田中建設工業株式会社 有価証券報告書 第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田中建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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田中建設工業株式会社(E34486)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第40期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 田中建設工業株式会社
【英訳名】 TANAKEN
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中尾 安志
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目24番11号
【電話番号】 03-3433-6401（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部総務企画部長 安養寺 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目24番11号
【電話番号】 03-3433-6401（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部総務企画部長 安養寺 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2016年９月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 5,559,002 2,757,806 7,861,876 6,234,824 6,662,518 9,011,368
経常利益 (千円) 1,079,866 360,202 1,271,719 801,213 831,742 1,458,935
当期純利益 (千円) 619,142 222,760 834,374 526,330 551,605 982,268
持分法を適用した
(千円) － － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 48,000 48,000 74,700 297,156 297,156 297,156
発行済株式総数 (株) 96,000 96,000 98,670 2,174,900 2,174,900 4,349,800
純資産額 (千円) 2,396,032 2,030,804 2,873,878 3,581,216 3,946,995 4,781,587
総資産額 (千円) 4,325,480 3,852,268 4,673,602 4,495,512 5,219,797 7,009,460
１株当たり純資産額 (円) 24,958.67 528.86 728.15 823.31 907.43 1,099.35
１株当たり配当額
6,250 696 2,536 80 80 68
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 6,449.41 58.01 215.61 129.79 126.81 225.83
潜在株式調整後
(円) － － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 55.4 52.7 61.5 79.7 75.6 68.2
自己資本利益率 (％) 28.6 10.1 34.0 16.3 14.7 22.5
株価収益率 (倍) － － － 9.9 11.1 11.6
配当性向 (％) 96.9 30.0 29.4 30.8 31.5 30.1
営業活動による
(千円) － 56,957 499,620 △ 132,295 763,113 23,688
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 121,733 77,067 22,245 △ 24,830 △ 64,455
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － △ 441,004 △ 350,896 414 △ 255,010 125,869
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － 845,945 1,071,737 962,102 1,445,375 1,530,477
の期末残高
従業員数
51 56 62 75 80 93
（外、平均臨時 (名)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
雇用者数）
株主総利回り (％) － － － － 112.0 212.1
（比較指標：JASDAQ INDEX
(％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 87.9 ) ( 124.8 )
スタンダード）
2,780
最高株価 (円) － － － 2,873 3,260
※5,980
2,000
最低株価 (円) － － － 2,399 2,201
※2,695
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(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第38期の期
首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については当該基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．第35期、第36期及び第37期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７． 当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を、また2020年10月１日付で普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額につ
いては、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。
８．第36期、第37期、第38期、第39期及び第40期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の
規定に基づき、ひびき監査法人により監査を受けております。なお、第35期については、「会社計算規則」
(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき、算出した各数値を記載しております。また、当該各数値につい
ては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくひびき監査法人の監査を受けておりません。
９．第35期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目
については記載しておりません。
10．当社は、2016年12月19日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、予算編成や業績管理など
経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算期を９月30日から３月31日に変更いたしました。
従って、第36期は2016年10月１日から2017年３月31日までの６ヵ月間となっております。
11．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、平均臨時
雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
12．当社は2018年12月18日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場しているため、第38期以前の
株主総利回り及び比較指数については記載しておりません。なお、第39期以降の株主総利回り及び比較指標
は2019年３月期末を基準として算定しております。
13．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場におけるものであります。
なお、当社は2018年12月18日付をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
14．2019年３月期の１株当たり配当額80円には上場記念配当10円を含んでおります。
15．※印は、株式分割（2020年10月１日、１株⇒２株）による権利落前の最高・最低株価であります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1982年２月 創業者である田中俊昭が、勤務していた株式会社中野工務店の業容拡大の一環として、いわゆるの
れん分けのような形で東京都文京区後楽に当社の前身である同一名称の株式会社中野工務店を設立
1982年５月 田中工業株式会社に商号変更
1982年６月 建築業許可(東京都知事許可(般-57)第63851号 とび・土工工事業)を取得
1985年１月 本社を東京都港区新橋四丁目28番４号へ移転
1986年１月 埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01101009085号)を取得
1987年３月 建築業許可(建設大臣許可(般-61)第12050号 とび・土工工事業)を取得
1988年６月 東京都産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：第13-00-009085号)を取得
1993年７月 本社を東京都港区新橋四丁目27番４号へ移転
1995年８月 千葉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01200009085号)を取得
1995年11月 建築業許可(建設大臣許可(特-７)第16351号 とび・土工工事業)を取得
1996年９月 田中建設工業株式会社に商号変更
1996年10月 建築業許可(建設大臣許可(特-８)第16351号 業種追加：建築工事業)を取得
一級建築士事務所(登録番号：東京都知事登録 第41646号)を登録
1996年12月
1998年９月 建築業許可(建設大臣許可(般-10)第16351号 業種追加：土木工事業)を取得
2001年４月 本社を東京都港区新橋四丁目24番11号へ移転(現本社所在地)
2002年８月 一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001(登録番号：JQA-QM8703)を取得
2015年11月 神奈川県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01400009085)を取得(県内許可を集約)
2016年８月 建設業許可(国土交通大臣許可(特-28)第16351号 業種追加：解体工事業)を取得
2017年４月 埼玉営業所を廃止し、千葉営業所を開設
2017年７月 建設業許可(国土交通大臣許可(特-29)第16351号 業種追加：塗装工事業・内装仕上工事業)を取得
2017年９月 一般財団法人日本品質保証機構よりISO14001(登録番号：JQA-EM7362)を取得
2017年12月 会計監査人設置会社となる
東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）市場へ上場
2018年12月
2019年12月 ISO9001及びISO14001の認証機関をIntertekに移転
2020年４月 千葉営業所を廃止し、大阪営業所を開設
2020年９月 IntertekよりISO45001（登録番号：13772）を取得
建設業許可(国土交通大臣許可(特-２)第16351号 業種：解体工事業、とび・土工工事業、
2020年11月
建築工事業、塗装工事業、内装仕上工事業)を更新
2020年11月 建設業許可(国土交通大臣許可(般-２)第16351号 業種：土木工事業)を更新
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３ 【事業の内容】
当社は、建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工監理を行っております。長年にわたる建築構造
物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設
計、施工計画、外注・資機材手配、施工監理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を
提供しております。また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工
監理も行っております。その他、工事に伴い発生する、アスベスト、ＰＣＢ（（注）１）、ダイオキシン等の有害汚
染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しましても、豊富な経験を有しており、関連法令・法規を遵守した、
コスト・工期・安全性に優れた、様々な解体工事をワンストップで提案・提供しております。当社は工事の施工監
理、安全管理、近隣対応等を行い、協力会社を指導、監督して解体工事等の施工を行っております。
なお、当社の事業セグメントは、「解体事業」の単一セグメントであります。
（注）１．ＰＣＢ（Poly Chlorinated Biphenyl）：ポリ塩化ビフェニルの略称で、旧式の電気機器に絶縁油等として
使用された毒性の高い化学物質
なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。
(事業系統図)
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
93 ( －) 47.0 6.5 6,565
事業部門の名称 従業員数(名)
営業本部 20 (－)
業務本部 11 (－)
施工本部 50 (－)
管理本部 12 (－)
合計 93 ( －)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．当社は、解体事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が13名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、設立以来、「思いやり・信頼・感謝」というキーワードを経営理念とし、「お客様・社員・家族・地域
社会・環境への思いやり」、「会社・技術・社員への信頼」、「お客様・家族・仲間・仕事への感謝」を標榜し、
解体事業を「環境ビジネス」の一環と捉え、社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献していくことを企業理念
としております。この企業理念・経営理念の下、当社の持続的な企業価値向上に努めると共に、社業を通じて持続
可能なエコ社会の実現を目指してまいります。
(2) 経営戦略
当社は、2018年12月に東京証券取引所ジャスダック市場に上場を果たすことができ、名実ともに新たなステージ
への第一歩を踏み出すことができました。この上場を機に、2020年５月に新たな中期計画TANAKEN“ビジョン100”
を策定し、５年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すと共に、当面の売上目標100億円の早期達成を目指すこ
とといたしました。営業戦略としては、当社成長戦略として掲げている、
1. 既存取引先との深耕と新規顧客の開拓
2. 大型再開発案件及びマンション・公団等の建替え案件の獲得
3. 新たな潮流を捉え、地方案件も含めた新たな解体需要の案件化
4. 官庁市場への参入
の４点を引き続き推進してまいります。また、長年かけて築き上げてきた当社のビジネスモデルである“相談を起
点とした営業の好循環”を維持拡大することにより、当社の安定的な業容拡大を支えるリピート顧客の拡充を図
り、また、当社の良好な収益基盤を支える“元請工事比率”の維持・拡大を図っていくことで、計画の達成と当社
の持続的企業価値向上に努めてまいります。
(3) 経営環境
当社の属する建設業界は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響で、一部で建設工事の中断や延期、新規現場の
着工延期等が発生するなど、先行きの不透明感が増してきております。また、建設労働者の需給は依然として逼迫
しており、コスト面でも不安の残る状況となっております。当社が専業とする解体市場においても、同様な不透明
感が続くものと思われます。しかし乍ら解体市場は、老朽化した建築構造物が今後増加していくことは自明であ
り、また、防災・減災意識の高まり、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、少子高齢化に伴う都市の再生・コン
パクトシティ化の流れ等、潜在的な解体需要は今後益々増加することが見込まれ、経済の悪化に伴う一時的な減速
は起こり得るものの、中長期的には底堅く推移して行くものと思われます。
なお、当社におきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られておりませ
んが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件
に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時
開示してまいります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の基本方針・経営戦略並びに経営環境を踏まえ、対処すべき課題を抽出し、課題に対処するための各種施策
を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、当社の持続的な企業価値の向上に繋がる経営
基盤の強化を図ってまいります。
①営業力の強化
引続き再開発・団地再生案件等への営業強化、地方案件への対応力強化、新たな営業ソースの開拓に注力すべ
く、営業人員の更なる増強を図ってまいります。特に、地方案件の専担部署として工事第4部を新設し、また、関西
地区在住の営業部員並びに技術者を拡充し、大阪営業所の活動強化を図ってまいります。
②施工管理及び現場バックアップ体制の強化
中期計画の売り上げ目標100億円の早期達成に向け、中期計画の技術者着地人員60名の早期確保に注力します。
（2021年3月末 現場技術者数46名）また、稼働中の現場ITサポートシステムの稼働充実・運用強化を図り、現場事
務の効率化、現場管理のマニュアル化、現場情報の共有化・見える化、当社施工ルールの徹底、過去の事故事例に
おける再発防止策の確認等の徹底を図り、施工管理・安全管理の均質化や生産性の向上を更に図ってまいります。
③技術開発部の活動強化
引続きBIM(注)三次元モデルの更なる活用強化により、図面の整合性・作業時間の短縮を図り、設計・見積の生産
性の向上に努めると共に、三次元図書による提案力の強化を図って参ります。
(注)BIM（Building Information Modeling：コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに建築
物のデータベースを追加して行き、あらゆる工程で情報活用するためのソリューションであり、変化する建
築の新たなワークフローです）
④作業品質・環境基準・安全管理の維持・向上
取得済みのISO9001，14001の国際基準に則った工事品質、環境基準に則った施工を徹底すると共に、新たに取得
した労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の運用内容充実に努め、国際基準に則った管理・運営を徹底する
ことで、維持・向上を図ってまいります。
⑤内部統制システムの充実とガバナンスの強化
当社は、企業の社会的責任を果たすと共に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率化を高
めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・
ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。その一環として、効率的な事務体制の構築を図るた
め、事務フローのベースとなる基幹システムとして、新たに建設業向けERPシステムを導入し、運用してまいりま
す。
ガバナンス体制の強化として、新たに執行役員を３名増員、また、取締役２名を増員し（内、社外役員１名）、
経営体制の強化を図ると共に、将来を展望した強固な体制づくりに注力してまいります。
⑥働き方改革への対応
当社元請現場の土曜日休業の推進を図ってまいります。
当面、各現場月１回以上の土曜日閉所の徹底を目指し、社員の余暇充実を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 建設市場の動向によるリスク
当社は、主要な受注先として民間のデベロッパー・ゼネコン・エンドユーザーを対象とし、それぞれに安定受注
先を有しております。また、近年は、官公庁・再開発プロジェクトにも注力し、経済環境の悪化による業績の変動
に弾力的に対応できる体制の構築に努めております。今後も引き続き、民間の多業種に亘る安定的な受注先の拡大
に絶えず務めると共に、金融機関との情報パイプの拡充に注力し、景気変動リスクの低減に注力して参ります。し
かしながら、経済環境の悪化に伴う予想を上回る民間建設需要の減少や、コストの大幅な変動等、著しい環境変化
が生じた場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスクについて
当社は、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備え、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上してお
ります。また、与信管理規定に基づき、取引先の信用力や支払い条件等の審査を厳格に実施して与信リスクの最小
化を図っております。しかしながら、景気後退による主要取引先及び一般取引先の信用不安等が顕在化した場合、
貸倒引当金を超える貸倒損失が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 瑕疵リスクについて
当社では瑕疵リスク低減のため、ISOの品質基準並びに当社施工ルールに則った施工管理を徹底すると共に、過去
の事例が現場で検索できるITサポートツール等を活用し瑕疵工事の未然発生防止に努めております。また、瑕疵の
発生リスクの高い作業に関しては、事前に本部技術者も含めて打ち合わせを適宜行う事としております。しかしな
がら、瑕疵が発生した場合、損害賠償負担等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 法的規制について
当社は、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。当社は当該
許可要件の維持及び各法令の遵守に努めており、これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令
違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、解体事業では建設業法のほか、関連法規として建設リサイクル法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、
労働安全衛生法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等の様々な法規制を受けております。
当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制
が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、何らかの事由によりこれら
の法規制に抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当
社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間 主な取消事由
解体工事業
とび・土工工事業
国土交通 許可要件を満たさ
特定建設業許可 建築工事業 国土交通省 2025年11月20日
大臣許可 なくなった場合
塗装工事業
内装仕上工事業
国土交通 許可要件を満たさ
一般建設業許可 土木工事業 国土交通省 2025年11月20日
大臣許可 なくなった場合
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(5) 労働災害について
当社の解体工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法に則り安全衛生体
制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓発活
動を実施するほか、経営幹部や安全環境管理部による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全
管理を徹底しております。また、現場の安全管理に専用端末を活用した巡回点検チェックシステムを導入する等、
現場のシステムサポート体制を構築し安全管理の標準化・高度化を図っております。また、労働安全衛生マネジメ
ントシステムISO45001の認証を取得し、国際基準に則った管理・運営を徹底する事で、安全衛生管理体制の更なる
強化を図っております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛
生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保について
建設事業では、優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業を継続的に拡大するためのベースとなっておりま
す。また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人材の採用及び育成が重
要な経営課題と認識しております。当社では、2017年4月より新人事制度の導入を行い、職能・役割等級制の導入、
新人事評価制度の導入等を行い、オープンで働きやすい環境づくりに注力してまいりました。また、有資格者の資
格手当・技術手当の充実、資格取得費の会社負担の実施等、資格取得促進に注力すると共に、新たな有資格者の採
用強化にも注力しております。しかしながら、今後必要な人材を継続的に確保できなかった場合、施工能力に問題
が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 協力会社の確保について
当社は、工事の施工管理を行っており、実際の作業を担う優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であ
ります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心に新規業者による補完体制の拡充に努めることにより、受注
工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、将来主要な協力会社に不測の事態が発生した
場合、施工能力に問題が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 自然災害について
地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合は、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性がありま
す。当社ではこのような自然災害に対する安全対策には万全を期すよう、当社現場ルールに基づき現場ごとに様々
な工程に即した対策を講じる事としております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害が発生した
場合、工事の進捗遅延等が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9) 小規模組織であることについて
当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応
じて、従業員の育成、人材採用を行うとともにIT技術を積極的に活用し、事務の合理化・効率化を図るとともに、
業務のシステムサポート体制の構築により、業務執行体制の充実を図って行く方針であります。しかしながら、こ
れらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(10) クレーム、訴訟等について
当社が行う建築構造物の解体工事ではその作業の性質上、近隣住民等からの騒音・振動・粉塵等に対するクレー
ムが発生することがあります。当社では解体工事を開始するに際して、近隣住民への明確で丁寧な説明を行い、ま
た、工事中も工事内容の説明やクレームへの可能な限りの対応を行うなど、現場担当者ならびに近隣対応専担者に
より円滑な工事進捗に努めております。しかしながら、何らかの事由により重大なクレームの発生やそれが訴訟等
に発展した場合、当社に対する否定的な評価や評判が広がるなど、当社の信用が低下し、当社の事業展開、財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 売上高及び売上原価の計上基準について
当社は、一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗
率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上
しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施するなど、適切な原価
管理に取り組んでおりますが、何らかの事由によりそれらの大幅な見直しが必要になった場合は、赤字工事の発
生・工事損失引当金計上により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、追加工事が見込まれる大型工事においては、着工時点では追加工事の金額・工期が確定できず、完成基準
を適用せざるを得ない場合があります。そのような大型工事において、何らかの事由により工期の大幅なずれ込み
等が発生した場合には、売上計上時期がずれるなど、当社の事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(12) 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
当社は、建築構造物の解体を主要な業務としており、解体工事の性質上、建築工事とは違い、重機を主体とした
工事が多く、工事に係る作業員の数も限られております。従って、解体工事現場においては、密集・密接・密閉環
境等、一般的な新型コロナウイルスの影響を受けると考えられる事柄との関係性が低い事業と認識しております。
しかしながら、今後当社の社員や現場において感染者が発生し、工事の中断により工期が大幅に遅延したり、新型
コロナウイルス蔓延に伴う経済活動の停滞により、お客様の当該事業縮小や工事延期等が生じた場合には、当社の
事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では新型コロナウイルスの感染リスク低減のため、毎日の検温実施、マスクの着用、事務所の換気の
励行等の対策を実施すると共に、本社では時差通勤を推奨しております。また、新型コロナウイルス対策室を管理
本部内に設置し、管理本部長を統括責任者とし、感染者・濃厚接触者等の発生報告や疑わしい体調のあるものから
の報告を出社前に受け、自宅待機指示等スピーディーな対応体制を構築しております。また、本社社員の感染を想
定し、リモートワーク可能な社員へ事前にシステム導入を行い、有事に備えた体制を構築しております。
当社では、上記の様々なリスクに関してリスク評価表を別途作成し、発生の可能性（頻度）・影響の重大性（損失の
規模）により、下記の“リスクマップ”を作成し、主管部署及び全社に注意喚起を実施致しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延が経済に大きな影響を及ぼし、一部では改善
の兆しが伺われるものの、感染拡大の収束と景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界においても一部で建設工事の中断や延期、新規現場の着工延期等が発生するなど、先行き
に不透明感が増して来ております。また、建設労働者の需給は依然として逼迫しており、コスト面でも不安の残る
状況となっております。そのような中で当社が専業とする解体事業におきましては、高度経済成長時代に建築した
建物の維持更新時代到来に伴う老朽化建物の増加、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、防災・減災意識の高ま
り、再開発案件の活発化等を背景に、現状では引き続き良好な受注環境が続いております。
当社は、今年度より中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、５年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示
すと共に、当面の売り上げ目標100億円の早期達成を目指す事と致しました。また、中期計画の初年度である当事業
年度は、営業の更なる強化（営業開発部の新設・大阪営業所の開設）、ITによる現場サポートシステム導入による
現場の効率化・見える化の推進、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001取得による労働安全衛生管理体制の
強化、働き方改革の実施、並びに執行役員制度導入によるガバナンス体制の強化を主要施策として実行し、当社の
足腰を強化しつつ業容の拡大と企業価値の向上に注力してまいりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は9,011,368千円（前事業年度比35.3％増）、営業利益は
1,433,847千円（同80.1％増）、経常利益1,458,935千円（同75.4％増）、当期純利益は982,268千円（同78.1％増）
と前事業年度比大幅増加となり、売上・利益共に過去最高を更新することが出来ました。
また受注高は、新規先の受注増加や大型案件の新規受注等により、前事業年度比12.0％増の8,948,511千円と過去
最高の受注額を計上することが出来ました。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,714,192千円増加し、5,816,310千円になりました。
主な要因は、現金及び預金の増加85,113千円、完成工事未収入金の増加1,828,369千円、未成工事支出金の増加
20,984千円及び前払費用の増加18,440千円が生じた一方で、受取手形の減少23,654千円及び電子記録債権の減少
231,499千円が生じたこと等によるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて75,470千円増加し、1,193,150千円になりました。主な
要因は、投資有価証券の増加51,632千円、建物の増加12,330千円、ソフトウエアの増加9,342千円、ソフトウエア仮
勘定の増加4,916千円及び繰延税金資産の増加2,233千円が生じた一方で、工具、器具及び備品の減少2,971千円が生
じたこと等によるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて951,338千円増加し、2,142,894千円になりました。主
な要因は、工事未払金の増加370,581千円、短期借入金の増加300,000千円、未払法人税等の増加189,130千円、未払
消費税等の増加57,878千円、未成工事受入金の増加16,428千円及び未払費用の増加5,673千円が生じたこと等による
ものです。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べて3,732千円増加し、84,978千円になりました。主な要因
は、役員退職慰労引当金の増加16,319千円が生じた一方で、退職給付引当金の減少10,294千円が生じたこと等によ
るものです。
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（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて834,592千円増加し、4,781,587千円になりました。主な
要因は、その他有価証券評価差額金の増加26,686千円及び利益剰余金の増加808,283千円が生じたこと等によるもの
です。なお、利益剰余金の増加808,283千円は、当期純利益の計上による増加982,268千円並びに配当金の支払によ
る減少173,985千円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ85,102千円増加し、
1,530,477千円（前事業年度は1,445,375千円）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は
以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増減は、23,688千円増加（前年同期は763,113千円増加）となりました。主な要因は、税引
前当期純利益の計上による増加1,458,898千円、仕入債務の増加370,581千円、未成工事受入金の増加16,428千円及
び未払消費税等の増加57,878千円が生じた一方で、売上債権の増加1,573,214千円及び法人税等の支払いによる減少
310,443千円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増減は、64,455千円減少（前年同期は24,830千円減少）となりました。主な要因は、定期
預金の払戻による収入231,106千円が生じた一方で、定期預金の預入による支出231,117千円、有形固定資産の取得
による支出36,130千円、無形固定資産の取得による支出16,282千円及び投資有価証券の取得による支出13,168千円
が生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減は、125,869千円増加（前年同期は255,010千円減少）となりました。主な要因は、短
期借入れによる収入1,750,000千円が生じた一方で、短期借入金の返済による支出1,450,000千円、配当金の支払い
173,753千円が生じたこと等によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
金額 前期比
項 目
(千円) (％)
前期繰越工事高 4,490,151 141.8
当期受注工事高 8,948,511 112.0
当期完成工事高 9,011,368 135.3
次期繰越工事高 4,427,295 98.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
前期比
セグメントの名称 販売高(千円)
(％)
解体事業 9,011,368 135.3
合計 9,011,368 135.3
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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前事業年度 当事業年度
相手先
販売高 販売高
割合(％) 割合(％)
(千円) (千円)
株式会社長谷工
1,246,258 18.7 － －
コーポレーション
※当事業年度においては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
顧客区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
顧客区分別
販売高 販売高
割合(％) 割合(％)
(千円) (千円)
デベロッパー 1,964,050 29.5 3,280,298 36.4
ゼネコン 2,692,170 40.4 3,326,952 36.9
エンドユーザー 1,823,126 27.4 1,922,553 21.3
官公庁 － － － －
再開発 183,170 2.7 481,563 5.3
合計 6,662,518 100.0 9,011,368 100.0
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社が受注した案件について、顧客区分別に集計しております。
(1) デベロッパー ： マンション・オフィスビル等を開発する不動産会社
(2) ゼネコン ： 総合建設業会社
(3) エンドユーザー ： 上記(1)及び(2)を除く一般法人等
(4) 官公庁 ： 官公庁・自治体等の公的機関
(5) 再開発 ： 再開発組合・団地再生組合等(デベロッパー、ゼネコン経由の販売を含む)
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に関しては「第２ 事業の状況」「２ 事業
等のリスク」に記載しております。
(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績
（受注高及び売上高）
受注高は、毎期実施している営業力強化策や上場効果もあり、地方案件を含めた好調な新規受注の増加並び
に大型工事の受注を主因に、前期比961,559千円増（12.0％増）の8,948,511千円と大幅に増加し、過去最高の
受注高となりました。
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売上高は、豊富な手持ち工事の消化に加え、好調な受注の出来高増を背景に、前期比2,348,849千円増
（35.3％増）の9,011,368千円と大幅に増加し、過去最高の売上高となりました。
当期は、主要な施策として営業力の強化を掲げ、特に再開発等への営業強化、地方案件への対応強化、官公
庁工事受注体制の強化並びに新たな営業ソースの開拓を目的に、営業本部（現行3部制）に新たに専担部署とし
て営業開発部を新設し、新設した大阪営業所を管轄させ関西地区での営業強化を図って参りました。また既存3
部に於いても、引き続き成長戦略の一つである“新規顧客の開拓”の具体策としている“既存先で営業が出来
ていない先への営業強化（再新規先開拓）並びに営業で連携している取引金融機関との関係強化による新規顧
客の開拓強化“を図って参りました。これらの施策の実施が成果となって現れて来たものと考えております。
（売上総利益）
売上総利益は、複数の大型好採算工事の出来高増により売上総利益率が前期比1.9％増の23.1％となり、ま
た、売上の大幅な増加もあり、前期比670,575千円増（47.6％増）の2,080,034千円となりました。
（営業利益・経常利益）
営業利益は、売上総利益の増加に加えて、一般管理販売費が新型コロナウイルス蔓延の影響により営業経費
を中心に大幅に減少し、当初計画比51,814千円減の646,186千円となったことも加わり、前期比637,584千円増
（80.1％増）の1,433,847千円と大幅な増加となりました。
経常利益は、営業利益の増加に伴い、前期比627,192千円増（75.4％増）の1,458,935千円と大幅な増加とな
りました。
（当期純利益）
当期純利益は、経常利益の増加に伴い、前期比430,662千円増（78.1%増）の982,268千円と大幅増加となり、
利益面でも過去最高の実績となりました。
ｂ 財政状況及びキャッシュ・フローの分析に関しては、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
ｃ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業経費、法人税等の支払いであ
ります。当社の事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
当社の営業戦略であり、また、ビジネスモデルでもある元請工事比率の維持・拡大には、大きな資金需要が
伴います。これは回収条件と支払い条件の差から生じる運転資金（立替資金）需要であり、大型工事ほど資金
需要が多く発生するため、積極的に受注営業を展開する上で流動性の確保が必須となっております。
当社では、豊富な手元流動資金により対応しておりますが、大型案件の増加に対応すべく金融機関に信用枠
を設けており、必要に応じて信用枠を利用しております。2021年３月31日現在の信用枠の合計は2,000,000千
円、信用枠を設けている借入の残高は300,000千円となっております。
上記運転資金以外の資金需要としては、現状システム投資と株主への利益還元が主なものとなります。当社
ではリスクのある運用は原則行わないこととしており、運用は短期的な預金に限定しております。
株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、配当性向30％以上を目標としております。
当社の配当政策に関しては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認下さい。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況」「１
財務諸表等」「(1) 財務諸表」「注記事項 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、現時点では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、当社業績への大きな影響はございま
せんが、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、事務室の労働環境改善などを目的とした本社ビルの設備更改等の設備投資を実施しており
ます。また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
当事業年度の設備投資の総額は 51,786 千円であります（有形固定資産のほか、無形固定資産を含む）。
なお、当社は解体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社は解体事業の単一セグメントであるため、セグ
メント別の記載を省略しております。
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具 土地
建物 車両運搬具 その他 合計
及び備品 （面積㎡）
本社
513,428
本社機能 138,495 532 17,533 24,274 694,263 93
( 東京都港区 ) (134.67㎡)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、平均臨時
雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。
５．建物の一部を賃貸しております。年間賃貸料は17,140千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
（所在地）
総額 既支払額
（千円） （千円）
本社
ERPシステム 26,670 13,405 自己資金 2019年10月 2021年10月
（東京都港区）
(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日)
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 4,349,800 4,349,800 ＪＡＳＤＡＱ 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
(スタンダード)
式数は100株であります。
計 4,349,800 4,349,800 － －
(注) 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行いました。これにより発行済株式数
は2,174,900株増加し、発行済株式総数は4,349,800株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年12月20日
2,670 98,670 26,700 74,700 26,700 26,700
(注)１
2018年８月29日
1,874,730 1,973,400 － 74,700 － 26,700
(注)２
2018年12月17日
155,000 2,128,400 171,120 245,820 171,120 197,820
(注)３
2019年１月16日
46,500 2,174,900 51,336 297,156 51,336 249,156
(注)４
2020年10月１日
2,174,900 4,349,800 － 297,156 － 249,156
(注)５
(注) １．有償第三者割当によるものであります。
割当先 富士倉庫運輸株式会社、ＴＡＮＡＫＥＮ従業員持株会、他11名
発行価格 20,000円
資本組入額 10,000円
２．株式分割（１：20）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,400円
引受価額 2,208円
資本組入額 1,104円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,208円
資本組入額 1,104円
割当先 野村證券株式会社
５．株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 4 16 27 12 2 969 1,030 －
(人)
所有株式数
－ 535 728 31,636 1,067 2 9,518 43,486 1,200
(単元)
所有株式数
－ 1.23 1.67 72.75 2.45 0.01 21.89 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式313株は「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
スリーハンドレッドホールディ
東京都港区新橋4-24-10 2,890,400 66.45
ングス株式会社
富士倉庫運輸株式会社 東京都江東区枝川1-10-22 111,400 2.56
田中 俊昭 東京都文京区 111,200 2.56
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K.
82,200 1.89
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィ
ンレーMUFG証券株式会社）
ナンシャルシティ サウスタワー）
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町1-1-8 66,000 1.52
吉岡 和利 東京都杉並区 60,000 1.38
鈴木 徹 茨木県水戸市 49,000 1.13
田中 俊恒 東京都文京区 44,400 1.02
松野 洋子 長崎県長崎市 44,400 1.02
鬼塚 麻紀子 神奈川県横浜市戸塚区 44,400 1.02
計 － 3,503,400 80.55
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
300
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,483 何ら限定のない当社における標準と
4,348,300
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 － －
1,200
発行済株式総数 4,349,800 － －
総株主の議決権 － 43,483 －
(注)１．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(数) の合計(株) 所有株式数
の割合(％)
東京都港区新橋四丁目
田中建設工業株式会社 300 － 300 0.01
24番11号
計 － 300 － 300 0.01
(注) 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
③ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（数） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 228 377,228
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っており、株式分割による調整
後の株式数を記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（数） 総額（円） （数） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 313 － 313 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っており、株式分割による調整
後の株式数を記載しております。
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３ 【配当政策】
当社は、継続的な成長と株主の皆様への利益還元を経営の最重要目標として位置づけており、継続的な成長のため
の財務体質の強化と株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、株主の皆様への利益還
元を充実していくことを基本方針としています。
当社は2018年８月27日開催の臨時株主総会で、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の
定めに関する事項に関して、取締役会決議で定めることができる旨を定款に定めております。また、配当は年１回の
期末 配当を基準としておりますが、配当の基準日に関しては、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とする旨を
定款に定め、 利益水準に応じた配当の弾力的な運用が行えるようにいたしました。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
以上の方針に基づき、第40期事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益が計画比大幅に増加したことも
あり、当初予想の１株当たり45円の普通配当に23円増配し、１株当たり 68円 の期末配当とさせていただきました。
（なお、直近の配当予想60円に対して８円の増配となります。）
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年５月14日
295,765 68
取締役会
今後につきましても、将来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針
であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率化を
高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホールダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレー
ト・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
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ａ 取締役会
当社の取締役会は、提出日現在「（2）役員の状況」記載の６名により構成され、執行役員制度によって経
営監督機能と業務執行機能を分離することで、法の順守、透明性の高い経営、迅速かつ適切な意思決定に努
めております。
取締役会の議長は、代表取締役社長執行役員 中尾安志が務め、小網忠明並びに中目隆夫は社外取締役であ
ります。各取締役は、事業環境の変化に柔軟に対応し、かつ責任の明確化を図ることを目的にその任期を１
年としております。取締役会では取締役会規程に基づき、経営方針その他経営に関する重要事項を決定する
とともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則として月１回の定時取締役会を開催し、必要に応
じて臨時取締役会を開催しております。当該取締役会には、監査役３名も出席し、職務の執行状況につい
て、法令・定款に違反しないかどうかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
ｂ 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、提出日現在「（2）役員の状況」に記載の３名により構成され、３名はい
ずれも社外監査役であります。監査役会規程に基づき、取締役会に出席するほか、常勤監査役 安田優は業務
執行会等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査しております。監査役会は、毎月１
回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査の内容を相互に共有
しております。当社では監査役の監査業務を補佐する専任のスタッフを特に配置しておりません。また、監
査法人、内部監査室との三様監査連絡会を開催し、監査情報を共有しております。
ｃ 業務執行会
業務執行会は、代表取締役社長執行役員 中尾安志が議長を務めております。その他のメンバーは会長執行
役員 釆澤和義、専務執行役員 小池正晴、専務執行役員 貝原利明、常務執行役員 神澤繁、上席執行役員 松
﨑吉憲、上席執行役員 佐怒賀功、上席執行役員 白石憲治、執行役員 河原年宏、執行役員 安養寺聡、執行
役員 山田哲也、執行役員 鬼塚勝、執行役員 鈴木正毅、執行役員 飯塚貴之で構成しております。
業務執行会は、業務執行に関する意思決定の迅速化・課題への早期対応力の強化を図るため、原則毎月１
回開催しております。業務執行会では業務執行にかかわる重要な事項、情報の共有が必要な事項に関して報
告・協議するとともに、決裁規程に基づき業務執行に係る議案を協議・決裁し結果を取締役会に報告してお
ります。
ｄ 内部監査
内部監査室は、内部監査室長 浅原智久が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、
業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を定期的に行い、代表取締役社
長執行役員 中尾安志に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
ｅ コンプライアンス委員会
コンプラインアンス委員会の委員長は代表取締役社長執行役員 中尾安志が務め、メンバーは業務執行会メ
ンバー並びに委員長の指名する従業員をもって構成しております。
コンプラインアンス委員会は、コンプライアンスに関する重要事項の決議、協議及び報告の場として、原
則として毎年度四半期に１回開催しております。
２）企業統治の体制を採用する理由
解体事業を専業とする当社においては、当社事業に精通した業務執行取締役及び豊富な経験と高い識見を有
する社外取締役から構成される取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、監査役会が独立
した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、現行
の体制を採用しております。
３）企業統治に関するその他の事項
ａ 会社の機関の内容
会社の機関の基本説明のとおり、当社は会社業務に精通した取締役により各種会議を通し経営課題の共有
化を図るなかで業務を執行しています。経営監視機能としては、独立した監査役会が牽制機能の充実を図っ
ているほか、社外取締役を選任し取締役会の議論、決議にかかわることにより内部統制システムの充実を
図っております。
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ｂ 内部統制システムの整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき2019年４月開催の取締役会で以下のように業務の適正性を確保
するための体制整備の基本方針を定めております。概要は以下のとおりであります。
（１）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役及び使用人への周知・徹底を行います。
② 取締役会が企業倫理及び社会的責任に照らし、経営方針及びその執行に、適法性、妥当性、相当性
の欠落はないか、善管注意義務違反、不作為による忠実義務違反がないか自ら検証することが使命で
あると位置づけています。
③ 取締役及び使用人は、「コンプライアンス規程」「内部者取引管理規程」に従い、法令、定款及び
社会規範を遵守した行動をとります。
④ 「内部通報規程」に基づき、社内及び社外の通報窓口を設置することにより、不正行為の未然防
止 及び早期発見に努めています。また、通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通
報者の保護義務を定めています。
⑤ 「内部監査規程」に基づき、社長直轄の内部監査室による内部監査を実施し、取締役及び使用人の
職務の執行が適切に行われているかの検証を随時実施しています。
⑥ 「反社会的勢力対応規程」「反社会的勢力対応マニュアル」等を制定し、社会の秩序や企業の健全
な活動に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、関係遮断
を徹底しています。
⑦ 社内ネット立ち上げ時に、「企業理念」「経営理念」「行動規範」のページが開き、役職員がネッ
ト利用時に必ず目にする事により、「企業理念」「経営理念」 「行動規範」に則った行動をとるよう
努めています。
（２）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の決定に関する記録に関して、「取締役会規程」「文書管理規程」及び「機密文書
管理規程」「情報システム管理規程」に則り作成保存し管理しています。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、
リスクの事前把握及びリスクマネジメント・システムの構築に努めています。
② リスクに関する重要事項の決議、協議及び報告は、原則として年4回開催する「コンプライアンス委
員会」において行い、リスクへの対策を検討しています。
③ 緊急事態発生の場合は、「緊急事態対策要領」に基づき対応しています。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、１ヵ月に１回開催する他、必要に応じて随時開催しま
す。
社外取締役の参加により、経営の透明性と健全性の維持に努めています。
② 意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「決裁規程」及び「稟
議規程」に従って、効率的に執行を行います。
③ 取締役会の効率的な運営に資することを目的として、業務執行役員及び社長の指名する部門長で構
成された業務執行会を設置しています。業務執行会は「業務執行会規程」に基づき１ヵ月に１回開催
する他、必要に応じて随時開催します。また、重要な審議事項に関しては、取締役会へ上程もしくは
報告しています。
（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 監査役が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて、同使用人を置くこ
ととしています。
② 補助者に対しては、監査役が直接、指揮監督し統括することとしています。
③ 補助者の監査役補助業務に係わる人事考課は監査役が行い、人事異動・懲戒処分に関しては監査役
の同意を得て行うこととしています。
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（６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
① 取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反す
る事実等が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告します。
② 取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況を報告します。
③ 内部監査室・内部統制部門及び経営管理部門は、監査役に内部監査、リスク管理等の現状を随時報
告することとしています。
④ 当社では、「内部通報規程」を定め、役職員からの通報窓口を当社の管理本部長、監査役及び顧問
弁護士とするとともに、当該通報をしたことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止してい
ます。
（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査室との連携が図れる環境の整備により、取
締役及び使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保しています。
② 監査役会は、会計監査人及び内部監査室・内部統制部門から監査内容について説明を受けるととも
に、必要な情報の交換を行うなど連携を図っています。
ｃ リスク管理体制整備の状況
当社では、社長をリスク統括責任者とし、リスク管理規程に従って、リスクを予防及び適切な管理を実施
します。リスクに関する重要事項の決議、協議及び報告は、コンプライアンス委員会にて行っております。
また、当社は、会社としての不正行為等の防止及び早期発見並びに社会的信頼性の確保のため「内部通報規
程」を定め、役職員の法令違反・不正行為に関する通報への適正な対応に努めております。
ｄ 反社会的勢力排除のための体制の整備
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは取引や利益供与等の一切の関係
を遮断することを基本方針としております。反社会的勢力に対する基本方針・対応方法は、反社会的勢力
対応規程・反社会的勢力対応マニュアルに記載するとともに、社内研修を通じて周知・徹底を図っており
ます。また、取引業者と締結する工事下請負契約書、注文書、注文請書に条文化し当該団体との取引を排
除するとともに、万一反社会的勢力との間に問題が発生した場合には、法律の専門家や警察等と連携を図
り、毅然とした対応をいたします。
ｅ 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上10名以内とする旨定款に定めています。
ｆ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めています。
ｇ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に
掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。また、配当は年１回の期末配当を基準として
おりますが、配当の基準日に関して、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は９月30日とす
る旨を定款で定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めておりま
す。これは、利益水準に応じた配当の弾力的な運用が行えるようにしたものであります。
なお、自己株式の取得・消却・剰余金のその他の処分については、当社の財政状態等を勘案し、適宜、対
応を検討してまいります。
ｈ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社協和銀行(現 株式会社り
1975年４月
そな銀行)入行
株式会社あさひ銀行(現 株式会社
2002年７月
りそな銀行)新橋支店長
2004年８月 当社入社営業部長
2004年10月 当社取締役営業開発部長
2005年11月 当社常務取締役
代表取締役
釆澤 和義 1951年10月９日 生 (注)３ 24,700
（会長執行役員）
2007年11月 当社代表取締役社長
2013年５月 ミノルホールディングス株式会社
代表取締役社長
2016年11月 同社退社
2020年６月 当社代表取締役社長執行役員
2021年６月 当社代表取締役会長執行役員（現
任）
株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼
1984年４月
玉りそな銀行)入行
2009年６月 株式会社りそな銀行執行役員ロー
ンビジネス部長
2012年10月 同行常務執行役員
2016年４月 株式会社りそなホールディングス
執行役
代表取締役
中尾 安志 1962年２月19日 生 (注)３ －
2017年４月 株式会社りそな銀行専務執行役員
（社長執行役員）
2018年６月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締
役副社長兼執行役員
2020年６月 富士倉庫運輸株式会社代表取締役
社長
2021年４月 当社顧問
2021年６月 当社代表取締役社長執行役員（現
任）
株式会社協和銀行(現 株式会社り
1974年４月
そな銀行)入行
株式会社あさひ銀行(現 株式会社
2000年７月
りそな銀行)新橋支店長
小松建設工業株式会社(現 青木あ
2002年９月
すなろ建設株式会社)常務執行役
員管理本部長
2004年４月 青木あすなろ建設株式会社取締役
常務執行役員営業第二本部長
2008年４月 同社取締役専務執行役員東京建築
取締役
本店長
（専務執行役員） 小池 正晴 1952年３月12日 生 (注)３ 17,900
2010年６月 同社代表取締役専務執行役員本社
本社統括兼管理本部長
担当兼アビダス事業部長
2015年４月 ミノルホールディングス株式会
社 顧問
2015年11月 当社常務取締役管理本部長
2018年６月 当社専務取締役管理本部長
2019年４月 当社専務取締役管理本部長兼経理
部長
2019年７月 当社専務取締役管理本部長
2021年６月 当社取締役専務執行役員本社統括
兼管理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 株式会社五洋建設入社
1998年４月 同社建設本部工事統轄部建築企画
課長
2002年４月 同社東京建築支店建築部部長
2005年４月 アフラック生命保険株式会社総務
部ファシリティマネジメント室長
2012年４月 同社同部ファシリティマネジメン
取締役
ト課長
(上席執行役員) 白石 憲治 1959年10月３日 生 (注)３ 892
2017年４月 同社同部ファシリティマネジメン
施工本部長兼工務部長
ト課審議役
2018年５月 当社入社工務部担当部長
2019年１月 当社工務部部長
2019年４月 当社施工本部長
2019年６月 当社取締役施工本部長
2021年６月 当社取締役上席執行役員施工本部
長兼工務部長（現任）
株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼
1964年４月
玉りそな銀行)入行
株式会社あさひ銀行(現 株式会社
1997年６月
りそな銀行)専務取締役
2000年６月 富士倉庫運輸株式会社代表取締役
社長
2004年６月 株式会社栄電子社外監査役
2008年６月 リズム時計工業株式会社社外監査
役
取締役
小網 忠明 1941年11月３日 生 (注)３ 13,500
2008年10月 ミノルホールディングス株式会
（注）１
社 社外取締役
2010年６月 富士倉庫運輸株式会社代表取締役
会長
2011年６月 同社取締役相談役
2012年６月 株式会社ＫＡＮＫＯ社外監査役
2015年６月 富士倉庫運輸株式会社常勤相談役
2016年12月 当社社外取締役（現任）
2017年６月 富士倉庫運輸株式会社非常勤相談
役（現任）
株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼
1977年４月
玉りそな銀行)入行
株式会社あさひ銀行(現 株式会社
1999年２月
りそな銀行)飯能支店長
2002年５月 株式会社丸広百貨店常勤監査役
取締役
中目 隆夫 1953年10月７日 生 (注)３ －
2005年５月 同社取締役
（注）１
2007年３月 同社常務取締役
2010年３月 同社専務取締役
2016年３月 同社取締役副社長
2019年５月 同社顧問
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1969年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1996年７月 同行東村山支店長
中央信託銀行株式会社(現 三井住
1998年11月
友信託銀行株式会社)東村山支店
監査役
長
(常勤) 安田 優 1950年12月３日 生 中央三井信託銀行株式会社(現 三 (注)４ 9,100
2000年３月
（注）２ 井住友信託銀行株式会社)小石川
支店長
2001年８月 同行内部監査部主任調査役
2015年５月 当社顧問
2015年11月 当社常勤監査役（現任）
株式会社水野組(現 五洋建設株式
1965年４月
会社)入社
1996年８月 同社代表取締役副社長
2002年４月 同社相談役
2002年６月 警固屋船渠株式会社代表取締役会
長
監査役
中下 壽雄 1942年８月25日 生 (注)４ 9,000
（注）２
2006年６月 同社取締役相談役
2009年６月 株式会社松村組取締役
2011年６月 株式会社田島顧問
2012年11月 ミノルホールディングス株式会社
監査役
2015年11月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社東京相和銀行(現 東京ス
1974年９月
ター銀行)入行
2001年６月 同行執行役員本店営業部長
2002年８月 富士倉庫運輸株式会社入社
2003年６月 同社営業企画部長
2004年６月 同社取締役執行役員営業企画部長
2008年５月 富士共同物流株式会社代表取締役
社長
富士ヒューマンテック株式会社
2010年６月
代表取締役社長
2013年６月 富士倉庫運輸株式会社監査役
監査役
舛屋 年彦 1952年３月20日 生 (注)４ 1,100
（注）２
むさし証券株式会社監査役
富士ヒューマンテック株式会社監
査役
富士共同物流株式会社監査役
2017年６月 株式会社住協ホールディングス監
査役(現任)
株式会社住協監査役(現任)
住協建設株式会社監査役(現任)
Ｐ・Ｒ保険パートナーズ株式会社
監査役(現任)
当社監査役(現任)
計 76,192
(注) １．取締役 小網忠明及び中目隆夫は、社外取締役であります。また、当社は小網忠明及び中目隆夫を株式会社
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２．監査役 安田優、中下壽雄及び舛屋年彦は、社外監査役であります。また、当社は中下壽雄及び外屋年彦を
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３．取締役の任期は、2021年６月29日開催の株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役並びに補欠監査役の任期は、2018年８月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了
する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1975年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行
2001年11月 株式会社あさひ銀行（現 株式会社りそな銀行）市場営業
部長
2006年２月 株式会社新銀行東京（現 株式会社きらぼし銀行）人事総
務部長監査部長
1951年９月５日生
奥住 良一 －
2009年６月 同行取締役常務執行役員
2011年６月 同行常勤監査役
2018年５月 株式会社きらぼし銀行顧問
2018年８月 きらぼしキャピタル株式会社代表取締役社長
2019年10月 アイ経営研究所所長（現任）
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６．当社は執行役員制度を導入しており、2021年６月30日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の構成は次
のとおりであります。
役職名 氏名 主な担当
会長執行役員 ※釆澤 和義
社長執行役員 ※中尾 安志
専務執行役員 ※小池 正晴 本社統括兼管理本部長
専務執行役員 貝原 利明 営業開発部 管掌
常務執行役員 神澤 繁 営業本部長兼営業第一部長
上席執行役員 松﨑 吉憲 営業本部副本部長兼営業第二部長
上席執行役員 佐怒賀 功 業務本部長兼技術開発部長
上席執行役員 ※白石 憲治 施工本部長兼工務部長
執行役員 河原 年宏 営業第三部長
執行役員 安養寺 聡 総務企画部長
執行役員 山田 哲也 営業開発部長
執行役員 鬼塚 勝 業務管理部長
執行役員 鈴木 正毅 工事第一部長
執行役員 飯塚 貴之 工事第二部長
(注) ※印は取締役であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役 小網忠明は、永年に亘り株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)及び富士倉庫運輸株式会社の
経営に携わり、そこから得た豊富な経営経験と幅広い見識等を生かして、当社に対して公正で客観的な経営の監督
を遂行する人材として選任しております。なお、当社と株式会社りそな銀行との間に建設工事の請負実績が、ま
た、富士倉庫運輸株式会社との間に建設工事の請負実績及び当社の株式保有があるものの、当社の意思決定に影響
を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 中目隆夫は、株式会社あさひ銀行（現 株式会社りそな銀行）で支店経営並びに業務監査を経験する
と共に、株式会社丸広百貨店で永年に亘り経営に携わり、そこから得た豊富な経営経験と幅広い見識等を生かし
て、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂行する人材として選任しております。なお、当社と株式会社りそ
な銀行との間に建設工事の請負実績が、また、株式会社丸広百貨店との間に建設工事の請負実績があるものの、当
社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当
社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 安田優は、永年に亘り株式会社北海道拓殖銀行に勤務し、金融機関における豊富な監査業務経験を有
し、財務・会計・コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有している人材として選任しております。なお、
当社と同氏の間には、当社の意思決定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しており
ます。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 中下壽雄は、五洋建設株式会社の代表取締役副社長、相談役を歴任する等、建設業界における経営者
としての豊富な経験と幅広い見識を有している人材として選任しております。なお、当社と同社との間に建設工事
の請負実績があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断し
ております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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社外監査役 舛屋年彦は、株式会社東京相和銀行(現株式会社東京スター銀行)の執行役員、富士倉庫運輸株式会社
の取締役及び常勤監査役を歴任する等、財務会計・コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有している人材
として選任しております。なお、当社と富士倉庫運輸株式会社との間に建設工事の請負実績及び当社の株式保有が
あるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。
上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役が中立的・客観的な観点から監督又は監査を行うことによって、会社の健全
性を確保し、さらに透明性の高い公正な経営監視体制が確立されるものと考えております。なお、社外取締役及び
社外監査役が本書提出日現在において所有する当社株式数は、「第４ 提出会社の状況」「４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等」「 (2) 役員の状況 」に記載しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の判断に関する基準又は方針として特段定め
たものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らして、一般株主と利益相反が生
じるおそれのないものであることを選任基準としております。
また、高い見識を持つ常勤の監査役と社外監査役は、独立した立場から取締役会に出席し意見を述べることに加
え、当社の会計監査人、内部監査室等と連携し、取締役の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査するこ
と等により、経営の健全性を担保しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内
部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状
況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向
けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とともに、密接な連携をとっており、
監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的
かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役か
らの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適
正な監視を行うため定期的に監査役会を開催しております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に三様監査連絡会を実施することで情報交換及び相互の
意思疎通を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ 当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の合計３名で実施されております。
ｂ 当社は、当事業年度において監査役会を原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催しており、個々の
監査役の出席状況・経歴等は以下のとおりであります。
氏名 出席状況 経験 及び 能力
常勤監査役 100％ 金融機関における豊富な融資業務・監査業務の経験から財務・
安田 優 （14/14回） 会計に関して相当程度の知見を有しております。
社外監査役 92.9％ 長年大手建設会社の副社長として経営に従事、その職歴から法
中下 壽雄 （13/14回） 務・リスク管理面での相当程度の知見を有しております。
金融機関・中堅企業におけるガバナンスに携わった豊富な業務
社外監査役 100％
経験から、コンプライアンス・財務面に関し相当程度の知見を
舛屋 年彦 （14/14回）
有しております。
また、１回あたりの平均所要時間は40分程度で、当事業年度において次の決議、報告、審議及び協議が行
われております。
・決議８件：監査方針・業務の分担、常勤監査役の選定、補欠監査役の選任に関する同意事項、会計監査
人の選任・解任・不再任に関する同意事項、監査役会の監査報告書、会計監査人の報酬に対
する同意等
・協議３件：監査役の報酬等についての協議、会計監査人の監査結果報告、決算書類の確認等
・報告29件：重要な会議への出席報告、重要な帳票等の監査結果報告、各役員との面談報告（社長・社外
取締役を含む）等
ｃ 監査役会における主な検討事項としては、取締役会等重要な会議における意思決定の適正性、内部統制シ
ステムの構築・組織運営状況等としております。また、各監査役の役割分担については、期初に決定された
監査計画に基づき、常勤監査役の安田優は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各役員との面談、各
部署・現場への往査、内部監査・会計監査との「三様監査連絡会」の開催等を担っており、社外監査役の中
下壽雄及び舛屋年彦は、取締役会等限定的な重要な会議への出席と、分担しております。
② 内部監査の状況
ａ 当社は、内部統制の有効性及び業務執行状況について、業務執行部門から独立した内部監査室（１名）に
て、会計監査、内部統制監査、業務監査を着実に実施しております。内部監査室の実施する監査は、監査計
画書を事前に取締役会に報告の上、年度を単位として、年間で社内の全部門を監査するように計画し、実施
しております。
ｂ 四半期ごとに、監査役、監査法人、内部監査室で構成される三様監査連絡会を開催し、情報の共有化を図
り相互連携しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
ひびき監査法人
ｂ 継続監査期間
2016年10月以降
ｃ 業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員（公認会計士） 倉持 政義
業務執行社員（公認会計士） 田中 弘司
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
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ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は様々な情報を開示することが求められている中、これらの情報が法令に基づき適時適切に開示され
ることは、投資家保護や資本市場の信頼性確保の観点から不可欠の要請であり、適正な財務報告を担保する
一助として、独立性と専門性を有する監査法人を選定しました。なお、選定にあたりましては、「会計監査
人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協会）」に記載されている、監査法人
の選定基準項目に従い検討を行いました。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対しての評価を行っています。この評価については、会計監査
人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施していること、また、「職務の遂行が適正に行われていること
を確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備していることを必要に応じて説明
を求め検証しました。その結果、会計監査人の監査の結果は相当であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等の報酬の内容、非監査業務の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
17,500 － 18,500 －
（注）監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分
しておらず、実質的にも区分できないため、報酬の額は合計で記載しております。
ｂ 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（ａ を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法
人から監査報酬見積額の提示及びその内容の説明を受け、当社の規模、予測される工数を協議の上、監査
役会の同意を得て決定しています。
ｅ 監査役会が監査報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認
し、「会計監査人の監査報酬の同意に関するチェックリスト」に基づき、規模・特性・監査日数等の妥当
性を検証したうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で定めております。その概要は、取締役
の報酬は月例の固定報酬とし、役位に応じて定められた報酬に手当てを加算して支給額を決定しております。
また、取締役の報酬総額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内及び年度経営計画により承認された
年間支払予定額の範囲内で、取締役会の一任決議に基づき、各取締役の職務実績を総合的に把握している代表
取締役社長執行役員が個々の役員の職責及び実績を勘案し決定しております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、上記概要に基づき前代表取締役社長執行役員釆澤和
義が決定し、当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断しております。
また、監査役の報酬等については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で監査役の協議の上、決定し
ております。
(注) １． 取締役の報酬総額は、2018年６月25日開催の第37回定時株主総会において、200百万円以内とし、ま
た、これには使用人兼務役員の使用人分は報酬に含めないものとして決議しております。決議当時の
取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）であります。
２．監査役の報酬総額は、 2015 年 11 月 26 日開催の第 34 回定時株主総会において、 30 百万円以内として決議
しております。決議当時の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は３名）であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
96 89 － － 7 7
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 19 17 － － 1 4
(注) １．取締役の報酬には、使用人分給与を含んではいません。
２．2020年６月に執行役員制度を導入した結果、取締役が期中で４名減少しております。
３．退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しています。
４．役員の報酬等の個別開示において、報酬額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりませ
ん。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式に関して、株式の価値の変動又は株式に係わる配当によって利益を受けることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の持続的・安定的業容の維持・拡大には、安定受注先の確保・拡大が戦略上重要であります。係る戦略
上、現在２社の株式を政策保有株式として保有しております。保有の形態としては、取引先企業が設定する
「協力会社持株会」を通じての株式投資・保有であります。
１社に関しては当社の設立以来の主要取引先であり、また、他の１社は新規受注に際して政策的に投資を開
始し、現在主要安定受注先の１社となっております。
毎期５月の定時取締役会で、個別の政策投資株式の残高並びに、同先からの受注・売上状況を確認すること
により、政策保有の意義を検証しております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 181,391
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
２銘柄ともに協力会社持株会を通じ
非上場株式以外の株式 2 13,168
て毎月購入しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
保有の有無
（千円） （千円）
（保有目的）
安定受注先の確保・取引拡大
98,525 91,284
（定量的な保有効果）
株式会社
当社の安定受注先として、 無
長谷工コーポ
レーション
当事業年度に受注及び売上を計上
152,616 105,615
（株式数が増加した理由）
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）
安定受注先の確保・取引拡大
17,376 15,251
（定量的な保有効果）
株式会社
当社の安定受注先として、 無
いなげや
当事業年度に受注及び売上を計上
28,775 24,143
（株式数が増加した理由）
取引先持株会を通じた株式の取得
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の
財務諸表について、ひびき監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集に努めるとともに、
監査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,625,958 1,711,072
受取手形 36,161 12,506
電子記録債権 301,660 70,160
完成工事未収入金 1,971,856 3,800,225
未成工事支出金 22,943 43,928
前払費用 6,304 24,744
137,232 153,672
その他
流動資産合計 4,102,117 5,816,310
固定資産
有形固定資産
※1 297,835 ※1 310,166
建物（純額）
※1 5,668 ※1 4,992
構築物（純額）
※1 881 ※1 532
車両運搬具（純額）
※1 21,096 ※1 18,124
工具、器具及び備品（純額）
595,054 595,054
土地
有形固定資産合計 920,536 928,870
無形固定資産
ソフトウエア 1,526 10,869
ソフトウエア仮勘定 8,489 13,405
434 434
その他
無形固定資産合計 10,449 24,708
投資その他の資産
投資有価証券 129,759 181,391
繰延税金資産 29,918 32,151
その他 28,666 27,678
△ 1,650 △ 1,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 186,693 239,571
固定資産合計 1,117,679 1,193,150
資産合計 5,219,797 7,009,460
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 840,565 1,211,147
※2 300,000
短期借入金 －
未払費用 49,246 54,919
未払法人税等 194,034 383,164
未払消費税等 45,610 103,488
未成工事受入金 2,327 18,756
預り金 12,130 15,110
賞与引当金 19,340 21,988
28,300 34,319
その他
流動負債合計 1,191,556 2,142,894
固定負債
退職給付引当金 40,906 30,611
※3 47,979
役員退職慰労引当金 31,659
8,680 6,387
その他
固定負債合計 81,245 84,978
負債合計 1,272,801 2,227,872
純資産の部
株主資本
資本金 297,156 297,156
資本剰余金
249,156 249,156
資本準備金
資本剰余金合計 249,156 249,156
利益剰余金
利益準備金 12,000 12,000
その他利益剰余金
3,359,579 4,167,863
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,371,579 4,179,863
自己株式 △ 238 △ 616
株主資本合計 3,917,653 4,725,559
評価・換算差額等
29,342 56,028
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 29,342 56,028
純資産合計 3,946,995 4,781,587
負債純資産合計 5,219,797 7,009,460
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,662,518 9,011,368
売上高
売上原価 5,253,059 6,931,333
売上総利益 1,409,458 2,080,034
販売費及び一般管理費
役員報酬 146,631 106,614
給与手当 120,952 183,860
賞与引当金繰入額 6,723 6,954
退職給付費用 1,576 4,927
役員退職慰労引当金繰入額 5,805 16,319
減価償却費 19,836 21,222
接待交際費 71,759 42,601
239,909 263,686
その他
販売費及び一般管理費合計 613,194 646,186
営業利益 796,263 1,433,847
営業外収益
受取利息及び配当金 7,888 8,159
受取賃貸料 20,697 17,140
保険解約返戻金 8,954 172
2,137 3,822
その他
営業外収益合計 39,678 29,294
営業外費用
支払利息 1,779 2,026
社債利息 3 －
社債発行費償却 22 －
賃貸収入原価 2,389 1,831
4 349
その他
営業外費用合計 4,199 4,207
経常利益 831,742 1,458,935
特別利益
522 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 522 －
特別損失
※1 197 ※1 36
固定資産除却損
※2 48
－
固定資産売却損
特別損失合計 245 36
税引前当期純利益 832,019 1,458,898
法人税、住民税及び事業税
298,940 490,641
△ 18,526 △ 14,011
法人税等調整額
法人税等合計 280,413 476,629
当期純利益 551,605 982,268
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注費
4,289,093 81.6 5,771,874 83.3
Ⅱ 経費
963,965 18.4 1,159,459 16.7
(625,036) (763,848)
(うち 人件費) (11.9) (11.0)
完成工事原価
100.0 100.0
5,253,059 6,931,333
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算の方法によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 297,156 249,156 249,156 12,000 2,981,966 2,993,966 －
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,992 △ 173,992
自己株式の取得 △ 238
当期純利益 551,605 551,605
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 377,613 377,613 △ 238
当期末残高 297,156 249,156 249,156 12,000 3,359,579 3,371,579 △ 238
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,540,278 40,938 40,938 3,581,216
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,992 △ 173,992
自己株式の取得 △ 238 △ 238
当期純利益 551,605 551,605
株主資本以外の項目の
△ 11,596 △ 11,596 △ 11,596
当期変動額（純額）
当期変動額合計 377,374 △ 11,596 △ 11,596 365,778
当期末残高 3,917,653 29,342 29,342 3,946,995
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 297,156 249,156 249,156 12,000 3,359,579 3,371,579 △ 238
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,985 △ 173,985
自己株式の取得 △ 377
当期純利益 982,268 982,268
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 808,283 808,283 △ 377
当期末残高 297,156 249,156 249,156 12,000 4,167,863 4,179,863 △ 616
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,917,653 29,342 29,342 3,946,995
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,985 △ 173,985
自己株式の取得 △ 377 △ 377
当期純利益 982,268 982,268
株主資本以外の項目の
26,686 26,686 26,686
当期変動額（純額）
当期変動額合計 807,905 26,686 26,686 834,592
当期末残高 4,725,559 56,028 56,028 4,781,587
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 832,019 1,458,898
減価償却費 25,262 27,857
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 816 2,647
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,805 △ 10,294
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,773 16,319
受取利息及び受取配当金 △ 7,888 △ 8,159
支払利息 1,783 2,026
固定資産除売却損益（△は益） 245 36
保険解約返戻金 △ 8,954 △ 172
投資有価証券売却損益（△は益） △ 522 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 299,669 △ 1,573,214
未成工事支出金の増減額（△は増加） 20,513 △ 20,984
仕入債務の増減額（△は減少） 274,575 370,581
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 25,515 16,428
未払消費税等の増減額（△は減少） 45,610 57,878
9,810 △ 11,663
その他
小計 874,031 328,185
利息及び配当金の受取額
7,887 8,160
利息の支払額 △ 1,780 △ 2,214
△ 117,024 △ 310,443
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 763,113 23,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 231,102 △ 231,117
定期預金の払戻による収入 231,089 231,106
有形固定資産の取得による支出 △ 29,466 △ 36,130
無形固定資産の取得による支出 △ 8,949 △ 16,282
投資有価証券の取得による支出 △ 12,752 △ 13,168
投資有価証券の売却による収入 10,522 －
長期貸付けによる支出 △ 1,000 －
保険積立金の払戻による収入 － 313
保険解約による収入 19,130 －
△ 2,301 822
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,830 △ 64,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,250,000 1,750,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,250,000 △ 1,450,000
長期借入金の返済による支出 △ 72,876 －
社債の償還による支出 △ 8,000 －
配当金の支払額 △ 173,895 △ 173,753
△ 238 △ 377
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 255,010 125,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 483,273 85,102
現金及び現金同等物の期首残高 962,102 1,445,375
※1 1,445,375 ※1 1,530,477
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。
なお、工事進行基準による売上高は8,748,407千円であります。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
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１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 32,151千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した
課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
２ 工事進行基準による売上高の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による売上高 8,748,407千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の
進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合（原価比例法）を
もって売上高を計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び
決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、工事契約の変更、工法や予定工事期
間の見直し等により、その見積りの変更が生じた場合には、翌事業年度において、売上高及び売上原価に影響
を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目が
ある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２ 時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
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の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会
計 基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計
基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りに関する会計基準」の適用
「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。会計上の見積り
に用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況により、仮定に変
更が生じた場合には、将来における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 205,432 千円 230,753 千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 － 千円 300,000 千円
差引額 2,000,000 千円 1,700,000 千円
※３ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金に含まれる取締役以外の執行役員の退職慰労引当金は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
－ 千円 17,722 千円
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(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 197 千円 － 千円
工具、器具及び備品 － 千円 36 千円
計 197 千円 36 千円
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
工具、器具及び備品 48 千円 － 千円
計 48 千円 － 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,174,900 － － 2,174,900
(注) 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載
している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) － 85 － 85
(注)１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記
載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 85株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年５月15日
普通株式 173,992 80 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
(注) 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当
額は、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 利益剰余金 173,985 80 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
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株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,174,900 2,174,900 － 4,349,800
(変動事由の概要)
発行済株式総数の増加は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるもの
です。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 85 228 － 313
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
株式分割による増加 135株
単元未満株式の買取りによる増加 93株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月15日
普通株式 173,985 80 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
(注) 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当
額は、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 295,765 68 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 1,625,958 千円 1,711,072 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △180,583 千円 △180,594 千円
現金及び現金同等物 1,445,375 千円 1,530,477 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・定期預金などの
金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、
社内における与信管理を行うことによってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である工事未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは流
動性リスクにさらされておりますが、当社は資金繰り表を作成する等の方法により管理しております。
また、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。これは金利変動リスクにさらされております
が短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,625,958 1,625,958 －
(2) 受取手形
36,161 36,161 －
(3) 電子記録債権
301,660 301,660 －
(4) 完成工事未収入金
1,971,856 1,971,856 －
(5) 投資有価証券
129,759 129,759 －
資産計 4,065,395 4,065,395 －
(1) 工事未払金
840,565 840,565 －
(2) 未払法人税等
194,034 194,034 －
負債計 1,034,599 1,034,599 －
当事業年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,711,072 1,711,072 －
(2) 受取手形
12,506 12,506 －
(3) 電子記録債権
70,160 70,160 －
(4) 完成工事未収入金
3,800,225 3,800,225 －
(5) 投資有価証券
181,391 181,391 －
資産計 5,775,355 5,775,355 －
(1) 工事未払金
1,211,147 1,211,147 －
(2) 短期借入金
300,000 300,000 －
(3) 未払法人税等
383,164 383,164 －
負債計 1,894,311 1,894,311 －
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(表示方法の変更)
「未成工事受入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。なお、前事業年度の「未成工事受入
金」の貸借対照表計上額は2,327千円、時価は2,327千円であります。
「未払法人税等」は金額的重要性が増したため、当事業年度より新たな注記の対象としております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,625,958 － － －
受取手形 36,161 － － －
電子記録債権 301,660 － － －
完成工事未収入金 1,971,856 － － －
合計 3,935,636 － － －
当事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,711,072 － － －
受取手形 12,506 － － －
電子記録債権 70,160 － － －
完成工事未収入金 3,800,225 － － －
合計 5,593,964 － － －
(注)３．短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 300,000 － － － － －
合計 300,000 － － － － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 129,759 87,466 42,292
合計 129,759 87,466 42,292
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 181,391 100,635 80,756
合計 181,391 100,635 80,756
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
その他 10,522 522 －
合計 10,522 522 －
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を
計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 39,132 千円 40,906 千円
退職給付費用 4,933 〃 6,045 〃
退職給付の支払額 △3,160 〃 △16,339 〃
退職給付引当金の期末残高 40,906 〃 30,611 〃
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 40,906 千円 30,611 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40,906 〃 30,611 〃
退職給付引当金 40,906 〃 30,611 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40,906 〃 30,611 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 4,933千円 当事業年度 6,045千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 5,922 千円 6,732 千円
未払費用 908 〃 1,032 〃
未払事業税 9,797 〃 21,216 〃
退職給付引当金 12,525 〃 9,373 〃
役員退職慰労引当金 9,694 〃 14,691 〃
4,020 〃 3,833 〃
その他
繰延税金資産合計
42,868 千円 56,879 千円
繰延税金負債
△12,949 〃 △24,727 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △12,949 〃 △24,727 〃
繰延税金資産の純額 29,918 千円 32,151 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 ％ 0.7 ％
住民税均等割 0.1 ％ 0.1 ％
法人税額の特別控除額 － △0.7 ％
留保金課税 1.2 ％ 2.0 ％
その他 △0.1 ％ △0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7 ％ 32.6 ％
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(賃貸等不動産関係)
当社は、本社ビル(土地を含む。)を有しており、一部のフロアを賃貸しているため、賃貸不動産として使用さ
れる部分を含む不動産としております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 18,308千円 (賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上)であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 15,309千円 (賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 631,446 634,036
貸借対照表計上額 期中増減額 2,590 17,887
期末残高 634,036 651,924
期末時価 741,731 837,259
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、受配電設備等の工事費であり、主な減少は、減価償却費であ
ります。当事業年度の主な増加は、空調設備等の工事費であり、主な減少は、減価償却費であります。
３．期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額
(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社長谷工コーポレーション 1,246,258
(注) 当社は、解体事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 907.43 円 1,099.35 円
１株当たり当期純利益金額 126.81 円 225.83 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
551,605 982,268
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純利益(千円)
551,605 982,268
普通株式の期中平均株式数(株)
4,349,761 4,349,560
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,946,995 4,781,587
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,946,995 4,781,587
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,349,630 4,349,487
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
株式会社長谷工コーポレーション(持株会含む) 98,525 152,616
投資 その他
有価証券 有価証券
株式会社いなげや持株会 17,376 28,775
計 115,902 181,391
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額 差引期末
資産の種類
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
計額
(千円)
有形固定資産
建物 415,888 25,452 － 441,341 131,175 13,122 310,166
構築物 31,600 － － 31,600 26,608 676 4,992
車両運搬具 8,330 － － 8,330 7,797 348 532
工具、器具及び備品 75,095 8,751 550 83,297 65,172 11,686 18,124
土地 595,054 － － 595,054 － － 595,054
有形固定資産計 1,125,968 34,204 550 1,159,623 230,753 25,834 928,870
無形固定資産
ソフトウエア 2,662 11,366 － 14,028 3,159 2,023 10,869
ソフトウエア仮勘定 8,489 6,216 1,300 13,405 － － 13,405
その他 434 － － 434 － － 434
無形固定資産計 11,585 17,582 1,300 27,867 3,159 2,023 24,708
(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
スチールパーテーション
建物 400千円
建物 電話LAN配線工事費等 TKKビル2F
519千円
建物 LED工事等
644千円
建物 空調設備工事
22,818千円
建物 電話LAN配線工事費等 TKKビル6F
1,070千円
工具、器具及び備品 パソコン32台
4,522千円
工具、器具及び備品 シュレッダー１台
756千円
工具、器具及び備品 WEB用会議カメラ
160千円
工具、器具及び備品 LIFE VIDEO制作費等
2,734千円
工具、器具及び備品 耐火金庫１台他
579千円
ソフトウエア 施工管理システム等
11,366千円
ソフトウエア仮勘定 ERPシステム導入費用
6,216千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
シュレッダー1台
工具、器具及び備品 550千円
ソフトウエア仮勘定 施工管理システム
1,300千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期日
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 300,000 0.76 －
合計 － 300,000 － －
(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,650 － － － 1,650
賞与引当金 19,340 21,988 19,340 － 21,988
役員退職慰労引当金 31,659 16,319 － － 47,979
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 637
預金
当座預金
1,465,836
普通預金
64,003
定期預金
180,594
計 1,710,434
合計 1,711,072
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社イチケン 12,506
合計 12,506
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期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年４月満期 12,506
合計 12,506
③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社長谷工コーポレーション 45,600
株式会社イチケン 17,741
大末建設株式会社 6,818
合計 70,160
期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年４月満期 11,260
2021年５月満期 25,941
2021年６月満期 －
2021年７月満期 26,140
2021年８月満期 6,818
合計 70,160
④ 完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
野村不動産株式会社 656,359
西武建設株式会社 544,113
石神井公園団地マンション建替組合 396,194
名古屋プロパティー特定目的会社 361,432
株式会社竹中工務店 356,228
その他 1,485,896
合計 3,800,225
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(b) 滞留状況
計上期別 金額(千円)
2021年３月期計上額 3,800,225
2020年３月期以前計上額 －
合計 3,800,225
⑤ 未成工事支出金
期首残高 当期支出額 完成工事原価への振替額 期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
22,943 6,952,318 6,931,333 43,928
期末残高の内訳は次のとおりであります。
外注費 36,566 千円
経費 7,362 〃
計 43,928 〃
⑥ 工事未払金
相手先 金額(千円)
株式会社斉藤産業 356,920
マックスエンジニアリング株式会社 193,886
有限会社高伸工業 80,655
有限会社斎藤重機 79,186
優輝工業株式会社 51,455
その他 449,044
合計 1,211,147
⑦ 短期借入金
区分 金額(千円)
株式会社りそな銀行 100,000
株式会社みずほ銀行 100,000
三井住友信託銀行株式会社 100,000
合計 300,000
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⑧ 未払法人税等
区分 金額(千円)
法人税 279,992
事業税 69,289
住民税 33,883
合計 383,164
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 1,582,399 3,907,256 6,433,895 9,011,368
税引前
（千円） 303,268 720,811 1,162,800 1,458,898
四半期（当期）純利益
四半期（当期）純利益 （千円） 188,973 447,040 720,447 982,268
１株当たり
（円） 43.45 102.78 165.64 225.83
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 43.45 59.33 62.86 60.20
四半期純利益
(注) 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
－
買取手数料
無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.tanaken-1982.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第39期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月29日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第40期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日 関東財務局長に提出
第40期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月12日 関東財務局長に提出
第40期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月15日 関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2020年６月30日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
田中建設工業株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
東京事務所
代表社員
公認会計士 倉 持 政 義 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 弘 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田中建設工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田中建
設工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準による収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の損益計算書の売上高は、9,011,368千円 当監査法人は、工事進行基準による収益計上のうち、
である。注記の (重要な会計方針)の「５ 収益及び費用 解体工事が決算日において進行中の工事案件に係る収益
の計上基準」「売上高及び売上原価の計上基準」 に記載 について、主に、以下の監査手続を実施した。
のとおり、売上高のうち、工事進行基準による売上高 (１)内部統制の評価
は、8,748,407千円であり、このうちの一部は、決算日 工事契約に係る収益の認識の単位や工事原価総額の適
において、解体工事が進行中の工事案件に係る収益であ 時・適切な見直し、工事原価の適時・適切な把握及び集
る。 計等に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
会社は、注記の (重要な会計上の見積り)の「２ 工事 (２)実証手続等
・工事収益総額の見積りに関しては、一定の基準によ
進行基準による売上高の計上」の「(2) 会計上の見積り
り抽出した工事案件について、契約書等との照合を実施
の内容に関する情報」 に記載のとおり、一定の要件を満
した。工事契約の変更部分についての契約書等がない工
たす工事案件において工事進行基準を適用している。工
事案件には、顧客からの着工指示書や社内承認等を確か
事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方
めることにより、顧客との実質的な合意の有無を確かめ
法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割
た。
合（原価比例法）をもって売上高を計上している。
・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準によ
工事進行基準は、工事収益総額、工事原価総額及び決
り抽出した工事案件について、社内で適切に承認された
算日における工事進捗度を信頼性をもって見積り、これ
実行予算との照合を行った。また、当該実行予算を決算
に応じて当期の工事収益を計上する方法である。
日において見直す必要がないか否かを検討している会社
決算日において、解体工事が進行中の工事案件につい
資料を閲覧し、必要に応じて経営管理者に質問し、回答
ては、将来において工事契約の変更が行われる場合があ
の合理性を検討した。当期に完成した工事案件について
り、工事収益総額は見積りに基づくものである。また、
は、前期の見積工事原価総額と実際発生原価総額を比較
工事原価総額の見積りには実行予算が用いられ、実行予
し、工事原価総額の見積りの精度を評価した。
算の策定や見直しにあたっては、作業内容や工法、工事
・決算日における工事進捗度の見積りについては、一
期間の見積りが必要であるが、決算日において、解体工
定の基準により抽出した工事案件について、作業現場の
事が進行中の工事案件に係る当該見積りには将来の不確
視察、外注業者に対する残高確認、外注費等に対する証
実性が伴うものであり、経営者による判断も介入しうる
憑突合を実施した。また、決算日における工事進捗度が
ものである。
工期や決算日までに発生した工事原価との関係で整合し
以上より、工事進行基準による収益計上のうち、解体
ているかどうかの分析的手続を実施した。
工事が決算日において進行中の工事案件に係る収益につ
いて、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田中建設工業株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、田中建設工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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