式会社 ネス
岡三ビジネスサービ
〃 中央区 〃 13 - - 13 91 賃借
ス株式会社
岡三興業株式会社 〃 〃 〃 0 - - 0 28 賃借
<在外子会社>
2021年3月31日現在
建物及び
土地
合計 従業
セグメント 構築物
会社名 所在地 帳簿価額 員数 摘要(注)
帳簿価額 面積
の名称 帳簿価額
(百万円) (人)
(百万円) (千㎡)
(百万円)
岡三国際(亜洲)有
香港 証券ビジネス - - - - 26 賃借
限公司
(注)1.賃借物件の場合、建物工事のみを資産計上しております。
2.(※1)は、当社から賃借しているものであります。
3.(※2)は、岡三興業株式会社から賃借しているものであります。
4.(※3)は、岡三証券株式会社から賃借しているものであります。
5.上記のほか、賃貸等に供している土地の帳簿価額は以下のとおりであります 。
株式会社岡三証券グループ 2,007百万円
岡三興業株式会社 7,659百万円
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
20/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
208,214,969 208,214,969
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
208,214,969 208,214,969 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回 第2回
決議年月日 2015年6月26日 2016年6月29日
当社取締役(監査等委員 当社取締役(監査等委員
である取締役を除く。) である取締役を除く。)
付与対象者の区分及び人数 6名 5名
当社子会社(岡三証券株 当社子会社(岡三証券株
式会社)取締役 23名 式会社)取締役 22名
新株予約権の数(個) ※
785 1,538
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 普通株式
(株) ※
78,500(注1) 153,800(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 1
自 2015年7月14日 自 2016年7月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年7月13日 至 2046年7月14日
発行価格 716 発行価格 384
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 358 資本組入額 192
新株予約権の行使の条件 ※
(注2)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注3)
項 ※
21/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
第3回 第4回
決議年月日 2017年6月29日 2018年6月28日
当社取締役(監査等委員 当社取締役(監査等委員
である取締役を除く。) である取締役を除く。)
5名 3名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社(岡三証券株 当社子会社(岡三証券株
式会社)取締役 4名 式会社)取締役 7名
当社子会社(岡三証券株 当社子会社(岡三証券株
式会社)執行役員 17名 式会社)執行役員 19名
新株予約権の数(個) ※
1,181 1,709
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 普通株式
(株) ※
118,100(注1) 170,900(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 1
自 2017年7月15日 自 2018年7月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2047年7月14日 至 2048年7月13日
発行価格 615 発行価格 404
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 308 資本組入額 202
新株予約権の行使の条件 ※
(注2)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注3)
項 ※
第5回 第6回
決議年月日 2019年6月27日 2020年6月26日
当社取締役(監査等委員で 当社取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)3名 ある取締役を除く。)4名
当社子会社(岡三証券株式 当社子会社(岡三証券株式
付与対象者の区分及び人数
会社)取締役 5名 会社)取締役 5名
当社子会社(岡三証券株式 当社子会社(岡三証券株式
会社)執行役員 20名 会社)執行役員 20名
新株予約権の数(個) ※
2,438 3,048
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
(株) ※ 243,800(注1) 304,800(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 1
自 2019年7月13日 自 2020年7月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年7月12日 至 2050年7月13日
発行価格 332 発行価格 281
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 166 資本組入額 141
新株予約権の行使の条件 ※
(注2)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注3)
項 ※
22/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
第7回
決議年月日 2021年6月29日
当社取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)3名
当社子会社(岡三証券株式
付与対象者の区分及び人数
会社)取締役 5名
当社子会社(岡三証券株式
会社)執行役員 28名
新株予約権の数(個) ※
3,075
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
(株) ※ 307,500(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2021年7月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2051年7月14日
発行価格 (注4)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注4)
新株予約権の行使の条件 ※
(注2)
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
得については、取締役会の
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注3)
項 ※
※ 当連結会計年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日(以下、
「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載において同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調
整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役及び岡三証券株式会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、
新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるも
のとする。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところ
によることとする。
3 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存す
る新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホ
までに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限る。
4 発行価格及び資本組入額の確定時期
23/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
第7回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、2021年7月14日に
確定する予定であります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2006年3月14日
9,000,000 206,864,969 4,950 17,847 4,934 12,026
(注)1
2006年3月29日
1,350,000 208,214,969 742 18,589 740 12,766
(注)2
(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,145円
発行価額 1,098.24円
資本組入額 550円
払込金総額 9,884百万円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,098.24円
資本組入額 550円
割当先 みずほ証券株式会社
24/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人以外 個人
(株)
団体
株主数
- 58 46 285 142 14 22,956 23,501 -
(人)
所有株式数
- 1,087,975 22,412 253,811 151,949 245 562,845 2,079,237 291,269
(単元)
所有株式数
の割合 - 52.3 1.1 12.2 7.3 0.0 27.1 100 -
(%)
(注)1.自己株式8,220,864株は「個人その他」に82,208単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載して
おります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 10,175 5.09
式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6-6
(常任代理人 日本マスタートラ 9,732 4.87
(東京都港区浜松町二丁目11-3)
スト信託銀行株式会社)
東京都千代田区有楽町一丁目13-2 9,700 4.85
農林中央金庫
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4-1
(常任代理人 株式会社日本カス 8,726 4.36
(東京都中央区晴海一丁目8-12)
トディ銀行)
大同生命保険株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2-1
(常任代理人 株式会社日本カス 8,660 4.33
(東京都中央区晴海一丁目8-12)
トディ銀行)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4-5
(常任代理人 日本マスタートラ 5,822 2.91
(東京都港区浜松町二丁目11-3)
スト信託銀行株式会社)
東京都中央区日本橋一丁目14-7 5,266 2.63
有限会社藤精
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 5,003 2.50
託口)
大阪府大阪市中央区備後町二丁目2-1 4,937 2.47
株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5-5
(常任代理人 株式会社日本カス 4,925 2.46
(東京都中央区晴海一丁目8-12)
トディ銀行)
- 72,948 36.48
計
(注)上記のほか、自己株式が8,220千株あります。
25/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
8,220,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
2,404,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 197,298,200 1,972,982 -
普通株式
1単元(100株)未満
291,269 -
単元未満株式 普通株式
の株式
208,214,969 - -
発行済株式総数
- 1,972,982 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本
株式会社岡三証券
8,220,800 8,220,800 3.94
-
橋一丁目17-6
グループ
3.94
計 - 8,220,800 - 8,220,800
(相互保有株式)
東京都中央区日本
1,101,500 1,101,500 0.53
岡三興業株式会社 -
橋小網町9-9
東京都中央区京橋
岡三アセットマネ
848,000 848,000 0.41
-
二丁目2-1
ジメント株式会社
東京都中央区日本
岡三ビジネスサー
385,000 385,000 0.18
-
橋本町四丁目11-5
ビス株式会社
新潟県長岡市大手
岡三にいがた証券
65,200 65,200 0.03
-
通一丁目5-5
株式会社
東京都中央区日本
株式会社証券ジャ
橋茅場町一丁目2- 5,000 5,000 0.00
-
パン
18
計 - 2,404,700 - 2,404,700 1.15
26/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,695 610,020
511 232,168
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を
- - - -
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
- - - -
自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転 - - - -
を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の
118 38,586 - -
売渡請求に伴う売渡)
その他(新株予約権の行
50,200 21,885,400 - -
使)
8,221,375
保有自己株式数 8,220,864 - -
(注) 1.当期間における処理自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り、売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと捉えております。配当につきましては、安定的な配当
の維持・継続を勘案しつつ、業績の進展に応じた配分を基本方針としております。また、内部留保金の使途につきま
しては、経営体質の強化及び今後の事業展開のために使用していく方針であります。
なお、期末配当の基準日は3月31日、中間配当の基準日は9月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をす
ることができる旨、並びに会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を決定する旨
を定款において定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2021年5月19日 取締役会決議 2,999 百万円 15 円
27/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
A.企業統治の体制の概要
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に信頼され続ける企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一
つとして位置付け、株主の権利・平等性の確保、適確かつ迅速な意思決定並びに業務執行の体制及び適正な監
督・監視体制の構築を図ることにより、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすとともに、ステークホル
ダーとの良好な関係を構築してまいります。なお、以下に記載の各体制における人員数は、本有価証券報告書
提出日時点におけるものであります。
業務執行体制
業務執行体制につきましては、経営上の最高意思決定機関としての取締役会が、法令及び定款に定められた
事項の決定並びにグループ経営戦略の立案及び統括を行い、取締役社長が取締役会決議の執行、全般の統括を
行う体制を敷いております。取締役会については、取締役の員数を8名(内、監査等委員である取締役3名)
とし、迅速な意思決定を可能とする体制としております。
また、「経営会議」を設置し、経営意思決定及び監督を担う取締役会と業務執行を担う経営会議の役割を明
確化してグループ経営管理の強化を図っております。経営会議では、取締役会で決定された経営基本方針に基
づき、業務執行の具体的方針及び計画の策定その他経営に関する重要な事項について審議いたします。
経営の監視体制
当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、社外取締役の経営参画による意思決定の透
明性向上並びに監査・監督機能の強化を図っております。監査等委員の総数は3名となっており、その全員が
社外取締役であります。監査等委員は監査等委員会を構成し、監査等委員会規程に基づき、法令、定款に従い
監査方針を定めるとともに、監査等委員会として監査意見を形成します。また、取締役会他重要な会議等への
出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の
意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監督しております。さらに、会計監査人、内部監査担当部
署と相互連携を図り、適切な監査の実施に努めております。なお、監査等委員3名との間で会社法第427条第
1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく
賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
内部監査体制
当社は、経営リスクの低減及び不正の防止等、業務の適正の確保に資することを目的として、社内にグルー
プ内部監査部を設置し、10名の人員を配置しております。グループ内部監査部は、年度毎に監査計画を作成
し、当該監査計画に基づき定期的に実地監査を実施するとともに、必要に応じ書面監査を実施しております。
また、監査結果は定期的に取締役会に報告しております。
当社の業務執行及び経営の監視体制等を示す図及び各機関を構成する役職員は、以下のとおりです。
当社の業務執行・経営監視体制
28/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
各機関を構成する役職員等の一覧
取締役会 経営会議 監査等委員会
氏 名 役 職 氏 名 役 職 氏 名 役 職
加藤 哲夫 代表取締役会長 加藤 哲夫 代表取締役会長 比護 正史 社外取締役
新芝 宏之 代表取締役社長兼執行役員 新芝 宏之 代表取締役社長兼執行役員 永井 幹人 社外取締役
田中 充 取締役兼副社長執行役員 田中 充 取締役兼副社長執行役員 宇治原 潔 社外取締役
池田 嘉宏 取締役兼専務執行役員 池田 嘉宏 取締役兼専務執行役員
江越 誠 取締役兼執行役員 江越 誠 取締役兼執行役員
比護 正史 社外取締役 寺山 彰 副社長執行役員
岡三証券㈱
永井 幹人 社外取締役
相澤 淳一
代表取締役兼副社長執行役員
宇治原 潔 社外取締役
早川 政博 専務執行役員
岡三証券㈱
森川 卓也
取締役兼 常務執行役員
国広 昭彦 常務執行役員
渕上 貴広 常務執行役員
清原 俊和 常務執行役員
藤野 敦 常務執行役員
松本 貴司 常務執行役員
今仲 章 常務執行役員
後藤田 晋 常務執行役員
塩川 克史 執行役員
堀野 公康 執行役員
當野日出樹 執行役員
岡三オンライン証券㈱
篠原 達芳
代表取締役社長
B. 内部統制システムの整備の状況及び運用状況
(ア) 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制
当社及び当社子会社の内部監査を担当する内部監査担当部署が、法令及び定款に違反の疑義のある行為や不
正等を発見した場合には、社長に報告するとともに、取締役会等の審議により、必要に応じて適切な対策を講
じるよう勧告する体制となっております。内部監査担当部署は、当社及び当社子会社の内部監査に必要な手続
き等について、規程を整備し、当該業務を明確にしております。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社
会的勢力及び団体に対しては、これまでも断固とした姿勢で臨んで来ておりますが、反社会的勢力及び団体と
の取引関係の排除、その他一切の関係遮断を徹底するために必要な社内体制を整備いたします。
(イ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程に従い、文書 (又は電磁的媒体) の種類ごとに保存期間、保存担当部署を定めるとともに、取
締役からの求めに応じて閲覧可能な状態にしております。原則として、取締役から閲覧の要請があった場合
は、閲覧可能とする旨を規程上明確にしております。
(ウ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する規程を制定し、同規程においてリスクカテゴリーごとに責任部署を定め、リスク
管理体制を整備しております。グループCROは、業務に係る最適なリスク管理体制を構築するための適切な
対策を講じるとともに、その結果を取締役会に報告しております。また、グループCROは、当社子会社のリ
スク管理の状況をモニタリングし、定期的に取締役会に報告いたします。
(エ)当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の中期経営計画の方針の達成に向け、当社及び当社子会社の業務担当は実施すべき効率的な方法を決定
しております。当社取締役会では、定期的に当社及び当社子会社の財務状況及び経営成績の結果が報告され、
その状況によっては目標達成に必要な改善策を促すほか、半期ごとに計画の見直しを行うこととしておりま
す。
(オ)当社子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び当社子会
社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
29/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
当社子会社の経営管理に関する業務を担当する部署は、内部統制の実効性を高める施策を実施するととも
に、必要に応じて当社子会社への指導、支援を実施する体制となっております。また、グループ会社管理規程
を 制定し、当社子会社における損益、財産の状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務
付けるとともに、当社子会社における一定事項について当社の取締役会、経営会議の承認又は報告を求めるも
のとしております。全体会議及び経営会議を開催し、グループ経営に関する方針の周知及び重要事項に関する
情報の共有化を図っております。
(カ)当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会室を設置し、専属の使用人を1名以上配置し、監査等業務の補助を行っております。監査等委
員会補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査等委員会と協議して行うこととしておりま
す。また、監査等委員会補助使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従うこととし
ております。
(キ) 当社の監査等委員会への報告に関する体制
当社及び当社子会社の役職員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社及び当社子会社に重大な影
響を及ぼす以下の事項について速やかに報告する体制を整備することとしております。
・当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部監査の実施状況及びリスク管理に関する重要な事項
・その他コンプライアンス上重要な事項
なお、当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行わないものとしております。
(ク) その他当社の監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会以外の重要な会議に
ついても出席又は会議録等を閲覧し、必要に応じて監査等委員以外の取締役又は使用人にその説明を求めるこ
とができます。また、監査等委員以外の各取締役、執行役員及び重要な使用人から個別ヒアリングの機会を少
なくとも年1回以上設けるとともに、取締役社長、監査法人との間でそれぞれ定期的に意見交換会を開催しま
す。一方、グループ監査役等会議及び大会社監査役等連絡会を定期的に開催し、監査に関する情報交換、勉強
会等を通じて当社子会社における監査レベルの向上を図っております。なお、当社は、監査等委員がその職務
の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当
部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められ
た場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
(ケ)体制の運用状況の概要
当社は、上記の内部統制システムについて、取締役会において継続的に経営上の新たなリスクを検討し、必
要に応じて社内の諸規程及び業務を見直し、その実効性を向上させております。なお、業務の適正を確保する
ための体制についての運用状況の概要は以下のとおりであります。
・当事業年度は定時を含め10回の取締役会を開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに各取
締役に一部委任した重要な業務執行の決定の状況及び各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
・当社グループ内部監査部が、年間の監査計画に基づき当社グループ会社について内部監査を実施いたしまし
た。内部監査の結果につきましては取締役会にて報告が行われております。
・法令違反行為及びその疑義が生ずる行為並びに企業倫理上問題のある行為等を早期に把握して解決すること
を目的とする「コンプライアンス・ホットライン制度」を定め、当社グループ内部監査部及び法律事務所を
窓口としたコンプライアンス・ホットラインを設置し、役職員へ周知しております。なお、通報を行ったこ
とを理由として、通報者に対して一切の不利益な取扱いをしてはならない旨を定めた社内規程を策定してお
ります。
30/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
C.リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営に関するさまざまなリスク(損失の危険)を網羅的に把握し、リスク状況の変化に機動的に対
応するため、統合リスク管理規程を制定し、適切なリスク管理に努めております。
統合リスク管理規程に基づき、管理すべきリスクを経営環境リスク、経営戦略リスク、事務リスク、資金流
動性リスク、システムリスクなど11のカテゴリーに分類し、3つの防衛線(3ラインディフェンス)による態勢
を整備し、適切に管理しております。
② 取締役の定数及び選任決議要件
A.当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とする旨を定款で定めております。なお、
監査等委員である取締役は、6名以内と定めております。
B.当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする
旨を定款で定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
当社は、株主の皆さまに対する利益還元や経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行できるよう、
剰余金の配当等の会社法第459条第1項各号に定める旨を定款で定めております。
④ 株主総会特別決議事項の要件
当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第2項に定める決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑤ 株式会社の支配に関する基本方針について
A.基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するか
は、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企
業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。ま
た、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為
が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の
内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規
模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が
提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、①大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち
必要かつ十分な情報を提供しなければならず、②当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価
期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルー
ル」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び
当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなけ
ればならないと考えております。
B.基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導
入し、2019年6月27日開催の当社第81期定時株主総会において承認決議されております。
a.大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければなら
ないこと。
(ア)大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければな
らないこと。
(イ)必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための
期間(以下、「評価期間」といいます。)として、60日間又は90日間が与えられること。
(ウ)大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
b.大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をと
りうること。
c.大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらす
とき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
d.当社取締役会は、対抗策の発動については社外取締役及び社外有識者等により構成される独立委員会の勧
告に原則として従うこと。
C.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
31/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
a.当該取組みが基本方針に沿うものであること。
(ア)大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配
するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
(イ)大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発
動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
(ウ)濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
b.当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと。
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもた
らすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるもの
であります。
c.当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従
わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
32/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年5月 (株)三菱銀行入行
1986年6月 当社入社
1986年12月 取締役就任
1989年6月 常務取締役就任
1991年6月 専務取締役就任
取締役会長
加藤 哲夫 1948年2月1日 生 (注)3 874
1995年6月 取締役副社長就任
(代表取締役)
1997年6月 取締役社長就任
2014年4月 取締役副会長就任
2020年4月 取締役会長就任(現任)
<主要な兼職>
岡三証券株式会社取締役
1981年4月 当社入社
1998年7月 日本証券業協会会長秘書
2001年6月 取締役就任
経営企画部・事業戦略部担当兼経営企画部
長
2002年6月 営業支援部・営業企画部・投資貯蓄支援
部・カスタマーセンター担当
2003年10月 岡三証券㈱常務取締役就任
2004年6月 当社常務取締役就任
企画部担当
取締役社長
新芝 宏之 1958年3月2日 生 (注)3 46
2006年6月 専務取締役就任
(代表取締役)
企画部門(経営企画部・事業戦略部・広報
部)担当
2009年6月 総合管理部担当
2010年4月 秘書室担当
2011年4月 人事企画部担当
2014年4月
取締役社長就任(現任)
2020年4月
岡三証券㈱取締役会長就任(現任)
<主要な兼職>
岡三証券株式会社代表取締役会長
1981年4月 当社入社
2000年6月 名古屋支店長
2001年6月 取締役就任
名古屋駐在・東海地区担当
2003年10月 岡三証券㈱常務取締役就任
2014年4月 同社専務取締役就任
営業本部長
2014年6月 当社取締役就任
2016年6月 取締役退任
2018年4月 当社戦略部門(経営戦略部・経営法務部・
グループ企業支援部・広報IR部・システ
ム戦略部)担当(グループCSO)
2018年6月 取締役就任(現任)
2019年4月 岡三オンライン証券㈱取締役会長就任
取締役 田中 充 1958年8月20日 生 (注)3 24
2019年6月 当社システム戦略部管掌兼戦略部門(経営
戦略部・経営法務部・グループ企業支援
部・広報IR部)担当(グループCSO)
2020年4月 岡三証券㈱営業統括部門管掌兼岡三とう
きょうカンパニー担当
2021年4月 当社副社長執行役員就任
グループマーケティング企画部担当(現
任)
岡三証券㈱取締役兼副社長執行役員就任
マーケティング統括部門・広域法人部門管
掌(現任)
<主要な兼職>
岡三証券株式会社代表取締役兼副社長執行役員
33/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
2004年4月 岡三証券(株)金融法人第二部長
2006年1月 岡三オンライン証券㈱
代表取締役社長就任
2014年4月 岡三証券(株)取締役就任
金融法人部門担当
2017年4月 岡三証券(株)トレーディング部門・グロー
バル戦略室担当
2018年4月
岡三証券(株)常務執行役員就任(現任)
金融法人部門副管掌兼金融法人部担当
取締役
2019年6月
当社常務執行役員就任(現任)
戦略部門・グループ
法人RM部担当
企業支援部・法人R
岡三証券(株)金融法人部門・グルーバル戦
M部・サステナビリ
略室・法人業務部共同管掌
ティ推進室管掌兼シ
2020年4月 当社戦略部門兼グループ企業支援部管掌
ステム戦略部・資産
池田 嘉宏 1962年7月15日 生 (注)3 12
(経営戦略部・経営法務部・デジタルイノ
運用ビジネス企画部
ベーション推進部・広報IR部)担当(グ
担当(グループCS
ループCSO・グループCLO・グループ
O・グループCL
CDO)
O・グループCD
2020年6月
岡三証券㈱取締役就任(現任)
O・グループCI
当社取締役就任(現任)
O)
2021年4月 当社専務執行役員
戦略部門・グループ企業支援部・法人RM
部・サステナビリティ推進室管掌兼システ
ム戦略部・資産運用ビジネス企画部担当
(グループCSO、グループCLO、グ
ループCDO、グループCIO)(現任)
岡三証券㈱企画部門管掌兼システム企画部
担当(CIO)(現任)
<主要な兼職>
岡三証券株式会社代表取締役兼専務執行役員
1993年4月 当社入社
2011年6月 岡三証券(株)営業戦略部長
2014年4月 当社グループ企業統括部長
2016年4月
当社執行役員就任(現任)
グループ企画部・グループシステム企画部
副担当
2017年3月 岡三オンライン証券㈱取締役会長就任
取締役 江越 誠 1969年4月5日 生
(注)3 13
2017年6月 当社取締役就任
岡三情報システム㈱取締役社長就任
2018年6月 当社取締役退任
2020年4月
岡三証券㈱取締役社長就任(現任)
2020年6月 当社取締役就任(現任)
<主要な兼職>
岡三証券株式会社代表取締役社長兼社長執行役員
34/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 大蔵省入省
1978年7月 室蘭税務署長
1989年6月 銀行局企画官
1996年7月 理財局国有財産総括課長
1997年7月 北海道財務局長
1998年10月 預金保険機構金融再生部長
2001年7月 財務省官房審議官
2002年7月 環境事業団理事
2004年4月 日本環境安全事業㈱取締役就任
取締役 2005年1月 弁護士登録(現職)
比護 正史 1950年12月8日 生
(注)4 -
(監査等委員)
2007年6月 ㈱損害保険ジャパン顧問
2012年7月 ニッセイ・リース㈱顧問
2013年4月 白鷗大学大学院法務研究科教授
2013年9月 一般社団法人第二地方銀行協会参与
2014年6月 当社監査役就任
2015年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年1月 ブレークモア法律事務所
パートナー(現任)
2016年3月
アイペット損害保険㈱ 社外取締役(現任)
2017年4月 白鴎大学法学部教授
1978年4月 ㈱日本興業銀行入行
2003年4月 ㈱みずほコーポレート銀行
本店営業第二部長
2004年6月 同行 営業第九部長
2005年4月 同行 執行役員営業第九部長
2007年4月 同行 常務取締役コーポレートバンキング
ユニット統括役員
2009年4月 同行 常務執行役員コーポレートバンキン
グユニット統括役員
取締役
2011年4月 同行 取締役副頭取
永井 幹人 1955年10月28日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2013年5月
新日鉄興和不動産㈱
副社長執行役員
2013年6月 同社 取締役副社長
2014年6月 同社 取締役社長
2019年4月 日鉄興和不動産㈱取締役相談役
2019年6月 同社 相談役
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年6月 日本水産㈱社外取締役就任(現任)
2021年6月
東北電力㈱社外取締役就任(現任)
35/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年4月 日本生命保険相互会社入社
1995年3月 同社 ニューヨーク事務所長
1997年3月 同社 国際投資部長
2000年3月 同社 米州総支配人兼審議役(国際業務
部)、ニューヨーク事務所長
2000年7月 同社 取締役就任
2001年3月 同社 欧州総支配人委嘱
2003年6月 同社 証券投資総括部長委嘱
2004年3月 同社 証券投資総括部長兼国際業務部長委
嘱
取締役
2005年4月 同社 常務取締役就任
宇治原 潔 1948年11月28日 生 (注)4 -
(監査等委員)
同社 国際業務部長(国際業務部、国際投
資部、資金証券部、株式部他担当)
2007年1月 同社 取締役常務執行役員就任
2008年3月 同社 取締役専務執行役員就任
2010年3月 同社 副社長執行役員就任
2010年7月 同社 代表取締役副社長執行役員就任
2012年4月 ニッセイアセットメントマネジメント㈱代
表取締役社長就任
2017年6月 岡三アセットマネジメント㈱社外取締役就
任
2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 970
(注) 1.取締役 比護正史、永井幹人及び宇治原潔は、社外取締役であります。
2.取締役 比護正史、永井幹人及び宇治原潔は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け
出ております。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5. 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
慶応義塾大学大学院経営管理研究科 助手
1987年4月
同大学 助教授、工学博士
1991年4月
同大学 教授(現任)
1998年4月
同大学 大学院経営管理研究科委員長
2009年10月
慶応義塾大学ビジネス・スクール校長
アジア太平洋ビジネススクール協会会長
2012年1月
河野 宏和 1957年4月22日生
-
公益社団法人 日本経営工学会会長
2013年5月
当社 社外監査役就任
2014年6月
当社 社外取締役(監査等委員)就任
2015年6月
スタンレー電気㈱ 社外取締役就任(現任)
2018年3月 横浜ゴム㈱ 社外取締役(現任)
2021年6月 当社 補欠社外取締役(監査等委員)就任
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役 比護正史氏は、大学法学部教授および弁護士としての専門的見地および企業法務の分野における高
い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社の間に特段の
利害関係はありません。
社外取締役 永井幹人氏は、経営者としての豊富な経験および企業経営に関する高い見識から、社外取締役とし
ての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。な
お、同氏は、当社の主要な取引先金融機関の一社である現・株式会社みずほ銀行の業務執行者でありましたが、
当社の同行に対する借入依存度は突出しておらず、また同行の当社株式所有比率は主要株主に該当する水準では
ありません。
36/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
社外取締役 宇治原潔氏は、経営者としての企業経営に関する専門的見地および運用会社における社外取締役と
しての豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社の
間に特段の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の大株主の一社である日本生命保険相互会社の業務執行
者 でありましたが、同社を退職後相当な期間が経過しており、当社の経営に与える影響はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と内部監査担当部署・会計監査人との連携状況等については、「(3)監査の状況 ② 内部監査の
状況」に記載のとおりであります。
なお、当社は社外取締役の独立性判断について、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の「上
場管理等に関するガイドライン」で示された独立性基準を基本要件として当社の基準を制定しております。当該
基準は、当社ウェブサイトに掲載しているコーポレートガバナンス基本方針(旧 コーポレートガバナンス・ガイ
ドライン)(https://www.okasan.jp/ir/governance/pdf/governance_p.pdf)に記載しております。
37/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査 の状況
当社の監査等委員会の組織については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 A.
企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。当社の監査等委員の総数は3名で、その全員が社外取締役
となっております。
なお、監査等委員 比護正史氏は、財務省官房審議官及び北海道財務局長等を歴任されており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員 永井幹人氏は、金融機関における業務経験及び経営実
績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員の監査業務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、専任の人員を配置して監査業務の環境
整備や監査業務に必要な社内情報の収集など監査等委員の職務遂行のサポートを行っております。監査等委員は
監査等委員会室より定期的な報告や社内情報の提供、重要事項の報告を適宜、受けております。
A. 監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職 氏名 出席回数(出席率)
社外取締役監査等委員 比護 正史 11回/11回(100%)
社外取締役監査等委員 河野 宏和 11回/11回(100%)
社外取締役監査等委員 永井 幹人 11回/11回(100%)
B. 監査等委員会・監査等委員の活動状況
監査等委員会は当事業年度において、1)新中期経営計画基本構想に沿った具体策の立案状況及び各施策の実
効性 ⅰ)企画部門の活動および営業部門等関連部門との連携状況 ⅱ)お客さま本位のサービス提供についての進
捗状況、2)新中期経営計画の役職員への理解・浸透状況及び機構改革後の組織の活動状況 ⅰ)岡三証券株式会
社における新営業体制「ユニット」、「ブロック」の活動検証 ⅱ)グループ会社各組織の連携状況、3)業務お
よび財務報告に係る内部統制システムの構築・運用状況を重点監査項目として取組みました。
監査等委員は、年間の監査方針・監査計画に基づき、取締役会等への出席又は会議録等の閲覧、取締役等から
の職務執行状況の聴取、業務執行上の重要な事案について関連部署の使用人への聴取及び会議上程議案の事前説
明の聴取、当社経営トップとの意見交換、子会社への実地監査の実施、その他重要な決裁書類等の閲覧及び業
務・財産の調査等を行いました。また、主要子会社である岡三証券株式会社監査役との連携及び情報の共有化を
図るための社外取締役連絡会を開催しました。監査等委員は、これらの活動を通じて、豊富な経験・専門知識・
客観的および独立的な立場から、取締役会その他にて、個別事案を含む経営全般に対する意見表明を行いまし
た。
また、監査等委員会の活動について自己評価を行い、監査の実効性向上を図りました。
監査等委員会では、年間を通じて次のような決議、報告・説明、審議・協議を行いました。
決議 12件:監査方針及び監査計画、会計監査人の再任及び報酬額の同意、事業報告等監査の意見形成、
取締役(監査等委員を除く)の選任及び報酬額等の意見形成、監査報告書等。
報告・説明 17件:会計監査報告(年度・四半期)、執行役員等からの報告・説明、取締役会議案の事前説明、
監査活動報告等。
審議・協議 10件:監査方針及び監査計画、会計監査人の評価、監査等委員会の実効性評価、監査報告書等。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織、人員については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制
A.企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。なお、人員については、当事業年度において10名を配
置しております。
内部監査担当部署であるグループ内部監査部は、当社及び当社子会社を対象に内部監査を計画的に実施してお
ります。グループ内部監査部と監査等委員会との連携状況として、内部監査終了後の報告会を通して意見交換
や、また、定期的に会合を開催し情報の共有を図るなど、内部統制の有効性の向上に努めております。また、監
査等委員会と会計監査人の連携状況として、監査等委員会と会計監査人は、定期的に意見交換会を開催し情報の
共有を図るなど相互に連携し、監査の実効性と効率性の向上に努めております。具体的には、監査等委員会と会
計監査人の間では定期的な会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題及び会計監査人の監査体制の説明
等に関して意見の交換等を行っております。更に、監査等委員会・会計監査人・内部監査担当部署が一堂に会し
て、それぞれの課題等について意見交換等を行う三様監査連絡会を開催し、監査品質の向上に努めております。
38/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
東陽監査法人
(継続監査期間)
50年
(業務を執行した公認会計士の氏名・監査業務に係る補助者の構成)
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 監査継続年数
指定社員 業務執行社員 榎倉 昭夫 東陽監査法人 (注)
指定社員 業務執行社員 松本 直也 東陽監査法人 (注)
指定社員 業務執行社員 大橋 睦 東陽監査法人 (注)
(注)7年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者 人数
公認会計士 30名
その他 13名
合計 43名
(監査法人の選定方針と理由)
当社監査等委員会は、監査等委員会監査等基準第35条に『会計監査人の選任等の手続き』として、取締役、社
内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、予め日本監査役協会の「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠して定めている「会計監査人評価項目」に沿って、会計
監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況(従前の事業年度における職務
遂行状況を含む)等を毎期検討する旨の方針を定めております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由のいずれかに該当する場合、監査等委員全員の同
意により会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、法令等
が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合には、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社監査等委員会が東陽監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門
性、独立性、品質管理体制、監査実施体制などを当社の会計監査人の評価・選定基準に従って総合的に検証した
結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
39/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(監査等委員会による監査法人の評価)
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、予め
日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠して定めている
「会計監査人評価項目」に沿って、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の
実施状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)等を総合的に評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
19 - 19 -
提出会社
65 5 72 6
連結子会社
84 5 91 6
計
連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務等であります。
B.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社グループにおける監査証明業務に基づく報酬の内容については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示
の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
(当連結会計年度)
当社グループにおける監査証明業務に基づく報酬の内容については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示
の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
D.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
E.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、会計
監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
40/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ア)取締役の個人別の額またはその算定方法の決定に関する方針
a.当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬等については、グループ全体の着実かつ持続的な成長を実現
し、短期および中長期的な業績拡大と企業価値向上に資する報酬体系とする。
b.当社は、取締役(監査等委員を除く。)が経営管理面で果たすべき役割やその成果を的確に把握し、公正
かつ客観的な評価を行うべく、指名・報酬委員会による審議によって役員報酬を決定する。
c.当社は、報酬ガバナンスの観点から、役員報酬の決定方針および報酬水準・構成については、外部サーベ
イを活用しながら、指名・報酬委員会で継続的に審議する。
(イ) 役員報酬の決定プロセスについて
当社は、取締役(監査等委員を除く。)の報酬等(基本報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストックオプショ
ン)について公正かつ客観的な決定を行うため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し
ております。
指名・報酬委員会は代表取締役社長を議長とし、監査等委員である社外取締役および人事部門担当の3名で
構成されており、報酬算定プロセスの妥当性およびその算定が当該プロセスに則して行われていることを審議
したうえで、全体の報酬水準および個別報酬水準について提案内容を決定しております。なお、役員報酬の支
給水準については、外部機関のサーベイ等を活用し、適正性の判断を行っております。
取締役の個別の報酬額は、指名・報酬委員会にて審議し取締役会に決議事項として提案を行い、取締役会は
指名・報酬委員会から受けた提案内容の受諾可否に関する判断について代表取締役社長である新芝宏之氏に一
任する決議をしております。代表取締役社長である新芝宏之氏は指名・報酬委員会の提案受諾に関する最終決
定をいたします。
報酬の決定スケジュールについては、代表取締役社長の指示により4月に前年度の業績レビュー及び役員評
価を行い、その内容を踏まえたうえで指名・報酬委員会において個別報酬案を策定し、6月の株主総会後取締
役会において決議を行います。本プロセスによって策定された報酬は同年7月から翌年6月まで適用いたしま
す。指名・報酬委員会からの活動報告並びに報酬テーブルの適用プロセスの説明をふまえ、当社取締役会は当
事業年度の個別の報酬額の内容が本方針に沿っているものと判断しております。
(ウ) 役員報酬の算定方法について
取締役(監査等委員を除く。)の報酬は役位毎に定められた基本報酬、業績連動報酬および株式報酬型ス
トックオプションで構成されており、役位毎の報酬構成比率については、役位が高くなるにつれて業績連動報
酬の占める割合が高くなるように設定されています。
なお、岡三証券グループの会長・副会長・社長の役職にある者については、中長期的な経営状況の評価に応
じて報酬総額を決定しておりますが、業績によっては報酬の変動幅が他の取締役よりも高くなることがありま
す。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内において、監査等
委員会において決定しております。
41/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(エ) 基本報酬の支給額の算定方法について
基本報酬の支給額については、担当領域の範囲およびレベルとその評価に応じた支給水準を設定する考え方に
基づき、役位に応じた基準金額を設定しながら、同一の役位内においても、個別の取締役の前年度評価に応じて
一定の範囲内において昇降給が可能な仕組みとしております。
(オ) 業績連動報酬の支給額の算定方法について
中期経営計画において策定されている定性目標および定量目標を経営の中核的な目標と位置付け、その目標の
実現に向けた当社取締役の経営成果を評価する指標であり、定量面においては、グループ各社の各ステークホル
ダーとの利益意識を共有するグループ全体の総合力を測定する業績指標として、岡三証券グループの連結経常利
益を採用しております。
業績連動報酬の支給額の算定に当たっては、岡三証券グループの連結経常利益を中心的な指標としながら連結
営業利益および連結純利益を参考に業績連動報酬テーブルを決定し、役位および個別の評価に基づいて個人の年
間報酬総額を算出いたします。
なお、当事業年度に支給した業績連動報酬に関連する指標である2019年度の当社の業績は、連結営業利益
2,072百万円、連結経常利益5,488百万円、連結純利益3,626百万円であります。
(カ) 株式報酬型ストックオプションの支給額の算定方法について
株式報酬型ストックオプションの支給額については、担当領域の範囲およびレベルに応じた役位に基づいて支
給金額を決定しております。金額は役位毎で固定としており、支給する株式報酬型ストックオプションの個数に
ついては外部機関に算出を委託することで恣意性の排除を行っております。なお、株式報酬型ストックオプショ
ンの内容については、「1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりとなります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
株式報酬型
(百万円)
業績連動
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金 ストック
報酬
オプション
183 155 4 - - 23 5
取締役
(うち社外取締役) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
22 22 - - - - 4
監査等委員である取締役
(うち社外取締役) ( 18 ) ( 18 ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( 3 )
205 177 4 - - 23 9
合計
(うち社外取締役)
(18) (18) (-) (-) (-) (-) (3)
(注)1.報酬等の額には、当事業年度に係る株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当
事業年度中の費用計上額(取締役 23百万円)を含んでおります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額7億20百万円であります。
(2015年6月26日開催の第77期定時株主総会決議)
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプション報酬は、取締役の
報酬限度額のうち年額1億40百万円の範囲内であります。
(2015年6月26日開催の第77期定時株主総会決議)
当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名(うち、社外取締役
は0名)です。
4.監査等委員である取締役の報酬限度額は年額72百万円であります。
(2015年6月26日開催の第77期定時株主総会決議)
当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名(うち、社外取締役は3名)です。
5.上記人数には、2020年6月に退任した監査等委員である取締役1名(社内取締役)を含んでおります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
42/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である当社については以下のとおりであります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式と
して区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が純投資目的以外の目的で保有する上場株式(以下、「政策保有株式」といいます。)は、原則とし
て、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化又は協働ビジネス展開等の観点から、当社グループの中長期
的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有することとしております。
政策保有株式は、定期的に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を具体的に精査し、保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められないとの判断が一
定期間継続した株式については縮減の検討対象とし、保有先との対話を行いつつ縮減に努める方針でありま
す。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証に際しては、取引関係による定量効果に加え、株式
保有により生じる配当金、株価推移、発行者の経営成績や将来の取引関係並びに協働ビジネスの可能性等も加
味して検証を行っており、取締役会は担当部署で実施する予備検証内容の報告を受け、当社コーポレートガバ
ナンス基本方針(旧コーポレートガバナンス・ガイドライン)を踏まえて討議を行っております。これら検証
の結果、各株式において保有効果を確認しております。
B.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
24 712
非上場株式
62 20,476
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
中長期的に良好な関係の維持、強化を
1 1,002
非上場株式以外の株式
目的とした追加取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 63
非上場株式以外の株式
43/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
176 176
化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
株式会社シマノ 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
4,642 2,717 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であ
868 868
三井住友トラスト・ るため保有しております。当社基準に基づき、
ホールディングス株 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 無
式会社 ているか等の観点による検証を行いました。定
3,351 2,713
量的な保有効果が得られているものと判断して
おります。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
1,966 1,966
化のため保有しております。当社基準に基づ
株式会社T&Dホー き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
無
ルディングス 合っているか等の観点による検証を行いまし
2,804 1,738
た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
374 374
化のため保有しております。当社基準に基づ
日本ユニシス株式会 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
社 合っているか等の観点による検証を行いまし
1,275 1,081
た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
2,597 287
化のため保有しております。中長期的に良好な
スルガ銀行株式会社 有
関係の維持、強化を目的として継続保有してお
1,108 101
ります。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であ
1,618 1,618
株式会社三菱UFJ るため保有しております。当社基準に基づき、
フィナンシャル・グ 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 無
ループ ているか等の観点による検証を行いました。定
957 652
量的な保有効果が得られているものと判断して
おります。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
220 220
化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
大和工業株式会社 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
722 407 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
44/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
200 200
化のため保有しております。当社基準に基づ
みずほリース株式会 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
社 合っているか等の観点による検証を行いまし
665 421 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
1,558 1,558
化のほか、子会社の融資取引先であるため保有
しております。当社基準に基づき、保有に伴う
株式会社百五銀行 有
便益やリスクが資本コストに見合っているか等
520 470 の観点による検証を行いました。定量的な保有
効果が得られているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
178 178
化のため保有しております。当社基準に基づ
井村屋グループ株式 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
453 322 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
376 376
化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
藍澤證券株式会社 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
377 284 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
170 170
化のため保有しております。当社基準に基づ
日本ピラー工業株式 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
316 213 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
90 90
化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
平和不動産株式会社 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
311 252 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
79 79
化のため保有しております。当社基準に基づ
株式会社協和エクシ き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
無
オ 合っているか等の観点による検証を行いまし
231 190
た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
45/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のほか、子会社の貸借取引、融資取引先であ
290 290
るため保有しております。当社基準に基づき、
日本証券金融株式会
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 有
社
ているか等の観点による検証を行いました。定
231 142
量的な保有効果が得られているものと判断して
おります。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
252 252
化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
横浜丸魚株式会社 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
219 220 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であ
132 1,324
るため保有しております。当社基準に基づき、
株式会社みずほフィ
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 無
ナンシャルグループ
ているか等の観点による検証を行いました。定
211 163
量的な保有効果が得られているものと判断して
おります。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
156 156
化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
株式会社廣済堂 無
合っているか等の観点による検証を行いまし
161 111
た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
120 120
化のため保有しております。当社基準に基づ
株式会社東陽テクニ き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
カ 合っているか等の観点による検証を行いまし
128 116
た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であ
86 86
株式会社東京きらぼ るため保有しております。当社基準に基づき、
しフィナンシャルグ 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 無
ループ ているか等の観点による検証を行いました。定
121 98
量的な保有効果が得られているものと判断して
おります。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
59 59
化のほか、子会社の融資取引先であるため保有
しております。当社基準に基づき、保有に伴う
株式会社南都銀行 有
便益やリスクが資本コストに見合っているか等
116 131 の観点による検証を行いました。定量的な保有
効果が得られているものと判断しております。
46/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
47 47
化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
株式会社アークス 無
合っているか等の観点による検証を行いまし
113 92 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
32 32
化のため保有しております。当社基準に基づ
丸全昭和運輸株式会 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
社 合っているか等の観点による検証を行いまし
104 76 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
171 171
化のため保有しております。当社基準に基づ
日本トランスシティ き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
無
株式会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
95 79 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
177 177
化のため保有しております。当社基準に基づ
三重交通グループ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
ホールディングス株 無
合っているか等の観点による検証を行いまし
式会社
90 90 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であ
176 176
るため保有しております。当社基準に基づき、
株式会社りそなホー
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 無
ルディングス
ているか等の観点による検証を行いました。定
81 57
量的な保有効果が得られているものと判断して
おります。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であ
101 101
るため保有しております。当社基準に基づき、
株式会社山口フィナ
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 無
ンシャルグループ
ているか等の観点による検証を行いました。定
74 62
量的な保有効果が得られているものと判断して
おります。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
24 24
化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
モリ工業株式会社 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
65 61 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
47/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
33 33
化のほか、子会社の融資取引先であるため保有
しております。当社基準に基づき、保有に伴う
株式会社武蔵野銀行 有
便益やリスクが資本コストに見合っているか等
61 46 の観点による検証を行いました。定量的な保有
効果が得られているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
19 19
化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
株式会社名古屋銀行 無
合っているか等の観点による検証を行いまし
60 49 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
13 13
化のため保有しております。当社基準に基づ
キクカワエンタープ き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
ライズ株式会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
55 46 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であ
37 37
るため保有しております。当社基準に基づき、
株式会社三十三フィ
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 無
ナンシャルグループ
ているか等の観点による検証を行いました。定
52 56
量的な保有効果が得られているものと判断して
おります。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
100 100
化のため保有しております。当社基準に基づ
株式会社タムラ製作 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
所 合っているか等の観点による検証を行いまし
51 39 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
62 62
化のため保有しております。当社基準に基づ
日清紡ホールディン き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
無
グス株式会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
51 44 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
25 25
化のため保有しております。当社基準に基づ
日本ケミコン株式会 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
社 合っているか等の観点による検証を行いまし
50 30 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
48/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
137 137
化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
日亜鋼業株式会社 無
合っているか等の観点による検証を行いまし
45 38 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
15 15
化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
三京化成株式会社 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
45 37 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
49 49
化のため保有しております。当社基準に基づ
アイエックス・ナ き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
レッジ株式会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
41 23 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
40 40
化のため保有しております。当社基準に基づ
東京コスモス電機株 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
式会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
38 27 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
24 24
化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
東プレ株式会社 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
37 28 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
50 50
化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
株式会社タカキタ 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
34 27 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
169 169
化のため保有しております。当社基準に基づ
岡藤日産証券ホール き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
無
ディングス株式会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
30 20
た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
49/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
21 21
化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
ケイヒン株式会社 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
30 24 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
10 10
化のため保有しております。当社基準に基づ
日本化学工業株式会 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
社 合っているか等の観点による検証を行いまし
29 22 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
9 9
化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
株式会社愛知銀行 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
27 28 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
84 84
化のため保有しております。当社基準に基づ
トモニホールディン き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
無
グス株式会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
27 30 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
13 13
化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
デンヨー株式会社 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
27 25 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
3 3
化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
三浦工業株式会社 無
合っているか等の観点による検証を行いまし
17 11 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
129 129
化のため保有しております。当社基準に基づ
フィデアホールディ き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
無
ングス株式会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
17 13
た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
50/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
9 9
化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
株式会社東光高岳 無
合っているか等の観点による検証を行いまし
15 9 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
25 25
化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
オーナンバ株式会社 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
12 7 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
50 50
化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
株式会社東邦銀行 無
合っているか等の観点による検証を行いまし
12 13 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
5 5
化のため保有しております。当社基準に基づ
株式会社駒井ハル き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
テック 合っているか等の観点による検証を行いまし
12 8 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
20 20
化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
株式会社ウィザス 無
合っているか等の観点による検証を行いまし
10 10 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
30 30
化のため保有しております。当社基準に基づ
株式会社富山第一銀 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
無
行 合っているか等の観点による検証を行いまし
9 8 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
10 10
化のため保有しております。当社基準に基づ
チヨダウーテ株式会 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
無
社 合っているか等の観点による検証を行いまし
4 3
た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
51/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
1 1
化のほか、子会社の融資取引先であるため保有
株式会社大垣共立銀 しております。当社基準に基づき、保有に伴う
無
行 便益やリスクが資本コストに見合っているか等
3 3 の観点による検証を行いました。定量的な保有
効果が得られているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であ
0 0
株式会社第四北越 るため保有しております。当社基準に基づき、
フィナンシャルグ 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 無
ループ ているか等の観点による検証を行いました。定
2 2
量的な保有効果が得られているものと判断して
おります。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
3 3
化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
株式会社島根銀行 無
合っているか等の観点による検証を行いまし
2 1 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
1 1
化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
株式会社重松製作所 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
1 1 た。定量的な保有効果が得られているものと判
断しております。
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証方法については、上記
「A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容」に記載のとおり実施しております。
2. 株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式につき10株を1株とする株式併
合を行っております。前事業年度の株式数は、株式併合前の株式数を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
52/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
29 274 30 274
非上場株式
1 2,203 1 1,618
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
6 0 (※1)
非上場株式
57 - 2,196 (※2)
非上場株式以外の株式
(注)1.(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
2.(※2)減損処理を行った銘柄はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)の次に大きい会社である株式会社証券ジャパンについては以下のとおりであります。なお、 当事業年度におい
て株式会社証券ジャパンを連結子会社化したため、前事業年度については記載を省略しております。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
原則として、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化又は協働ビジネス展開等の観点から保有すること
としており、当社における検証方法に準じた方法により保有の合理性や個別銘柄の保有の適否に関する検証を
行っております。
B. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
14 2,897
非上場株式
13 1,618
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
53/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
本年3月に子会社化した証券ジャパンが以前よ
614 -
り保有しております。当社基準に準じ、保有に
日本証券金融株式会 伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
有
社 か等の観点による検証を行いました。定量的な
490 - 保有効果が得られているものと判断しておりま
す。
本年3月に子会社化した証券ジャパンが以前よ
100 -
り保有しております。当社基準に準じ、保有に
みずほリース株式会 伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
有
社 か等の観点による検証を行いました。定量的な
332 - 保有効果が得られているものと判断しておりま
す。
本年3月に子会社化した証券ジャパンが以前よ
45 -
り保有しております。当社基準に準じ、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
モロゾフ株式会社 無
か等の観点による検証を行いました。定量的な
264 - 保有効果が得られているものと判断しておりま
す。
本年3月に子会社化した証券ジャパンが以前よ
125 -
り保有しております。当社基準に準じ、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
藍澤證券株式会社 有
か等の観点による検証を行いました。定量的な
125 - 保有効果が得られているものと判断しておりま
す。
本年3月に子会社化した証券ジャパンが以前よ
60 -
り保有しております。当社基準に準じ、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
株式会社ニッチツ 無
か等の観点による検証を行いました。中長期的
88 - に良好な関係の維持、強化を目的として継続保
有しております。
本年3月に子会社化した証券ジャパンが以前よ
252 -
り保有しております。当社基準に準じ、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
水戸証券株式会社 有
か等の観点による検証を行いました。定量的な
81 - 保有効果が得られているものと判断しておりま
す。
本年3月に子会社化した証券ジャパンが以前よ
15 -
り保有しております。当社基準に準じ、保有に
保土谷化学工業株式 伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
無
会社 か等の観点による検証を行いました。定量的な
72 - 保有効果が得られているものと判断しておりま
す。
54/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
本年3月に子会社化した証券ジャパンが以前よ
27 -
り保有しております。当社基準に準じ、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
東ソー株式会社 無
か等の観点による検証を行いました。定量的な
58 - 保有効果が得られているものと判断しておりま
す。
本年3月に子会社化した証券ジャパンが以前よ
34 -
り保有しております。当社基準に準じ、保有に
大木ヘルスケアホー
伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
ルディングス株式会 無
か等の観点による検証を行いました。定量的な
社
43 - 保有効果が得られているものと判断しておりま
す。
本年3月に子会社化した証券ジャパンが以前よ
18 -
り保有しております。当社基準に準じ、保有に
株式会社みずほフィ 伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
無
ナンシャルグループ か等の観点による検証を行いました。定量的な
29 - 保有効果が得られているものと判断しておりま
す。
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証方法については、上記「A.保
有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」
に記載のとおり実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式の 前事業年度及び 当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
- - - -
非上場株式
16 13,053 - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - (※1)
非上場株式
- (※2) - (※2) - (※3)
非上場株式以外の株式
(注)1.(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
2.(※2)貸借対照表のみ連結しているため、「-」と記載しております。
3.(※3)減損処理を行った銘柄はありません。
55/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府
令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)
に準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査
法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、企業情報の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準、適用指針、実務報告対応等に関する情報を入手しております。
また、企業会計基準委員会及び公益財団法人財務会計基準機構の行うオープンセミナーや有価証券報告書作成に
係るセミナー等に参加しております。
56/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 70,538 ※3 69,013
現金・預金
88,160 96,687
預託金
86,100 94,630
顧客分別金信託
2,060 2,057
その他の預託金
123,273 212,318
トレーディング商品
※3 123,057 ※3 212,312
商品有価証券等
215 6
デリバティブ取引
35,295 66,792
信用取引資産
25,859 60,150
信用取引貸付金
9,435 6,642
信用取引借証券担保金
32,221 223,361
有価証券担保貸付金
32,221 223,361
現先取引貸付金
980 1,086
立替金
9,959 10,808
短期差入保証金
134 141
短期貸付金
2,763 3,718
未収収益
2,996 2,509
有価証券
2,407 2,578
その他の流動資産
△ 0 △ 0
貸倒引当金
368,731 689,017
流動資産計
固定資産
※1 ,※3 18,379 ※1 ,※3 18,355
有形固定資産
5,517 5,430
建物
1,083 1,139
器具備品
※6 10,640 ※6 10,797
土地
1,138 987
リース資産
0 0
建設仮勘定
6,026 4,624
無形固定資産
5,157 3,820
ソフトウエア
868 803
その他
47,316 71,443
投資その他の資産
※2 ,※3 39,909 ※2 ,※3 63,680
投資有価証券
3,867 4,278
長期差入保証金
22 18
長期貸付金
1,236 2,608
退職給付に係る資産
1,459 63
繰延税金資産
※2 2,333 ※2 2,303
その他
△ 1,510 △ 1,510
貸倒引当金
71,722 94,422
固定資産計
440,453 783,440
資産合計
57/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
67,341 157,593
トレーディング商品
67,184 157,560
商品有価証券等
157 32
デリバティブ取引
4,907 92,676
約定見返勘定
15,374 18,442
信用取引負債
※3 3,876 ※3 8,268
信用取引借入金
11,498 10,173
信用取引貸証券受入金
3,181 50,003
有価証券担保借入金
181 848
有価証券貸借取引受入金
3,000 49,154
現先取引借入金
39,885 67,299
預り金
32,343 42,198
受入保証金
4,198 2
有価証券等受入未了勘定
※3 77,176 ※3 123,559
短期借入金
918 1,206
未払法人税等
1,797 2,060
賞与引当金
4,132 5,332
その他の流動負債
251,258 560,375
流動負債計
固定負債
※3 ,※8 9,033 ※3 ,※8 9,900
長期借入金
931 807
リース債務
※6 1,457 ※6 1,457
再評価に係る繰延税金負債
3,236 10,428
繰延税金負債
104 221
役員退職慰労引当金
6,315 6,447
退職給付に係る負債
2,460 2,259
その他の固定負債
23,539 31,523
固定負債計
特別法上の準備金
※7 1,207 ※7 1,237
金融商品取引責任準備金
1,207 1,237
特別法上の準備金計
276,005 593,136
負債合計
純資産の部
株主資本
18,589 18,589
資本金
23,622 23,841
資本剰余金
109,836 113,877
利益剰余金
△ 3,814 △ 3,796
自己株式
148,234 152,512
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,991 13,739
その他有価証券評価差額金
※6 401 ※6 401
土地再評価差額金
62 114
為替換算調整勘定
125 1,165
退職給付に係る調整累計額
7,579 15,420
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 358 422
8,274 21,948
非支配株主持分
164,447 190,304
純資産合計
440,453 783,440
負債・純資産合計
58/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
39,732 43,850
受入手数料
14,933 22,576
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
384 434
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
9,738 6,937
の取扱手数料
14,676 13,902
その他の受入手数料
22,696 20,767
トレーディング損益
1,702 1,723
金融収益
907 918
その他の営業収益
65,038 67,259
営業収益計
986 1,150
金融費用
64,052 66,109
純営業収益
販売費・一般管理費 61,979 61,002
11,134 10,434
取引関係費
※1 31,228 ※1 30,891
人件費
7,511 7,458
不動産関係費
4,921 4,970
事務費
3,161 3,188
減価償却費
734 1,017
租税公課
△ 18 △ 0
貸倒引当金繰入れ
3,305 3,042
その他
2,072 5,106
営業利益
営業外収益 3,564 2,499
1,037 1,061
受取配当金
2,183 873
持分法による投資利益
156 299
為替差益
186 264
その他
148 178
営業外費用
48 44
支払利息
24 37
投資有価証券評価損
20 15
固定資産除売却損
- 36
支払補償費
6 25
和解金
48 19
その他
5,488 7,426
経常利益
59/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
1,653 67
投資有価証券売却益
- 7,108
負ののれん発生益
8 44
金融商品取引責任準備金戻入
1,662 7,220
特別利益計
特別損失
- 4,394
段階取得に係る差損
※2 548 ※2 1,810
減損損失
34 35
投資有価証券売却損
313 232
投資有価証券評価損
896 6,473
特別損失計
6,253 8,174
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,305 1,613
860 224
法人税等調整額
2,165 1,837
法人税等合計
4,088 6,336
当期純利益
461 319
非支配株主に帰属する当期純利益
3,626 6,017
親会社株主に帰属する当期純利益
60/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
4,088 6,336
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,857 7,149
その他有価証券評価差額金
△ 26 52
為替換算調整勘定
18 1,044
退職給付に係る調整額
△ 206 239
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 3,071 ※1 8,485
その他の包括利益合計
1,016 14,822
包括利益
(内訳)
773 13,857
親会社株主に係る包括利益
242 964
非支配株主に係る包括利益
61/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,589 16,466 109,165 △ 3,682 140,539
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,954 △ 2,954
親会社株主に帰
属する当期純利 3,626 3,626
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 34 △ 1 114 147
非支配株主との
取引に係る親会 7,121 △ 245 6,876
社の持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 7,156 670 △ 131 7,695
当期末残高 18,589 23,622 109,836 △ 3,814 148,234
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算調 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 差額金 整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,833 401 88 109 10,432 310 23,901 175,183
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,954
親会社株主に帰
属する当期純利 3,626
益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 147
非支配株主との
取引に係る親会 6,876
社の持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 2,842 - △ 26 16 △ 2,853 48 △ 15,626 △ 18,431
額(純額)
当期変動額合計 △ 2,842 - △ 26 16 △ 2,853 48 △ 15,626 △ 10,736
当期末残高 6,991 401 62 125 7,579 358 8,274 164,447
62/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
18,589 23,622 109,836 △ 3,814 148,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,975 △ 1,975
親会社株主に帰
属する当期純利 6,017 6,017
益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 3 △ 0 19 21
非支配株主との
取引に係る親会 215 △ 0 214
社の持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- 218 4,040 17 4,277
当期末残高 18,589 23,841 113,877 △ 3,796 152,512
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算調 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 差額金 整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,991 401 62 125 7,579 358 8,274 164,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,975
親会社株主に帰
属する当期純利
6,017
益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 21
非支配株主との
取引に係る親会 214
社の持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動 6,747 - 52 1,040 7,840 63 13,674 21,578
額(純額)
当期変動額合計 6,747 - 52 1,040 7,840 63 13,674 25,856
当期末残高 13,739 401 114 1,165 15,420 422 21,948 190,304
63/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,253 8,174
税金等調整前当期純利益
3,161 3,188
減価償却費
548 1,810
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 23 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 130 100
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8 △ 30
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 144 132
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 134 △ 1,371
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) △ 8 △ 44
△ 2,749 △ 2,789
受取利息及び受取配当金
1,034 1,194
支払利息
為替差損益(△は益) - △ 741
有形固定資産除売却損益(△は益) 18 11
無形固定資産除売却損益(△は益) 0 2
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,642 △ 39
投資有価証券評価損益(△は益) 313 232
- △ 7,108
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益(△は益) - 4,394
顧客分別金信託の増減額(△は増加) △ 19,650 4,400
△ 13,731 89,015
トレーディング商品の増減額
△ 270 △ 15,320
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
33,509 △ 145,000
減額
立替金の増減額(△は増加) △ 111 183
預り金の増減額(△は減少) 440 16,931
短期差入保証金の増減額(△は増加) △ 5,765 △ 625
受入保証金の増減額(△は減少) 2,265 6,105
短期貸付金の増減額(△は増加) 27 △ 7
2,329 △ 4,072
その他
6,081 △ 41,273
小計
利息及び配当金の受取額 2,782 2,679
△ 1,038 △ 1,173
利息の支払額
627 △ 1,172
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
8,453 △ 40,941
営業活動によるキャッシュ・フロー
64/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 367 △ 805
有形固定資産の取得による支出
3 0
有形固定資産の売却による収入
△ 1,797 △ 2,050
無形固定資産の取得による支出
△ 3,425 △ 2,088
投資有価証券の取得による支出
2,444 766
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 125
-
収入
255 333
その他
△ 2,887 △ 3,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,306 44,969
6,000 500
長期借入れによる収入
△ 4,049 △ 226
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
171 -
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
△ 4,695 -
子会社の自己株式の取得による支出
△ 2,954 △ 1,975
配当金の支払額
△ 27 △ 10
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 4,300 △ 172
よる支出
△ 404 △ 479
その他
△ 5,955 42,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 28 805
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 416 △ 1,249
64,183 63,767
現金及び現金同等物の期首残高
※1 63,767 ※1 62,517
現金及び現金同等物の期末残高
65/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、持分法適用の関連会社であった株式会社証券ジャパン株式を追加取得し子会社
としたことにより、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社(三津井証券株式会社 他)は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の数 1 社
会社名
丸國証券株式会社
当連結会計年度において、株式を追加取得し連結子会社とした株式会社証券ジャパンは、持分法適用の範
囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない関連会社(上海岡三華大計算機系統有限公司 他)は、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、決算日が2月末日であるOCP1号投資事業有限責任組合を除き、いずれも3月31日であ
ります。
なお、OCP1号投資事業有限責任組合については、2月末日決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間
に生じた重要な取引については連結決算上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディングに関する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております 。
(2)トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均
法により算定)を採用しております。
② 時価のないもの
主として総平均法による原価法ないし償却原価法(定額法)を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
66/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外
連結子会社は、個別の債権について回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、各社所定の計算方法による支給見積額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
④ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品
取引法の規定に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職 給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たし
ている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行ってお
り、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(トレーディング商品を除
く)からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
67/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した主な金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
ソフトウエア 1,382
リース資産 187
無形固定資産その他 20
建物 8
器具備品 2
(2) 算出方法
報告期間の末日ごとに有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無を判定しております。固定資産の
減損の兆候の有無を把握するに際して、自社利用ソフトウエア等により形成される各資産グループを、独立した
キャッシュ・フローを生成する最小の単位としており、減損の兆候がある場合は、減損損失の要否を検討しておりま
す。
固定資産の減損損失の要否にあたっては、減損の兆候が把握された資産グループの将来キャッシュ・フローを使用
価値として見積り、当該使用価値が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合、減損損失を測定しております。
(3) 主要な仮定
資産グループの使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について一定の仮定を設定
しております。これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、不確実
性を伴うものであります。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損損失の認識及び測定は、経営者の最善の見積りに基づき決定しておりますが、将来の不確実な経済
条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務
諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産(負債)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
繰延税金資産 63
繰延税金負債 10,428
(2) 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範
囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。なお、当社及び一部の国内連結
子会社は、連結納税制度を適用しており、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、
回収可能性を判断しております。
(3) 主要な仮定
課税所得の見積り額は将来の事業計画に基づき算定され、経営者による外部環境を考慮した判断及び仮定を前提と
しております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の認識は、課税所得の見積り額に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等に
よって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、
繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委
員会)
68/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとさ
れております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基
準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準
を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表された
ものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「和解金」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた54百万
円は、「和解金」6百万円、「その他」48百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
69/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 15,965 百万円 17,391 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産 投資有価証券 9,221百万円 3,196百万円
投資その他の資産 その他(出資金) 47百万円 47百万円
※3 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
担保付債務 担保に供している資産
期末残高 預金 商品有価証券 有形固定資産 投資有価証券 計
種類
(百万円) (百万円) 等(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,398 1,892 7,871 353 5,152 15,271
信用取引借入金 346 - - - 236 236
長期借入金 2,953 - - 4,115 4,692 8,807
計 13,698 1,892 7,871 4,469 10,082 24,315
(注)1.上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
2.上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等46,259百万円及び投資有価証券1,613百万円を差
入れております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
担保付債務 担保に供している資産
期末残高 預金 商品有価証券 有形固定資産 投資有価証券 計
種類
(百万円) (百万円) 等(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 25,869 1,926 22,910 4,440 12,178 41,455
信用取引借入金 2,292 - - - 502 502
長期借入金 200 - - - 356 356
計 28,361 1,926 22,910 4,440 13,037 42,315
(注)1.上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
2.上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等69,789百万円及び投資有価証券3,348百万円を差
入れております。
70/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
4 担保等として差入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。
(上記※3を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
信用取引貸証券 11,283百万円 10,534百万円
信用取引借入金の本担保証券 3,905 8,210
消費貸借契約により貸付けた有価証券 176 931
現先取引で売却した有価証券 3,013 49,483
差入証拠金代用有価証券(顧客の直接預託
395 509
に係るものを除く)
その他担保として差入れた有価証券 16,683 22,948
5 担保等として差入れを受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
信用取引貸付金の本担保証券 21,187百万円 58,472百万円
信用取引借証券 9,569 6,328
消費貸借契約により借入れた有価証券 216 121
現先取引で買付けた有価証券 31,924 222,552
受入保証金代用有価証券(再担保に供する
46,714 76,052
旨の同意を得たものに限る)
その他担保として差入れを受けた有価証券
398 928
で自由処分権の付されたもの
※6 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地
の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号、第3
号及び第5号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っ
ているため、差額を記載しておりません。
※7 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5第1項
※8 長期借入金のうち、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)第176条に定める劣後
特約付借入金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
長期借入金 6,000百万円 6,000百万円
9 連結子会社(岡三証券株式会社)においては、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築及び財務運営の一層の強
化を目的とし、取引先6金融機関(シンジケーション方式による参加者を含む。)との間で、貸出コミットメン
ト契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
貸出コミットメントの総額 21,000百万円 21,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 21,000 21,000
71/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 人件費の中には、次の金額が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賞与引当金繰入額 1,795百万円 1,898百万円
退職給付費用 928 962
役員退職慰労引当金繰入額 28 25
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
東京都中央区 他 事業用資産 建物等
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である岡三証券株式会社が保有する店舗等の事業用資産の一部につきまして、将来の回
収可能性を保守的に検討した結果、減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
資産 金額(百万円)
建物 393
器具備品 70
その他無形固定資産 29
合計 493
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社単位を基礎とし、主に管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っており
ます。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
資産については、回収可能価額を零として評価しております。
72/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
東京都台東区 事業用資産 ソフトウエア等
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である岡三情報システム株式会社の証券基幹システムにつきまして、2022年下期を目途
に新たなシステムに移行する決議をいたしましたので、当該システムに係る資産グループについて減損損失
を認識しております。
(3) 減損損失の金額
資産 金額(百万円)
ソフトウエア 1,382
リース資産 187
無形固定資産その他 20
建物 8
器具備品 2
合計 1,602
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社単位を基礎とし、主に管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っており
ます。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.47%で割り
引いて算定しております。
73/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △2,769百万円 10,218百万円
組替調整額 △1,327 69
税効果調整前
△4,097 10,287
税効果額 1,240 △3,138
その他有価証券評価差額金
△2,857 7,149
為替換算調整勘定:
当期発生額 △26 52
退職給付に係る調整額:
当期発生額 80 1,462
組替調整額 △53 40
税効果調整前
26 1,503
税効果額 △8 △459
退職給付に係る調整額
18 1,044
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △206 263
組替調整額 - △35
税効果調整前
△206 228
税効果額 - 10
持分法適用会社に対する持分相当額
△206 239
その他の包括利益合計
△3,071 8,485
74/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 208,214 - - 208,214
合計 208,214 - - 208,214
自己株式
普通株式(注)1,2 9,967 904 445 10,426
合計 9,967 904 445 10,426
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加904千株は、非支配株主との取引に係る親会社の持分の増加902千株、単
元未満株式の買取による増加2千株であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少445千株は、連結子会社が所有していた自己株式の売却による減少369千
株、新株予約権の行使による減少75千株であります 。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 358
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 358
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2019年5月15日
普通株式 2,954 15 2019年3月31日 2019年6月7日
取締役会
(注) 連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額43百万円を控除して表示しております 。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年5月19日
普通株式 1,999 利益剰余金 10 2020年3月31日 2020年6月8日
取締役会
(注) 連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。
75/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 208,214 - - 208,214
合計 208,214 - - 208,214
自己株式
普通株式(注)1,2 10,426 6 50 10,382
合計 10,426 6 50 10,382
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加6千株は、非支配株主との取引に係る親会社の持分の増加5千株、単元
未満株式の買取による増加1千株であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、新株予約権の行使による減少50千株 、単元未満株式の売渡に
よる減少0千株 であります 。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 422
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 422
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2020年5月19日
普通株式 1,975 10 2020年3月31日 2020年6月8日
取締役会
(注) 連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額23百万円を控除して表示しております 。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2021年5月19日
普通株式 2,999 利益剰余金 15 2021年3月31日 2021年6月9日
取締役会
(注) 連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。
76/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金・預金勘定 70,538百万円 69,013百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等 △6,771 △6,496
現金及び現金同等物 63,767 62,517
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社証券ジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式会社証券ジャパン株式の取得価額と株式会社証券ジャパンのための支出(純額)との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 32,991 百万円
固定資産 20,115
流動負債 △20,904
固定負債 △5,264
非支配株主持分 △13,151
負ののれん発生益 △7,108
支配獲得前保有株式 △4,035
支配獲得までの持分法評価額 △5,590
支配獲得までの評価差額取崩 890
段階取得による差損 4,394
株式の取得価額
2,336
現金及び現金同等物 △2,461
差引:取得による収入
△125
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータ端末機及び通信機器(「器具備品」)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(3)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,821 1,877
1年内
5,452 5,584
1年超
7,274 7,461
合計
77/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の
募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いなど、金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでお
ります。これらの事業を行うために、当社グループでは、自己資金によるほか、必要に応じ金融機関からの
借入及びコールマネー等により資金を調達しております。
一方、資金運用については、短期的な預金や顧客に対する信用取引貸付金によるほか、自己の計算に基づ
くトレーディング業務等を行っております。
トレーディング業務に対する取組方針といたしましては、取引所において行われる取引については受託取
引の円滑な執行と健全な市場機能の発揮に資することを、取引所取引以外の取引については公正な価格形成
と流通の円滑化を図ることを主目的とするほか、売買取引等により生じる損失を減少させること等を目的と
して取り組んでおります。
また、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引は将来の金利の変動によるリスク回避を目的としてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有
価証券担保貸付金、投資有価証券等であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。預託金は大半が顧客分別金信託であり、金融商
品取引法に基づき当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法によ
り保全されております。
トレーディング業務において保有するトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応する
ための取引や市場機能を補完する取引、ポジションのヘッジ取引等によるものであります。トレーディング
に伴って発生し、財務状況に影響を与えるリスクとしましては、主として、マーケットリスクと取引先リス
クがあります。マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリス
クであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクです。
信用取引資産は顧客に対する信用取引貸付金及び証券金融会社等への差入れ担保金であり、相手先の信用
リスクに晒されております。有価証券担保貸付金は債券貸借取引等の相手方に差入れている取引担保金であ
り、取引先リスクに晒されております。一方、投資有価証券は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に
晒されております。
金融負債の主なものは、トレーディング商品、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金、受入保証
金、借入金等であります。
信用取引負債は、顧客の信用取引に係る売付代金相当額及び証券金融会社等からの借入額であります。有
価証券担保借入金は、債券貸借取引等の相手方から受入れている取引担保金であり、国債等の貸付け債券の
担保として相応額を受入れるものであります。また、預り金は顧客との取引等に伴い発生する一時的な金銭
残高であり、受入保証金は顧客から受入れている信用取引の保証金等であります。なお、借入金等の一部の
金融負債につきましては、当社グループが支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒され
ているほか、一部は変動金利による借入に伴う金利変動リスクに晒されております。
資産及び負債の総合的管理の一環としてデリバティブ取引を行っており、トレーディングに係るデリバ
ティブ取引としては、①株価指数先物・債券先物やこれらのオプション取引といった取引所取引の金融派生
商品、及び②先物外国為替取引などの取引所取引以外の金融派生商品に大別されます。また、トレーディン
グに係るもの以外のデリバティブ取引として、金利スワップ取引を利用しております。金利スワップ取引
は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用し、特例処理の
要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によ
るリスクを有しておりますが、取引相手先につきましては当該ヘッジ対象となる借入金の借入先に限定して
行っております。
78/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、金融商品取引業等におけるリスク管理
体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。
当社では、投資有価証券につきましては、投資有価証券管理規程等に従い、取得、売却及び時価変動リス
クにつき管理しております。
当社グループの中核企業である岡三証券株式会社では、マーケットリスクにつきましては、各商品ごとの
ポジション枠を定め、取引先リスクにつきましては、各商品ごとの与信枠を設定する等により管理しており
ます。第一次的には、日常的に取引を行う各担当部門がポジション・損益状況のチェックを行い、第二次的
にはリスク算定部署が算出したポジションの状況・各リスク相当額について、リスク管理部が検証と枠の遵
守状況のチェックを行い、適切なリスク・コントロールに努めております。なお、期末時点の自己勘定取引
ポジションに対する想定損失額は、ヒストリカル法(保有期間1日、信頼区間99%、観測期間1,250日)にて
算出したVaR(バリュー・アット・リスク)で60百万円であります。当該モデルの信頼性と有効性について
は、別途、VaRと損益を比較するバックテストを日々実施し検証しています。信用取引資産につきまして
は、顧客管理規程等に基づき、信用取引開始基準や建玉限度額の設定、マーケット変動時の担保の受入れな
どにより、日々与信管理を行いリスクの低減に努めております。流動性リスクにつきましては、資金流動性
リスク管理規程等に従い、資金繰り計画に基づいた管理を行っております。また、資金調達手段に係るコン
ティンジェンシー・プランを策定するなど、資金流動性危機発生時においても迅速に組織的対応を図れる体
制を構築しております。
なお、岡三証券株式会社以外の証券子会社におきましても、適切なリスク・コントロールに努めておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
79/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金・預金 70,538 70,538 -
(2)預託金 88,160 88,160 -
(3)商品有価証券等、有価証券
154,363 154,364 1
及び投資有価証券
売買目的有価証券 123,057 123,057 -
満期保有目的の債券 31 32 1
その他有価証券 31,274 31,274 -
(4)約定見返勘定 - - -
(5)信用取引資産 35,295 35,295 -
(6)有価証券担保貸付金 32,221 32,221 -
(7)短期差入保証金 9,959 9,959 -
資産計 390,539 390,540 1
(8)商品有価証券等 67,184 67,184 -
売買目的有価証券 67,184 67,184 -
(9)約定見返勘定 4,907 4,907 -
(10)信用取引負債 15,374 15,374 -
(11)有価証券担保借入金 3,181 3,181 -
(12)預り金 39,885 39,885 -
(13)受入保証金 32,343 32,343 -
(14)短期借入金 77,176 77,179 2
(15)長期借入金 9,033 9,039 6
負債計 249,087 249,096 9
デリバティブ取引(*) 58 58 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(
)で示しております。
80/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金・預金 69,013 69,013 -
(2)預託金 96,687 96,687 -
(3)商品有価証券等、有価証券
269,335 269,335 -
及び投資有価証券
売買目的有価証券 212,312 212,312 -
満期保有目的の債券 - - -
その他有価証券 57,023 57,023 -
(4)約定見返勘定 - - -
(5)信用取引資産 66,792 66,792 -
(6)有価証券担保貸付金 223,361 223,361 -
(7)短期差入保証金 10,808 10,808 -
資産計 735,998 735,998 -
(8)商品有価証券等 157,560 157,560 -
売買目的有価証券 157,560 157,560 -
(9)約定見返勘定 92,676 92,676 -
(10)信用取引負債 18,442 18,442 -
(11)有価証券担保借入金 50,003 50,003 -
(12)預り金 67,299 67,299 -
(13)受入保証金 42,198 42,198 -
(14)短期借入金 123,559 123,560 1
(15)長期借入金 9,900 9,925 25
負債計 561,640 561,667 26
デリバティブ取引(*) (26) (26) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(
)で示しております。
81/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金・預金、(2)預託金、(4)約定見返勘定、(5)信用取引資産、(6)有価証券担保貸付金、
(7)短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格
等、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価額等によっております。譲渡性預金は短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目
的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(8)商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格
等、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(9)約定見返勘定、(10)信用取引負債、(11)有価証券担保借入金、(12)預り金、(13)受入保証金、
(14)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。なお、短期借入金に計上されている一年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同
様の方法により時価を算定しております。(下記(15)参照)
(15)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについて
は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 11,233 8,355
投資事業有限責任組合出資等 365 811
合計 11,599 9,166
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
82/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金・預金 70,538 - - -
預託金 88,160 - - -
商品有価証券等、有価証券及び
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 31 - - -
その他有価証券のうち満期がある
もの
1.債券
国債・地方債等 - - - -
2.その他 2,964 262 78 -
信用取引資産 35,295 - - -
有価証券担保貸付金 32,221 - - -
短期差入保証金 9,959 - - -
合計 239,172 262 78 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金・預金 69,013 - - -
預託金 96,687 - - -
商品有価証券等、有価証券及び
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 - - - -
その他有価証券のうち満期がある
もの
1.債券
国債・地方債等 - - - -
2.その他 2,509 532 115 -
信用取引資産 66,792 - - -
有価証券担保貸付金 223,361 - - -
短期差入保証金 10,808 - - -
合計 469,173 532 115 -
83/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
4. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 73,410 - - - - -
長期借入金 3,766 2,833 200 2,000 4,000 -
信用取引借入金(注) 3,876 - - - - -
合計 81,053 2,833 200 2,000 4,000 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 120,386 - - - - -
長期借入金 3,173 740 2,840 4,340 1,980 -
信用取引借入金(注) 8,268 - - - - -
合計 131,827 740 2,840 4,340 1,980 -
(注) 信用取引借入金については、1年以内に決済されるものとみなしております。
84/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.トレーディングに係るもの
商品有価証券等(売買目的有価証券)
損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。
① 資産の部
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
株式・ワラント △18 269
債券 △574 △693
CP及びCD △16 -
その他 - -
合計 △610 △423
② 負債の部
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
株式・ワラント △0 △5
債券 399 1,093
CP及びCD 17 -
その他 - -
合計 416 1,087
85/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
2.トレーディングに係るもの以外
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等 31 32 1
(2) 社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他 - - -
小計 31 32 1
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他 - - -
小計 - - -
合計 31 32 1
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
86/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 - - -
超えるもの
③ その他 - - -
(2)その他 - - -
小計 - - -
流動資産に属
(1)債券
するもの
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
② 社債 - - -
上額が取得原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(2)その他 2,964 3,000 △35
2,964 3,000 △35
小計
2,964 3,000 △35
合計
(1)株式 21,089 3,724 17,364
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計
① 国債・地方債等 - - -
上額が取得原価を
② 社債 - - -
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 188 152 36
小計 21,277 3,876 17,400
固定資産に属
(1)株式 6,854 8,979 △2,125
するもの
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計
① 国債・地方債等 - - -
上額が取得原価を
② 社債 - - -
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 177 186 △9
小計 7,032 9,166 △2,134
合計 28,309 13,043 15,266
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 11,233百万円)、投資事業有限責任組合契約(連結貸借対照表計上額365百
万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております 。
87/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 - - -
超えるもの
③ その他 - - -
(2)その他 - - -
小計 - - -
流動資産に属
(1)債券
するもの
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
② 社債 - - -
上額が取得原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(2)その他 2,509 2,510 △0
2,509 2,510 △0
小計
2,509 2,510 △0
合計
(1)株式 33,269 7,291 25,978
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計
① 国債・地方債等 - - -
上額が取得原価を
② 社債 - - -
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 400 275 124
小計 33,670 7,567 26,103
固定資産に属
(1)株式 20,307 20,883 △575
するもの
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計
① 国債・地方債等 - - -
上額が取得原価を
② 社債 - - -
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 534 543 △8
小計 20,842 21,427 △584
合計 54,513 28,994 25,518
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 8,355百万円)、投資事業有限責任組合出資等(連結貸借対照表計上額 811
百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております 。
88/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 2,209 1,627 -
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 257 29 34
合計 2,467 1,656 34
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 208 72 -
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 506 2 35
合計 714 75 35
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
有価証券について、313百万円(その他有価証券の株式313百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について、232百万円(その他有価証券の株式232百万円)減損処理を行っております。
時価のある株式等については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損
処理を行っております。また、一部の子会社は、投資先ごとに事業計画との乖離や財政状態等を総合的に勘
案し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。
89/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)トレーディングに係るもの
① 株式
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち 評価損益
契約額等
区分 種類 時価(百万円)
(百万円)
1年超(百万円) (百万円)
株価指数先物取引
売建 194 - 0 0
買建 71 - △1 △1
市場取引
株価指数オプション取引
売建 11 - 154 △143
買建 16 - 165 149
株券店頭オプション取引
市場取引
売建 - - - 0
以外の取引
買建 - - - 0
合計 - - - 5
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち 評価損益
契約額等
区分 種類 時価(百万円)
(百万円)
1年超(百万円) (百万円)
株価指数先物取引
売建 261 - 0 0
買建 - - - -
市場取引
株価指数オプション取引
売建 - - - -
買建 - - - -
株券店頭オプション取引
市場取引
売建 2 - 5 △2
以外の取引
買建 1 - 5 4
合計 - - - 2
(注)時価の算定方法
期末の時価は、株価指数先物取引については主たる金融商品取引所が定める清算指数、株価指数オプション取引
については主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段、また株券店頭オプション取引については原証券
の時価、ボラティリティ、金利を基準として一定の算式により計算した合理的かつ適正な価格によっておりま
す。なお、株価指数先物取引については、みなし決済損益を時価欄に記載しております 。
90/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
② 債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円)
1年超(百万円) (百万円)
債券先物取引
売建 763 - 0 0
買建 - - - -
市場取引
債券先物オプション取引
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - - 0
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円)
1年超(百万円) (百万円)
債券先物取引
売建 - - - -
買建 5,293 - △2 △2
市場取引
債券先物オプション取引
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - - △2
(注)時価の算定方法
期末の時価は、債券先物取引については主たる金融商品取引所が定める清算値段、また債券先物オプション取引
については主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段によっております。なお、債券先物取引について
は、みなし決済損益を時価欄に記載しております。
91/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
③ 通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,288 - 25 25
メキシコペソ 388 - 0 0
市場取引以
インドルピー 200 - △2 △2
外の取引
ロシアルーブル 157 - 7 7
南アフリカランド 134 - 7 7
ブラジルレアル 124 - 3 3
その他 275 - 6 6
合計 - - - 47
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 369 - △6 △6
メキシコペソ 261 - △6 △6
市場取引以
インドルピー 254 - △3 △3
外の取引
ロシアルーブル 213 - △4 △4
南アフリカランド 109 - △1 △1
豪ドル 74 - △1 △1
その他 133 - 0 0
合計 - - - △24
(注)時価の算定方法
期末の時価は、為替予約取引については受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、ス
ポットの為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。
なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。
(2)トレーディングに係るもの以外
該当事項はありません。
92/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 (百万円) 1年超(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 2,000 860 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
当連結会計年度(2021年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 (百万円) 1年超(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 2,000 1,140 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
93/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの主な退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金
制度及び退職一時金制度から構成されております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 14,487百万円 14,047百万円
勤務費用 826 764
利息費用 - 3
数理計算上の差異の発生額 △346 △155
退職給付の支払額 △919 △881
新規連結に伴う増加額 - 190
退職給付債務の期末残高 14,047 13,969
(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 9,398百万円 8,968百万円
期待運用収益 45 43
数理計算上の差異の発生額 △266 1,307
事業主からの拠出額 270 260
退職給付の支払額 △479 △449
年金資産の期末残高 8,968 10,130
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 8,107百万円 7,920百万円
年金資産 △8,968 △10,130
△861 △2,209
非積立型制度の退職給付債務 5,939 6,049
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,078 3,839
退職給付に係る負債 6,315 6,447
退職給付に係る資産 1,236 2,608
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,078 3,839
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 826百万円 764百万円
利息費用 - 3
期待運用収益 △45 △43
数理計算上の差異の費用処理額 △53 40
確定給付制度に係る退職給付費用 727 766
94/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 26百万円 1,503百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 185百万円 1,689百万円
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
株式 32% 39%
一般勘定 34 29
債券 21 19
その他 13 13
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、
及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.03% 0.10%
長期期待運用収益率 0.50% 0.50%
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度は200百万円、当連結会計年度は195百万円 で
あります。
95/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
販売費・一般管理費の人件費 85 85
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益のその他 0 -
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回 第2回 第3回
決議年月日
2015年6月26日 2016年6月29日 2017年6月29日
当社取締役(監査等委員で
当社取締役(監査等委員で 当社取締役(監査等委員で ある取締役を除く。)5名
付与対象者
ある取締役を除く。)6名 ある取締役を除く。)5名 当社子会社(岡三証券株式
の区分及び
当社子会社(岡三証券株式 当社子会社(岡三証券株式 会社)取締役4名
人数
会社)取締役23名 会社)取締役22名 当社子会社(岡三証券株式
会社)執行役員 17名
株式の種類
及び付与
普通株式 129,400株 普通株式 216,000 株 普通株式 144,700株
数
(注)
付与日 2015年7月13日 2016年7月14日 2017年7月14日
権利確定条
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りません。 りません。 りません。
件
対象勤務期 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
間 ません。 ません。 ません。
権利行使期
自 2015年7月14日 自 2016年7月15日 自 2017年7月15日
至 2045年7月13日 至 2046年7月14日 至 2047年7月14日
間
96/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
第4回 第5回 第6回
決議年月日
2018年6月28日 2019年6月27日 2020年6月26日
当社取締役(監査等委員で 当社取締役(監査等委員で 当社取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)3名 ある監査役を除く。)3名 ある監査役を除く。)4名
付与対象者
当社子会社(岡三証券株式 当社子会社(岡三証券株式 当社子会社(岡三証券株式
の区分及び
会社)取締役7名 会社)取締役5名 会社)取締役5名
人数
当社子会社(岡三証券株式 当社子会社(岡三証券株式 当社子会社(岡三証券株式
会社)執行役員 19名 会社)執行役員 20名 会社)執行役員 20名
株式の種類
及び付与
普通株式 202,900株 普通株式 261,300株 普通株式 304,800株
数
(注)
付与日 2018年7月13日 2019年7月12日 2020年7月13日
権利確定条
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りません。 りません。 りません。
件
対象勤務期 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
間 ません。 ません。 ません。
権利行使期
自 2018年7月14日 自 2019年7月13日 自 2020年7月14日
至 2048年7月13日 至 2049年7月12日 至 2050年7月13日
間
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
- - - - - -
付与
- - - - - 304,800
失効
- - - - - -
権利確定
- - - - - 304,800
未確定残
- - - - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
83,500 163,600 124,700 183,700 259,800 -
権利確定
- - - - - 304,800
権利行使
5,000 9,800 6,600 12,800 16,000 -
失効
- - - - - -
未行使残
78,500 153,800 118,100 170,900 243,800 304,800
②単価情報
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
権利行使価格 (円)
1 1 1 1 1 1
行使時平均株価 (円)
355 355 355 348 349 -
付与日における公正な評価単価
715 383 614 403 331 280
(円)
97/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第6回
34.286%
株価変動性(注)1
予想残存期間(注)2 5.4年
予想配当(注)3 10円/株
△0.116 %
無リスク利子率(注)4
(注) 1.2015 年2月18日から2020年7月13日の株価実績に基づき算出しております。
2.当社の取締役及び子会社の取締役、執行役員及び監査役における過去の在任期間及び退任時の年齢を
基に予想残存期間を見積もっております。
3.2020 年3 月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
98/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1 2,731百万円 2,129百万円
退職給付に係る負債 1,879 1,491
減価償却費(減損損失を含む) 926 1,121
賞与引当金 544 627
資産除去債務 461 482
459 460
貸倒引当金
368 377
金融商品取引責任準備金
238 239
土地等減損損失
123 194
投資有価証券評価損
143 131
未払役員退職慰労金
新株予約権(株式報酬費用)
109 128
78 90
賞与引当金に係る社会保険料
49 49
ゴルフ会員権評価損
339 458
その他
繰延税金資産小計
8,453 7,984
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △2,411 △2,051
△2,488 △2,924
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,899 △4,975
繰延税金資産合計
3,553 3,009
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,668 △12,638
退職給付に係る資産 △327 △315
未収配当金 △137 △222
資産除去債務(除去費用) △174 △167
△22 △30
その他
繰延税金負債合計 △5,330 △13,374
繰延税金資産(負債)の純額 △1,777 △10,365
(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
440 492 85 91 192 1,430 2,731
欠損金 (※1)
評価性引当額 △440 △482 △85 △91 △192 △1,120 △2,411
(※2)320
繰延税金資産 - 9 - - - 310
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,731百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産320百万円を計上し
ております。この繰延税金資産320百万円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産49百万
円と、当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する2社における税務上の繰越欠損金に係る繰延
税金資産270百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、当社において主として2013年3月期及び
2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税グループに加入する
2社において2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税
務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所
得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
99/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
492 85 91 155 359 945 2,129
欠損金 (※1)
評価性引当額 △489 △85 △91 △137 △359 △887 △2,051
(※2)78
繰延税金資産 2 - - 17 - 57
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,129百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78百万円を計上して
おります。この繰延税金資産78百万円のうち主なものは、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税
金資産10百万円と、当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する2社における税務上の繰越欠損
金に係る繰延税金資産50百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、当社において主として2013
年3月期及び2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税グルー
プに加入する2社において2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり
ます。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結納税グループ全体の将来の収益力に
基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
11.3 7.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△10.0 △6.9
住民税均等割等
1.4 1.0
持分法投資損益
△10.4 △3.1
評価性引当額の増減額
10.8 3.2
連結子会社との税率差異
1.0 0.9
負ののれん発生益
- △26.5
段階取得に係る差損
- 16.7
その他
0.1 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.6 22.5
100/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から9年から62年と見積り、割引率は0.00%から2.33%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 1,134百万円 1,168百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 23 41
時の経過による調整額 12 10
資産除去債務の履行による減少額 △3 △21
その他の増減額 - 12
期末残高 1,168 1,210
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社証券ジャパン
事業の内容 金融商品取引業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社証券ジャパン(以下、「証券ジャパン」)は、対面、インターネット、同業取引(取引所資格
のない証券会社の注文取次業務)、金融商品仲介業者(IFA=独立ファイナンシャルアドバイザー)の「4
つの営業チャネル」を通じて、お客さまの資産形成を支援するサービスを展開しております。東京都や神
奈川県を中心に強固な営業基盤を有していることに加え、全国約50社の証券会社および約40社の契約IFAと
取引関係にあり、多様な営業チャネルによる独自のネットワークを構築しております。
証券ジャパンが有する独自のネットワークは、当社グループが中期経営計画に掲げる「シェアードバ
リューの創出」において重要な役割を担うと考えており、証券ジャパンとさらなる連携強化を進めることは
当社グループの成長戦略と合致するものであります。当社グループの成長戦略を一層加速するため、同社を
子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2021年3月26日(株式取得日)
2021年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 37.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 13.4%
取得後の議決権比率 51.4%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、持分法適用関連会社である株式会社証券ジャパンの議決権を
取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年4月1日から2021年3月31日までの業績にかかる持
分による損益は「持分法による投資利益」として計上しております。
101/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 4,340百万円
取得の対価 現金 2,336百万円
取得原価 6,677百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 4,394百万円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
7,108百万円
(2) 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生し
たものであります。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 32,991百万円
固定資産 20,115百万円
資産合計 53,107百万円
流動負債 20,904百万円
固定負債 5,264百万円
負債合計 26,169百万円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
営業収益 3,489百万円
営業損失 102百万円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定された営業収益及び損益情報を影響の概算額として
おります。なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル等(土地を含む。)を有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な
賃貸費用は販売費・一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は68百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費・一般管理費に計上)であります 。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,401 5,376
△25 293
期中増減額
期末残高 5,376 5,670
期末時価 8,346 8,574
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含む。)であります。
102/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、関係会社が証券ビジネスを中心に関連する事業活
動を展開しており、「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」「サポートビジネス」の3つを報
告セグメントとしております。
「証券ビジネス」では有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証
券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、「アセットマネジメントビジネス」では投資運
用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等、「サポートビジネス」では当社グループ及
び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります 。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
103/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
アセット
(注1)
サポート
(注2)
証券ビジネス マネジメント 合計
ビジネス
ビジネス
営業収益
53,814 10,219 1,003 65,037 1 65,038
外部顧客からの営業収益
セグメント間の内部営業収
3,780 66 11,606 15,453 △ 15,453 -
益又は振替高
57,595 10,285 12,610 80,491 △ 15,452 65,038
計
766 818 1,179 2,764 △ 691 2,072
セグメント利益
395,466 16,067 27,805 439,340 1,112 440,453
セグメント資産
277,503 1,439 13,306 292,249 △ 16,244 276,005
セグメント負債
その他の項目
558 34 2,436 3,030 131 3,161
減価償却費
1,987 0 - 1,987 △ 285 1,702
金融収益
1,172 - - 1,172 △ 186 986
金融費用
2,183 - - 2,183 - 2,183
持分法投資利益
558 - - 558 △ 9 548
減損損失
9,221 - - 9,221 - 9,221
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
834 41 1,849 2,725 25 2,751
資産の増加額
(注)1.(1) セグメント利益の調整額△691百万円には、セグメント間取引消去等2,580百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△3,272百万円が含まれております。全社費用は、持株会
社としての当社の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,112百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△30,881百万
円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,994百万円が含まれております。全社資産
は、持株会社としての当社の資産であります 。
(3) セグメント負債の調整額△16,244百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△31,579
百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債15,335百万円が含まれております。全社
負債は、持株会社としての当社の負債であります 。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
104/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
アセット
(注1)
サポート
(注2)
証券ビジネス マネジメント 合計
ビジネス
ビジネス
営業収益
57,202 9,046 1,009 67,258 1 67,259
外部顧客からの営業収益
セグメント間の内部営業収
3,569 65 11,846 15,481 △ 15,481 -
益又は振替高
60,772 9,112 12,855 82,740 △ 15,480 67,259
計
4,327 473 1,397 6,197 △ 1,091 5,106
セグメント利益
740,074 16,953 27,459 784,487 △ 1,047 783,440
セグメント資産
596,577 1,498 12,469 610,546 △ 17,409 593,136
セグメント負債
その他の項目
513 40 2,439 2,992 195 3,188
減価償却費
2,019 0 - 2,019 △ 296 1,723
金融収益
1,347 - - 1,347 △ 196 1,150
金融費用
873 - - 873 - 873
持分法投資利益
266 - 1,602 1,868 △ 58 1,810
減損損失
1,542 - - 1,542 - 1,542
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
983 21 2,519 3,525 20 3,545
資産の増加額
(注)1.(1) セグメント利益の調整額△1,091百万円には、セグメント間取引消去等2,603百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,695百万円が含まれております。全社費用は、持株
会社としての当社の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,047百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△41,421百
万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,374百万円が含まれております。全社資
産は、持株会社としての当社の資産であります 。
(3) セグメント負債の調整額△17,409百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△40,276
百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債22,866百万円が含まれております。全社
負債は、持株会社としての当社の負債であります 。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
105/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しな
いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しな
いため、記載を省略しております。
106/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
証券ビジネスにおいて、持分法適用関連会社である株式会社証券ジャパン株式を追加取得したことにより、
負ののれん発生益1,865百万円を計上しております。なお、連結損益計算書上は、「持分法による投資利益」
に含めております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
証券ビジネスにおいて、株式会社証券ジャパン株式を追加取得し、子会社化したことにより、負ののれん発
生益7,108百万円を計上しております。
107/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又
議決権等の所 期末残高
事業の内 関連当事
会社等の名 は出資金 取引金額
種類 所在地 容又は職 有(被所有) 者との関 取引の内容 科目 (百万
称又は氏名 (百万
(百万円)
業 係
割合(%) 円)
円)
(所有) 関係会社株
東京都 金融商品 有価証券 投資有
関連会社 (株)証券ジャパン 3,000 直接 30 式の譲受 1,400 7,927
中央区 取引業 の譲受 価証券
間接 3 (注1)
(注1)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は、当該関連会社の純資産額を基礎として、両社協議の上決定したものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又
議決権等の所 関連当事
会社等の名 は出資金 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 有(被所有) 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 (百万 又は職業
(百万円) (百万円)
割合(%) 係
円)
関係会社株
東京都 (被所有) 有価証券
(注1) 三東(株) 143 サービス業 式の譲受 3,787 - -
中央区 の譲受
直接 0.25
(注2)
関係会社株
東京都 (被所有) 有価証券
式の譲受
(注1) (有)藤精 5 サービス業 333 - -
中央区 直接 2.63 の譲受
(注2)
(注1)「連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」であります。
(注2) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は、独立した第三者が算定した価格をもとに決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又
議決権等の所 関連当事
は出資金 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 有(被所有) 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 (百万 又は職業 (百万円) (百万円)
割合(%) 係
円)
関係会社株
役員の (被所有) 有価証券
加藤康子 式の譲受
- - - 79 - -
近親者 直接 0.02 の譲受
(注1)
(注1) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は、独立した第三者が算定した価格をもとに決定しております。
108/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又
議決権等の所
関連当事
会社等の名 は出資金 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 有(被所有) 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 (百万 又は職業 (百万円) (百万円)
係
割合(%)
円)
土地の譲受
役員の (被所有) 土地の譲
加藤康子 - - - 12 - -
近親者 直接 0.02 受 (注1)
(注1) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は、独立した第三者が算定した価格をもとに決定しております。
109/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 787円78銭 848円87銭
1株当たり当期純利益 18円32銭 30円42銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 18円25銭 30円26銭
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,626 6,017
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,626 6,017
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 198,005 197,826
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 757 1,009
(757) (1,009)
(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
- -
整後1株当たり当期純利益の算定に含め
なかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 164,447 190,304
純資産の部の合計額から控除する金額
8,633 22,371
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (358) (422)
(うち非支配株主持分(百万円)) (8,274) (21,948)
普通株式に係る期末の純資産額
155,814 167,932
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
197,788 197,832
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
110/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 73,410 120,386 0.43 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,766 3,173 0.93 -
1年以内に返済予定のリース債務 356 466 1.79 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 9,033 9,900 2.41 2022年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 931 807 2.38 2022年~2029年
その他有利子負債
3,876 8,268 0.61 -
信用取引借入金
合計 91,374 143,001 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 信用取引借入金については、1年以内に決済されるものとみなしております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
5年超
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 740 2,840 4,340 1,980 -
リース債務 336 286 76 52 55
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
48,579
営業収益(百万円) 15,269 31,817 67,259
税金等調整前四半期(当期)純利益
708 2,453 3,642 8,174
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
2,379 6,017
526 1,561
期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
2.66 7.90 12.03 30.42
(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 2.66 5.23 4.13 18.39
111/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,093 4,581
現金及び預金
※3 6,500 ※3 4,800
短期貸付金
※3 1,323 ※3 1,579
未収入金
465 528
その他
10,382 11,489
流動資産合計
固定資産
3,593 3,507
有形固定資産
1,545 1,463
建物
13 18
器具備品
2,033 2,024
土地
6 6
無形固定資産
75,066 84,387
投資その他の資産
※1 16,461 ※1 23,666
投資有価証券
56,515 58,165
関係会社株式
538 851
その他の関係会社有価証券
1,349 1,507
長期差入保証金
353 349
その他
△ 152 △ 152
貸倒引当金
78,666 87,901
固定資産合計
89,048 99,390
資産合計
112/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 8,040 ※1 ,※3 13,000
短期借入金
740 773
未払金
269 376
未払費用
79 27
未払法人税等
10 14
賞与引当金
103 104
その他
9,243 14,296
流動負債合計
固定負債
※1 2,860 ※1 3,200
長期借入金
※3 1,413 ※3 1,570
受入保証金
1,461 3,441
繰延税金負債
44 45
資産除去債務
313 313
その他の固定負債
6,092 8,570
固定負債合計
15,335 22,866
負債合計
純資産の部
株主資本
18,589 18,589
資本金
資本剰余金
12,766 12,766
資本準備金
145 148
その他資本剰余金
12,912 12,915
資本剰余金合計
利益剰余金
3,224 3,224
利益準備金
その他利益剰余金
30,000 30,000
別途積立金
8,130 6,473
繰越利益剰余金
41,354 39,697
利益剰余金合計
△ 3,061 △ 3,043
自己株式
69,795 68,159
株主資本合計
評価・換算差額等
3,559 7,942
その他有価証券評価差額金
3,559 7,942
評価・換算差額等合計
358 422
新株予約権
73,713 76,524
純資産合計
89,048 99,390
負債純資産合計
113/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
987 1,008
商標使用料
1,373 1,408
不動産賃貸収入
55 55
その他の売上高
4,134 3,151
金融収益
※1 6,550 ※1 5,623
営業収益合計
営業費用
3,142 3,559
販売費及び一般管理費
805 935
取引関係費
456 519
人件費
1,265 1,274
不動産関係費
436 555
事務費
112 101
減価償却費
△ 139 94
租税公課
206 80
その他
129 135
金融費用
※1 3,272 ※1 3,695
営業費用合計
3,277 1,928
営業利益
※1 592 ※1 620
営業外収益
569 603
受取配当金
22 16
その他
※1 200
74
営業外費用
3,795 2,348
経常利益
特別利益
0 -
固定資産売却益
1,595 61
投資有価証券売却益
1,595 61
特別利益合計
特別損失
261 107
投資有価証券評価損
※2 860
-
関係会社株式評価損
※1 1,118 ※1 1,116
関係会社支援損
1,380 2,083
特別損失合計
4,011 325
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 372 △ 67
224 51
法人税等調整額
597 △ 16
法人税等合計
3,413 342
当期純利益
114/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 18,589 12,766 135 12,902 3,224 30,000 7,714 40,938
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,998 △ 2,998
当期純利益 3,413 3,413
自己株式の取得
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 9 9 - - 415 415
当期末残高 18,589 12,766 145 12,912 3,224 30,000 8,130 41,354
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 3,088 69,342 5,982 310 75,635
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,998 △ 2,998
当期純利益 3,413 3,413
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
27 37 37
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 2,423 48 △ 2,375
(純額)
当期変動額合計 27 452 △ 2,423 48 △ 1,922
当期末残高 △ 3,061 69,795 3,559 358 73,713
115/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
18,589 12,766 145 12,912 3,224 30,000 8,130 41,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,999 △ 1,999
当期純利益 342 342
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 3 3 - - △ 1,657 △ 1,657
当期末残高 18,589 12,766 148 12,915 3,224 30,000 6,473 39,697
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 3,061 69,795 3,559 358 73,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,999 △ 1,999
当期純利益
342 342
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 18 21 21
株主資本以外の項目の当期変動額
4,383 63 4,446
(純額)
当期変動額合計 18 △ 1,636 4,383 63 2,810
当期末残高 △ 3,043 68,159 7,942 422 76,524
116/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券等の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2)その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
(3)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定)を採用しております。
② 時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 3~8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
117/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産(負債)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
繰延税金負債 3,441
上記の繰延税金負債3,441百万円は、繰延税金資産106百万円と繰延税金負債3,548百万円の相殺後の金額でありま
す。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産(負債)」の内容
と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産の状況
担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。
なお、担保に供している資産の価額は貸借対照表計上額によっております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
担保に供している資産
投資有価証券 9,746百万円 5,747百万円
合計 9,746 5,747
担保資産の対象となる債務
短期借入金 3,040百万円 2,660百万円
長期借入金 2,860 200
合計 5,900 2,860
(注)上記のほか、関係会社の借入金の担保として金融機関に差し入れている投資有価証券が前事業年度は1,477百万
円、当事業年度は2,465百万円あります。
2 保証債務の残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
岡三オンライン証券株式会社
8,000 8,000
(金融機関借入金)
合計 8,000 8,000
118/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
流動資産
短期貸付金 6,500百万円 4,800百万円
未収入金 549 1,048
流動負債
短期借入金 - 5,000
固定負債
受入保証金 1,413 1,570
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 6,517百万円 5,570百万円
営業費用 900 959
営業取引以外による取引高 1,119 1,122
※2 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。
119/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
57,455百万円、関連会社株式709百万円、その他の関係会社有価証券851百万円、前事業年度の貸借対照表計上額
は子会社株式52,247百万円、関連会社株式4,267百万円、その他の関係会社有価証券538百万円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません 。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 3,077百万円 3,340百万円
税務上の繰越欠損金 307 286
株式報酬費用 109 128
投資有価証券評価損 84 117
未払役員退職慰労金 94 94
減価償却費(減損損失含む)
71 68
貸倒引当金 46 46
41 41
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務 13 13
16 15
その他
繰延税金資産小計
3,865 4,153
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △258 △276
△3,462 △3,769
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,720 △4,046
繰延税金資産合計
144 106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,517 △3,445
△88 △102
その他
繰延税金負債合計 △1,605 △3,548
繰延税金資産(負債)の純額 △1,461 △3,441
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
12.2 159.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.5 △295.7
住民税均等割等 0.1 1.2
評価性引当額の増減額 3.9 100.0
その他 △0.3 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.9 △5.0
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
120/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 額(百万円)
有形固定
1,545 5 0 87 1,463 3,914
建物
資産
13 15 0 9 18 436
器具備品
2,033 - 8 - 2,024 -
土地
3,593 20 9 97 3,507 4,351
計
無形固定
5 - - - 5 -
借地権
資産
0 0 0 0 0 1,743
ソフトウエア
0 - - 0 0 15
その他
6 0 0 0 6 1,758
計
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 152 - 0 152
10
賞与引当金 10 14 14
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
121/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日・9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法 新聞に掲載して行う。
公告掲載URL(当会社のホームページ)
https://www.okasan.jp
岡三証券株式会社に証券総合口座を開設し、当社株式を寄託いただいた
株主に対する特典 場合、保護預り口座管理料及び外国証券取引口座管理料を無料といたし
ます。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
122/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第82期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日関東財務局長に提出
(3)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年6月30日関東財務局長に提出
事業年度(第82期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の 有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
2020年9月11日関東財務局長に提出
事業年度(第82期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の 有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
(4)四半期報告書及び確認書
(第83期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月13日関東財務局長に提出
(第83期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月12日関東財務局長に提出
(第83期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月10日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2020年6月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2021年3月18日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
(6)臨時報告書の訂正報告書
2020年10月6日 関東財務局長に提出
2020年6月30日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
123/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
124/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月30日
株式会社岡三証券グループ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
榎倉 昭夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 直也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大橋 睦 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岡三証券グループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社岡三証券グループ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
125/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
1. 証券基幹システムに係る減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り) 当監査法人は、利用終了時までの証券基幹システムに係
1.固定資産の減損損失」 及び 「(連結損益計算書関 る資産グループの営業収益及び営業費用の予測を含む将来
係)※2減損損失」 に記載のとおり、会社は証券基幹シス キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの妥当性を検討す
テムに係る固定資産の減損損失1,602百万円を計上してい るため、主に以下の監査手続を実施した。
る。 ● 経営者による固定資産の減損損失の兆候の把握におい
会社は、岡三証券株式会社をはじめとするグループ証券
て、使用終了の対象となる証券基幹システムに係る資
各社等が利用する証券基幹システムについて、2022年下期
産グループの範囲が適切であるかどうか検討した。
を目途に新たなシステムに移行することを取締役会で決議
● 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価する
した。これに伴い、会社は岡三情報システム株式会社にお
ため、当該見積りの基礎とされた営業収益及び営業費
いて、現在使用している証券基幹システムに係る資産グ
用の予測が、岡三情報システム株式会社の事業計画と
ループに減損の兆候があるものと認識している。
整合しているかを確認するとともに、関連する資料の
会社は、回収可能価額を使用価値により測定すると決定
閲覧及び所管部署責任者への質問を実施した。また、
し、使用価値が当該資産グループの帳簿価額を下回る金額
過年度における事業計画と実績との比較分析を実施
を減損損失として認識しているが、使用価値の算定には、
し、事業計画の見積りの精度を評価した。
岡三情報システム株式会社における当該資産グループの使
● 営業収益の予測にあたり、主要なユーザーである岡三
用終了時までの営業収益及び営業費用の予測を含む将来
証券株式会社についてシステム利用契約上の料金等と
キャッシュ・フロー及び割引率の見積りが必要となる。特
比較し、その妥当性を評価した。また、将来の契約更
に、会社の営業収益の予測はユーザーとのシステム利用契
新に伴う料金改定を含む経営者の仮定の妥当性を確認
約に基づくが、将来の契約更新に伴う料金改定を含む経営
するため、関連する資料の閲覧及び所管部署責任者へ
者の仮定により大きな影響を受ける。
の質問を実施した。
証券基幹システムに係る資産グループの営業収益及び営
● 割引率について当監査法人の評価に関する専門部署を
業費用の予測を含む将来キャッシュ・フロー及び割引率の
利用し、利用可能な外部データとの比較を含め、その
見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要で
妥当性を確認した。
あることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
2. 負ののれん発生益の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
126/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
連結財務諸表 の注記事項「(企業結合等関係)」 に記載 当監査法人は、経営者が利用した株価算定書における株
のとおり、会社は株式会社証券ジャパン(以下、「証券 価算定手法及びインプットデータの選択の妥当性を検討す
ジャパン」)を2021年3月末に連結子会社とし、段階取得 るため、主に以下の監査手続を実施した。
に係る差損4,394百万円、負ののれん発生益7,108百万円を ● 経営者及び証券ジャパンの経営者双方へ会社の証券
計上している。
ジャパン株式の追加取得の経緯について質問すること
会社の証券ジャパンの子会社化は、持分法適用関連会社
により、当該追加取得が合理的な理由に裏付けられて
と企業結合した場合に該当することから、取得が複数の取
いるか評価するとともに、経営者が利用した株価算定
引により達成された場合(段階取得)の会計処理に従い、
に関する外部の専門家の業務の内容、範囲及び目的が
取得原価(企業結合日における時価)と持分法による評価
合理的か評価した。
額との差額を当期の段階取得に係る差損として4,394百万
● 経営者が利用した外部の専門家について、専門家とし
円を計上したうえで、取得原価が受け入れた資産及び引き
ての適性、能力及び客観性を評価した。
受けた負債に配分された純額を下回る金額を負ののれん発
● 株価算定書について当監査法人の株価算定に関する専
生益7,108百万円として計上している。
門部署を利用し、主に以下を確認した。
会社は、取得原価となる取引価格を外部の専門家から株
・ 外部の専門家が採用した株価算定手法はマーケット
価算定書を入手して利用することにより決定し、会社の当
アプローチによる手法であり、合理的な株価算定手
該株式の追加取得は、第三者を含む取引相手先から取得し
法であることを確認した。
ているものの、多額の負ののれんが発生している。
・ マーケットアプローチの1つである類似会社比較法
負ののれんの発生額は、受け入れた資産及び引き受けた
(証券業を主とする同規模の上場会社の株価との比
負債に配分された純額、取引価格等に影響を受ける。特に
較により株価を算定する方法)での株価算定に必要
取引価格は、その基礎となる株価算定書において外部の専
なインプットデータについて、利用可能な外部デー
門家が採用した株価算定手法及びインプットデータの選択
タとの比較を含め、その妥当性を確認した。
に大きな影響を受けるが、その選択にあたり、専門的知識
を必要とする。
以上により、当監査法人は、専門的判断を伴い、慎重な
検討が必要であることから、負ののれん発生益の算定にあ
たり経営者が利用した株価算定書における株価算定手法及
びインプットデータの選択の妥当性が、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
127/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
128/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岡三証券グループの
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社岡三証券グループが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
129/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月30日
株式会社岡三証券グループ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
榎倉 昭夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 直也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大橋 睦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岡三証券グループの2020年4月1日から2021年3月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
岡三証券グループの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
130/131
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
131/131