株式会社フライトホールディングス 有価証券報告書 第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フライトホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社フライトホールディングス(E05432)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第34期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社フライトホールディングス
【英訳名】 FLIGHT HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片山 圭一朗
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】 03－3440－6100
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松本 隆男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】 03－3440－6100
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松本 隆男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 3,153,866 2,105,131 1,422,196 4,517,542 3,404,897
売上高
経常損益(△は損失) (千円) 570,549 48,211 △ 403,085 470,554 △ 275,790
親会社株主に帰属する当期純損益
(千円) 407,124 38,475 △ 408,947 364,594 △ 282,772
(△は損失)
(千円) 406,796 39,814 △ 410,130 365,370 △ 284,256
包括利益
(千円) 718,043 757,834 347,642 712,920 428,664
純資産額
(千円) 1,533,480 1,260,834 894,275 2,294,312 1,695,849
総資産額
(円) 75.94 80.15 36.77 75.40 45.33
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損益(△は損失) (円) 43.06 4.07 △ 43.25 38.56 △ 29.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利
(円) － － － － －
益
(％) 46.82 60.11 38.87 31.10 25.28
自己資本比率
(％) 79.11 5.21 － 68.75 －
自己資本利益率
(倍) 31.82 201.97 － 17.48 －
株価収益率
(千円) 505,547 △ 20,092 △ 213,914 1,101,238 △ 1,490,676
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 94,768 △ 37,650 △ 37,376 △ 76,007 △ 35,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 213,165 △ 129,347 △ 2,351 217,297 326,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 811,488 588,860 332,591 1,575,694 375,721
現金及び現金同等物の期末残高
(名) 82 94 91 104 108
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第32期及び第34期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 228,177 221,933 212,263 340,468 219,441
売上高
(千円) 63,209 24,088 3,707 84,100 16,873
経常損益
当期純損益(△は損失) (千円) 64,436 10,830 2,198 124,601 △ 115,380
(千円) 1,205,123 1,205,123 1,205,123 1,205,123 1,205,123
資本金
(株) 9,456,500 9,456,500 9,456,500 9,456,500 9,456,500
発行済株式総数
(千円) 437,977 448,784 450,920 575,430 460,050
純資産額
(千円) 879,171 763,188 680,977 1,175,272 1,096,660
総資産額
(円) 46.32 47.46 47.69 60.86 48.65
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純損益(△は損失) (円) 6.81 1.15 0.23 13.18 △ 12.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利
(円) － － － － －
益
(％) 49.82 58.80 66.22 48.96 41.95
自己資本比率
(％) 15.88 2.44 0.49 24.28 －
自己資本利益率
(倍) 201.17 714.78 3,447.83 51.14 －
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
(名) 7 7 8 8 9
従業員数
(％) 398.3 239.0 230.5 195.9 182.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX配当込み） (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 2,053 1,368 1,690 1,208 1,005
最高株価
(円) 292 570 669 493 581
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第34期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
1988年４月 東京都目黒区に画像処理のデジタル化を事業目的とした、株式会社フライトを設立
1995年４月 インターネットに関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始
各種インターネットサービス事業者に対し、データベースと連携したシステムを提供
1996年４月 デジタル衛星放送に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始
多チャンネルデジタル放送に対する各種デジタルコンテンツ管理、番組編成の仕組みなどを提供
1999年４月 映像、音楽などのデジタル化と管理に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始
レコード会社向けにレコーディング音源のデジタル保存、管理システムや大容量の画像メディアで
あるDVDの編集に対する高速な共有ファイルシステムの提供を開始
2001年３月 米国Sun Microsystems, Inc. 製のPCサーバー向けOSであるSun Solaris x86を使用したクラスタソ
フトウエア(注１)「Total Cluster」を開発、販売を開始
2001年９月 米国Sun Microsystems, Inc. とSolaris x86 OEM契約締結
2002年10月 フューチャーソフト株式会社と合併し商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更。
仙台市青葉区にＳＩセンターを設置
2003年２月 企業情報システムの危機管理対応を包括的にサポートすることを目的とし、「情報システムの危機
管理総合ソリューション」として製品を発表
データ漏洩防止を目的として米国Decru社のストレージ(注２)暗号化装置「DataFort」販売開始
2003年11月 ストレージ大手ベンダーであるイーエムシージャパン株式会社と、オラクルデータベースを効率よ
く稼動させるための共同ソリューション「Oracle9i RAC /10g on Secure NAS」を発表
2004年４月 東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号に本店移転
2004年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006年１月 株式会社山下電子設計(2007年７月、エレテックス株式会社に吸収合併)の株式取得
株式会社ワイ・イー・シー・リサーチ(2007年７月、株式会社トラスティ・エンジニアリングに社
名変更)の株式取得
エレテックス株式会社(2007年７月、株式会社山下電子設計を吸収合併し、ＹＥＭエレテックス株
式会社に社名変更)の株式取得
2006年５月 福岡営業所開設（2011年５月閉鎖）
2006年８月 高可用性クラスタリング・ソリューションの新製品「FLIGHT Total Cluster Ver2.0」を販売開始
2007年７月 エレテックス株式会社が株式会社山下電子設計を吸収合併し、商号をＹＥＭエレテックス株式会社
に変更
株式会社ワイ・イー・シー・リサーチが、商号を株式会社トラスティ・エンジニアリングに変更
2010年３月 株式会社トラスティ・エンジニアリングの全株式を売却
2010年５月 ＳＩセンターの名称を仙台事業所に変更
2011年２月 ＹＥＭエレテックス株式会社の全株式を売却
2011年12月 デジタルポスト株式会社を支配力基準に基づき連結子会社化
2012年11月 デジタルポスト株式会社の持株比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外
2013年６月 株式会社フライト分割準備会社を設立（同年10月１日付で商号を株式会社フライトシステムコンサ
ルティングに変更）
2013年10月 持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を株式会社フライト分割準備会社（現㈱フ
ライトシステムコンサルティング）へ承継し、商号を株式会社フライトホールディングスに変更
2014年10月 株式会社DRAGON TECHNOLOGY（同年11月１日付で商号を株式会社イーシー・ライダーに変更）の第
三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化
2014年12月
FLIGHT SYSTEM USA Inc.を設立
2015年８月
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年12月
台湾飛躍系統股份有限公司を設立
(注１)クラスタソフトウエア
２台のサーバを通常はそれぞれ個別の用途で利用し、片方のサーバに障害が発生し停止した時には他方のサーバ
が業務を引継ぐという、システムを継続稼動させるためのソフトウエア
(注２)ストレージ
大容量記憶装置
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、物流系や金融系を中心とした事業会社向けの
システムコンサルティング、システム開発・保守、クラウドサービスを活用したシステム開発支援等、自社製品の
電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発・販売、並
びにB2B向けECサイト構築パッケージの開発・販売等の事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
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事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業セグメント 主要業務 主要な会社
コンサルティング＆ 物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサ ㈱フライトシステムコン
ソリューション事業 ルティング、システム開発・保守、並びにクラウドサービス サルティング
を活用したシステム開発支援等
サービス事業 自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ ㈱フライトシステムコン
及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発、販 サルティング
売
ＥＣソリューション事業 B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及 ㈱イーシー・ライダー
び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングや
システム開発及び保守
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合(％)
（連結子会社） コンサルティング＆
役員の兼任あり。
㈱フライトシステムコン
東京都渋谷区 100百万円 100
ソリューション事業・
資金援助あり。
サルティング （注)２．４
サービス事業
役員の兼任あり。
㈱イーシー・ライダー 名古屋市中村区 30百万円 ＥＣソリューション事業 90
資金援助あり。
FLIGHT SYSTEM USA Inc.
米国カリフォル 100 役員の兼任あり。
5万米ドル サービス事業
（注)３
ニア州 (100) 資金援助あり。
（注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱フライトシステムコンサルティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該
連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要
な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
63
コンサルティング＆ソリューション事業
29
サービス事業
7
ECソリューション事業
全社（共通） 9
108
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
9 36.7 9.1 6,327
従業員数（人）
セグメントの名称
全社(共通) 9
（注）１．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
連結子会社の株式会社フライトシステムコンサルティングには、フライトシステムコンサルティングユニオンが
あり、ＵＡゼンセンに加盟しております。2021年３月31日現在の組合員数は17名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
今日、デジタルメディアは私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企
業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。
当社グループは、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義
(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を次のように定めております。
当社一丸となって存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）の遂行、実現に取り組
み、真にステークホルダーから信頼される企業グループづくりを目指してまいります。
＜存在意義(ミッション)＞
存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。
・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。
・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。
一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。
・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきま
す。
・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきま
す。
・業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これか
らの世の中に貢献していくことを重視していきます。
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＜経営姿勢(約束)＞
「経営姿勢(約束)」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿
勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」
として定義しました。
・「仕事を頼んでよかった」
私たちは、お客様が真に求める技術を持ち、絶え間ない能力の向上に取り組み、お客様からの信頼を勝ち得
ていきます。
・「ともに仕事をしてよかった」
私たちは、ビジネスパートナーの方々とのフェアな取引を通じて、創造的な協働に取り組み、お互いの成長
を支える深い信頼関係を築いていきます。
・「ここで働いてよかった」
私たちは、日々の仕事における創意と工夫を尊重し、一人ひとりの向上心を高め続けていくことで、働くよ
ろこびを共有できる職場をつくります。
＜行動指針（共有する価値観）＞
「存在意義」「経営姿勢」を具体化するために、社員一人ひとりがどのような心構え・価値観・行動が必要であ
るかを明確にしたものを「行動指針」と定義しました。
・「お客様を第一に」
私たちはお客様を第一に考え、そして行動します。お客様の喜んで頂いた姿に全ての価値の原点を求めま
す。
・「技術を中心に」
私たちは技術を中心に考えます、そして行動します。私たちの価値の源泉を技術に求めます。
・「明るくオープンなチームを」
私たちはお互いを認め合います。明るい笑顔のチームワークで、オープンコミュニケーションに努めます。
・「スピーディに結果を」
私たちは素早く結果を出します。スピードのある動きと責任感を持って、毎日の仕事に取り組みます。
・「挑戦を続けて」
私たちは挑戦を続けます。難しいことにも積極的に挑み、粘り強く新たな可能性を拓いていきます。
・「誠実に規範を守って」
私たちは誠実な心を持ち続けます。真摯にルールを守る姿勢の積み重ねで社会からの信頼を得ます。
（2） 経営戦略等
当社は、経営安定化を図りつつ、中長期にわたり継続的成長を実現させるために、戦略的な取り組みを強化し、
成長戦略を実行していきます。
① 財務の視点
規模ではなく価値を尺度にし、お客様の求める価値を提供することに全力を傾け、確実な成長を実現してきま
す。そのために、成長市場へ向けた選択と集中、拡大を実践し、デジタルメディアのビジネスで培ったコア技術
と独創性のあるソリューションに特化し、成長市場を捉えたビジネスを展開してまいります。
② お客様の視点
価格訴求ではなく価値訴求であることをさらに徹底し、単純に「プライスパフォーマンス」という言葉で表現
することなく、コア技術の獲得を継続し、また独創的なソリューションの開発を続け、「高品質＋納得価格」の
価値を提供してまいります。
③ 業務プロセスの視点
システムコンサルティング、システムインテグレーション、ソリューションプロダクトの組み合わせによる一
気通貫の体制で臨みます。
④ 人材と変革の視点
当社の成長のために一番重要な人材を確保し、さらに迅速に育成する仕組みを構築し、研究開発・教育制度・
キャリアプランの充実により、社員満足度の向上と定着化を促進してまいります。前述したグループの存在意義
(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を大切にし、その想いを強固なものとして維持、
浸透させてまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業の拡大（売上高・経常利益の
拡大）が重要な課題であると考えております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値ソリューションの提供
を図り、営業利益率の向上を目指します。
（4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、スマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスの普及によ
り、劇的な変化を遂げております。キャッシュレス決済の普及や、新型コロナ感染症拡大によるテレワークの推進
等、IT関連市場が大きく変化していく中、常に新しい技術に挑戦し、新たな価値を生むビジネスを創造し提供して
いくことで常に飛躍し続ける会社を目指します。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① プロジェクトに共通の技術ノウハウの共有
高度化しているプロジェクトを成功に導くため、さらに中期的な技術優位性を確保するために、プロジェクト
の横断的な技術・ノウハウ並びにナレッジの共有を進め、個人のノウハウから組織・会社のノウハウに変えてま
いります。
② プロフェッショナルとしての人材確保・育成及び外部アライアンス強化
プロジェクトの大規模化並びに高度化に伴い、従来にも増して質の高い人材確保及び育成が鍵となります。コ
ア技術と独創的なソリューションを追求することで、優秀な人材を積極的に引き付ける磁場を創造していきたい
と考えております。また、技術者の育成プランの推進等、スキルアップと適正な処遇・評価によるモチベーショ
ン向上のために諸施策を実行してまいります。
さらにプロジェクトの局面に応じて適切な外部パートナー様がタイムリーに参画いただけるようにアライアン
スの強化に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1） 競合について
当社グループは、自社開発のソフトウエアと世界の先進技術や製品を組み合わせたソリューションを開発する
ことにより、競争力の高い製品・サービスを提供しております。インターネットやデジタル放送の黎明期よりこ
れらの技術を培ってきたことにより、現時点では、他社に対して優位性を有していると考えております。
しかし、大手の同業他社や新規参入企業との競争の激化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
（2） 技術革新への対応
当社グループは、システムを構築する上で重要なOSやネットワーク・機器などシステムの基盤に関するコンサ
ルティングからシステム開発及び運用保守まで一貫したサービスを提供しており、あらゆる業種の顧客に対して
総合力で対応できることが強みです。この領域では技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステム
を保有し、かつそれらを継続的にアップデートしてゆく必要があります。
当社グループにおいては迅速な環境変化に対応できるような組織運営を進めてはおりますが、当社グループの
想定している以上の技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
（3） 知的財産権について
当社グループは、当社グループの事業分野において特許権の成立の可能性がある独自技術について特許の申請
を検討しますが、第三者の知的所有権を侵害する事態を可能な限り回避すべく特許事務所等にて適時確認をする
など最善の努力をしております。
しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている分野においてすでに成立している特許権の全てを検証
し、さらに将来どのような特許権その他知的財産権が成立するかを正確に把握することは困難であります。この
ため当社グループ事業に現在、または将来利用する技術と抵触する特許権などの知的財産権を第三者がすでに取
得している可能性も否定できず、万一そのような場合には、当社グループが当該知的財産権侵害に関する訴訟の
提起を受け、当社グループに損害賠償義務が発生するなどして、当社グループの事業展開及び業績に影響が生じ
る可能性があります。
（4） システムトラブル等について
当社グループが提供するソリューションにおいて、当社グループの責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・
納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生や顧客からの当社グループに対する信頼を喪失することによ
り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、社内のコンピュータシステムに関し、バックアップにより災害対策を講じております
が、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障
害、通信業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生
じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5） 管理体制強化について
当社グループの内部管理体制は当該規模に応じたものとなっております。今後は、より効率的な組織運営を行
う上で、また更なる事業拡大に伴い、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
しかし、管理体制強化のための人材確保が計画通りに進まなかった場合は、適切な組織的対応が出来ず、事業
の効率的な運営に支障が生じる可能性があります。
（6） 人材の確保について
当社グループが今後の安定的な成長を実現していくためには、各部署において、優秀な人材を確保していくこ
とが重要な課題であります。当社グループは、事業の適性にあわせた組織を構築することを人事方針として定
め、優秀な人材を確保するための努力を行っております。
現在のところ人材採用計画は順調に推移しておりますが、今後当社グループの求める要件を満たす人材の確
保・育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。
（7） 外注先技術の活用について
各種サービスの提供に際しては、一部協力会社を活用してビジネスを行っておりますが、今後の当社グループ
におけるビジネスの拡大に伴い、それに見合う優秀で適正なコストの協力会社が不足する場合には、当社グルー
プの事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。
（8） 請負契約によるシステム開発について
当社グループは、請負契約によるシステム開発案件については、想定される工数、難易度、リスク等を考慮の
上で受注金額を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っておりますが、予
想できないトラブルの発生や進捗遅れ等により、開発工数が当初計画を大幅に超過し、プロジェクトの採算が悪
化する場合があります。
また、請負契約によるシステム開発案件は、顧客による成果物の検収をもって売上計上しており、成果物の不
具合等により顧客の検収が遅れた場合、売上計上が遅れ、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
（9） 営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス解消について
サービス事業において、多機能モバイル決済端末Incredistの大口案件が、製造を完了して出荷準備もしていた
段階で、客先都合により2021年３月納品から新年度の第１四半期に後ろ倒しになったことにより、当連結会計年
度の営業損失が拡大することになりましたが、当該売上は2022年３月期第１四半期に計上される予定であり、営
業損失は解消される見通しであります。
また、上記を含む複数の大型案件で、仕入外注に係る支払が当連結会計年度に集中したこと、並びに、当連結
会計年度における税金納付が多額になったこと等により、当連結会計年度における営業キャッシュ・フローのマ
イナスが拡大しておりますが、これらは一時的な事象であり、翌連結会計年度においては、営業キャッシュ・フ
ローのマイナスは解消される見通しであります。
（10） 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合、景気悪化によるIT投資の減少や、サプライチェーンの停
滞による輸入部材の納期遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ従業員の感染予防のため、手洗い等の安全衛生の徹底、在宅勤務によるテレワークの推
進、又はオフィス出勤率の削減等に努めておりますが、従業員への感染が拡大した場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企業の経済
活動が制約を受け、先行きは依然として極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション「Incredist」
シリーズの開発及び販売に注力いたしました。
サービス事業において、「Incredist」の大口案件が製造を完了して出荷準備もしていた段階で、客先都合によ
り３月納品から新年度の第１四半期の納品に変更となり、当該売上が2022年３月期第１四半期に計上されること
となりました。
コンサルティング＆ソリューション事業の大型の基幹システム開発案件において、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響もあり、開発スケジュールが遅延し、多額のプロジェクト損失を計上いたしました。 本 プロジェクト
は収束しつつあり、稼働開始後の保守などを含め、プロジェクト全体として利益を出せるよう推進してまいりま
す。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,404百万円（前期比24.6％減）、営業損失269百万円（前期は
営業利益542百万円）、経常損失275百万円（前期は経常利益470百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失282
百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益364百万円）となりました。
（単位：百万円）
前期比
前期
当期
（連結）
（連結）
増減額 増減率
Ｃ＆Ｓ事業(*) △24.9%
754 1,003 △249
△27.7%
サービス事業 2,448 3,384 △936
129 56.5%
ＥＣソリューション事業 202 72
- - - -
調整額
△24.6%
売上高 3,404 4,517 △1,112
Ｃ＆Ｓ事業(*) -
△168 △237 68
△85.3%
サービス事業 153 1,043 △889
0
ＥＣソリューション事業 10 9 -
△264
調整額 △265 △1 -
-
営業損益 △269 542 △812
-
経常損益 △275 470 △746
-
△282
親会社株主に帰属する 当期純損益 364 △647
（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
a．コンサルティング＆ソリューション事業
コンサルティング＆ソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム
開発・保守等を行いました。
また、上記に記載したとおり、大型の基幹システム開発案件 において、多額のプロジェクト損失を計上いた しま
した。
以上の結果、売上高は754百万円（前期比24.9％減）、営業損失は168百万円（前期は営業損失237百万円）とな
りました。
b．サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売、並びに無人精算機
向けの決済ソリューションやマイナンバーカード関連の新サービスの開発に注力いたしました。
前期に「Incredist Trinity Mini」の大型案件の納品があった反動及び「Incredist」の大口案件の納品が製造
を完了して出荷準備もしていた段階で、客先都合により、新年度の第１四半期に後ろ倒しになったこと等により、
前期比で減収減益となっております。
以上の結果、売上高は2,448百万円（前期比27.7％減）、営業利益は153百万円（前期比 85.3% 減）となりまし
た。
c．ＥＣソリューション事業
ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力
いたしました。
引き合い状況は堅調で、前 期比で増収増益となっております。来期まで続く大型案件を受注しており、成長軌道
に乗り始めて おります。
以上の結果、売上高は202百万円（前期比56.5％増）、営業利益は10百万円（前期は営業利益０百万円）となり
ました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ598百万円減少し、1,695百万円となりました。主な増
減要因は、現金及び預金の減少（1,199百万円減）、売掛金の増加（343百万円増）及び、商品の増加（199百万円
増）であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ314百万円減少し、1,267百万円となりました。主な増減要因は、前受金の減
少（287百万円減）、借入金の増加（248百万円増）及び買掛金の減少(140百万円減)であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ284百万円減少し、428百万円となりました。主な増減要因は、 親会社株主
に帰属する当期純損失の発生(282百万円)であります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主として税金等調整前当期純損失の
計上、売上債権の増加並びにたな卸資産の増加により、当連結会計年度末は375百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は1,490百万円(前期は1,101百万円の収入)となりました。これは主に、税金等
調整前当期純損失278百万円の計上、売上債権の増加343百万円及びたな卸資産の増加325百万円等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は35百万円(前期は76百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取
得による支出25百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は326百万円(前期は217百万円の収入)となりました。これは主に、借入金の純
増加額248百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 前期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日)
コンサルティング＆ソリューション事業（千円） 902,351 90.5
サービス事業（千円） 991,565 156.8
ＥＣソリューション事業（千円） 147,646 166.3
合計（千円） 2,041,563 118.8
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．外注実績
当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 前期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日)
コンサルティング＆ソリューション事業（千円） 474,698 34.3
サービス事業（千円） 425,168 124.6
ＥＣソリューション事業（千円） 84,148 205.1
合計（千円） 984,015 55.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
セグメントの名称
コンサルティング＆ソリューション事業（千円） 801,807 124.3 225,989 126.8
サービス事業（千円） 1,656,553 59.1 342,996 30.2
ＥＣソリューション事業（千円） 248,426 168.2 96,562 191.6
合計（千円） 2,706,787 75.3 665,547 48.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 前期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日)
コンサルティング＆ソリューション事業（千円） 754,028 75.1
サービス事業（千円） 2,448,613 72.3
ＥＣソリューション事業（千円） 202,255 156.5
合計（千円） 3,404,897 75.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
ソフトバンク㈱ 1,858,517 41.1 1,310,423 38.5
㈱Mobility Technologies ※ 864,427 19.1 715,402 21.0
552,300 12.2 393,290 11.6
㈱大塚商会
※前連結会計年度の㈱ディーエヌエーは、同社のタクシー配車アプリ等に関する事業とJapanTaxi㈱が、2020
年４月１日に事業統合を行い、社名は㈱ Mobility Technologiesとなっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、 サービス事業において、「Incredist」の大口案件
が製造を完了して出荷準備もしていた段階で、客先都合により３月納品から新年度の第１四半期の納品に変更と
なり、当該売上が2022年３月期第１四半期に計上されることとなったこと 等により、減収減益となりました。
引き続き、幅広い決済ニーズへの対応、決済パートナーの拡大、並びに新しいビジネスモデルの立ち上げに努
めてまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は 「第２ 事業の状況 ３ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状
況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本 の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の キャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による 財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロ ーの状況」に記
載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、金融機関借入を中心に、低コストな資金を安定的に
調達できるよう努めております。運転資金として、株式会社りそな銀行と総額200百万円のコミットメントライン
契約を締結しており、株式会社フライトシステムコンサルティングは、2020年９月に第１回無担保社債（私募
債）を発行し、200百万円の資金調達を行っております。
また、当社は、グループ各社の資金繰り状況を把握することにより当社グループの資金を一元管理し、当社グ
ループ全体の資金効率の向上、資産の売却並びに有利子負債の圧縮等により財務体質の改善に取り組んでまいり
ます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の
実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異
なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大が先行き不透明のため、正確な見積りが困難でありますが、期末時点で
入手可能な情報を基に検証を行っております。
④ 経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、コンサルティング＆ソリューション事業については、 既存顧客向けのシステム
開発、ＤＸ推進支援、並びに「Google Workspace」等のクラウドサービスを活用したシステム開発支援等に注力
してまいります。
サービス事業については、 既存大口顧客に対する「Incredist」シリーズの追加導入、マイナンバーカード対応
の「Incredist Premiun Ⅱ」や無人自動精算機向け決済端末「VP6800」の拡販、並びに小・中規模事業者向け
タッチ決済「Tap to Phone」の開発に注力してまいります。
ＥＣソリューション事業については、 強みである大手企業向けのカスタマイズ対応や基幹システム連携等、B2B
向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の拡販に注力してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
（1）業務提携契約
相手先 契約内容 契約期間
当社と株式会社朋栄の得意分野を活かして共同で
株式会社朋栄 新規商談の提案活動を推進することを内容とする 2008年11月12日に業務提携合意
包括的な業務提携
（2）技術ライセンス契約
相手先 契約内容 契約期間
Made for iPod（MFi）ライセンス契約
米国
2012年５月31日から２年間
（iPod/iPhone/iPadに接続する電子アクセサリ
Apple Inc.
その後１年毎の自動更新
(ハードウェア製品)を当社で開発することが可能
となる契約）
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５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動の金額は、研究開発費37百万円、その他開発費16百万円となり、総額 54 百
万円となっております。各セグメント別の主な研究開発費は次のとおりであります。
サービス事業部において、電子マネー、EMV並びにマイナンバー対応のため、電子決済ソリューション
（「Incredist」シリーズ）の改良に係る研究開発費は、 43 百万円であります。
ＥＣソリューション事業おいて、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」のリニューアルに係る研究開
発費は、 10 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の額は、 22 百万円であります。その主な内容は、サービス事業部において、電
子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発のためのソフトウエア、金型及びＰＣ等の事務機器の購入等に
よるものであります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、ありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数
9,456,500 9,456,500
普通株式
（市場第二部）
100株
9,456,500 9,456,500 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) 増減額(千円) 残高(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2013年10月１日 (注)
8,881,686 9,456,500 － 1,205,123 － 1,195,798
（注）株式分割（１：100）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) － 2 31 47 20 14 8,714 8,828 －
所有株式数
－ 219 5,672 1,884 1,803 205 84,721 94,504 6,100
(単元)
所有株式数
－ 0.23 6.00 1.99 1.91 0.22 89.65 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式1,004 株は、「個人その他」に0単元及び「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都港区六本木1-6-1 168,716 1.78
株式会社SBI証券
147,800 1.56
片山 圭一朗 東京都大田区
147,000 1.55
松本 隆男 仙台市太白区
東京都千代田区麹町1-4 90,600 0.96
松井証券株式会社
神奈川県大和市深見西6-3-28 63,000 0.67
ツチヤ総建株式会社
中田 勇 54,000 0.57
東京都練馬区
東京都港区赤坂1-12-32 47,652 0.50
マネックス証券株式会社
JPMBL RE DEUTSCHE BANK AG －LONDON COLL TAUNUSANLAGE 12, F RANKFURT, 60325,
EQUITY G ERMANY 43,700 0.46
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) (東京都千代田区丸の内2-7-1)
千葉県市川市八幡3-13-5 41,600 0.44
株式会社山眞コンサルティングオフィス
東京都千代田区大手町1-3-2 40,900 0.43
ａｕカブコム証券株式会社
― 844,968 8.92
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 1,000 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,449,400 94,494 －
普通株式
6,100 － －
単元未満株式 普通株式
9,456,500 － －
発行済株式総数
－ 94,494 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社フライトホール
東京都渋谷区恵比寿4-6-1 1,000 － 1,000 0.01
ディングス
－ 1,000 － 1,000 0.01
計
（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない 単元未満株式が４株あります。なお、当該株
式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
－ －
保有自己株式数 1,004 1,004
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と株主資本利益率の向上を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。
利益配分については、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、業績の進展状況に応じて配当性向等を
勘案の上、増配等の方策により株主に対し積極的に利益還元を行う方針であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができますが、売上が下半期偏重となっている現
況に鑑み、期末配当のみを実施することを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当
については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、多額の累積損失があることから、誠に遺憾ながら当期
の配当は無配とさせていただきます。
今後につきましては、業績の回復に全力で取り組み、早期に復配できますよう努力してまいる所存であります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任の遂行及び株主利益の
確保のためにコーポレート・ガバナンスの整備と充実を経営の最重要課題の一つと位置付けております。企業活
動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明
性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要
会社の機関としては、取締役会及び監査役会を設置しております。
取締役会は、代表取締役社長の片山圭一朗を議長とし、松本隆男、和田克明、宇田好文（社外取締役）、小林
隆（社外取締役）の取締役５名で構成されおります。経営の重要な意思決定機関及び経営監視機関として位置付
けており、取締役会は毎月定期的に開催され、経営状況及び計画の進捗状況が遅滞なく把握されております。ま
た、必要に応じて適宜臨時取締役会が招集され、経営上の意思決定及び適切な対応が迅速に行われております。
監査役会は、常勤監査役の笠間龍雄（社外監査役）を議長とし、大橋宏之（社外監査役）、伊東幸子（社外監
査役）の監査役 ３名で構成されております。
当社の業務執行・経営の監視の仕組みの模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業規模等を前提に取締役会の適正規模や監査機能のあり方を検討した結果、迅速な意思決定を可能に
し、かつ経営の透明性及び客観性を確保するため、上記の企業統治体制を採用しております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に係る下記の基本方針を取締役会で決議しております。
ａ． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、役職員が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守し、行動するための行動規範を定め、取締役自ら
による率先垂範を通じて使用人への周知徹底を図る。
社長を委員長として設置したコンプライアンス委員会の活動を通して、コンプライアンスマニュアルの周知
浸透を図り、コンプライアンス体制の充実に努める。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の
高い状態で保存・管理し、取締役又は監査役からの閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能となる場所
に保管する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、会社が経営危機に直面したときの対応を定めたリスク管理規程に基づいたリ
スク管理体制を構築する。
不測の事態が発生した場合には、リスク管理規程に従い、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置
し、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止し、損失を最小限に止める体制を整える。
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ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を毎月１回定
時開催するほか、必要に応じて随時に開催する。又、取締役の職務を明確にし、当該担当業務の執行につい
て、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において定め実行する。
ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社は、当社との連携及び情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個
性及び特性を踏まえつつ、自立的に内部統制システムを整備することを基本とする。
当社は、子会社・関連会社管理規程に基づき、子会社の管理を行う。
子会社の取締役又は監査役を当社より派遣し、派遣された取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督
し、派遣された監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役会と協議の上、監査
役スタッフを置くものとする。
ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の監査役スタッフは、監査役が求める業務補助を行う間、取締役の指揮命令を受けないものとする。
また、当該使用人の人事異動、人事評価及び賞罰措置は、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立
性が確保できる体制とする。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生するおそれがあるとき、或いは、役
職員による違法又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。
前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求め、重要と思われる
会議に出席し、書類の提示を求めることができる。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて取締役
又は使用人に対して説明を求めることができる。
監査役会は、代表取締役と適時会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
監査役会は、内部監査担当と緊密な連携を保つと共に、必要に応じて内部監査担当に調査を求める。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し、毅然と対応する。
反社会的勢力への対応について、コンプライアンスマニュアルの中の行動指針として、①反社会的勢力には
毅然として対応し利益供与は一切行なわないこと、②市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び
団体とは断固として対決すること、③反社会的勢力とは合法的であると否とを問わずまた名目の如何を問わず
一切取引は行なわないこと、を規定しており、その周知徹底を図る。
また、コンプライアンス委員会配下のコンプライアンス推進室内に設置したホットライン受付窓口を社内外
通報窓口とし、反社会的勢力排除に努める。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社では、「リスク管理規程」を定め、運用しております。また、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコ
ンプライアンス(法令等遵守)について、役員をはじめ全従業員が法令及び社会規範の遵守を意識した行動をとる
ように、管理部が中心となりガイドラインの作成配布や教育等を行っております。さらに、内部監査担当者と連
携し、マネージメントサイクルによる改善を進めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社と太陽有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ａ．中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することがで
きる旨定款に定めております。
ｂ．自己株式の取得
当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役
(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
㈱イーゼル入社
1985年４月
1988年４月 ㈱フライト(現㈱フライトホールディングス）設立 代
表取締役社長
2002年10月 当社代表取締役社長(現任)
代表取締役
片 山 圭一朗 1962年３月10日 生 (注)３ 147,800
2013年10月 ㈱フライトシステムコンサルティング代表取締役社長
社長
(現任)
2014年12月 FLIGHT SYSTEM USA Inc.CEO(現任)
2016年１月 台湾飛躍系統股份有限公司 董事長 (現任)
1979年４月 コンピューターサービス㈱(現SCSK㈱)入社
1989年７月 CSK東北システム㈱設立 代表取締役専務
2002年10月 当社取締役副社長
代表取締役
松 本 隆 男 1956年９月４日 生 (注)３ 147,000
2005年３月 当社取締役管理部担当
副社長
2011年６月 当社代表取締役副社長(現任)
2013年10月 ㈱フライトシステムコンサルティング取締役(現任)
1987年４月 ㈱コナム入社
1990年８月 CSK東北システム㈱入社
2005年４月 当社SI事業部SI部長
2007年４月 当社SI事業部長
2008年５月 当社執行役員SI事業部長
取締役 和 田 克 明 1965年７月６日 生 (注)３ 2,700
2010年４月 当社執行役員C&S事業部長
2011年６月
当社取締役(現任)
2013年10月
㈱フライトシステムコンサルティング取締役(現任)
2014年11月 ㈱イーシー・ライダー取締役(現任)
1966年４月 日本電信電話公社(現日本電信電話㈱(NTT))入社
1996年６月 日本電信電話㈱(NTT)取締役東京支社長
1999年６月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現NTTドコモ)代表取
締役副社長
2002年６月 NTTリース㈱(現NTTファイナンス㈱)代表取締役社長
2008年６月 北野建設㈱ 社外取締役(現任)
取締役 宇 田 好 文 1941年８月17日 生 (注)３ －
2010年６月 Oakキャピタル㈱ 社外取締役
2012年２月 デジタルポスト㈱ 取締役会長
2012年11月
㈱ブロードウェイ・パートナーズ代表取締役(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
2020年６月
東銀リース㈱ 社外取締役(現任)
1985年４月 神奈川県大和市職員
1996年４月 慶応義塾大学SFC研究所 上席所員
2004年４月 東海大学政治経済学部政治学科 講師
2007年４月
同 政治経済学部政治学科 准教授
2011年４月
英国国立カーディフ大学 客員研究員
取締役 小 林 隆 1962年２月７日 生
(注)３ －
2013年４月
東海大学政治経済学部政治学科 教授(現任)
2018年４月
同 運営本部副本部長
2020年４月
東海大学大学院 法学研究科長 (現任)
2021年６月
当社取締役(現任)
1971年４月 朝日生命保険相互会社入社
1978年４月 (社)日本経済研究センター予測研究員
1989年４月 古河ファイナンス・ネザーランド社長
1996年４月 (社)生命保険協会共同システム室長
1999年４月 朝日生命インベストメント・ヨーロッパ社長
常勤監査役 笠 間 龍 雄 1947年５月15日 生
(注)４ －
2001年４月 朝日生命キャピタル㈱常務取締役
2004年６月
当社監査役(現任)
2014年３月 ㈱フライトシステムコンサルティング監査役(現任)
2014年11月 ㈱イーシー・ライダー監査役(現任)
2016年１月
台湾飛躍系統股份有限公司 監査役(現任)
1976年４月 朝日生命保険相互会社入社
2006年４月 同社執行役員財務・不動産統括部門長
2008年６月 日本ギア工業株式会社社外監査役
監査役 大 橋 宏 之 1951年９月６日 生 (注)４ －
2008年７月 朝日生命保険相互会社取締役常務執行役員
2009年６月 関東電化工業株式会社社外監査役
2012年６月 朝日不動産管理株式会社代表取締役社長
2020年６月
当社監査役(現任)
1987年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000年９月 武蔵野女子大学(現：武蔵野大学)非常勤講師
監査役 伊 東 幸 子 1964年１月19日 生 (注)４ －
2005年２月 有限会社キャリア開発研究所設立代表
2006年12月 東京工業大学学生支援センター特任教授(現任)
2020年６月
当社監査役(現任)
297,500
計
(注）１．取締役宇田好文及び小林隆は、社外取締役であります。
２．常勤監査役笠間龍雄、監査役大橋宏之及び伊東幸子は、社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役３名選任しておりますが、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役には、豊富な知識と経験を活かし経営陣から独立した客観的な立場から職務を遂行
することを求めております。独立性に関する基準又は方針はありませんが、当社と人的、資本的、取引関係等が
無いことが望ましいと考えております。また当社の事業内容や業界に精通していることも重要視しております。
当社の社外取締役２名及び社外監査役３名は、上記の観点で人選いたしており、いずれも高い独立性があると
考えております。
なお、社外監査役３名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたし
ております。また、監査法人及び内部監査担当者１名と密接な連携をとり、監査結果に対する意見交換、改善提
案等を行っております。また、会計監査人から随時報告を受け、意見交換等を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
独立社外役員５名にて、定期的に社外役員情報交換会を開催し情報交換・認識共有を図っております。
また、監査法人及び内部監査担当者１名との効果的な連携により会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施
できる体制となっております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、独立社外監査役３名により構成され、独立した立場で監査役としての責務を遂行しておりま
す。 監査方針、監査計画を定め、毎月定期的に監査役会を開催し、監査に関する重要事項について、協議を
行っており、 取締役会にも出席し、必要に応じて意見を陳述しております。なお、監査役３名は、他社を経営
してきた豊富な知識や経験・知見を有した者や現任の教授であります。
また、常勤監査役は業務執行取締役と常時意見交換できる体制としていることで高度な情報収集力を有し、
取締役の職務の執行について有効な監査を実施しており、定期的に社外取締役との間で社外役員情報交換会を
開催し、情報の共有化を図っています。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
笠間 龍雄 12回 12回
大橋 宏之 9回 9回
伊東 幸子 9回 9回
（注）大橋宏之及び伊東幸子は、2020年６月25日開催の第33回定時株主総会において選任され、開催回数及び
出席回数は就任後のものであります。
② 内部監査の状況
監査役３名は、取締役会及び取締役の業務執行に対し、常に厳正な監視機能を発揮しており、取締役会への
出席に加え、取締役の業務執行に対して適時適正な監査が行われております。また、監査法人及び内部監査担
当者１名との効果的な連携により会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽 有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
石上 卓哉 石川 資樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者６名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の専門的能力、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当監査法人を
選定致しました。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号
のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。また、上記の場合の他、
会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判断した場合、株
主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決
定します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、四半期毎の監査報告等において、監査法人と定期的にミーティングを実施し、活動状況を評価
しております。
当期において、選定方針の各項目について評価した結果、特に不適切な事実は認められませんでした。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
25,500 300 22,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
25,500 300 22,000 －
計
当社における前連結会計年度における非監査業務の内容は、合意された手続業務についての対価であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社の規模や業界特性、監査計画並びに前事業年度の監査報酬等を勘案した上で、監査役会の同意を得て決
定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2003年６月25日開催の第16回定時株主総会において、年額200百万円以内（但し、使用
人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。
監査役の報酬限度額は、2003年６月25日開催の第16回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年３月18日開催の取締役会において決議してお
ります。
ｃ．決定方針の内容の概要
・取締役の基本報酬は、固定報酬とし、各取締役の貢献度、会社の業績や経営内容、経済情勢、潜在的リスク等
を総合的に考慮のうえ決定するものとし、代表取締役社長に一任しております。
・取締役の報酬は、基本報酬のみとし、年間基本報酬を12等分した月決めの固定金銭報酬としております。
ｄ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
代表取締役社長が株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で報酬等を決定しており、当事業年度に係る取締
役の個人別の報酬等の内容は上記方針に沿うものであると判断しております。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度の個人別の報酬については、2020年６月25日開催の取締役会において、代表取締役社長 片山圭一朗
に具体的な内容の決定を一任する旨の決議をしております。各取締役の貢献度、会社の業績や経営内容、経済情
勢、潜在的リスク等を踏まえ評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したことによるものです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の金額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
41,037 41,037 － － 3
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
24,600 24,600 － － 7
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
重要なものがないため記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
業務提携等の政策保有を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、それ以外の株式については、純投資目
的の投資株式に区分します。
② ㈱フライトシステムコンサルティングにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である㈱フライトシステムコンサルティングについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
業務提携や協働ビジネスを展開する戦略的パートナーの構築、安定的・長期的で強固な取引関係となる取引
先の確保をねらいとして、株式の政策保有を行います。政策保有株式として上場株式を保有する場合には、保
有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、株式保有先企業との関係の維持・
強化への有効性等を、取締役会にて個別に検証等を行い、継続保有の必要がないと判断した場合には、縮減に
努めます。
・銘柄数及び貸借 対照表計上額
銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（千円）
1 3,000
非上場株式
（当事業年度において株式数が増減した銘柄）
該当事項はありません。
・特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,575,694 375,721
現金及び預金
227,110 570,695
売掛金
105,894 305,684
商品
12,504 38,066
原材料
※２ 36,573 ※２ 136,855
仕掛品
180,229 43,136
前渡金
25,159 85,563
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
2,162,166 1,554,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,261 38,477
建物
△ 18,731 △ 20,311
減価償却累計額
建物（純額） 15,530 18,165
142,277 152,532
工具、器具及び備品
△ 103,340 △ 124,181
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 38,936 28,350
その他 410 -
△ 159 -
減価償却累計額
その他（純額） 250 -
54,717 46,515
有形固定資産合計
無形固定資産
7,687 11,633
その他
7,687 11,633
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,740 76,940
敷金及び保証金
3,000 6,036
その他
69,740 82,976
投資その他の資産合計
132,146 141,125
固定資産合計
2,294,312 1,695,849
資産合計
23/52
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
274,365 133,600
買掛金
※１ 227,803
11,664
短期借入金
96,000 124,000
１年内償還予定の社債
384,594 97,303
前受金
121,714 -
未払消費税等
104,573 -
未払法人税等
76,700 98,600
受注損失引当金
79,779 54,869
その他
1,149,391 736,175
流動負債合計
固定負債
208,621 240,818
長期借入金
204,000 266,000
社債
17,078 20,691
資産除去債務
2,300 3,500
その他
431,999 531,009
固定負債合計
1,581,391 1,267,185
負債合計
純資産の部
株主資本
1,205,123 1,205,123
資本金
1,195,798 1,195,798
資本剰余金
△ 1,688,217 △ 1,970,990
利益剰余金
△ 1,452 △ 1,452
自己株式
711,252 428,479
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,668 184
為替換算調整勘定
1,668 184
その他の包括利益累計額合計
712,920 428,664
純資産合計
2,294,312 1,695,849
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4,517,542 3,404,897
売上高
※４ 3,267,663 ※４ 3,042,321
売上原価
1,249,879 362,575
売上総利益
※１ ,※２ 707,007 ※１ ,※２ 632,288
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 542,872 △ 269,712
営業外収益
61 16
受取利息
2,713 15,472
助成金収入
296 1,616
その他
3,071 17,105
営業外収益合計
営業外費用
56,434 5,399
支払利息
17,402 15,998
支払手数料
1,552 1,784
その他
75,389 23,182
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 470,554 △ 275,790
特別損失
※５ 3,551 ※５ 128
減損損失
※３ 1,229
-
固定資産除却損
5,502 -
関係会社株式評価損
- 1,153
事務所移転費用
9,054 2,511
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
461,499 △ 278,301
失（△）
法人税、住民税及び事業税 96,205 3,271
700 1,200
法人税等調整額
96,905 4,471
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 364,594 △ 282,772
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
364,594 △ 282,772
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 364,594 △ 282,772
その他の包括利益
775 △ 1,484
為替換算調整勘定
775 △ 1,484
その他の包括利益合計
365,370 △ 284,256
包括利益
（内訳）
365,370 △ 284,256
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,205,123 1,195,798 △ 2,052,812 △ 1,360 346,749
当期変動額
親会社株主に帰属する
364,594 364,594
当期純利益
自己株式の取得
△ 91 △ 91
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 364,594 △ 91 364,502
当期末残高
1,205,123 1,195,798 △ 1,688,217 △ 1,452 711,252
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 892 892 347,642
当期変動額
親会社株主に帰属する
364,594
当期純利益
自己株式の取得 △ 91
株主資本以外の項目の
775 775 775
当期変動額（純額）
当期変動額合計 775 775 365,278
当期末残高 1,668 1,668 712,920
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,205,123 1,195,798 △ 1,688,217 △ 1,452 711,252
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 282,772 △ 282,772
当期純損失（△）
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 282,772 - △ 282,772
当期末残高 1,205,123 1,195,798 △ 1,970,990 △ 1,452 428,479
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高
1,668 1,668 712,920
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 282,772
当期純損失（△）
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の
△ 1,484 △ 1,484 △ 1,484
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,484 △ 1,484 △ 284,256
当期末残高
184 184 428,664
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
461,499 △ 278,301
損失（△）
38,807 29,214
減価償却費
56,434 5,399
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 97,898 △ 343,584
たな卸資産の増減額（△は増加） 102,415 △ 325,633
仕入債務の増減額（△は減少） 128,478 △ 140,765
前受金の増減額（△は減少） 369,066 △ 287,291
100,941 △ 1,647
その他
1,159,746 △ 1,342,610
小計
61 16
利息及び配当金の受取額
△ 57,335 △ 5,399
利息の支払額
△ 1,233 △ 142,682
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,101,238 △ 1,490,676
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 55,484 △ 15,299
有形固定資産の取得による支出
△ 9,222 △ 9,706
無形固定資産の取得による支出
△ 8,495 △ 13,408
敷金及び保証金の差入による支出
△ 2,805 3,305
その他
△ 76,007 △ 35,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 78,000 200,000
15,000 100,000
長期借入れによる収入
△ 11,036 △ 51,664
長期借入金の返済による支出
291,425 188,582
社債の発行による収入
- △ 110,000
社債の償還による支出
△ 91 -
その他
217,297 326,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
574 △ 1,107
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,243,103 △ 1,199,972
332,591 1,575,694
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,575,694 ※１ 375,721
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
㈱フライトシステムコンサルティング
㈱イーシー・ライダー
FLIGHT SYSTEM USA Inc.
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
台湾飛躍系統股份有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（ 台湾飛躍系統股份有限公司 ）は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
② 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３
年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフ
トウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計
上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他のプロジェクト
工事完成基準
なお、当連結会計年度において、工事進行基準を適用しているプロジェクトはありません。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適
用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に
係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
受注損失引当金 98,600
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負契約によるシステム開発案件については、想定される工数、難易度、リスク等を考慮の上で受注金額
を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っておりますが、予想できな
いトラブルの発生や進捗遅れ等により、開発工数が当初計画を大幅に超過し、プロジェクトの採算が悪化す
る可能性があります。将来における損失の発生可能性が高く、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能
な場合、損失見積額を受注損失引当金として計上しております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
（2） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「原材料」は、資産の総額の100分の１
を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた37,663
千円は、「原材料」12,504千円、「その他」25,159千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループに及ぼす影響については、現時点で予測することは困難です
が、一定期間続くと仮定し、受注損失引当金及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行って
おります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約
を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
また、コミットメントライン契約には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 －千円 200,000千円
借入実行残高 － 200,000
差引額 － －
※２ 損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産と受注損失引当金
損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
仕掛品 16,044千円 98,292千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 77,799 千円 80,370 千円
176,720 170,612
給与手当
125,426 139,285
支払手数料
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
81,832 千円 37,321 千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物附属設備 －千円 1,229千円
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
76,700千円 79,600千円
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
コンサルティング
東京都渋谷区 工具、器具及び備品 3,551千円
＆ソリューション事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
コンサルティング
東京都渋谷区 工具、器具及び備品 128千円
＆ソリューション事業
当社グループは、資産を事業用資産及び共用資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別に
区分し、グルーピングを行っております。
本社費控除後の営業損益が継続してマイナスの資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、 将来キャッシュ・フロー
が見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 9,456,500 － － 9,456,500
合計 9,456,500 － － 9,456,500
自己株式
普通株式 912 92 － 1,004
合計 912 92 － 1,004
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加92株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 9,456,500 － － 9,456,500
合計 9,456,500 － － 9,456,500
自己株式
普通株式 1,004 － － 1,004
合計 1,004 － － 1,004
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,575,694千円 375,721千円
現金及び現金同等物 1,575,694 375,721
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 2,150千円 3,600千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、銀行借入のほか、機関投資家、事業会社を引受先とするファイナンス
（第三者割当増資等）によって調達しております。また、資金運用については、主に預金等の安全性の高い金融商
品によっております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る取引先の信用リスクは、各取引先の期日管理及び残高管理を定期的に行いリスクの
低減を図っております。
営業債務である買掛金は、１年以内に到来する期日のものであります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に長期的な運転資金に係る資金調
達であります。このうち、変動金利による借入金は金利の変動リスクが発生します。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく時価のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1,575,694 1,575,694 －
（2）売掛金 227,110 227,110 －
資産計 1,802,804 1,802,804 －
（1）買掛金 274,365 274,365 －
（2）短期借入金 11,664 11,664 －
（3）1年内償還予定の社債 96,000 96,000 －
（4）長期借入金 208,621 225,690 17,069
（5）社債 204,000 203,469 △530
負債計 794,650 811,189 16,538
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 375,721 375,721 －
（2）売掛金 570,695 570,695 －
資産計 946,416 946,416 －
（1）買掛金 133,600 133,600 －
（2）短期借入金 227,803 227,803 －
（3）1年内償還予定の社債 124,000 124,000 －
（4）長期借入金 240,818 249,153 8,335
（5）社債 266,000 265,134 △865
負債計 992,221 999,690 7,469
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（4）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される率で割り引いた現在価
値により算定しております。
（5）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価値がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 3,000 3,000
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金 1,575,694
売掛金 227,110
合計 1,802,804
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金 375,721
売掛金 570,695
合計 946,416
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４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 11,664 － － － － －
1年内償還予定の社債 96,000 － － － － －
長期借入金 － 7,799 822 200,000 － －
社債 － 96,000 108,000 － － －
合計 107,664 103,799 108,822 200,000 － －
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 227,803 － － － － －
1年内償還予定の社債 124,000 － － － － －
長期借入金 － 20,826 219,992 － － －
社債 － 136,000 28,000 28,000 28,000 46,000
合計 351,803 156,826 247,992 28,000 28,000 46,000
（有価証券関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）2 297,399千円 325,893千円
貸倒引当金 345 345
55,018 57,803
その他
繰延税金資産小計
352,764 384,043
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 △297,399 △325,893
△55,364 △58,149
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）1 △352,764 △384,043
繰延税金資産合計
－ －
（注）1．評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注）2．税務上の繰越欠損金および繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
68,752 49,326 － 16,212 25,901 137,206 297,399
欠損金（※）
評価性引当額 △68,752 △49,326 － △16,212 △25,901 △137,206 △297,399
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
49,326 － 13,691 25,901 12,804 224,170 325,893
欠損金（※）
評価性引当額 △49,326 － △13,691 △25,901 △12,804 △224,170 △325,893
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％
当連結会計年度においては、
（調整）
税引前当期純損失のため記載
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3
を省略しております。
住民税均等割
0.4
評価性引当額の増減
△68.1
繰越欠損金の期限切れ
53.1
その他 3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.0
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.3％～1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 14,916千円 17,078千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,150 5,700
時の経過による調整額 12 12
資産除去債務の履行による減少額 － △2,100
期末残高 17,078 20,691
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各々が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コン
サルティング＆ソリューション事業」、「サービス事業」及び「ＥＣソリューション事業」の３つを報告セグメント
としております。
「コンサルティング＆ソリューション事業」は、物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサル
ティング、システム開発・保守、並びにクラウドサービスを活用したシステム開発支援等を行っております。
「サービス事業」は、自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ及び無人自動精算機向けの決済
ソリューション等の開発、販売を行っております。
「ＥＣソリューション事業」は、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売、並びに本
パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
コンサルティング＆ ECソリューション
計上額
サービス事業
ソリューション事業 事業
売上高
1,003,393 3,384,879 129,269 4,517,542 － 4,517,542
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,003,393 3,384,879 129,269 4,517,542 － 4,517,542
計
セグメント利益又は損失
△ 237,319 1,043,436 817 806,935 △ 264,062 542,872
（△）
185,575 475,364 31,906 692,847 1,601,465 2,294,312
セグメント資産
その他の項目
877 35,305 677 36,859 1,947 38,807
減価償却費
3,551 － － 3,551 － 3,551
減損損失
有形固定資産及び
6,518 60,195 517 67,231 1,601 68,832
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産及びその他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
コンサルティング＆ ECソリューション
計上額
サービス事業
ソリューション事業 事業
売上高
754,028 2,448,613 202,255 3,404,897 － 3,404,897
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
754,028 2,448,613 202,255 3,404,897 － 3,404,897
計
セグメント利益又は損失
△ 168,404 153,479 10,362 △ 4,563 △ 265,149 △ 269,712
（△）
398,458 738,185 90,876 1,227,521 468,327 1,695,849
セグメント資産
その他の項目
872 24,462 1,206 26,541 2,672 29,214
減価償却費
128 － － 128 － 128
減損損失
有形固定資産及び
3,079 13,054 4,038 20,172 8,073 28,245
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産及びその他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク㈱
1,858,517 サービス事業・ コンサルティング＆ソリューション事業
㈱ディー・エヌ・エー ※ 864,427
サービス事業
552,300
㈱大塚商会 サービス事業
※㈱ディーエヌエーは、同社のタクシー配車アプリ等に関する事業とJapanTaxi㈱が、2020年４月１日に事業統
合を行い、社名は㈱ Mobility Technologiesとなっております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク㈱
1,310,423 サービス事業・ コンサルティング＆ソリューション事業
㈱ Mobility Technologies 715,402
サービス事業
393,290
㈱大塚商会 サービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
コンサルティング＆
ECソリューション
サービス事業 全社・消去 合計
事業
ソリューション事業
3,551 － － － 3,551
減損損失
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
コンサルティング＆
ECソリューション
サービス事業 全社・消去 合計
事業
ソリューション事業
128 － － － 128
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の所
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
㈱イーシー・
債務被保証
役員 川手正巳 ライダー
－ － － － 20,285 － －
(注)2
代表取締役
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
㈱イーシー・
債務被保証
役員 川手正巳 － － ライダー － － 68,621 － －
(注)2
代表取締役
(注)１． 上記の取引金額には、消費税等が含まれておりません。
２． 当社子会社の銀行借入について当社子会社㈱イーシー・ライダー代表取締役川手正己より債務保証を受
けておりますが、銀行借入に係る債務被保証の取引金額については、銀行借入の被保証残高を記載して
おります。また、当該債務被保証に対して保証料を支払っておりません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 75円40銭 45円33銭
１株当たり 当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 38円56銭 △29円91銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び １株当たり 当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 712,920 428,664
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 712,920 428,664
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
9,455,496 9,455,496
の数（株）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
364,594 △282,772
する当期純損失 （△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
364,594 △282,772
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 9,455,570 9,455,496
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率（％）
（千円） （千円）
年月日 年月日
第１回無担保社債 300,000 204,000
㈱フライトホールディングス なし
2020.３.25 0.26 2023.３.24
（注）１
(96,000) (96,000)
㈱フライトシステムコンサル 第１回無担保社債 186,000
2020.９.25 － 0.37 なし 2027.９.24
ティング
（注）１ (28,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
124,000 136,000 28,000 28,000 28,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 200,000 1.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 11,664 27,803 0.1 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 208,621 240,818 1.6 2022年～2024年
合計 220,285 468,621 － －
（注）１．平均利率については、借入金期中平均残高に対する加重平均率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 20,826 219,992 ― ―
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 898,287 1,358,103 1,770,872 3,404,897
税金等調整前四半期（当期）純利益又は
△116,017 △304,209 △594,115 △278,301
純損失（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
△117,766 △306,704 △597,956 △282,772
利益又は純損失（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は純
△12.45 △32.44 △63.24 △29.91
損失（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損益（円） △12.45 △19.98 △30.80 33.33
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
723,700 135,747
現金及び預金
※１ 36,278 ※１ 27,779
売掛金
※１ 221,116 ※１ 245,604
未収入金
－ 600,000
関係会社短期貸付金
5,915 8,030
前払費用
※１ 7,737 ※１ 7,993
その他
994,746 1,025,154
流動資産合計
固定資産
12,465 16,230
有形固定資産
－ 1,935
無形固定資産
投資その他の資産
100,000 －
関係会社株式
111,768 111,854
関係会社長期貸付金
43,191 50,785
敷金及び保証金
△ 86,900 △ 109,300
貸倒引当金
168,059 53,340
投資その他の資産合計
180,525 71,505
固定資産合計
1,175,272 1,096,660
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 200,000
－
短期借入金
96,000 96,000
１年内償還予定の社債
3,257 4,323
未払金
4,147 831
未払費用
64,625 －
未払法人税等
14,709 4,418
未払消費税等
2,443 1,893
預り金
29 201
その他
185,212 307,668
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
長期借入金
204,000 108,000
社債
9,628 12,241
資産除去債務
－ 6,900
関係会社事業損失引当金
1,000 1,800
繰延税金負債
414,628 328,941
固定負債合計
599,841 636,609
負債合計
純資産の部
株主資本
1,205,123 1,205,123
資本金
資本剰余金
1,195,798 1,195,798
資本準備金
1,195,798 1,195,798
資本剰余金合計
利益剰余金
7,132 7,132
利益準備金
その他利益剰余金
69,367 69,367
別途積立金
△ 1,900,538 △ 2,015,918
繰越利益剰余金
△ 1,824,039 △ 1,939,419
利益剰余金合計
△ 1,452 △ 1,452
自己株式
575,430 460,050
株主資本合計
575,430 460,050
純資産合計
1,175,272 1,096,660
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 340,468 ※１ 219,441
売上高
340,468 219,441
売上総利益
※２ 198,736 ※２ 202,120
販売費及び一般管理費
141,731 17,321
営業利益
営業外収益
※１ 13,627 ※１ 6,536
受取利息
－ 1,515
為替差益
6 2
その他
13,634 8,054
営業外収益合計
営業外費用
55,323 4,399
支払利息
1,070 －
為替差損
14,870 4,103
支払手数料
71,265 8,502
営業外費用合計
84,100 16,873
経常利益
特別利益
6,450 －
関係会社貸倒引当金戻入額
6,450 －
特別利益合計
特別損失
－ 100,000
関係会社株式評価損
13,100 22,400
関係会社貸倒引当金繰入額
－ 6,900
関係会社事業損失引当金繰入額
13,100 129,300
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 77,450 △ 112,426
法人税、住民税及び事業税 △ 47,151 2,153
－ 800
法人税等調整額
△ 47,151 2,953
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 124,601 △ 115,380
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,205,123 1,195,798 7,132 69,367 △ 2,025,140 △ 1,948,640 △ 1,360 450,920 450,920
当期変動額
当期純利益 124,601 124,601 124,601 124,601
自己株式の取得 △ 91 △ 91 △ 91
当期変動額合計 － － － － 124,601 124,601 △ 91 124,509 124,509
当期末残高
1,205,123 1,195,798 7,132 69,367 △ 1,900,538 △ 1,824,039 △ 1,452 575,430 575,430
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,205,123 1,195,798 7,132 69,367 △ 1,900,538 △ 1,824,039 △ 1,452 575,430 575,430
当期変動額
当期純損失
△ 115,380 △ 115,380 △ 115,380 △ 115,380
（△）
自己株式の取得 －
当期変動額合計
－ － － － △ 115,380 △ 115,380 － △ 115,380 △ 115,380
当期末残高 1,205,123 1,195,798 7,132 69,367 △ 2,015,918 △ 1,939,419 △ 1,452 460,050 460,050
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産 定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
（2）無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づいております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
（2）関係会社事業損失引当金 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込
額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
（3） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
（重要な会計上の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
貸倒引当金 109,300
関係会社事業損失引当金 6,900
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社の財政状態及び将来の事業計画等を勘案し、回収不能（又は損失発生）見込額の見積を行っております。
将来、関係会社の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失（又は事業損
失）の計上が必要になる可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 265,125千円 258,387千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約
を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
また、コミットメントライン契約には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されていま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 －千円 200,000千円
借入実行残高 － 200,000
差引額 － －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高
340,468千円 219,441千円
営業取引以外の取引による取引高
13,622 6,532
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.5％、当事業年度0.4％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度99.5％、当事業年度99.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 63,684 千円 65,637 千円
68,355 70,111
支払手数料
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 26,608千円 33,467千円
税務上の繰越欠損金 134,475 65,486
関係会社株式評価損 － 38,887
その他 20,643 12,723
繰延税金資産小計
181,728 150,565
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △134,475 △65,486
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △47,252 △85,079
評価性引当額小計
△181,728 △150,565
繰延税金資産合計
－千円 －千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,000千円 △1,800千円
繰延税金負債合計
△1,000千円 △1,800千円
繰延税金資産の純額
△1,000千円 △1,800千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 当事業年度においては、
（調整） 税引前当期純損失のため
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 記載を省略しております。
住民税均等割 1.3
評価性引当額の増減 △409.9
繰越欠損金の期限切れ 316.2
その他 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△60.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 18,829 2,807 － 1,089 21,636 9,609
有形固定資産 工具、器具及び備品 9,121 3,018 － 971 12,139 7,935
計 27,951 5,825 － 2,060 33,776 17,545
ソフトウエア 1,726 2,106 － 170 3,832 1,896
無形固定資産 商標権 684 － － － 684 684
計 2,410 2,106 － 170 4,516 2,581
（注） 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 86,900 22,400 － 109,300
関係会社事業損失引当金 － 6,900 － 6,900
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子広告によることができない事故その他やむ得な
公告掲載方法
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第33期)(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月26日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第34期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
（第34期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第34期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2020年８月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月16日関東財務局長に提出
2020年６月29日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
株式会社フライトホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石上 卓哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石川 資樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フライトホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フライトホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負契約によるソフトウエア開発に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度において売上高3,404,897千円 当監査法人は、請負契約によるソフトウエア開発に係る
を計上しているが、そのうちコンサルティング＆ソリュー 売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確かめるため、主
ション事業に係る売上高は754,028千円である。 【注記事 として以下の監査手続を実施した。
項】（セグメント情報等） に記載のとおり、コンサルティ
ング＆ソリューション事業では、システムコンサルティン ・ 売上計上の業務プロセスに係る内部統制の整備状況及
グサービスや各種システム開発を行っている。 び運用状況の有効性を評価した。特に請負契約について
また、 【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本と は成果物の関連資料及び顧客からの検収書を閲覧するこ
なる重要な事項）「４． 会計方針に関する事項」の とにより、売上計上の妥当性を確かめる内部統制の整備
「（４）重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとお 状況及び運用状況の有効性を評価した。
り、受注制作のソフトウエアの売上高については、当連結 ・ 当連結会計年度を通じて一定の条件で抽出した売上高
会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めら について、注文書や契約書及び検収書等の証憑と突合し
れるプロジェクトは工事進行基準を適用し、それ以外のプ た。さらに、金額的に重要な売上高については、成果物
ロジェクトは工事完成基準を適用している。なお、当連結 の関連資料を閲覧するとともに、売上計上の妥当性につ
会計年度において、工事進行基準を適用しているプロジェ いて管理担当者に質問した。
クトはない。 ・ 当連結会計年度末の売掛金残高のうち一定の条件で抽
ソフトウエアは、無形の資産であり、その制作過程は企 出した顧客を対象に残高確認状を発送し、必要な調整を
画・設計から完成まで、実質的に当事者間で行われること 含めた回答額と帳簿残高を突合した。また、当連結会計
が多いため、その当事者以外は実在性、進捗状況及び成果 年度末の翌月に回収予定の金額的に重要な売掛金残高に
物を確かめることが難しい。さらに、受注制作のソフトウ ついて回収状況を確かめた。
エア開発プロジェクトの完了には、成果物が問われること ・ 当連結会計年度末の売掛金残高について回転期間分析
になり、成果物の完成と顧客の検収が必要になる。なお、 及び管理担当者への質問により滞留売掛金がないことを
受注制作のソフトウエア開発の多くは請負契約で行われて 確かめた。
いる。 ・ 当連結会計年度末の翌月のプロジェクト別工数表を閲
そのため、会社は請負契約によるソフトウエア開発に係 覧し、当連結会計年度に売上計上されたプロジェクトに
る売上計上のため、営業事務担当者が注文書や契約書と照 係る追加工数が発生していないことを確かめた。
合するだけでなく、現場責任者が成果物及び関連資料の完
成を確かめ、管理担当者が当該関連資料及び顧客からの検
収書を確かめる内部統制を整備・運用している。
以上のことから、当監査法人は請負契約によるソフトウ
エア開発に係る売上の実在性及び期間帰属の適切性を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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受注損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在で、連結貸借連結貸借対照 当監査法人は、請負契約によるソフトウエア開発プロ
表に受注損失引当金98,600千円を計上している。 ジェクトに係る受注損失引当金の見積りの妥当性を確かめ
【注記事項】「４．会計方針に関する事項」の「（３） るため、主として以下の監査手続を実施した。
重要な引当金の計上基準」 に記載のとおり、受注損失引当
金について受注契約に係る将来の損失に備えるために、当 ・ 受注損失引当金計上の業務プロセスに係る内部統制の
連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上 整備状況及び運用状況の有効性を評価した。また、仕掛
している。 中のプロジェクトの原価総額の見積額（既に発生した実
受注契約のうち請負契約によるソフトウエア開発プロ 際原価及び完成までの見込原価）の検証に係る内部統制
ジェクトについては、想定される工数、難易度、リスク等 の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
を考慮のうえで受注金額を決定し、所定の承認を受けた原 ・ 前連結会計年度において受注損失引当金を計上したプ
価総額の見積額を含むプロジェクト計画から乖離が生じな ロジェクトについて、2021年３月31日現在の原価総額の
いよう工数管理を行っているが、予想できない事象の発生 見積額と過去の原価総額の見積額を比較することによ
や進捗遅延等により、開発工数が当初計画を大幅に超過 り、原価総額の見積りの精度を評価した。
し、プロジェクトの採算が悪化する場合、受注損失引当金 ・ 仕掛中のプロジェクト別に受注金額と原価総額の見積
の計上に重要な影響を及ぼす可能性がある。 額を比較した一覧表を閲覧し、一定の条件で抽出したプ
受注損失引当金の見積りの基礎となる原価総額の見積り ロジェクトの受注金額について契約書又は注文書と、原
や予想できない事象が発生した場合におけるプロジェクト 価総額の見積額について予算申請書と突合することによ
の採算は、主に経営者の判断を伴う重要な仮定により影響 り、原価総額の見積額が受注金額を超過しているプロ
を受けること及び昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大 ジェクトの網羅性を確かめた。
に伴い当該仮定の不確実性が高くなっていることから、当 ・ 原価総額の見積額が受注金額を超過しているプロジェ
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する クトについて、作業進捗管理表及び進捗会議議事録を閲
ものと判断した。 覧するとともに、原価総額の見積額が受注金額を超過し
た原因を経営者及び現場責任者に質問し、原価総額の見
積りの合理性を確かめた。
・ 原価総額の見積額の算出の基礎となる見積工数単価に
ついて、請求書等の証憑と突合し、見積総工数につい
て、工数算出資料及び作業進捗管理表との整合性を確か
めた。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フライトホールディ
ングスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フライトホールディングスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
株式会社フライトホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石上 卓哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石川 資樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フライトホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フライトホールディングスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表に関係会社短 当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性につい
期貸付金600,000千円、関係会社長期貸付金111,854千円、 て、主として以下の監査手続を実施した。
貸倒引当金109,300千円及び関係会社事業損失引当金6,900
千円を計上している。また、当事業年度において、損益計 ・ 関係会社投融資の評価に関する内部統制の整備状況及
算書に関係会社株式評価損100,000千円を計上している。 び運用状況の有効性を評価した。また、関係会社株式の
【注記事項】（重要な会計方針）「１．資産の評価基準 実質価額の算出、実質価額の低下状況及び実質価額の回
及び評価方法」 に記載のとおり、関係会社株式について移 復可能性について適切に検討されていることを確かめ
動平均法による原価法で評価している。なお、関係会社株 た。
式の実質価額が著しく低下した場合には、将来の事業計画 ・ 関係会社の純資産額に基づく実質価額と関係会社株式
に基づく回復可能性を検討したうえで、関係会社株式の減 の帳簿価額との比較表を入手し、当該純資産額を当事業
損処理を実施している。 年度末日現在の残高試算表と突合したうえで、実質価額
また、 「３．引当金の計上基準」 に記載のとおり、貸倒 の著しい低下の有無を確かめるとともに、必要な減損処
引当金について債権の貸倒れによる損失に備えるため、一 理が行われていることを確かめた。また、関係会社が債
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定 務超過になっているときには、関係会社貸付金の回収可
の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見 能性がある場合を除き、債務超過相当額について貸倒引
込額を計上している。さらに関係会社事業損失引当金につ 当金又は関係会社事業損失引当金が計上されていること
いて関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政 を確かめた。
状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。 ・ 関係会社貸付金について回収可能性がある場合には、
すなわち、関係会社の純資産額が債務超過になるなど、 関係会社の将来の事業計画を入手し、経営者に当該計画
財政状態が悪化したことが明らかなときには、将来の事業 の策定方法を質問するとともに、過年度の事業計画と実
計画に基づく関係会社貸付金の回収可能性がある場合を除 績を比較することにより、その実現可能性について評価
き、債務超過相当額の貸倒引当金又は関係会社事業損失引 した。なお、主要な売上案件について、根拠となった契
当金を計上している。 約書又は注文書等との突合を行った。
関係会社投融資の評価には、関係会社の将来の事業計画
の実現可能性に関する不確実性を伴うため、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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