ロックペイント株式会社 有価証券報告書 第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロックペイント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ロックペイント株式会社(E00907)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第69期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ロックペイント株式会社
【英訳名】 ROCK PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 東吾
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号
【電話番号】 ０６－６４７３－１５５１
【事務連絡者氏名】 取締役 高山 朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号
【電話番号】 ０６－６４７３－１５５１
【事務連絡者氏名】 取締役 高山 朗
【縦覧に供する場所】 ロックペイント株式会社東京本社
（東京都江東区南砂２丁目37番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 24,228 24,414 24,132 24,519 23,374
売上高
(百万円) 2,247 1,971 1,656 1,513 2,162
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 1,479 1,566 1,175 1,037 1,428
期純利益
(百万円) 1,889 1,710 957 557 2,097
包括利益
(百万円) 34,899 36,269 36,890 37,112 38,873
純資産額
(百万円) 42,442 44,184 44,432 44,951 46,994
総資産額
(円) 1,815.10 1,886.97 1,919.22 1,930.82 2,022.26
１株当たり純資産額
(円) 76.96 81.50 61.14 54.00 74.32
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 82.2 82.1 83.0 82.6 82.7
自己資本比率
(％) 4.3 4.4 3.2 2.8 3.8
自己資本利益率
(倍) 9.35 11.38 12.59 12.51 10.45
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 3,244 2,066 2,192 2,823 3,610
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 65 3,321 △ 1,513 △ 2,278 △ 2,274
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 337 △ 339 △ 336 △ 336 △ 336
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 8,084 13,110 13,456 13,590 14,663
末残高
492 503 510 513 519
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 119 ) ( 124 ) ( 119 ) ( 129 ) ( 131 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第67期の期首
から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 23,442 23,443 22,977 23,287 22,278
売上高
(百万円) 2,161 2,141 1,609 1,564 1,707
経常利益
(百万円) 1,383 1,778 1,116 1,090 1,063
当期純利益
(百万円) 1,100 1,100 1,100 1,100 1,100
資本金
(千株) 22,000 22,000 22,000 22,000 22,000
発行済株式総数
(百万円) 34,582 36,226 36,775 37,111 38,364
純資産額
(百万円) 41,980 43,977 44,076 44,819 46,304
総資産額
(円) 1,798.97 1,884.96 1,913.55 1,931.03 1,996.19
１株当たり純資産額
20.00 17.50 17.50 17.50 17.50
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 )
額)
(円) 71.97 92.52 58.10 56.76 55.33
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 82.4 82.4 83.4 82.8 82.9
自己資本比率
(％) 4.1 5.0 3.1 3.0 2.8
自己資本利益率
(倍) 10.00 10.03 13.25 11.90 14.04
株価収益率
(％) 27.8 18.9 30.1 30.8 31.6
配当性向
479 487 491 495 502
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 112 ) ( 117 ) ( 114 ) ( 124 ) ( 124 )
(％) 105.9 138.1 118.0 107.1 124.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
(円) 760 1,374 998 932 892
最高株価
(円) 592 643 670 621 623
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第67期の期首
から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 沿革
1931年９月 創業者 辻 巖が個人にてラッカー性塗料の製造開始。
1943年11月 第二次企業整備令により廃業。
1947年１月 大阪市西淀川区において個人経営にてラッカー性塗料の製造を再開。
1952年４月 資本金５百万円にて個人経営より株式会社に改組。「株式会社ロック塗料製造所」と称す。
東京都江東区に東京支店（現東京本社）を設置。
1953年３月 資本金１千万円に増資。
1955年７月 「ロックペイント株式会社」と社名変更。
1961年５月 名古屋市に名古屋営業所を設置。
1963年４月 資本金２億７千万円に増資し、大阪証券取引所市場第二部に上場。
福岡県に福岡営業所を設置。
1963年７月 札幌市に札幌営業所を設置。
1965年４月 兵庫県の宝塚工場製造開始。
1970年３月 埼玉県の東京工場製造開始。
愛知県の犬山工場製造開始。
1971年１月 資本金５億５千万円に増資。
1973年10月 米国デクスター社と共同出資でデクスター・ミドランド株式会社設立。（現バルスパーロック株
式会社・現持分法適用会社）
1974年４月 資本金11億円に増資。
1984年６月 栃木県の宇都宮工場製造開始。
1985年３月 佐賀県の九州工場製造開始。
1990年８月 兵庫県の福崎工場製造開始。
1993年４月 静岡県の富士小山工場製造開始。
1999年７月 デクスター・ミドランド株式会社の商号をバルスパーロック株式会社に変更。
2001年１月 三重県の伊賀上野工場製造開始。
2004年２月 岡山市に岡山営業所を設置。
2006年10月 神奈川県に西関東営業所を設置。
2011年５月 インドネシア共和国にPT. ROCK PAINT INDONESIAを設立。（現連結子会社）
2011年12月 仙台市に仙台営業所を設置。
2012年12月 PT. ROCK PAINT INDONESIA製造販売の開始。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2018年９月 BERGER PAINTS INDIA LIMITEDと共同出資でBERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITEDを設立。（現
持分法非適用会社）
2021年２月 大阪本社新社屋を竣工。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（ロックペイント株式会社）、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用
関連会社１社により構成されております。
前記の他に、その他の関係会社１社（辻不動産株式会社）があります。
当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは塗料等製造販売の単一セグメントであります。
(1）塗料
主な製品は、車両用塗料、建築用塗料、工業用塗料、家庭用塗料、食缶用塗料、工業用接着剤、ポリパテ、シン
ナー等であります。
当社が製造・販売するほか、子会社１社が塗料の製造・販売、関連会社２社が塗料の販売を行っております。
(2）塗装関連製品・商品
主な製品・商品は、ローラー・スプレーガン等の塗装用具、調色用器具類等であります。
当社が販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．持分法非適用関連会社としてBERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITEDがありますが、重要性がないため、上記事
業系統図には含めておりません。
２．継続的な事業上の取引関係がある関連当事者として、ピーアイエー株式会社があり、取引関係については、第
５［経理の状況］の連結財務諸表の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
有割合（％）
（連結子会社）
当社製品の一部を製造販売して
インドネ
PT. ROCK PAINT
1,166億
いる。
シア共和 塗料等の製造販売 99.2
資金の貸付…あり
IDR
INDONESIA
国
役員の兼任等…あり
（注）
当社製品の一部を販売してい
（関連会社）
東京都江
15百万円 塗料等の販売 30.0 る。
バルスパーロック㈱
東区
役員の兼任等…あり
不動産及び有価証 当社の株式を保有。当社に不動
（その他の関係会社）
（被所有）
大阪市西
24百万円 券の保有、管理並 産を賃貸している。
辻不動産㈱
淀川区
40.9
びに運用 役員の兼任等…なし
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
519 （131）
全社
519 （ 131 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
502 （ 124 ） 40.1 15.6 5,987,499
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与の算出に際しては、海外従業員分を除いた国内従業員分のみで算出しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、塗料等製造販売の単一セグメントであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ロックペイント労働組合と称しております。
組合との関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1 ） 経営方針
当社グループは、地球環境にやさしい製品の開発・製造・販売を進める中で、持続可能な社会づくりへ貢献するこ
とを目指しております。
さらには、社員一人ひとりの主体性を尊重し、全社員が誇りと喜びを実感できる会社づくりの実現が地域、社会の
発展に繋がるものと考えております。
(2 ） 経営戦略等
当社グループは、塗料及びラミネート用接着剤の製造・販売事業を主とするメーカーとして、「人と環境にやさし
い商品とサービスの提供」のため、車両用、建築用、工業用、家庭用、主力４事業の全てにおいて商品ラインナップ
を拡充してまいりました。
それらは、水性塗料をはじめ各種環境対応型塗料やメンテナンスサイクルを伸ばし長寿命化を実現する高耐久性塗
料、省エネルギー対策の高日射反射率塗料や低温硬化型粉体塗料等、多岐に亘ります。ラミネート用接着剤は、太陽
光発電のバックシートやリチウムイオン電池にも利用されています。
また、環境配慮型経営のさらなる推進のため、サステナビリティ経営推進部の機能を高め、社員一人ひとりの環境
や社会に対する意識を深めていくことや、新社屋への太陽光パネルの設置等、脱炭素社会の実現に向けて、環境や社
会に配慮した事業活動を実施しております。
(3 ） 経営環境
今後の経済は、 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むこと等が期待されますが、依然として収束時期は
見通せず、先行き不透明な状況で推移していくものと思われます。
当社グループの位置する塗料業界の当連結会計年度の 状況は、家庭用の分野に回復が見られましたが、その他の分
野で落ち込みが見られ、出荷数量、出荷金額ともに前年同期を下回る結果となりました。今後の塗料業界につきまし
ては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により不透明な点もありますが、前連結会計年度の落ち込みからの反動増
等が予想されております。
この様な中で当社グループにつきましては、主要な製品である車両用塗料の自動車補修用塗料において、衝突安全
装置の普及拡大や自動運転装置の開発等により自動車の修理入庫数の減少傾向が続いている等の影響があるほか、新
型コロナウイルス感染拡大の影響で消費マインドの低下による需要の低迷がさらに続くことも想定されており、取り
巻く環境は、ますます厳しさを増していくものと考えられます。
(4 ）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当社グループは、 この様な状況の中で、製造経費や販売管理費の更なる削減等経営全般にわたる効率化を推進し、
業績の向上に取り組むとともに、 SDGs（持続可能な開発目標）の推進及びグローバル展開の強化に取り組んでまいり
ます。
塗料業界では、従前より一般社団法人日本塗料工業会が推進する「コーティング・ケア」等、環境保護に関する活
動を実施してまいりました。また、市場においても環境配慮ニーズに応じた製品の拡充が求められている等、環境問
題と強い関わりのあるSDGsの推進は当社グループの事業活動に密接に関連した内容であります。この様な中で、当社
グループでは、 水性塗料や温暖化対策に寄与する高日射反射率塗料の拡充、環境負荷低減に優位性が高い粉体塗料の
低温化、接着剤の無溶剤化や天然由来原料の積極的な使用による環境負荷物質の低減等の取り組みを進めており、ま
た、今般 、 サステナビリティ経営推進部を設置する等、SDGsに係る取り組みを強化する体制を整備しております。当
社グループでは、SDGsを推進し、 「 人と環境にやさしい商品とサービスの提供」をテーマに、 販売・製造・技術開発
の体制強化に努め 、 持続可能な社会の実現に向けて事業活動を進めてまいります。
また、当社グループでは、停滞傾向にある国内市場だけではなく、海外市場への展開を進めるために、インドネシ
アの子会社 PT. ROCK PAINT INDONESIAにおける接着剤や建築用塗料の更なる拡販、2018年にインドで設立した関連 会
社BERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITEDにおける 自動車補修用塗料の製造販売等の取り組みを行っており、 今後もグ
ローバル展開を強化してまいります。
(5 ） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、刻々と変化する市場環境の中、特定の経営指標をもって目標とすることはせず、公表している業
績予想に基づき安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であ
るため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新型コロナウイルスの影響について
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を設置
し、在宅勤務等の感染防止策を実施し、人の安全と健康の確保を優先して事業活動を継続してまいりました。しか
し、新型コロナウイルス感染症は経済や社会活動に大きな影響を及ぼす事象であり、また、収束の見込みも立ってい
ないため、今後の展開によっては当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能
性があります。
(2）原材料価格の変動について
当社グループの製品は、石油化学製品を主要な原材料としております。石油化学製品は、産油国の政治経済情勢や
主要消費国の景気動向の影響を受けやすいため、計画的な原材料の発注や複数購買のほか、従業員の常日頃からのリ
スク認識や危機管理により原材料価格の変動による影響を最小化するよう努めております。しかし、原材料価格の上
昇に伴う製造原価の上昇等の場合に、すぐに製品価格に転嫁できるとは限らないため、当社グループの経営成績及び
財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）公的規制について
当社グループの製品は、その性質上、ＶＯＣ排出規制やホルムアルデヒド規制、産業廃棄物規制等の環境・化学物
質関連の法規制の適用を受けております。当社グループでは、これらの法規制を遵守するとともに、環境配慮型製品
の開発等を進め、環境負荷物質の低減に努めております。しかし、今後、新たな法規制の施行や強化等があった場合
には、販売活動の制限、法規制への対応に係る研究開発や設備投資等により、当社グループの経営成績及び財務状況
等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）災害の発生について
当社グループの工場は、危険物を取扱っております。事故発生の防止のため、マニュアルや手順書を作成しており
ますが、火災や爆発等の事故が発生する可能性があります。また、本社を含む当社グループの複数の拠点が南海トラ
フ地震防災対策推進地域に存在する等、大規模な地震が発生した場合には、重大な被害が発生する可能性があるほ
か、近年多発する大型台風による風水害等、その他の自然災害の発生により被害を受ける可能性もあります。当社グ
ループでは、BCP（事業継続計画）の策定や防災対策を実施しておりますが、これらの事故や自然災害等が発生した
場合は、当社グループに操業停止等の影響を生じさせ、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能
性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1 ） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済や社会活動が大幅に制限
されたことで急速に悪化しました。経済活動が段階的に再開する中で持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期は見通せず、不透明な状況で推移しました。海外経済についても、新型コロナウイルスの
感染拡大の影響により、依然として不透明な状況で推移しています。
この様な状況のもとで、当社グループは、市場ニーズに応じた新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともに
グローバル展開を推進し、また、製造経費の削減等の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ 20億43百万 円増加し、 469億94百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ ２億82百万 円増加し、 81億21百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ17億61百万円増加し、388億73百万円となりまし
た。
b．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高 233億74百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益15億85百万円（前年同期比
14.8％増）、経常利益21億62百万円（前年同期比42.8％増）、 親会社株主に帰属する 当期純利益14億28百万円（前年
同期比37.6％増）となりました。
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当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次のとおりであります。
1）車両用塗料分野
環境配慮型塗料で、自動車補修用塗料市場及び大型車両や産業機械等のシェア拡大に努め、下半期からは新規需要
開拓に向けた営業活動等により回復の兆しが見えましたが、自動車の安全装備普及によるボデーショップへの修理入
庫数の減少傾向に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。
2）建築用塗料分野
上半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、予定されていた施工物件の延期や新規需要家開拓の中止等により
落ち込みが見られましたが、下半期に入り延期されていた施工物件の開始や人流の回復等で、やや回復傾向が見られ
ました。しかし、上半期の落ち込みを補うには至らず、売上高は前年同期を下回りました。
3）工業用塗料分野
塗料分野では、環境配慮製品である粉体塗料の拡販に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて
需要が冷え込んだため、低調に推移しました。一方で、接着剤分野は巣ごもり消費の拡大を反映し、レトルト食品を
中心に食品包装材向けの需要拡大と産業資材向けが好調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期を下回り
ました。
4）家庭用塗料分野
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等の影響で、ＤＩＹ需要が高まりホームセンターを中心とした需要は
拡大しましたが、企業向けのエアゾール製品の出荷は回復には至らず、売上高は前年同期を若干下回りました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億72百万円
増加し、当連結会計年度末には146億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、36億10百万円（前年同期は28億23百万円の獲得）となりました。主な要因は、税
金等調整前当期純利益19億96百万円、減価償却費12億98百万円の資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、22億74百万円（前年同期は22億78百万円の使用）となりました。主な要因は、固
定資産の取得による支出23億５百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億36百万円（前年同期は３億36百万円の使用）となりました。主な要因は、配
当金の支払によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績を、生産分類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
生産分類別種類 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
合成樹脂塗料類（百万円） 10,188 85.2
その他（百万円） 6,058 104.9
合計（百万円） 16,247 91.7
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b． 受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績を、商品分類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
商品分類別種類 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
合成樹脂塗料類（百万円） 13,035 92.3
その他（百万円） 10,338 99.5
合計（百万円） 23,374 95.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2 ） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、常に無借金体制を基本とした堅実で安定した経営を行うことを方針としております。当社グルー
プの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりで、健全な財務体質の維持、向上及び安定した収益基盤の
強化を図りました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、当社グループにおいても、自動車補修や建物の塗
替等における塗料の需要低迷が見られました。収束の見込みも立っていない現状ではその影響がさらに続くことが想
定されます。
a． 財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産の合計は、 前連結会計年度末に比べ 20億43百万 円増加の 469億94百万円（前年同期449億51
百万円）となりました。これは主に建物及び構築物等の固定資産が増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債の合計は、 前連結会計年度末に比べ ２億82百万 円増加の81 億21百万円 （前年同期 78億39 百
万円）となりました。 これは主に退職給付に係る負債等の固定負債が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ17億61百万円増加の388億73百万円（前年同期371億
12百万円）となり、 自己資本比率は 82.7％（前年同期82.6％）となりました。
b． 経営成績
（売上高と営業利益）
当連結会計年度の売上高については、 新型コロナウイルス感染拡大の影響で塗料の需要低迷が見られ 、 233億74百
万円（前年同期245億19百万円）となりました。売上原価は179億81百万円（前年同期190億80百万円）となり、売上
原価率は76.9％（前年同期77.8％）となりました。また、販売費及び一般管理費は38億７百万円（前年同期40億58百
万円）となり、営業利益は15億85百万円（前年同期13億80百万円）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益もあり、 ６億18百万円（前年同期４億20百万円）となりました。また、
営業外費用は、前年同期に計上していた為替差損がなくなったこと等もあり、41百万円（前年同期２億87百万円）と
なり、経常利益は21億62百万円（前年同期15億13百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、補助金収入等により、 85百万円（前年同期１億84百万円）となりました。また、特
別損失は、耐震対策費用もあり、２億50百万円（前年同期１億85百万円）となりました。税金等調整前当期純利益は
19億96百万円（前年同期15億12百万円）となり、 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が
５億65百万円（前年同期４億75百万円）となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は14億28百万円（前年同期
10億37百万円）となりました。
当社グループの 経営成績に重要な影響を与える要因として、 当社グループの位置する塗料業界は、主要な原料は石
油関連製品に依存しており、産油国の政治経済情勢や為替相場の動向に大きく影響されます。また、塗料の多くは、
危険物であり、環境対策の法的規制等が、工場の稼動や立地、塗料の品質改良推進に大きな影響を及ぼし、維持費用
や研究開発の費用の増加につながり、経営成績に影響を与えます。これらの要因については、産油国や消費国を始め
国内外の情報を迅速に把握し、さらには従業員の常日頃からのリスク認識や危機管理を遂行しております。詳細につ
きましては、２〔事業等のリスク〕の項目をご参照ください。
なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は、 (1 ) 経営成績等の状
況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の 分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、無借金体制を基本とした堅実で安定した経営を行っております。 当社グループの運転資金需要の
うち主なものは、製造のための原材料等の購入のほか、人件費・物流費・研究開発費・広告宣伝費等を中心とする製
造費や販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。設備資金需要のうち主なものは、製造のための生産設
備や販売拠点等の新設・拡充及び修理等のためのものであります。これらの資金需要につきましては、全て自己資金
にて対応しております。また、株主還元につきましては、当社は、配当性向30 ％ を目処に安定的かつ継続的な配当を
実施しております。今後につきましても、当該株主還元を継続するとともに、様々な経営環境の変化等に対応すべ
く、販売・製造・技術開発の体制強化のために自己資金を有効に投資し、堅実で安定した経営を行い、収益の向上に
努めてまいります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況に記載のとおりであります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて
おります。当社グループは、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価、繰延税金資産及び退職給付
に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりま
す。その詳細については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」、「重要な会計上の見積り」及び「追加情報」に記載されているとおりであります。
当社グループは、これらの結果を決算日における資産・負債の帳簿価額及び報告期間における収益・費用の金額に
反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年８月６日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は1.6％増、営業利益は
58.5％増、経常利益は60.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は58.7％増となりました。引き続き、 顧客満足度
の高い新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともに、安定した収益基盤を着実に強化してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
技術援助等を受けている契約
契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
締結日
食品、飲料用缶 食品、飲料用缶及びエアゾール容器用
THE SHERWIN-
1999年３月１日から
及びエアゾール コーティング類の製造及びそれらのシ
1999年
WILLIAMS 米国 2004年２月29日まで
３月１日
容器用コーティ ステムの適用に関する技術提供。
以後５年ごとの自動更新
COMPANY
ング類 技術指導料は純販売高の一定率。
５【研究開発活動】
当社グループにおいては、環境配慮・高機能・高付加価値をキーワードに顧客満足の向上を図るべく、既存技術の
応用研究のみならず、特長のある製品の開発を念頭に入れた新技術の研究活動にも注力し、鋭意研究活動に取り組ん
でおります。
当連結会計年度における製品分野別の研究開発活動の内容は、次のとおりであります。
①車両 用 塗料分野
自動車補修用塗料分野では、「環境配慮」と「顧客満足」を両輪とした研究を進めております。その中でも水性塗
料の研究を最重要テーマと位置付け、プライマーからトップコートクリヤーまでをオール水性とする地球環境を意識
した製品開発に取り組むとともに、既存製品についても、特化則該当物質の不使用化、塗装作業性の向上等、環境と
顧客の満足の両立を目的とした改良やラインナップを進めてまいりました。また、自動車補修用塗料分野で培った技
術を活用し、大型車両・産業機械分野をターゲットとした付加価値製品の開発に取り組んでおります。
②建築・家庭 用 塗料分野
金属部位や高耐久性が要求される屋根等の塗装は、水性塗料よりも溶剤系が主流でありましたが、熱や紫外線等に
対する劣化防止の研究を推し進め、従来よりも耐久化が実現された水性屋根用塗料を上市しました。さらに、本技術
を活用し、水性系塗料に存在している様々な欠点を克服していき、地球環境保護と建築物の長寿命化に貢献してまい
ります。
③工業 用 塗料分野
工業用塗料分野では、環境対応型塗料として粉体塗料の採用が増加する中、近年市場では更なる環境対応とエネル
ギーコスト削減が望まれております。これらの要求に応えるため、従来の粉体塗料より環境に優しく、かつ低温硬化
が可能でエネルギー削減に繋がるＨＡＡ硬化型粉体塗料の開発を強化しております。また、意匠性の付与や抗菌・抗
ウイルス等の機能追加により、多様化する市場のニーズに顧客と協働して対応しております。焼付溶剤型塗料では短
納期、小口化に対応した生産技術の開発により、即納や調色のカスタマイズに応えてまいります。
④工業用接着剤分野
環境負荷低減をキーワードに、無溶剤接着剤やバイオマス製品のラインナップ化のみならず、顧客ニーズに合わせ
た設計開発、製品改良を行っております。包装材分野においては、リサイクルの促進に向けてモノマテリアル化が進
められており、従来フィルムが担ってきた酸素バリア性や水蒸気バリア性等の機能を接着剤に付与するアプローチも
行っております。
当連結会計年度における研究開発費用は、 833 百万円であります。
なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、塗料等における研究開発費を記載しており
ます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額 1,797 百万円 の設備投資を実施しました。
その主なものは、大阪本社に７億12百万円、宇都宮工場 に１億49百万円 であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
土地
建物及び構 機械装置及
セグメントの名称 設備の内容 員数
その他 合計
（所在地）
築物 び運搬具 （百万円）
(人)
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積千㎡)
製造
大阪本社及び工場 1,543 159
塗料等製造販売 販売・配送 1,387 38 217 3,186
（大阪市西淀川区） (20) (13)
研究開発
東京本社 販売 15 89
塗料等製造販売 186 13 39 255
研究開発
（東京都江東区） (4) (4)
犬山工場
製造 85 55
塗料等製造販売 399 429 46 960
（愛知県犬山市） 配送
(41) (25)
宇都宮工場 製造 1,214 47
塗料等製造販売 622 659 24 2,521
（栃木県宇都宮市） 配送 (74) (14)
伊賀上野工場 製造 1,219 30
塗料等製造販売
658 312 84 2,275
（三重県伊賀市） 配送 (42) (9)
福崎工場 製造 835 24
塗料等製造販売 284 120 5 1,246
配送
（兵庫県神崎郡福崎町） (47) (14)
東京工場
製造 126 21
塗料等製造販売 299 75 131 632
（埼玉県八潮市） 配送
(27) (11)
九州工場 製造 400 15
塗料等製造販売 315 29 22 767
（佐賀県神埼郡吉野ヶ里町） 配送 (30) (8)
宝塚工場 製造 223 11
塗料等製造販売
34 6 2 266
（兵庫県宝塚市） 配送 (32) (10)
富士小山工場
568 8
塗料等製造販売 配送・調色 163 3 2 737
（静岡県駿東郡小山町） (26) (4)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は、
含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
土地
建物及び構 機械装置及
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
その他 合計
（所在地）
築物 び運搬具 （百万円）
（人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積千㎡)
本社及び工場
PT. ROCK PAINT
製造
345 17
（インドネシア
塗料等製造販売 420 542 3 1,312
(50) (7)
販売・配送
INDONESIA
共和国）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,000,000 22,000,000
普通株式
市場第二部 100株
22,000,000 22,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
1974年４月１日 11,000 22,000 550 1,100 － 530
（注）有償
株主割当 １：１ 11,000,000株
発行価格 50円
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 14 161 18 － 832 1,031 －
所有株式数（単元） － 1,969 206 131,045 1,592 － 85,177 219,989 1,100
所有株式数の割合（％） － 0.90 0.09 59.57 0.72 － 38.72 100.0 －
（注）自己株式2,781,392 株は、「個人その他」に27,813単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載し
ております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
7,860 40.90
辻不動産株式会社 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号
2,065 10.75
ケミコ株式会社 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号
803 4.18
ロック共栄会 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号
589 3.07
ロック商事株式会社 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号
367 1.91
辻 信一郎 兵庫県西宮市
306 1.59
ピーアイエー株式会社 大阪市西淀川区姫島３丁目８番１号
293 1.53
内海 東吾 東京都港区
292 1.52
名出 草苑子 神戸市西区
282 1.47
松井 朋子 兵庫県西宮市
240 1.25
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号
－ 13,101 68.17
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,781,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,217,600 192,176 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
22,000,000 － －
発行済株式総数
－ 192,176 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市西淀川区姫島
2,781,300 － 2,781,300 12.64
ロックペイント株式会社
３丁目１番47号
－ 2,781,300 － 2,781,300 12.64
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 2,781,392 － 2,781,392 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を最重要政策の一つとして考えており、1952年の会社設立以来、安定した配当を継続し
て実施していくことを基本方針としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり17円50銭の配当（うち中間配当7円50銭）を実施
することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は31.6％となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、販売・製造・技術開発の体制強化のた
めに有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月10日
144 7.5
取締役会決議
2021年６月29日
192 10.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、当社は従来から少数の取締役による迅速な意
思決定と取締役会の活性化を目指し、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図ってまいりました。今後
も、経営の透明性と効率性を高めることにより、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーに対して、調和
のとれた対応をとりながら、更に企業競争力の強化を図り、また、経営の公正さを高めるために積極的、迅速な情報
開示に努めてまいる所存です。
②企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、2021年６月30日現在、議長である代表取締役社長 内海東吾、代表取締役専務 池谷裕司、常
務取締役 高野橋義則、取締役 畑善之及び高山朗並びに社外取締役 奥井敏幸及び中村香の７名で構成されており
ます。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の業務執行を監督することを目的とし、法定の開催回数よりも
多く随時開催しており、経営に関する重要な事項の決定及び進捗を管理しております。取締役は、取締役会の決定事
項に基づく経営目標を定め、月次及び四半期業績の管理を行うとともに、業務の執行状況を取締役会に報告しており
ます。また、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、かつ取締役の指名及び報酬等に関する手続きの
公正性・透明性・客観性を確保するために、取締役会から諮問を受けた取締役の指名及び報酬等に関する答申を行う
機関として、取締役 内海東吾及び池谷裕司並びに社外取締役 奥井敏幸及び中村香の４名で構成し、社外取締役
奥井敏幸を委員長とする指名諮問委員会並びに取締役 内海東吾及び池谷裕司並びに社外取締役 奥井敏幸及び中村
香の４名で構成し、社外取締役 中村香を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。
なお、当社は経営会議を月１回開催し、経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議することにより、代
表取締役及び取締役会を補佐しております。
当社は、監査役制度を採用しております。また、取締役の業務執行に関する監査役の監査機能を強化するために監
査役会を設置しており、監査役会は 監査に関する重要事項について報告・協議・決議を行っております。 監査役会
は、議長である常勤監査役 善敬一郎並びに社外監査役 中川元、小出啓子及び関根洋次郎の４名で構成されており
ます。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席
し、経営上の重要な意思決定や業務の執行状況の把握に努め、必要と判断される要請を行う等、取締役の業務執行に
ついて、適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
なお、法務関係では、顧問契約を結んでいる弁護士より、適宜、法律や法務のアドバイスを受けております。
③当該企業統治の体制を採用する理由
当社は従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指し、取締役相互の経営監視とコンプ
ライアンスの徹底を図っております。また、取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、指名諮問委員会及び報
酬諮問委員会を設置することで手続きの公正性・透明性・客観性を確保しております。現状の体制を基本に、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
④企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は業務を適正かつ効率的に推進し、また社会的責任を遂行する上で、当社グループの実情に適合した有効な内
部統制システムの構築及びその運用が不可欠であるものと認識しております。このため取締役会において、「内部統
制システムの整備に関する基本方針」の決議を行い、内部統制システムの構築・整備を進めております。また、コン
プライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス推進委員会においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括
することとし、同委員会を中心に研修等を通じ、指導しております。
b．リスク管理体制の整備の状況
リスクファクターには、当社の有する経営資源や当社を取り巻く経営環境等の様々な要因がありますが、当社で
は、法令・企業倫理遵守を徹底し、塗料製造業特有のリスクに対して取締役や監査役そして業務執行担当の相互間の
監視や連絡、指摘を頻繁に行い、さらに従業員管理担当者を含めた製造・営業・物流・労務・経理・債権管理・ＩＴ
システム等、種々の委員会や連絡会を設け、個別に、また相互に討議・連絡・報告を行い、生じ得るリスクに備えて
活動しております。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ全体の内部統制に関する担当部署を設け
るとともに、当社及び当社グループ各社間での協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるよう管
理する体制となっております。
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⑤責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が定める最低責任限度額としております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行うものと定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票の方法によらないもの
とする旨も定款で定めております。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除する
ことができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a． 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することができるように、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
b． 中間配当
当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金と
して剰余金の配当ができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的にする
ものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にする
ものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役社長 内海 東吾 1960年６月21日 生 1983年４月 三井物産株式会社入社 (注)３ 293
1999年10月 同社化成品部産業原料 第一室マネー
ジャー
2003年６月 当社入社 東京営業部長
2003年６月 当社取締役就任
2004年６月 当社代表取締役副社長就任
2006年11月 バルスパーロック株式会社代表取締
役就任（現任）
2007年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
2020年７月 ピーアイエー株式会社代表取締役就
任（現任）
代表取締役専務 池谷 裕司 1956年３月４日 生 1979年４月 当社入社
(注)３ 2
全般・営業・人事総務・情報シス
2004年２月 当社営業部長兼海外部長
テム・経営企画・サステナビリ
2006年６月 当社取締役就任
ティ経営推進担当
2009年６月 当社常務取締役就任
2011年６月 当社代表取締役専務就任（現任）
2019年12月 全般・営業・人事総務・情報システ
ム・経営企画・サステナビリティ経
営推進担当（現任）
常務取締役 高野橋 義則 1965年10月15日 生 1993年４月 当社入社 (注)３ 1
製造・技術・品質保証担当
2007年10月 当社技術部長
2008年６月 当社取締役就任
2015年10月 製造・技術・品質保証担当（現任）
2017年６月 当社常務取締役就任（現任）
取締役 畑 善之 1960年７月22日 生 1983年４月 三井物産株式会社入社 (注)４ 1
営業・資材・海外担当
2010年10月 インド三井物産 副会長
2012年７月 アジア・大洋州三井物産 SVP兼基礎
化学品商品本部長
2015年１月 同社 マニラ支店長
2017年６月 三井物産ケミカル株式会社 取締
役 副社長兼関西支店長
2019年６月 当社入社 執行役員
2019年６月 当社取締役就任 営業・資材・海外
担当 （現任）
取締役 高山 朗 1961年８月26日 生 1986年４月 三井物産株式会社入社
(注)４ －
経理担当
2012年７月 同社内部監査部 次長
2015年１月 Mitsui Agri Science International
S.A./N.V. Director, CFO＆CCO
2020年４月 三井物産株式会社フィナンシャルマ
ネジメント第四部 部長補佐
2021年４月 当社入社 顧問
2021年６月 当社取締役就任 経理担当 （現任）
取締役 奥井 敏幸 1949年７月16日 生 1968年４月 大阪国税局入局 (注)４ －
2006年５月 税理士資格取得
2008年７月 中京税務署長
2009年７月 大阪国税局退官
2009年９月 奥井税理士事務所開設（現任）
2011年６月 当社監査役就任
2019年６月 当社取締役就任（現任）
取締役 中村 香 1980年11月10日 生 2005年11月 司法試験合格
(注)３ －
2007年９月 弁護士登録
2007年９月 八重洲総合法律事務所 入所
（現任）
2020年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
常勤監査役 善 敬一郎 1961年１月４日 生 1984年４月 当社入社 (注)５ 3
2006年４月 当社品質保証部長
2006年６月 当社取締役
2012年６月 当社上席執行役員
2019年６月 当社監査役就任（現任）
監査役 中川 元 1956年11月３日 生 1986年11月 司法試験合格 (注)５ －
1989年４月 弁護士登録
1996年３月 巽・中川法律事務所開設（現任）
2007年６月 当社監査役就任（現任）
監査役 小出 啓子 1949年10月12日 生 1968年４月 大阪国税局入局
(注)５ －
1994年９月 税理士資格取得
2008年７月 東淀川税務署長
2009年７月 大阪国税局退官
2009年８月 小出啓子税理士事務所開設（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
監査役 関根 洋次郎 1955年１月12日 生 1978年４月 三井物産株式会社入社 (注)５ －
2005年10月 同社有機化学品本部 肥料事業部長
2012年６月 欧州三井物産 EMEA本部 内部監査
室長
2015年７月 リテールシステムサービス株式会
社 監査役
2021年６月 当社監査役就任（現任）
計
300
（注）１．取締役奥井 敏幸及び中村 香は、社外取締役であります。
２．監査役中川 元、小出 啓子及び関根 洋次郎は、社外監査役であります。
３．2020年６月開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年６月開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2019年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間（監査役関根 洋次郎は、前任監査役の補欠として、
2021年６月29日開催の定時株主総会において選任され、その任期は当社定款の定めにより、退任した監査役
の任期の満了する時までとなります。）
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 奥井敏幸氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての豊富な経験と専門知
識を有しており、主に財務会計の観点から有益なアドバイスをいただくため、就任いただいております。
社外取締役 中村 香氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識
を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため、就任いただいております。な
お、中村 香氏は、 当社の顧問弁護士事務所である 八重洲総合法律事務所の弁護士であります。
社外監査役 中川 元氏及び小出啓子氏 は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、一般株主と利益相反が
生じない独立した立場からの監査が期待できる上、弁護士、税理士としての豊富な経験と知識を当社の監査に活かし
ていただくため、就任いただいております。 なお、中川 元氏は、当社の顧問弁護士事務所である巽・中川法律事務
所の弁護士であります。
社外監査役 関根洋次郎氏は、 直接会社経営に関与された経験はありませんが、一般株主と利益相反が生じない独
立した立場からの監査が期待できる上、 三井物産株式会社グループ会社において、監査役や内部監査室長を歴任して
おり、その豊富な知識と経験を 当社の監査に活かしていただくため、就任いただいております。
当社と社外取締役 奥井敏幸 氏、中村香氏及び社外監査役 中川 元氏、小出啓子氏、 関根洋次郎 氏 との間には、特
別な利害関係はありません。
当社の社外取締役及び社外監査役は、本人又は二親等内の親族が、現在又は過去３年間において、以下に該当して
いないことを独立性基準とし、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が
確保できることを前提に判断しております。
a．当社グループやその業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
b． 当社グループの大株主又はその業務執行者
c． 当社グループの主要な取引先、借入先、又はその業務執行者
d． 当社グループを主要な取引先とする者、又はその業務執行者
e． 当社グループより役員報酬以外に多額の報酬や寄付を受けている者、又はその業務執行者
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※ 主要とは、次のいずれかのものをいう。
1）当社グループの主要な取引先の場合は、当社グループの最終事業年度における年間連結売上高の２％を超えるも
の。
2）当社グループの主要な借入先の場合は、当社グループの最終事業年度における連結総資産の２％を超えるもの。
3）当社グループを主要な取引先とする者の場合は、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の２％を超
えるもの。
※ 多額とは、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は最終事業年度における年間連結売上高の２％を超える
ものをいう。
また、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、当社の現状の経営規模からみて充分に確保されていると
判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を
取り合い、必要に応じて取締役会及び監査役会を開催することで、監督又は監査の実効性を高めております。社外取
締役及び社外監査役のサポート及び情報伝達等は、経理部が随時行っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され、監査役監査基準に基づき実施してお
ります。監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、定期的に監査役会を開催することで、監査
の実効性を高めております。また、会計監査人の監査実施時に、会計監査人と常勤監査役が監査計画、監査実施状況
等の相互連絡を行い、その結果を常勤監査役は他監査役に連絡、報告しております。
なお、監査役小出啓子氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度における監査役会は８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
善 敬一郎 ８回 ８回
中川 元 ８回 ８回
小出 啓子 ８回 ８回
西野 隆治 ８回 ７回
（注）監査役 西野隆治氏は、2021年３月31日付で逝去により退任しました。
監査役会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの構築及び運用状況、
会計監査人の評価及び報酬等に関する同意判断、競業取引・利益相反取引等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、各
事業所への往査、業務監査の状況報告等を行っております。非常勤監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、弁護
士、税理士、企業経営経験者としての専門的見地やその豊富な知識と経験から必要に応じて発言等を行っておりま
す。
②内部監査の状況
内部監査については、社長の指示に基づき、内部監査室（５名）を中心とし、監査役と連携し、全部門を対象に業
務監査を実施しており、監査結果は社長、監査役に報告しております。なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の
相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は、（２）役員の状況の③の項目をご参照ください。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
ひびき監査法人
b．継続監査期間
1975年以降
c． 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 岡田 博憲
代表社員 業務執行社員 石原 美保
d． 監査業務に係る補助者の構成
当事業年度の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、公認会計士試験合格者１名であります。
e． 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の品質管理体制が整備されていること、専門性や独立性を有すること、監査費用が相
当であること、グローバルネットワークを有していること等を監査法人の選定方針としております。現任のひびき監
査法人の品質管理体制、専門性及び独立性、監査の方法及び結果等は、これまでの実績から鑑みても充分なものであ
ると認識しております。また、グローバルに展開するPKF Internationalのメンバーファームであること、監査費用
も相当であること等から当該監査法人を選定しております。
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なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第
１ 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び
その理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の選定方
針及び日本監査役協会が策定した監査法人の評価基準を基に実施しております。その結果、現任のひびき監査法人の
品質管理の状況、専門性及び独立性等の事項について、相当であることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
19 － 19 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
19 － 19 －
計
b． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ PKF International ）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ － － －
計
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、 該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか
どうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、 2021年１月29日開催の取締役会に
おいて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次のとおり決議しております。 なお、役職ごとの方針は定
めておりません。
a．基本報酬に関する方針 （時期や条件に関する方針を含む）
取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役職、業績、社会水準等を総合的に勘案のうえ決定する。また、退任
時に株主総会の決議を経て、役職、功績及び在任年数を勘案のうえ退職慰労金を支給する。
b．業績連動報酬等に関する方針（時期や条件に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、業績向上に対する意識を高めるために、親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とした賞
与とする。賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益の５％を上限として、取締役会で決定した額を毎年一定の時期
に支給する。
c．報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、業績や同業他社の水準、従業員給与とのバランスを勘案し、基本報酬を主
として、親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とした賞与、退任時の退職慰労金（役員退職慰労引当金の繰入
額を含む）を取締役会で適切に設定する。取締役会は、設定した種類別の報酬割合について、社外取締役を委員長と
する報酬諮問委員会に諮問し、同委員会が答申した内容を基に種類別の報酬割合を決定する。
d．報酬等の決定に関する事項
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取締役の個人別の報酬等については、取締役会が社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会に報酬等について諮問
し、同委員会が答申した内容を基に取締役会で決定する。なお、退職慰労金については、退任時に株主総会の決議を
経て、取締役会が報酬諮問委員会に諮問し、同委員会が答申した内容を基に取締役会で決定する。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等
の内容が上記の決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、
上記の決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、監査役の報酬等は監査役の協議で決定しております。
当社の役員の報酬等に関しては、取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第54回定時株主総会において年額
216百万円以内（定款で定める取締役の定数は８名以内）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2006
年６月29日開催の第54回定時株主総会において年額24百万円以内（定款で定める監査役の定数は４名以内）と決議い
ただいております。 取締役の報酬等の決定権限は取締役会にあり、その決定に係る最終的な権限及び裁量を有してお
りますが、当該取締役会は、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会に報酬等について諮問し、報酬諮問委員会
は、その内容について答申することになっております。
報酬諮問委員会は、取締役会から諮問された報酬等の内容について、2020年４月24日及び６月25日に議論を行い、
報酬限度額及び報酬体系については、引き続き現在と同じ内容とすること及び業績連動報酬の上限については、配当
性向等を勘案し、従来の親会社株主に帰属する当期純利益の３％から５％に引き上げることが相当であること並びに
報酬等の内容は適切であることを答申し、2020年６月25日の取締役会で取締役の報酬等を最終決定しました。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標である親会社株主に帰属する当期純利益については、2020年８月６日
に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想９億円を目標とし、実績としては14億28百万円となり、当初業績
予想に対して、58.7％増となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除く。） 151 112 16 22 － 5
監査役（社外監査役を除く。） 13 9 1 1 － 1
15 14 － 1 － 6
社外役員
（注）上記の退職慰労金には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
なお、個別役員報酬１億円を超える役員はおりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持・強化を目的に必要と認める会社の株式を保有することを方針としており、純投資目的の
株式を保有することは現在考えておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化を目的に必要と認める会社の株式を保有することを方針としております。保有の継
続等については、当社の事業の状況や保有先との取引の状況、株式の市場価格等を勘案し、毎年取締役会で検証して
おります。これらを基に取締役会で検証した結果、保有に合理性のない銘柄はなく、引き続き保有を継続するとの判
断に至りました。今後も継続的に保有継続の可否を判断してまいります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
30 138
非上場株式
18 2,883
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式の減少については、当該株式発行会社の会社清算によるものです。
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
企業間取引の強化のために保有しており
1,200,000 1,200,000
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
長瀬産業（株）
定めた基準はありませんが、関連取引の 有
状況や配当、株式の市場価格等により保
2,074 1,534
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
160,000 160,000
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
コニシ（株）
定めた基準はありませんが、関連取引の 有
状況や配当、株式の市場価格等により保
287 229
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
133,402 133,402
センコーグループ
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
ホールディングス
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
（株）
状況や配当、株式の市場価格等により保
139 111
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
40,000 40,000
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
森六ホールディング
定めた基準はありませんが、関連取引の 有
ス（株）
状況や配当、株式の市場価格等により保
90 59
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
31,090 31,090
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
ＤＩＣ（株）
定めた基準はありませんが、関連取引の 有
状況や配当、株式の市場価格等により保
89 74
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
100,000 100,000
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
日産自動車（株）
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
61 35
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
11,200 11,200
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
ニチハ（株）
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
36 22
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
18,928 18,928
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
旭化成（株）
定めた基準はありませんが、関連取引の 有
状況や配当、株式の市場価格等により保
24 14
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
6,000 6,000
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
協和キリン（株）
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
19 14
有の合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
企業間取引の強化のために保有しており
12,000 12,000
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
（株）稲葉製作所 定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
17 15
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
2,852 2,852
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
阪急阪神ホールディ
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
ングス（株）
状況や配当、株式の市場価格等により保
10 10
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
10,600 10,600
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
（株）オカムラ 定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
13 9
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
5,183 5,183
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
石原産業（株）
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
4 2
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
4,290 4,290
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
コマニー（株）
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
4 3
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
3,000 3,000
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
（株）Ｔ＆Ｄホール
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
ディングス
状況や配当、株式の市場価格等により保
4 2
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
400 400
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
（株）日本触媒 定めた基準はありませんが、関連取引の 有
状況や配当、株式の市場価格等により保
2 1
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
2,246 2,246
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
ダイニチ工業（株）
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
1 1
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
1,100 1,100
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
エムケー精工（株）
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
0 0
有の合理性を検証しております。
当社はみなし保有株式は保有しておりません。
d．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、正確な連結財務諸表を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、各種セミナーへの参加や資料の提供を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
13,590 14,663
現金及び預金
5,007 5,178
受取手形及び売掛金
1,071 1,118
電子記録債権
3,257 2,962
商品及び製品
570 526
仕掛品
1,401 1,426
原材料及び貯蔵品
168 159
その他
△ 3 △ 0
貸倒引当金
25,065 26,033
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,152 17,738
建物及び構築物
△ 12,022 △ 12,256
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,130 5,481
17,361 17,772
機械装置及び運搬具
△ 14,847 △ 15,527
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,513 2,244
※２ 7,850
土地 7,878
683 236
建設仮勘定
2,621 2,687
その他
△ 2,214 △ 2,335
減価償却累計額
その他（純額） 406 352
15,585 16,192
有形固定資産合計
無形固定資産
322 394
ソフトウエア
162 10
ソフトウエア仮勘定
60 60
その他
545 465
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,632 ※１ 3,353
投資有価証券
21 17
長期貸付金
305 139
繰延税金資産
※２ 822 ※２ 819
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
3,755 4,302
投資その他の資産合計
19,886 20,960
固定資産合計
44,951 46,994
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,011 1,926
買掛金
1,159 1,161
電子記録債務
774 741
未払金
316 367
未払法人税等
341 353
賞与引当金
211 372
その他
4,815 4,922
流動負債合計
固定負債
258 282
役員退職慰労引当金
2,190 2,304
退職給付に係る負債
96 75
資産除去債務
478 536
その他
3,024 3,198
固定負債合計
7,839 8,121
負債合計
純資産の部
株主資本
1,100 1,100
資本金
530 530
資本剰余金
36,750 37,842
利益剰余金
△ 2,168 △ 2,168
自己株式
36,211 37,303
株主資本合計
その他の包括利益累計額
874 1,399
その他有価証券評価差額金
65 174
為替換算調整勘定
△ 44 △ 12
退職給付に係る調整累計額
896 1,561
その他の包括利益累計額合計
4 8
非支配株主持分
37,112 38,873
純資産合計
44,951 46,994
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
24,519 23,374
売上高
※２ 19,080 ※２ 17,981
売上原価
5,438 5,392
売上総利益
※１ ,※２ 4,058 ※１ ,※２ 3,807
販売費及び一般管理費
1,380 1,585
営業利益
営業外収益
8 13
受取利息
79 78
受取配当金
140 143
受取賃貸料
7 11
業務受託手数料
117 123
持分法による投資利益
－ 194
為替差益
66 54
その他
420 618
営業外収益合計
営業外費用
30 28
売上割引
244 －
為替差損
12 12
不動産賃貸原価
0 0
その他
287 41
営業外費用合計
1,513 2,162
経常利益
特別利益
※３ 48 ※３ 54
固定資産売却益
－ 19
補助金収入
133 10
受取保険金
2 －
ゴルフ会員権売却益
184 85
特別利益合計
特別損失
※４ 139 ※４ 90
固定資産除却損
43 －
固定資産圧縮損
2 14
災害による損失
－ 104
耐震対策費用
－ 41
関係会社株式評価損
0 －
ゴルフ会員権売却損
185 250
特別損失合計
1,512 1,996
税金等調整前当期純利益
537 615
法人税、住民税及び事業税
△ 62 △ 49
法人税等調整額
475 565
法人税等合計
1,037 1,431
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 0 2
帰属する当期純損失（△）
1,037 1,428
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,037 1,431
当期純利益
その他の包括利益
△ 418 525
その他有価証券評価差額金
△ 111 109
為替換算調整勘定
50 31
退職給付に係る調整額
※１ △ 479 ※１ 666
その他の包括利益合計
557 2,097
包括利益
（内訳）
559 2,093
親会社株主に係る包括利益
△ 1 3
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,100 530 36,048 △ 2,168 35,510
当期変動額
剰余金の配当 △ 336 △ 336
親会社株主に帰属する当期
1,037 1,037
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 701 － 701
当期末残高 1,100 530 36,750 △ 2,168 36,211
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,292 176 △ 94 1,374 6 36,890
当期変動額
剰余金の配当 △ 336
親会社株主に帰属する当期
1,037
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 418 △ 110 50 △ 478 △ 1 △ 480
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 418 △ 110 50 △ 478 △ 1 221
当期末残高 874 65 △ 44 896 4 37,112
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100 530 36,750 △ 2,168 36,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 336 △ 336
親会社株主に帰属する当期
1,428 1,428
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,092 － 1,092
当期末残高 1,100 530 37,842 △ 2,168 37,303
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
874 65 △ 44 896 4 37,112
当期変動額
剰余金の配当
△ 336
親会社株主に帰属する当期
1,428
純利益
株主資本以外の項目の当期
525 108 31 665 3 669
変動額（純額）
当期変動額合計 525 108 31 665 3 1,761
当期末残高
1,399 174 △ 12 1,561 8 38,873
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,512 1,996
税金等調整前当期純利益
1,217 1,298
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 210 158
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 23
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 11
△ 88 △ 91
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 265 △ 205
持分法による投資損益（△は益） △ 117 △ 123
固定資産売却損益（△は益） △ 48 △ 54
139 90
固定資産除却損
43 －
固定資産圧縮損
－ △ 19
補助金収入
△ 145 △ 10
受取保険金
2 14
災害損失
－ 104
耐震対策費用
－ 41
関係会社株式評価損
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 1 －
売上債権の増減額（△は増加） 658 △ 190
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 434 346
仕入債務の増減額（△は減少） 92 △ 92
未払消費税等の増減額（△は減少） 54 213
△ 494 415
その他
2,880 3,924
小計
利息及び配当金の受取額 88 91
94 96
持分法適用会社からの配当金の受取額
－ 19
補助金の受取額
145 10
保険金の受取額
△ 2 △ 14
災害損失の支払額
△ 382 △ 517
法人税等の支払額
2,823 3,610
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,216 △ 2,305
固定資産の取得による支出
7 71
固定資産の売却による収入
△ 3 △ 6
貸付けによる支出
9 10
貸付金の回収による収入
6 －
ゴルフ会員権の売却による収入
△ 82 △ 45
その他
△ 2,278 △ 2,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 336 △ 336
配当金の支払額
△ 336 △ 336
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 74 72
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 133 1,072
13,456 13,590
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,590 ※１ 14,663
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 PT. ROCK PAINT INDONESIA
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 1 社
会社の名称 バルスパーロック株式会社
(2）持分法を適用していない関連会社
会社の名称 BERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITED
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から
除外しております。
(3）持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～40年
機械装置及び車両運搬具 ４～16年
その他 ３～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③投資その他の資産のうち、投資不動産
主に定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員等退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の処理方法
振当処理の要件を満たしている為替予約を振当処理しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計又は相場
変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する定期預金を計上しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産に係る見積り
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産 139百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積りを行っております。当
該課税所得の見積りは、将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及びタックス・プラ
ンニング等の影響が考慮されております。
(2） 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画には将来の売上高の予測といった不確実性が含まれておりますが、将来の売上高については、過去の
販売実績を基礎に、業界団体が公表する需要予測等に基づいて合理的に予測しております。また、将来の売上原
価を予測するにあたっては、主要な原料価格の変動予測を加味しております。なお、新型コロナウイルス感染症
の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況でありますが、当社グループの事業
活動においては、大きな影響は受けないとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おります。
(3） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に
生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の計上額
に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
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新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況であり
ますが、当社グループの事業活動においては、大きな影響は受けないとの仮定の下、固定資産の減損及び繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 345百万円 331百万円
※２ 権利変換に伴い、有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
土地 31百万円 －百万円
その他（投資不動産） 43 74
計 75 74
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,900百万円 2,900百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 2,900 2,900
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給与及び手当 1,205 百万円 1,187 百万円
131 138
賞与引当金繰入額
116 101
退職給付費用
27 25
役員退職慰労引当金繰入額
468 506
荷造運搬費
1 △ 2
貸倒引当金繰入額
303 382
減価償却費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
852 百万円 833 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 0百万円 54百万円
建物及び構築物 45 －
機械装置及び運搬具 2 0
計 48 54
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 126百万円 67百万円
機械装置及び運搬具 8 6
その他 4 16
計 139 90
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △566百万円 737百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△566 737
税効果額 148 △212
その他有価証券評価差額金
△418 525
為替換算調整勘定：
当期発生額 △111 109
退職給付に係る調整額：
当期発生額 19 8
組替調整額 53 37
税効果調整前
73 45
税効果額 △22 △13
退職給付に係る調整額
50 31
その他の包括利益合計
△479 666
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 22,000 － － 22,000
合計 22,000 － － 22,000
自己株式
普通株式 2,781 － － 2,781
合計 2,781 － － 2,781
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 192 10.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 144 7.5 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 192 利益剰余金 10.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 22,000 － － 22,000
合計 22,000 － － 22,000
自己株式
普通株式 2,781 － － 2,781
合計 2,781 － － 2,781
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 192 10.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 144 7.5 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 192 利益剰余金 10.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しておりま
す。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク
を回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨
建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。投資有価証券は、企業間取引の強化を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸
入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債
権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融
資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生
すると見込まれる外貨建ての営業債権に対する先物為替予約を行っております。投資有価証券については、定期的
に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
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当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 13,590 13,590 －
(2）受取手形及び売掛金 5,007 5,007 －
(3）電子記録債権 1,071 1,071 －
(4）長期貸付金 21 22 0
(5）投資有価証券
2,145 2,145 －
その他有価証券
資産計 21,837 21,837 0
(1）買掛金 2,011 2,011 －
(2）電子記録債務 1,159 1,159 －
負債計 3,171 3,171 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 14,663 14,663 －
(2）受取手形及び売掛金 5,178 5,178 －
(3）電子記録債権 1,118 1,118 －
(4）長期貸付金 17 17 0
(5）投資有価証券
2,883 2,883 －
その他有価証券
資産計 23,860 23,861 0
(1）買掛金 1,926 1,926 －
(2）電子記録債務 1,161 1,161 －
負債計 3,087 3,087 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で現在価値に
割り引いて算定する方法によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象
としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 486 469
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,590 － － －
受取手形及び売掛金 5,007 － － －
電子記録債権 1,071 － － －
長期貸付金 9 12 － －
合計 19,679 12 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 14,663 － － －
受取手形及び売掛金 5,178 － － －
電子記録債権 1,118 － － －
長期貸付金 9 7 － －
合計 20,969 7 － －
（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１． その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
892
(1）株式 2,140 1,247
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,140 892 1,247
(1）株式 5 7 △2
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 5 7 △2
合計 2,145 900 1,245
２．売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１． その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
900
(1）株式 2,883 1,983
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 － － －
取得原価を超えるもの
900
小計 2,883 1,983
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 － － －
900
合計 2,883 1,983
２．売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）を採用しております。退職一時金
制度は、退職給付として、職制と勤務期間等に基づいた一時金を支給します。また、当社は確定拠出年金制度を採
用しております。確定拠出年金制度は、企業が拠出した掛金を加入者が自分自身で運用し、掛金とその運用収益と
の合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 2,053 百万円
勤務費用 194
利息費用 0
数理計算上の差異の発生額 △19
退職給付の支払額 △38
退職給付債務の期末残高 2,190
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 － 百万円
年金資産 －
－
非積立型制度の退職給付債務 2,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,190
退職給付に係る負債 2,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,190
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 194 百万円
利息費用 0
数理計算上の差異の費用処理額 53
確定給付制度に係る退職給付費用 248
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 73
百万円
合 計 73
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △63
百万円
合 計 △63
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.11％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29百万円であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）を採用しております。退職一時金
制度は、退職給付として、職制と勤務期間等に基づいた一時金を支給します。また、当社は確定拠出年金制度を採
用しております。確定拠出年金制度は、企業が拠出した掛金を加入者が自分自身で運用し、掛金とその運用収益と
の合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 2,190 百万円
勤務費用 180
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 △8
退職給付の支払額 △61
退職給付債務の期末残高 2,304
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 － 百万円
年金資産 －
－
非積立型制度の退職給付債務 2,304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,304
退職給付に係る負債 2,304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,304
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 180 百万円
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 37
確定給付制度に係る退職給付費用 220
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 45
百万円
合 計 45
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △17
百万円
合 計 △17
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.16％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、30百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、ストック・オプションは全く行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、ストック・オプションは全く行っていないため、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 18百万円 －百万円
退職給付に係る負債 669 704
減損損失 183 183
賞与引当金 104 107
投資有価証券評価減 42 55
役員退職慰労引当金 79 86
前払ソフトウェア 2 1
資産除去債務 29 23
その他 162 171
小計
1,292 1,332
評価性引当額 △374 △364
計
918 968
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 370 583
圧縮積立金 198 197
留保利益に係る繰延税金負債 43 47
計
612 828
繰延税金資産の純額
305 139
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
30.6％
法定実効税率
法定実効税率と税
（調整）
効果会計適用後の法
0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
人税等の負担率との
△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
間の差異が法定実効
△1.9
持分法による投資損益
税率の100分の５以下
4.1
住民税均等割等
であるため、注記を
0.5
評価性引当額の増減
省略しております。
△3.2
控除税額等による減額
△0.2
海外子会社の税率差異
2.4
留保利益に係る繰延税金負債
△3.9
その他
28.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用
に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円（賃貸収益は営業外収
益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 981 690
期中増減額 △290 1
期末残高 690 692
期末時価 1,448 1,611
（注） １．連結貸借対照表計上額については、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸不動産の転用による組替（288百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の組替（2百万円）であります。
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３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 インドネシア共和国 合計
14,353 1,231 15,585
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客は無いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 インドネシア共和国 合計
14,880 1,312 16,192
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客は無いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
所有(被所
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
有)割合(％)
バルスパー
東京都江 15百万 塗料等販 製品の販売
直接 30.0
関連会社 製品の販売 1,856 売掛金 496
ロック㈱ 東区 円 売業 役員の兼任
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
バルスパー 東京都江 15百万 塗料等販 製品の販売
直接 30.0
関連会社 製品の販売 売掛金
1,909 537
ロック㈱ 東区 円 売業 役員の兼任
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(％)
役員が議決権の
商品の仕入 496 買掛金 62
過半数を所有し ピーアイ 商品の仕入及び
(被所有)
大阪市西 塗装器具
ている会社（当
エー㈱ 10 製品の販売 製品の販売 2 売掛金 0
直接 1.6
淀川区 製造業
該会社の子会社 役員の兼任
（注３）
土地・建物の賃貸 8 － －
を含む）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(％)
役員が議決権の
商品の仕入 460 買掛金 74
過半数を所有し ピーアイ 商品の仕入及び
(被所有)
大阪市西 塗装器具
ている会社（当
エー㈱ 10 製品の販売 製品の販売 2 売掛金 0
直接 1.6
淀川区 製造業
該会社の子会社 役員の兼任
（注３）
土地・建物の賃貸 1 － －
を含む）
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）商品の仕入については、一般取引先向け価格表により決定しております。
(2）製品の販売については、一般取引先向け価格表により決定しております。
(3）土地建物の賃貸については、利回り法（1.5％）により決定しております。
３．当社役員 内海東吾が議決権の100％を自己の計算において保有する会社の子会社であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,930円82銭 2,022円26銭
１株当たり当期純利益 54円00銭 74円32銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 37,112 38,873
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 4 8
(うち非支配株主持分（百万円）) (4) (8)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 37,107 38,865
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
19,218 19,218
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,037 1,428
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,037 1,428
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,218 19,218
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 5,774 11,568 17,494 23,374
税金等調整前四半期（当期）
654 1,037 1,555 1,996
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
487 753 1,100 1,428
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
25.37 39.22 57.27 74.32
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
25.37 13.85 18.04 17.04
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
13,162 13,966
現金及び預金
1,343 1,220
受取手形
1,071 1,118
電子記録債権
※１ 3,473 ※１ 3,775
売掛金
3,206 2,877
商品及び製品
567 526
仕掛品
1,243 1,245
原材料及び貯蔵品
22 5
前渡金
77 87
前払費用
※１ 200 ※１ 50
短期貸付金
※１ 45 ※１ 38
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
24,412 24,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,436 4,676
建物
300 383
構築物
1,924 1,650
機械及び装置
53 51
車両運搬具
404 348
工具、器具及び備品
※２ 7,550
7,532
土地
683 236
建設仮勘定
14,353 14,880
有形固定資産合計
無形固定資産
39 39
借地権
321 394
ソフトウエア
162 10
ソフトウエア仮勘定
21 21
その他
544 465
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,286 3,022
投資有価証券
834 793
関係会社株式
1 1
出資金
※１ 1,321 ※１ 1,317
長期貸付金
※２ 644 ※２ 644
投資不動産
274 127
繰延税金資産
170 167
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
5,507 6,046
投資その他の資産合計
20,406 21,392
固定資産合計
44,819 46,304
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,954 ※１ 1,839
買掛金
1,159 1,161
電子記録債務
※１ 772 ※１ 735
未払金
160 164
未払費用
312 308
未払法人税等
20 175
未払消費税等
20 19
預り金
339 351
賞与引当金
9 7
前受収益
0 0
その他
4,750 4,764
流動負債合計
固定負債
2,123 2,281
退職給付引当金
258 282
役員退職慰労引当金
96 75
資産除去債務
478 536
その他
2,956 3,176
固定負債合計
7,707 7,940
負債合計
純資産の部
株主資本
1,100 1,100
資本金
資本剰余金
530 530
資本準備金
530 530
資本剰余金合計
利益剰余金
275 275
利益準備金
その他利益剰余金
647 646
圧縮積立金
26,700 26,700
別途積立金
9,153 9,881
繰越利益剰余金
36,776 37,503
利益剰余金合計
△ 2,168 △ 2,168
自己株式
36,237 36,964
株主資本合計
評価・換算差額等
874 1,399
その他有価証券評価差額金
874 1,399
評価・換算差額等合計
37,111 38,364
純資産合計
44,819 46,304
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 23,287 ※１ 22,278
売上高
※１ ,※２ 18,161 ※１ ,※２ 17,234
売上原価
5,126 5,043
売上総利益
※１ ,※３ 3,922 ※１ ,※３ 3,703
販売費及び一般管理費
1,204 1,340
営業利益
営業外収益
※１ 9 ※１ 7
受取利息
173 175
受取配当金
※１ 140 ※１ 143
受取賃貸料
7 11
業務受託手数料
※１ 72 ※１ 70
その他
403 409
営業外収益合計
営業外費用
30 28
売上割引
12 12
不動産賃貸原価
1 0
その他
43 41
営業外費用合計
1,564 1,707
経常利益
特別利益
48 54
固定資産売却益
－ 19
補助金収入
133 10
受取保険金
2 －
ゴルフ会員権売却益
184 85
特別利益合計
特別損失
139 90
固定資産除却損
43 －
固定資産圧縮損
2 14
災害による損失
－ 104
耐震対策費用
－ 41
関係会社株式評価損
0 －
ゴルフ会員権売却損
185 250
特別損失合計
1,562 1,541
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 537 544
△ 66 △ 66
法人税等調整額
471 478
法人税等合計
1,090 1,063
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 原材料費 11,634 69.0 10,350 67.1
Ⅱ 労務費 2,603 15.5 2,634 17.1
2,616 2,429
Ⅲ 製造経費 ※１ 15.5 15.8
当期総製造費用 100.0 100.0
16,855 15,414
560 567
期首仕掛品たな卸高
計
17,415 15,982
567 526
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
16,848 15,456
原価計算の方法
原価計算の方法は、企業会計審議会が設定した原価計算基準に基づき総合原価計算による実際原価計算を採ってい
ます。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費（百万円） 796 814
電力費（百万円） 180 167
消耗品費（百万円） 320 272
運搬費（百万円） 382 399
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金
利益剰余
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰
金合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 1,100 530 530 275 649 26,700 8,397 36,021 △ 2,168
当期変動額
圧縮積立金の取崩
△ 1 1 －
剰余金の配当 △ 336 △ 336
当期純利益 1,090 1,090
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 － 756 754 －
当期末残高 1,100 530 530 275 647 26,700 9,153 36,776 △ 2,168
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
株主資本合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 35,482 1,292 1,292 36,775
当期変動額
圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 336 △ 336
当期純利益 1,090 1,090
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 418 △ 418 △ 418
（純額）
当期変動額合計 754 △ 418 △ 418 335
当期末残高 36,237 874 874 37,111
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金
利益剰余
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰
金合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高
1,100 530 530 275 647 26,700 9,153 36,776 △ 2,168
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 1 1 －
剰余金の配当
△ 336 △ 336
当期純利益 1,063 1,063
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 1 － 728 727 －
当期末残高 1,100 530 530 275 646 26,700 9,881 37,503 △ 2,168
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
株主資本合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 36,237 874 874 37,111
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 336 △ 336
当期純利益 1,063 1,063
株主資本以外の項目の当期変動額
525 525 525
（純額）
当期変動額合計
727 525 525 1,252
当期末残高 36,964 1,399 1,399 38,364
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関係会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2） たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1） 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～40年
機械装置及び車両運搬具 ４～16年
その他 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3） 投資その他の資産のうち、投資不動産
主に 定額法 を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の 貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員等退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産に係る見積り
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産 127百万円
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２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積りを行っております。当
該課税所得の見積りは、将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及びタックス・プラ
ンニング等の影響が考慮されております。
(2） 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画には将来の売上高の予測といった不確実性が含まれておりますが、将来の売上高については、過去の
販売実績を基礎に、業界団体が公表する需要予測等に基づいて合理的に予測しております。また、将来の売上原
価を予測するにあたっては、主要な原料価格の変動予測を加味しております。なお、新型コロナウイルス感染症
の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況でありますが、当社の事業活動にお
いては、大きな影響は受けないとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
(3） 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に
生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の計上額に重要な
影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前 事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況であり
ますが、当社の事業活動においては、大きな影響は受けないとの仮定の下、固定資産の減損及び繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 699百万円 590百万円
長期金銭債権 1,300 1,300
短期金銭債務 34 30
※２ 権利変換に伴い、有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
土地 31百万円 －百万円
投資不動産 43 74
計 75 74
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
2,900百万円 2,900百万円
トの総額
借入実行残高 － －
差引額 2,900 2,900
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,868百万円 1,931百万円
仕入高 308 319
営業取引以外の取引による取引高 50 46
※２ 他勘定振替高の内訳は主に次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費への振替高
105百万円 91百万円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度27％、当事業年度28％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給与及び手当 1,169 百万円 1,158 百万円
130 137
賞与引当金繰入額
115 101
退職給付費用
27 25
役員退職慰労引当金繰入額
468 506
荷造運搬費
△ 0 △ 0
貸倒引当金繰入額
292 372
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式768百万円、関連会社株式24百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式768百万円、関連会社株式66百万円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 649百万円 697百万円
減損損失 183 183
賞与引当金 103 107
投資有価証券評価減 42 55
役員退職慰労引当金 79 86
前払ソフトウェア 2 1
資産除去債務 29 23
その他 108 119
小計
1,198 1,274
評価性引当額 △355 △364
計
843 909
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 370 583
圧縮積立金 198 197
計
568 781
繰延税金資産の純額
274 127
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。
当事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
13
建物 3,436 1,487 234 4,676 9,700
構築物 300 119 0 35 383 2,268
機械及び装置 1,924 327 0 601 1,650 14,270
車両運搬具 53 28 0 30 51 378
有形
工具、器具及び備品 404 106 0 161 348 2,302
固定資産
土地 7,550 － 17 － 7,532 －
236
建設仮勘定 683 1,242 1,689 － －
計 14,353 3,310 1,721 1,063 14,880 28,920
借地権 39 － － － 39 －
ソフトウエア 321 195 － 123 394 －
無形
ソフトウエア仮勘定 162 10 162 － 10 －
固定資産
その他 21 － － 0 21 －
465
計 544 206 162 123 －
（注）１．「建物」の「当期増加額」は主に大阪本社新社屋の建設によるものであります。
２．「機械及び装置」の「当期増加額」は主に犬山工場の製造設備の取得によるものであります。
３．「建設仮勘定」の「当期増加額」及び 「当期減少額」 は主に 大阪本社新社屋の建設 によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 28 1 2 27
賞与引当金 339 351 339 351
役員退職慰労引当金 258 25 1 282
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、産経新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.rockpaint.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第69期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日近畿財務局長に提出
（第69期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日近畿財務局長に提出
（第69期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
ロックペイント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
岡田 博憲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
石原 美保 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロックペイント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロッ
クペイント 株式会社 及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 連結財務諸表等の注記事項「（重要な会計上の 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
見積り）」 に記載されているとおり、 2021年3月31日現 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
在、連結貸借対照表に繰延税金資産を139百万円計上して ・将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税
いる。 金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運
会社は、将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異 用状況の有効性を評価した。
の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及び ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
タックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産を認識 その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の
している。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、 事業計画の検討に当たっては、経営者によって承認された
事業計画に含まれる将来の売上高の予測に不確実性を伴 直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業
い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上 計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
額に重要な影響を及ぼしている。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高の成
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所 長の見込みについては、経営者に質問するとともに、過去
得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計 実績からの趨勢分析を実施した。
画は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する影響を含 ・新型コロナウイルス感染拡大に関連する影響を含め、将
め、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるも 来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不
のであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 確実性への評価について検討した。
討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において 独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロックペイント株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ロックペイント株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
ロックペイント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
岡田 博憲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
石原 美保 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロックペイント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロックペ
イント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 財務諸表等の注記事項「（重要な会計上の見積 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
り）」 に記載されているとおり、2021年3月31日現在、貸 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
借対照表に繰延税金資産を127百万円計上している。 ・将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税
会社は、将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異 金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運
の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及び 用状況の有効性を評価した。
タックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産を認識 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
している。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、 その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の
事業計画に含まれる将来の売上高の予測に不確実性を伴 事業計画の検討に当たっては、経営者によって承認された
い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上 直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業
額に重要な影響を及ぼしている。 計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高の成
得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計 長の見込みについては、経営者に質問するとともに、過去
画は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する影響を含 実績からの趨勢分析を実施した。
め、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるも ・新型コロナウイルス感染拡大に関連する影響を含め、将
のであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不
討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 確実性への評価について検討した。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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