データセクション株式会社 有価証券報告書 第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | データセクション株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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データセクション株式会社(E31131)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第21期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 データセクション株式会社
【英訳名】 Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 林 健人
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田1丁目3番8号
【電話番号】 03-6427-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 俊男
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田1丁目3番8号
【電話番号】 03-6427-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 俊男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 593,845 721,072 1,088,031 1,168,871 1,389,465
売上高
(千円) 71,249 45,716 95,407 5,945 31,661
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 36,365 16,048 37,970 △ 17,448 △ 41,771
る当期純損失(△)
(千円) 37,682 19,047 37,370 △ 15,370 △ 29,984
包括利益
(千円) 1,073,114 1,830,354 1,876,786 2,800,179 2,868,783
純資産額
(千円) 1,175,641 2,065,915 2,729,270 4,081,570 4,268,316
総資産額
(円) 99.18 156.17 156.87 203.55 201.85
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) 3.48 1.41 3.22 △ 1.40 △ 3.02
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 3.13 1.30 3.01 - -
期純利益
(%) 89.3 87.7 68.4 67.9 66.2
自己資本比率
(%) 3.55 1.12 2.06 - -
自己資本利益率
(倍) 251.03 426.39 210.58 - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 153,550 37,722 188,400 44,033 169,726
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 175,767 △ 292,701 △ 545,573 △ 87,806 △ 508,841
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 20,904 784,782 612,084 228,839 232,928
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 719,166 1,247,916 1,502,921 1,688,094 1,580,633
高
47 67 66 125 137
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 23 ) ( 19 ) ( 18 ) ( 27 ) ( 25 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第20期および第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第20期および第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載してお
りません。
4.第20期および第21期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間平均人員を( )内にて外数で記
載しております。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を2019年3月期の
期首から適用しており、2018年3月期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
7.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年3月期に係る 主要
な経営指標等については 、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた 後の指標等となっております 。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 430,451 436,735 556,465 575,426 420,515
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 62,881 3,625 26,897 21,580 △ 29,212
当期純利益又は当期純損失
(千円) 32,019 △ 2,258 9,861 14,470 △ 47,581
(△)
(千円) 515,530 888,825 897,184 1,353,020 1,400,335
資本金
(株) 10,591,000 11,607,000 11,904,800 13,607,791 13,996,553
発行済株式総数
(千円) 1,014,639 1,754,990 1,781,570 2,707,711 2,758,718
純資産額
(千円) 1,093,438 1,849,958 2,538,585 3,642,825 3,745,655
総資産額
(円) 95.43 151.20 149.65 198.98 196.81
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は1
(円) 3.06 △ 0.20 0.84 1.16 △ 3.44
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 2.76 - 0.78 1.11 -
期純利益
(%) 92.4 94.9 70.2 74.3 73.6
自己資本比率
(%) 3.23 △ 0.02 0.56 0.64 -
自己資本利益率
(倍) 285.10 - 810.81 300.09 -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
35 42 41 31 34
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 9 ) ( 12 ) ( 11 ) ( 17 ) ( 17 )
(%) 143.6 99.0 111.7 57.4 75.5
株主総利回り
(比較指標:東証マザーズ指
(%) ( 105.5 ) ( 119.3 ) ( 94.9 ) ( 61.8 ) ( 120.1 )
数)
(円) 1,384 890 1,295 691 855
最高株価
(円) 509 552 560 291 342
最低株価
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第18期および第21期 の 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については 、潜在株式は存在するものの、1株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第18期および第21期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、
年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を2019年3月期の
期首から適用しており、2018年3月期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
当社は2000年7月に、データ分析の技術力で実社会の変革(企業の業務改善や消費者生活の向上)を推進するために設
立されました。世界のデータ部(セクション)として、人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続けることをVision
として掲げております。 当社の主な沿革は、以下のとおりであります。
2000年7月 東京都渋谷区神宮前にてデータセクション株式会社(当社)設立
“といえば検索”を実現する「DATASECTION Technology」(※1)発表
2002年11月
2003年9月 海外IT事例調査及びコンサルティングサービス「コンセプトドライブ」(※2)をリリース
2008年6月 「ウェブクローリングサービス」(※3)をリリース
2009年2月 インターネット上のリスク監視・危機対応サービス(※4)をリリース
「インターネット上の風評リスク監視・危機対応サービス」が公益財団法人日本デザイン振
2009年6月
興会主催の2009年度グッドデザイン賞を受賞
2009年10月 「ブログデータ収集ASP」(※5)をリリース
SaaS型 CGMダッシュボードサービス「Insight Intelligence for Marketing(現Insight
2010年1月
Intelligence)」(※6)をリリース
社名を入れるだけで取引先の情報・ポジショニングをリアルタイムに検索できる「企業ソー
2010年10月
シャルグラフ」(※7)をリリース
RT数×フォロワー数×Tweetインフルエンサーランキングから影響度を可視化できる「Tweet
2012年2月
Analyzer」(※8)をリリース
2012年5月 東京都渋谷区渋谷に本社を移転
株式会社博報堂と資本業務提携を締結し、ソーシャルメディア情報を活用したマーケティン
2012年7月
グソリューションの共同開発体制を構築
連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社を設立(注1)
2013年4月
2013年7月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データから「Twitterデータの商用利用許諾」を取得
データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合を設立(注2)
2014年3月
TBSグループとの資本業務提携を目的とし、株式会社東京放送ホールディングスの子会社
2014年3月
である、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を引き受け先とし、第三者割当増資を実施
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携を締結し、ビッグ
2014年4月
データ分析を活用した広告・マーケティングプラットフォームの共同研究開発体制を構築
2014年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社日本データ取引所を設立(注3)
2016年2月
株式会社共同通信イメージズと資本業務提携を締結し、AIによる画像解析技術を活用した共
2016年9月
同研究開発体制を構築
AI分野における研究開発及びソリューション構築のプラットフォームとして「 MLFlow」(※
2017年11月
9)α版を リリース
KAGネットワークソリューションズ株式会社(現 株式会社ディーエスエス)の株式を取得
2018年1月
し、子会社化(注4)
「MLFlow」により開発されたメガソーラーにおける太陽光発電施設点検パッケージ「SOLAR
2018年2月
CHECK(ソーラーチェック)」を株式会社ブイキューブロボティクス (現 株式会社センシンロボ
ティクス) と共同開発
株式会社アルムと資本業務提携を締結し、AIによるデータ解析技術を活用した共同研究開発
2018年5月
体制を構築
株式会社アルムより店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」(※10)の
2018年7月
日本における開発・販売事業を譲受
KDDI株式会社と資本業務提携を締結(2021年6月資本業務提携解消)し、画像分析・
2018年7月
ソーシャルメディア分析を活用した共同事業開発体制を構築
2018年8月 東京都品川区西五反田に本社を移転
2018年8月 「ドローントラフィックモニター」(※11)をリリース
2018年8月 「MLFlowアノテーション」(※12)をリリース
「Insight Intelligence Q」(※13)をリリース
2019年7月
「FollowUP」(※10)の海外における開発・販売事業を行うJach Technology SpAの普通株式
2019年12月
を取得し、同社及びその子会社を子会社化 (注5)
「Store Capacity Control」(※14)、「HealthyUP」(※15)、「COVID-19 Tasking」(※
2020年6月
16)をリリース
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<サービス解説>
「AといえばB」のような人間思考における物事の関連性を、意味の相似
性や同ジャンル、同時に記載されやすい等の関係性を自動的に検索、認識
※1 DATASECTION Technology
し、元の単語や文章から意味のある情報の繋がりを提示できる検索技術で
す。
欧米を中心とするドットコムビジネスを総合的にデータベース化し、プ
※2
コンセプトドライブ ロフィール分析と評価情報を集積し、それをもとにレポートを作成するリ
サーチパッケージです。
ソーシャルメディアや掲示板等、インターネット上で公開されるテキス
※3
ウェブクローリングサービス トデータを大規模に検索、利用できるサービスです。なお、現在は「デー
タ収集代行」としてサービスを提供しております。
ソーシャルメディアから発生するインターネット上のリスクを監視し、
インターネット上のリスク監視・危機
※4
危機に発展しそうな情報を事前に検知し、危機に発展した際の対応を支援
対応サービス
するサービスです。
インターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワード
※5 ブログデータ収集ASP
の条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合った
ブログのデータを抽出するサービスです。
インターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワード
の条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合った
※6 Insight Intelligence for Marketing
ソーシャルメディアや掲示板等のデータを抽出するサービスです。なお現
在は「Insight Intelligence」としてサービスを提供しております。
インターネット上で提供するSaaS画面にて企業名を入力するだけで企業
※7
企業ソーシャルグラフ のソーシャルメディア上でのポジショニングを一括に把握する事ができる
サービスです。
ツイートの拡散規模を確認するソーシャルリスニングツールの提供サー
※8 Tweet Analyzer
ビスです。
当社が独自開発したAIプラットフォームです。大学や研究機関、企業の
AIエンジニアはもちろん、一般的なユーザーにとっても使いやすいイン
MLFlow
ターフェースとなります。
※9
(Machine Learning Data Flow)
当社がこれまで強みとしてきたビッグデータを収集する技術とこのAIプ
ラットフォームを接続することで、お客様のご要望に合わせてデータ収
集・解析までを一貫して行うことができます。
小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データから店前通行
※10
FollowUP 量・入店客数をカウントし、店舗毎のPOSデータと掛け合わせることで購
買率の向上を支援するSaaS型のサービスです。
ドローンによる撮影にて、車や人の動画像をAI技術で分析し、自動で交
※11
ドローントラフィックモニター
通量を計測するサービスです。
機械学習(Deep Learinig)に必要な教師データの作成代行を行うサー
※12
MLFlowアノテーション
ビスです。
マーケター視点のソーシャルメディア分析をツール上で素早く実行し、
※13 Insight Intelligence Q
マーケターが効率よく知見(ファインディングス)を得ること支援しま
す。
スーパーマーケット、ドラッグストア、アパレル、銀行などの店舗及び
※14 Store Capacity Control
ショッピングモールにおいて、店舗内の人数を可視化し、入り口にて入店
の可否を表示することで入店制限の自動化を支援いたします。
店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知いたします。また、店舗ス
タッフの入退室を顔認識で管理することで万が一スタッフに感染者が発生
※15 HealthyUP
した場合に、いつどの店舗にいたかのトレーサビリティを実現いたしま
す。
店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が
※16 COVID-19 Tasking
行えるeラーニングと、日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支
援するタスキング機能を提供いたします。
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<設立、子会社化の目的>
ソーシャルメディアを使った多様なリサーチ業務の展開や、事業開発及
び市場の拡大を行うべく、当社内のコンサルティング事業部を子会社とし
注1
ソリッドインテリジェンス株式会社 て設立いたしました。現在は、多言語ソーシャルメディアの分析コンサル
ティングを行い訪日インバウンド・アウトバウンド業務支援のサービスに
注力して事業展開を行っております。
データエクスチェンジコンソーシアム 企業間のデータ交換を通じて新しいビジネスを創出するべく有期3年の
注2
有限責任事業組合 有限責任事業組合として設立いたしました。
データエクスチェンジコンソーシアムの事業を受け継ぎ公正性・安全
注3 株式会社日本データ取引所 性・信頼性を備えた最適なデータ取引市場の提供を目的として、株式会社
デジタルインテリジェンスと共同出資にて設立いたしました。
システム保守運用業務がAIに全面移行する前に必要となる人的サポート
注4 株式会社ディーエスエス 業務における人材の確保や、システム運用による安定した売上利益による
財政基盤の強化を目的として同社を子会社化いたしました。
中南米、南アジアなどでの営業・販売権利を持つ同社と当社の経営ノウ
Jach Technology SpA
注5 ハウや販売ノウハウを掛け合わせることによるシナジーを得るため子会社
化いたしました。
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3【事業の内容】
1.当社グループのミッション
当社グループは、「Change the Frame 〜テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる〜」
というミッションを掲げています。これは、データセクション株式会社の強みはその名のとおりデータ分析の「技術力」
であり、その技術を世の中にしっかりと実装することを最重要視しているためです。創業から今日に至るまでデータ分析
の領域をテキスト、画像・動画、音声データへと広げて参りました。
創業当初から当社は「自然言語処理」というテキスト解析の技術をベースに ビッグデータ(※1)、特に ソーシャルメ
ディア(※2)から得られる情報の分析サービスを提供してまいりました。具体的には、消費者のクチコミを把握し、広
報・プロモーション業務や世の中の風評リスク対策業務へ活用すべくSaaS(※3)による分析ツールの提供や、これらの
分析を人的に行うコンサルティングサービス、更には個別企業向けにカスタマイズ開発を行うソリューションサービスを
展開しております。
また、近年ではテキスト解析技術のみならず Deep Learning(※4)による 「画像・動画解析」をAI技術にて開発して
おります。この画像・動画解析技術を活用して様々な新規事業開発を行い、後述の「(1)SaaS」に記載されている店舗内
カメラデバイスによる小売店支援ツールである「FollowUP」は現在当社の中核サービスとして位置づけられております。
更に、新規事業開発の一つとして音声解析AI領域の合弁会社株式会社iVOICEを設立するなど、引き続きデータ分析技術を
活用した多くのサービスを立ち上げて社会に実装していくことに努めております。日々進歩する最先端のAI技術の取得に
努め、要素技術を要素技術のまま終わらせずにしっかりとビジネス活用にまで結びつけてまいります。
また、AI技術という手段は様々な業界・業務に活用できる可能性を秘めております。そのためには、しっかりと業界
毎、もしくは業務毎の課題を理解した上で技術を実装する必要があります。こうした業界毎の課題や知識・ノウハウを深
く把握するための手段として、その業界に強みを持つ企業との資本業務提携やM&Aを視野に入れた事業展開を行ってまい
ります。
2.具体的なサービスの内容
当社グループは、当社と連結子会社4社及び関連会社1社により構成されております。当社はソーシャルメディアから
得られる情報分析についての「SaaS」及び「リサーチコンサルティング」と、AI技術やソーシャルメディアのデータ分析
に関するシステム開発を行う「ソリューション」を担っております。また、連結子会社であるソリッドインテリジェンス
株式会社は海外特化型の「リサーチコンサルティング」、連結子会社である株式会社ディーエスエスは基幹システムの保
守運用受託、システム受託開発に関する「ソリューション」、連結子会社であるJach Technology SpA及びAlianza
FollowUP S.A.S.は「SaaS」の主力である「FollowUP」の海外展開をそれぞれ担っております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービスの名称
は「SaaS」、「リサーチコンサルティング」、「ソリューション」としております。これらに加え、AI技術とデータ分析
を活用した様々なビジネスモデルのイノベーションを推進するAI新規事業開発を展開しております。
当社グループの主な特徴は以下のとおりです。
・自然言語処理技術、画像動画解析技術、音声解析技術などのデータ解析技術が強みの源泉
・「SaaS」、「リサーチコンサルティング」、「ソリューション」という3つのサービスを提供
・AI、データ分析関連新規ビジネスの創出力
サービスごとの具体的な説明は以下のとおりです。
(1)SaaS
SaaSで提供するサービスには 「FollowUP」や 「Insight Intelligence」等があります。
① FollowUP
FollowUPは、入店客の店内行動から、販売パフォーマンスの向上や改善の施策を導き出す店舗分析ツールです。店舗
の現状を常時把握できる分析機能や、店舗オペレーションの改善に結びつく充実したサポート体制により、売り上げ向
上に貢献します。
また、小売業者の新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、店舗内(スーパーマーケット、ドラッグストア、
アパレル、銀行などの店舗及びショッピングモール)の人数を可視化し、入り口にて入店の可否を表示することで入店
制限の自動化を支援する「Store Capacity Control(SCC)」、店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知し、店舗
スタッフの入退室を顔認識で管理することで万が一スタッフに感染者が発生した場合に、いつどの店舗にいたかのト
レーサビリティを実現する「HealthyUP」、店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行
えるeラーニングと、日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援するタスキング機能を提供する「COVID-19
Tasking」などのサービスも提供しております。
②Insight Intelligence
In sight Intelligenceは、「ソーシャル・ビッグデータの傾聴・分析を行うツール」であり、調べたいトピックに対
して、ソーシャルメディアのデータ分析をリアルタイムに行うことができるツールであります。
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対象顧客としては、一般消費者向けに商品やサービスを提供する大手メーカーやサービス提供会社及び広告会社・PR
会社、コンサルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク管理部など
で、「広告出稿後の効果測定を行いたい」、「マーケティング戦略に活用したい」、「リスク情報を認知したい」と
いっ た顧客の要望に応えるサービスです。
③Insight Intelligence Q
Insight Intelligence Qは、当社がソーシャルメディア分析コンサルティングのサービス提供を通して長年培ってき
たノウハウを取り入れ、「マーケター視点のソーシャルリスニングツール」として開発されたものです。
Insight Intelligence Qにより、マーケターが手間暇をかけて行っていたデータ解析の結果をスピーディーに取得する
ことができ、様々な施策に生かすための知見(ファインディングス)を得ることが可能となります。
④その他提供サービス
ソーシャルリスクモニタリングツール「Social Monitor」
ソーシャルメディア上に存在するリスク情報を、素早くかつ効率的に把握できるサービスであります。
(2)リサーチコンサルティング
SaaSのツール活用にとどまらず、ソーシャルメディアのデータをアナリストが分析、コンサルティングするサービス
を提供しております。大手広告代理店との共同サービスを基に、ソーシャルメディアのデータ分析の切り口を定型化し
た手法により、属人的にならない品質の高い分析を提供できる体制を整備しています。当社の連結子会社であるソリッ
ドインテリジェンス株式会社では、外国人が投稿する多言語のソーシャルメディアの分析・コンサルティングサービス
を官公庁・自治体・訪日インバウンド事業を展開している企業に提供しています。新型コロナウイルス感染症の影響よ
り、早期回復を模索するために訪日外国人の意識調査への関心は依然高いままであると認識しております。
ソーシャルメディアのデータ分析・評価は、顧客から定期的に求められることが多く、リサーチコンサルティングに
おいても、継続的な売上を期待できる体制となっております。
(3)ソリューション
ソリューションは、顧客が持つ自社内のデータを基に、当社グループに蓄積されているソーシャルメディアのデータ
や、AI技術を組み合わせて、セミオーダー型にてシステムの受託開発を行うものです。
一般的に大手のシステムインテグレーターにおけるシステム開発においては、「ユーザインターフェース設計」「シ
ステム設計」「プログラムコーディング」「プログラムテスト」「システムテスト」「オペレーションテスト」等多く
の工程を経て成果物が作り出されるため、開発のための時間とコストが多くなる等により、顧客の修正要望に応えるこ
とが難しい状況であると考えられます。
当社グループでは、プロ トタイピング手法により、まず成果物の外形を作り出し、その外形から修正を加えていくと
いう手法をとることで、コストをリーズナブルに、短期間で 、お客様の要望を満たす成果物を開発することを目指した
体制を整えております。
また、当社の連結子会社である株式会社ディーエスエスにおいては、金融系システムのアプリケーション開発・基盤
構築及び運用・保守事業を行っており、当社グループの事業においてフィンテック領域を担っております。同社は2021
年4月に共同印刷株式会社の100%子会社であるTOMOWEL Payment Service株式会社と、法人向けプリペイドカードサー
ビス「Bizプリカ」( https://bizpreca.jp/ )の共同運営に関する業務提携を締結するなどフィンテック領域での事
業展開の加速を図っております。
(4)AI新規事業開発
当社グループは、上記のサービスに加え独自のAI技術(Deep Learning)を活用したソリューションを提供しており
ます。サービス内容としましては、AIプラットフォームである「MLFlow(Machine Learning Data Flow)」、声解析AI
を活用した議事録作成サービス「GIJIREC」などがあります。
AIソリューションについて、主な差別化要因として、 Deep Learningを活用したAIソリューションに早期から着手し
ていることによるノウハウの蓄積と先行優位性が挙げられると当社では考えております。
3. 当社グループの今後の新たな可能性について
前述した、SaaS、リサーチコンサルティング、ソリューションが、当社の現在における主力サービスとなっており、こ
れら既存サー ビスにおいても継続的な発展が期待できます。また今後は、どの業界も「IT化」が進んだように「機械学
習」を生かしたビジネス開発をしていくことが主流となると考えられます。このように「機械学習前提社会」へと変革し
ていく流れを当社が主導し、AI技術とデータ分析のさらなる活用により、様々なビジネスモデルでのイノベーションを創
出していく可能性も期待ができます。
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AI技術とデータ分析の活用による取り組みの事例
データセクションが保有する、データ解析技術(自然言語処理、画像・動画解析、音声解析)を核に、AI技術の多様
な産業領域への適用・拡大が期待されています。今後、更に開発スピードを速めるとともに、AI技術を適用する産業領
域の拡大に努めてまいります。
具体的には、以下に示す分野へ取り組んでおります。
a.コミュニケーション分野
音声解析AIを活用した、議事録作成、音声翻訳、合成音声、スマートカンファレンス(リアルタイムで音声をテキス
ト化・多言語翻訳し、議事作成や情報管理を実現)などのサービスの実装を目指しております。
また、コールセンターの自動応答システムや、音声アシスタント端末など、自然言語によるユーザインターフェイス
のコアAI技術獲得を目指しております。
b.小売・流通分野
小売・流通業に対する取り組みとして、AIの画像解析技術を活用した、売上向上及びコスト削減、マーケティング施
策の立案などに向けたソリューション開発を進めております。
c.医療分野
医療分野についての取り組みとして、遠隔地の医療データを収集し、収集した医療データへAI技術を適用することで
遠隔医療を推進し、医療・介護の社会負担を軽減するソリューションの開発を進めております。
<用語解説>
従来のデータベース管理システム等では記録や保管、解析が困難な大規模なデータの
※1 ビッグデータ
集合です。
インターネット上で展開される情報メディアのあり方で、個人による情報発信や個人
※2 ソーシャルメディア 間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通等、社会的な要素を含んだ
メディアです。
ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要な
SaaS
※3
ときに呼び出して使う利用形態です。
データから規則性や判断基準を学習し、それに基づき未知のものを予測、判断する技
Deep Learning
※4
術です。機械学習や深層学習とも呼ばれています。
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[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の内 有割合又は
名称 住所 関係内容
又は出資金 容 被所有割合
(%)
(連結子会社)
ソーシャル・ビッ
ソリッドインテリジェン 18,260 グデータ事業(海 役員の兼任3名
東京都渋谷区 86.9
ス株式会社 千円 外リサーチコンサ 業務受託
ルティング)
ソーシャル・ビッ
グデータ事業(情 事務所賃貸
20,000
株式会社ディーエスエス 東京都品川区 報システムの企画 100.0 役員の兼任2名
千円
立案、指導・開 業務受託
発・運用)
610
役員の兼任1名
小売店向けBIツー
Jach Technology SpA
Santiago,Chile 100.0 資金の貸付
百万チリ・
ルの開発・販売
商品の販売
ペソ
279
Alianza FollowUP
小売店向けBIツー
Bogotá,Colombia 51.0 商品の販売
百万コロン
S.A.S. ルの開発・販売
ビア・ペソ
(持分法適用関連会社)
ソーシャル・ビッ
株式会社日本データ 46,211 グデータ事業
東京都渋谷区 24.6 役員の兼任1名
取引所 千円 (データドリブ
ン)
(その他の関係会社)
141,852
(被所有) 役員の受入1名
KDDI株式会社 東京都新宿区 電気通信事業
15.0 業務受託
百万円
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、事業区分の名称を記載しております。
2.KDDI株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
3.ソリッドインテリジェンス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ソリッドインテリジェンス株式会社(1)売上高 170,618千円
(2)経常利益 2,318千円
(3)当期純利益 1,352千円
(4)純資産額 118,968千円
(5)総資産額 145,235千円
4.株式会社ディーエスエス については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 株式会社ディーエスエス (1)売上高 546,027千円
(2)経常利益 125,331千円
(3)当期純利益 92,877千円
(4)純資産額 171,414千円
(5)総資産額 378,301千円
5.Jach Technology SpAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。(決算日は2020年12月31日であります。)
主要な損益情報等 Jach Technology SpA (1)売上高 221,757千円
(2)経常利益 33,407千円
(3)当期純利益 31,838千円
(4)純資産額 228,114千円
(5)総資産額 910,665千円
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6.2021年6月にKDDI株式会社は、第三者割当増資により被所有割合が14.81%となったため、その他の関
係会社から除外しております。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項
(重 要な後発事象)」をご参照ください。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
137 (25)
ソーシャル・ビッグデータ事業
137 ( 25 )
合計
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間平均人員を( )内にて外数で記
載しております。
2. 当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
34 ( 17 ) 34.6 3.8 5,311
(注)1. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、
年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループでは最先端のAI技術とデータ分析を活用したサービスを提供する方針です。長期的に成長の柱となる
「FollowUP」などのリテールマーケティングに注力すると同時に、優良な新規ビジネスを継続的に立ち上げ 、 ストック型
のビジネスモデルによる安定的な収益を確保 し てまいり ます。
AI技術については日々目覚ましいスピードで進歩しており、 当社グループが所属するITサービス市場におきましては、
引き続き好調な市場環境を維持しており、人工知能(AI)ビジネスの国内外の市場は拡大を続けています。
このような経営環境の中で、当社グループにおいては、AI技術やデータ分析を活用した業容の拡大及び経営の安定化を
図る上で、対処すべき課題は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におい
て当社グループが判断したものであります。
1.事業展開上の課題
①AIイノベーションへのスピーディーな対応
AI技術は日々目覚ましいスピードで進歩しております。また、様々なITを活用したサービスが浸透することで多様な
データが生成されており、AI技術をこれらのデータに活用することで、新たなサービスの創出が可能となっております。
そのような認識のもと、当社では当連結会計年度において、AI技術部門の強化を図ってまいりました。優秀なエンジニ
アの採用を積極的に行い、体制を強化拡充することで、AIを活用したビジネスの展開を速やかに実現・創出する環境整備
に努めてまいります。
また、新規事業を立ち上げるために専門領域に強みを持つ事業パートナーとのアライアンスの強化にも努めてまいりま
す。
②注力事業における成長戦略
当社は、リテールマーケティング事業(小売店舗のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、業務を最適化
するサービスを提供)を注力事業ととらえています。リテールマーケティング事業が大きく成長するための要素として、
ⅰプロダクト強化、ⅱターゲット市場拡大、ⅲ進出国の拡大の3つを掲げ、これらの掛け合わせによりさらなる成長を目
指します。
3大要素の内容は以下のとおりです。
ⅰプロダクト強化
主要サービスであるFollowUP(小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせ
て分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス)のプロダクト強化・開発を行い、各ターゲット市
場・進出国において競争優位性を持ったプロダクトを生み出す。
ⅱターゲット市場拡大
強化・開発されたプロダクトをもってFollowUPの従来の顧客層であるアパレル以外のターゲット市場に進出
ⅲ進出国の拡大
強化・開発されたプロダクトを20か国+欧州・ASEANに垂直展開
2.全体的な課題
①コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社グループが今後さらなる規模拡大を成し遂げるには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体のコーポレート・ガ
バナンスの強化、及び内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。そのために的確かつ迅速な意思決定
及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図ってまいります。また、全従業員への業務マニュアルや規律な
ど企業コンプライアンスを一層周知徹底することにより、企業倫理の確立と内部管理体制の強化を図ってまいります。
②人材の確保と育成
当社グループが今後さらなる規模拡大を図るためには、IT技術に関する高いスキルを持った人材の確保と従業員の育成
が重要な課題となっております。しかしながら、高いITスキルを持った人材の採用はIT業界で採用の競争が激しく、安定
的な人材確保が今後難しくなることが想定されます。そのため、AIビジネスのトップランナーとして認知度を高めると共
に、より良い開発体制を常に検討構築し、開発部門全体のレベルアップを図る方針であります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判
断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の記
載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能
性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容等につきまして
は、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方
針でありますが、当社株式に関する投資判断は、文中及び文中以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必
要があると考えております。
文中記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業内容及び法的規制に係るリスク
①ソーシャルメディアのデータの利用規制の厳格化について
今般、ソーシャルメディアの普及により、データが日々大量に生成されるようになり、そのデータ分析に関するビジ
ネスが推進されるようになってまいりました。一方、データの不正利用やプライバシーを侵害する事例も散見されるよ
うになってきております。このため、収集する情報に個人が特定できる情報が含まれていて、無意識のうちにそれらの
情報が分析対象となっていた場合に何らかの規制対象となることや、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更によ
り、自主規制が求められるようになる可能性があります。このように当社グループのサービスを提供する上での情報収
集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
②情報の取得について
ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、ソフトウェアによる情報の自動収集に制限を加えられたり禁止され
た場合、サービスの品質が低下し、また、情報の収集に対して追加コストが発生した場合等には、当社グループの業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
③システム障害について
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、 顧客へのサービス
提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等
により未然防止策を実施しております。 しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生し
た場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④知的財産権におけるリスクについて
当社グループでは、今後も知的財産権の保護に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に
侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しておりま
す。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グ
ループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠
償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤季節変動について
当社グループは、例年の傾向として1月~3月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第4四半期
の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみを持って当社グループの通期業績見通しを判断するこ
とは困難であり、第4四半期の業績如何によっては通期の業績が影響を受ける可能性があります。また納品のタイミン
グによっては、期ずれにより業績の変動要因となる可能性があります。
⑥ソーシャルメディアのデータ分析への需要の変化について
当社グループは、ソーシャルメディアのデータ分析により、その結果を問題解決につなげるためのサービスを提供し
ており、細心の注意を払い分析結果を検討した上で提供しております。しかしながら、それらの分析結果が、顧客の期
待を満たせない場合、当社グループの信用を棄損するだけでなく、ソーシャルメディアのデータ自体の有用性に関して
社会的な認知が低下すること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新規参入企業
が増加した場合も、価格面で競争環境が悪化するだけでなく、不十分で質の悪いサービスやレポート等のソリューショ
ンを提供する事業者が参入することにより、ソーシャルメディアのデータ分析の有用性への期待が低下することで、当
社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦顧客ニーズの変化に伴うリスクについて
近年、ソーシャルメディアをマーケティングや商品開発に活かすニーズが高まっております。その背景のもと当社グ
ループは、ソーシャルメディアを活用した分析ツールやソフトウェア、レポート等を顧客に提供する事業を主力として
おり、研究開発拠点の設置やアライアンスパートナー戦略等によるソーシャルメディアのデータ以外のデータとの連
動、リサーチコンサルティング分野における型紙化及び新規ビジネスの立上げ等により、顧客側のニーズに応え続けて
いく方針ですが、顧客側のソーシャルメディアの活用ニーズの変化に対して適時適切に当社グループが対応できない場
合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧技術革新について
当社グループは、AI技術やデータ分析関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相
次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や職
場環境の整備、AIやデータ分析に関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、事業展開上
必要となる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、さら
に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する場合等には、当社グループの業績等に影
響を及ぼす可能性があります。
⑨特定の取引先への依存度について
当社グループは、前連結会計年度、当連結会計年度における総売上高に占める富士通株式会社及びそのグループ会社
に対する売上高の合計の割合が、継続的な主要顧客の中で高くなっております(前連結会計年度 21.6%、当連結会計
年度 19.4%)。今後につきましても同社グループとは現状の良好な取引関係を継続していく方針であります。しかし
ながら、将来において取引条件の変更が発生した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑩重要な契約について
当社は、201 3年7月より株式会社エヌ・ティ・ティ・データから「Twitterデータ提供サービス利用申込書及び
Twitterデータ提供サービス利用規約(以下「規約等」という。)」により「Twitterデータの商用利用許諾」を取得
し、Twitterデータの提供を受けております。同規約等は、終了または条件変更の意思表示がない限り、6か月間自動
更新となること等が定められており、今後につきましても現状の良好な取引関係を継続していく方針であります。しか
しながら、規約等の終了等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪為替レートの変動リスクについて
当社グループの海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることにな
り、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性が
あります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2)当社グループの事業体制に係るリスク
①人材確保・維持について
当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものに過ぎません。そのため今後更なる業容拡大
を図るためには、当社グループ独自の技術により市場をリードしている反面、その技術を継承し発展させる技術者の維
持と拡充が重要であると認識しております。しかしながら、このような人材の維持確保及び人材の育成が出来ない場
合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループが誇るサービスレベルの維持が困難と
なり、組織活動が鈍化し、業容拡大の制約要因となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②内部管理体制の充実について
当社グループは、今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制
定、監査役会の設置及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしなが
ら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
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③海外展開について
当社グループは成長著しい新興市場国に積極的に進出し事業を拡大していくことで、自社の成長スピードを加速させ
ていくことを成長戦略の1つとしていますが、当社グループの計画どおりに海外展開ができない場合、海外進出に当た
り当該地域の情勢が悪化する場合及び法規制等が当社グループにとって厳しくなる場合等には、当社グループの業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他
①配当政策について
当社グループは現在、成長過程にあると認識しており、獲得した資金については優先的にシステム等の設備投資、又
は人材の採用、育成に充てるため、過去においては配当を行っておらず、今期も実施する予定はありません。今後につ
きましては、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には中間配当又は期末配当によ
る株主への利益還元を予定しております。しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況
によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。こ
れらの新株予約権が行使され た場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在
の新株予約権による潜在株式数は2,808,600株であり当連結会計年度末現在の発行済株式総数13,996,553株の20.1%に
相当します。
③新型コロナウイルス感染症に伴うリスクについて
当社グループの主力事業の一つである小売店支援ツール「FollowUP」につきましては、国内外の小売事業者の店舗運
営に影響を受けるため、 2022年3月期を通じて、 新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の休業や開業延期等によ
り当社の成長スピードが鈍化する可能性があります。
また、「Insight Intelligence」、「Insight Intelligence Q」、リサーチコンサルティングサービスなどの新規顧
客獲得におきましても、企業のマーケティングコストの予算に係る影響を受けるため、 2022年3月期を通じて、 新型コ
ロナウイルス感染症の影響による景気の低迷に伴う予算削減等により当社の成長スピードが鈍化する可能性がありま
す。
さらに、この新型コロナウィルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難であり、感染拡大が202 2 年3月期を
超えて長期化した場合には、その当社への影響が2022年3月期以降も継続する可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動は停滞したことなど
から先行きの不透明感が一層強まっています。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通業界の国内市場(投資金額)については、デジタルオペレーションへ
の投資が中心となり、最適化による逸失利益の削減に向けたサービスなどへの投資も増加しています。今後は人手不足
への対策として、業務効率化を目的とした投資が積極的に行われるとみられ、2030年度予測は2019年度比6.5倍の2,375
億円と予測されています(富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」)。
また、AIビジネスの国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロジェクト遅延や新規案件の
延期などが一時的にみられましたが、リモートワークの急速な普及もあり、デジタル技術を活用した構造改革を積極的
に進めている企業も多くみられます。経済状況が悪化している中でも企業競争力向上の取組みの一環として、AIへの投
資は優先的に行われるとの予測から、2020年度は2019年度比15.4%増の1兆1,084億円が見込まれています。2021年度以
降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加してい
き、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されています(富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調
査」)。
このような経済状況のもと、当社グループは、SaaS、リサーチコンサルティング、ソリューションサービス、その他
(AI新規事業開発)のサービスを展開しております。
当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。なお、2021年5月14日付「2021年3月期 決算説明資料」(以下
「決算説明資料」といいます。)上の分類について括弧書きで補足しております。
イ. SaaS
SaaSにおきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析す
ることで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとし、「FollowUP」の派生サー
ビスとして、店舗内の人数を可視化し入り口にて入店の密集度を表示することで入店制限の自動化を支援する「Store
Capacity Control」、店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知する「HealthyUP」、日々のウイルス感染対策オペ
レーションの支援とオペレーションのeラーニング機能を提供する「COVID-19 Tasking」などのサービスを提供してお
ります(決算説明資料上は「リテールマーケティング事業」)。また、ソーシャルメディア分析ツール「Insight
Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」、並びに不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのストック
型のサービスを提供しております(決算説明資料上は「ソーシャルメディア分析事業」)。
当連結会計年度の「FollowUP」及びその派生サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の対応策として世界の
各都市で行われたロックダウンに伴う店舗休業の影響で、一時的に売上が減少したものの、各都市の経済活動の再開と
ともに回復し、当連結会計年度末においてはコロナ禍前の80%まで回復いたしました。
また、ソーシャルメディア分析ツールについては、一部の解約などがあり、微減となりました。
ロ. リサーチコンサルティング
リサーチコンサルティングでは、アナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております(決算説明
資料上は「ソーシャルメディア分析事業」)。
主に当社連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社で行っている多言語ソーシャルメディア分析における
コンサルティングサービスに関しては、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド向けソーシャルメディア
分析の案件の減少やコロナ禍において官公庁予算の繰り越しが生じたことから、昨年度に比して微減となりました。ポ
ストコロナに向けては、外国人が投稿する多言語のソーシャルメディア分析への関心は依然として高いと考えており、
引き続き案件獲得に注力してまいります。
ハ. ソリューション
ソリューションサービスにおきましては、データ分析を業務改善に活用したシステム開発を顧客ごとにカスタマイズ
して行っております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング力を生か
して、顧客ごとの業務を理解して課題解決の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型
の開発案件を中心に売上を計上しております。(決算説明資料上は「AI・システム開発事業」)
当連結会計年度のソリューションサービスは、連結子会社の株式会社ディーエスエスにおける受注の増加があり、全
体としては売上増となりました。
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ニ. その他(AI新規事業開発)
その他(AI新規事業開発)においては、今後当社の収益拡大の柱となることを目標としたサービスを新規に開発して
おります(決算説明資料上は「新規事業」)。
開発中のサービスは以下のとおりです。
a.音声解析AI
関連会社の株式会社iVOICEにおいて、音声解析AIを活用した議事録作成サービス「GIJIREC」トライアル版を提供し
ております。製品版「GIJIREC」では高精度の議事録作成サービスを提供することを目指してまいります。また、引き
続き、国内の課題に対して、積極的に国の垣根を越えたグローバルなスキームを組み、よりスピーディーに課題を解決
することにより、日本の持続的な発展に貢献してまいります。
b.医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト
日本テクトシステムズ株式会社(以下「日本テクトシステムズ」といいます。)との『医療、特に認知症領域』を中
心とした IT 事業に関する業務提携の一環として、MRI脳画像(白質病変)やタンパク質のAI解析などの共同事業を推
進しております。
また、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株式会社
アルム(以下「アルム」といいます。)、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ及び当社の4者で進めておりま
す。この取り組みはNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のプロジェクトとして採択されて
おります。このプロジェクトにおいて第2四半期より心電図解析エンジン開発のための実証実験を開始し、心電図検査
(ECG)の長時間データへの対応等機能の追加をいたしました。今後は異常波形の可視化、解析レポートの出力、アル
ムのサービスとの連携を目指してまいります。
さらに、IQVIAジャパングループ及びアルムと、それぞれの強みを活かし、PHR(※)の社会実装と価値最大化を支援す
るための共同プロジェクトを進めております。引き続き3社の強みを活かし、「個々の健康診断結果の自動入力→脳卒
中及び心卒中のリスク判定→フォロー」を包括的に支援する取り組みを進めてまいります。
※PHRとは、Personal Health Record(パーソナル・ヘルス・レコード)の略語で、個人の健康・医療・介護に関する
情報のことをさしています。
以上の取り組みを実施した結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,389百万円(前年同期比18.9%増)となり、過去最高売上高を更新いたしました。この
主な要因は、Jach Technology SpA(以下「Jach」といいます。)及びその子会社の連結による損益の取り込み、及び
大型の受注開発案件の売上計上によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は851百万円(前年同期比12.5%増)となりました。この主な内訳は、人件費418百万円、
業務委託費298百万円、減価償却費96百万円によるものであります。売上原価の増加の主な要因は、Jach及びその子会
社の連結による損益の取り込み、及び人件費の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は519百万円(前年同期比30.7%増)となりました。この主な内訳は、人件
費221百万円、のれん及び顧客関連資産の償却費111百万円、募集費24百万円、租税公課22百万円、業務委託費19百万円
等によるものであります。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込
みによるものであります。
上記より、当連結会計年度における経営成績は、売上高1,389百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益18百万円(前
年同期比27.6%増)、円安ドル高の進行によりドル建て債権にかかる営業外収益(為替差益)20百万円の計上等により
経常利益31百万円(前年同期比432.5%増)、親会社株主に帰属する当期純損失41百万円(前年同期は親会社株主に帰
属する当期純損失17百万円)となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して186百万円(前年同期比4.6%増)増加し、4,268
百万円となりました。
これは、長期貸付金が308百万円、ソフトウエア仮勘定が50百万円増加し、のれんが96百万円、現金及び預金87百万
円それぞれ減少したことを主要因とするものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して118百万円(前年同期比9.2%増)増加し、1,399
百万円となりました。
これは、短期借入金が160百万円、未払法人税等が28百万円増加し、未払金が42百万円、未払消費税等が28百万円減
少したことを主要因とするものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して68百万円増加し、2,868百万円となりました。
これは、新株予約権の行使による新株の発行により、資本金が47百万円、資本剰余金が47百万円それぞれ増加したこ
と、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が41百万円減少したことを主要因とするものでありま
す。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して、107百万
円減少し、その結果として1,580百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要
因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、169百万円(前連結会計年度は、44百万円の獲得)となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益22百万円の計上、減価償却費119百万円、のれん償却額96百万円、未払
金及び未払費用の減少43百万円、法人税等の支払額38百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、508百万円(前連結会計年度は、87百万円の支出)となり
ました。これは主に、貸付けによる支出287百万円、無形固定資産の取得による支出119百万円、有形固定資産の取得に
よる支出54百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、232百万円(前連結会計年度は、228百万円の獲得)となり
ました。これは主に、長期借入れによる収入237百万円、短期借入金の増加172百万円、及び長期借入金の返済による支
出268百万円等によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは、事業の特性上、生産実績という区分は適当でないため記載しておりません。
(2)受注実績
当社グループは、 概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、ソーシャル・
ビッグデータ事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
当連結会計年度
前年同期比(%)
サービスの名称 (自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
427,789
SaaS (千円) 230.0
179,338
リサーチコンサルティング (千円) 88.6
782,336
ソリューション (千円) 100.3
合計 (千円) 1,389,465 118.9
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先 至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
富士通株式会社 163,796 14.0 157,065 11.3
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。
連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財
務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「 第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な 事項)」に 記載しているとおりで
ありますが、特に以下の項目は当社グループが行う連結財務諸表作成上の重要な判断と見積りに大きな影響を与えるも
のであると考えております。
①のれんの評価
特に重要なのれんの評価につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②有価証券の評価
当社グループは、時価を把握することが困難な有価証券を保有しております。これらの有価証券につきましては、
その評価には原価法を採用し、投資先の業績等をもとに合理的に価値を評価して必要な減損処理を行ってきておりま
すが、将来の市況の変化等により実質価値が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には減損処理
が必要となる可能性があります。
③繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、毎決算日ごとに繰延税金資産の回収可能性について十分な検討を行い、将来の税金負担額を軽減
する効果があると見込んだ額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しま
すので、予測不能な事象や社会状況の変化等の影響を受けて課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資
産の取崩しまたは追加計上により利益に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、及びのれんの評価等の会計上の見積りについて、
連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響につい
ても作成時に入手可能な情報を踏まえて会計上の見積りを実施しております。
(2)経営成績
当社グループは、最先端のAI技術とデータを活用した新規サービスを継続的に立ち上げ、ストック型のビジネスモデ
ルによる安定的な収益確保を重要な戦略と位置づけております。さらに海外売上高を重要な柱と考え、「FollowUP」な
どサービスを提供しているリテールマーケティング事業のグローバル展開に注力してまいりました。このような方針に
基づき経営成績の分析を行っております。
なお、当連結会計年度における経営成績等の前連結会計年度との比較数値については「第2 事業の状況 3 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであ
ります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症 の 影響 はあったものの、 「FollowUP」の海外展開等により売
上高は過去最高となりました。
サービス別の売上高の状況は以下のとおりであります。
SaaSの売上高は、前連結会計年度と比較して大幅に増加し、427百万円(前年同期比130.0%増)となりました。商品
別には、AIを用いた店舗の顧客行動分析ツールである「FollowUP」の海外事業が売上を牽引しています。ソーシャルメ
ディア分析ツール全体では売上高は減少していますが、マーケター視点を取り入れてリニューアルしたソーシャルメ
ディア分析ツールであるInsight Intelligence Qの受注は好調であり、Insight Intelligence Qが売上を伸ばしまし
た。
ソリューションの売上高は、前連結会計年度と比較して1百万円増加(前年同期比0.3%増)しました。これは大型の
受託開発案件を継続的に受注したことによるものであります。一方でコロナの影響により大型案件の受注のスピードが
緩んでおり、その影響もあり、1百万円の増加となっております。
リサーチコンサルティングの売上高は、前連結会計年度と比較して23百万円減少(前年同期比11.4%減)しました。
今期はコロナにより訪日外国人が大幅に減少しました。その結果、ソリッドインテリジェンス株式会社が得意とする大
型公募案件の数が減少し、その結果として売上高が減少しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,389百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
売上高の増加に伴い、人件費や業務委託費などが増加し売上原価も増加しております。
以上の結果により、 営業利益は18百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
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円安ドル高の進行によりドル建て債権にかかる営業外収益(為替差益)20百万円の計上等によりにより経常利益は31
百万円(前年同期比432.5%増)となりました。
また、以下の特別損益を計上しております。
投資有価証券の持分の一部譲渡に伴う投資有価証券売却益を計上しております。また、収益化の見込める事業へのリ
ソースの選択と集中を行うため、自社利用ソフトウエアの一部と事業用資産について特別損失として減損損失を計上し
ております。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は22百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
法人税等、及び法人税等調整額53百万円、非支配株主利益に10百万円を計上した結果、最終的な親会社株主に帰属す
る当期純損失は41百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失17百万円)となりました。
(3)財政状態
当社グループは、財務健全性を維持しつつ、業容拡大のために積極的に投資を行う方針であります。このような方針
に基づき財政状態の分析を行っております。
当連結会計年度における財政状態等の前連結会計年度との比較数値については「第2 事業の状況 3 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)当期の財政状態の概況 」に記載の
とおりであります。
当連結会計年度において、当社グループの資産・負債・純資産はともに増加しておりますが、これは、長期貸付金が
308百万円、ソフトウエア仮勘定が50百万円増加し、のれんが96百万円、現金及び預金87百万円それぞれ減少したこと
を主要因とするものであります。
また、当社グループは、十分な手元資金を確保する目的で、財務健全性を維持できる範囲で銀行等からの借入による
資金調達を行っており、負債が増加しております。
これらの結果、資産合計は4,268百万円(前年同期比4.6%増)、負債合計は1,399百万円(前年同期比9.2%増)、純資
産は2,868百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、 当連結会計年度末にお
ける現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して107百万円減少し1,580百万円となりました 。
当社グループの財務戦略、具体的な資金需要と資金調達方法及び資金の流動性については下記のとおりであります。
(財務戦略)
当社グループは、安定した財務基盤を維持し、手元資金を十分に確保することで、積極的な投資の機会を確保するこ
とを基本的な財務戦略としております。この戦略にもとづき海外事業に積極的に投資を行ってきた結果、当連結会計年
度における営業活動の結果獲得した資金は169百万円と、前連結会計年度に比べて125百万円の増加となりました( 前年
同期比285.4%増 )。
(具体的な資金需要と資金調達方法)
事業シナジーがあり売上利益の増大を見込むことができる事業には、M&Aも含め積極的に投資を行う方針であり、そ
のための資金は、財務安定性の維持と投資のリスクや回収期間を考慮して自己資本、借入及びその組合せのうち最適な
方法により資金調達を行う方針です。当連結会計年度において、「FollowUP」のサービス拡充目的の為のソフトウエア
開発等に投資しております。
(資金の流動性)
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金と、金融機関からの長期借入金及び当座貸越契約の締結等のさま
ざまな手段により資金調達を行い、手元資金の流動性を十分に確保しております。
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なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりとなっております。
2020年3月期 2021年3月期
(連結) (連結)
自己資本比率(%) 67.9 66.2
時価ベースの
116.4 150.5
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
21.5 6.5
有利子負債比率(年)
インタレスト・
11.5 104.0
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
(注4)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年3月期に係る各数
値につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(5)経営戦略の現状と見通し
2022年3月期も引き続き、収益(売上)の拡大を進めてまいります。
具体的には、各事業において下記の対応を行い企業価値の向上を図ってまいります。
「リテールマーケティング事業」
(小売店舗のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、業務を最適化)
※FollowUPなど
・プロダクト企画・開発・販売・マーケティング・海外展開に注力
・プロダクト企画と開発の強化に向けたプランナー及びエンジニアの増強、プロダクトの営業・販売強化に向けたセー
ルスメンバーの増強、リード獲得とマーケティング施策実行のためのデジタルマーケティングチームメンバーの増強な
ど人材体制強化
「ソーシャルメディア事業」
(ソーシャルメディアのクチコミ分析からマーケティングを支援)
※Insight Intelligence Qなど
・「Insight Intelligence Q」などのツールにおいては、強みの明確化や営業体制の強化
・ソリッドインテリジェンスにおいては、資本業務提携先のトランスコスモス・アナリティクス株式会社との連携の強
化や官公庁の案件獲得の強化
「AI・システム開発事業」
(個社毎にビッグデータ分析を活用支援)
※システム開発など
・既存プロジェクトの実績で得たWebデータクローリングによるデータ収集・分析・業務活用のノウハウを横展開し、
初期開発(スポット型)売上の獲得と運用保守フェーズでの月額ストック型売上の向上を狙う
・各クライアントの業務改善に寄り添ったデータ活用支援を提案するために営業体制を強化
なお、進捗中の各案件の獲得の有無や時期に不確定要素が多いため、連結業績予想をレンジで公表しております。
これらを踏まえた結果、2022年3月期の連結業績予想は、売上高が1,500百万円~1,900百万円、営業損益が-50百万
円~100百万円を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の当社業績への影響については、2021年3月期の実績を踏まえ、一定程度2022年3月期の
連結業績予想に折り込み済みですが、新型コロナウイルス感染症の影響が今後更に拡大、長期化した場合は、業績に影
響を与える可能性があります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
(1)Twitterデータ提供サービス利用申込書及びTwitterデータ提供サービス利用規約
①相手先
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
②内容
日本語及び日本で記載されたTwitterデータの提供
③期間
2016年7月1日から2017年6月30日
終了または条件変更の意思表示がない限り、6か月間自動更新
5【研究開発活動】
当社グループは、AI技術のビジネス活用を目的とした研究開発に力を入れております。汎用的な人工知能開発を目標
としつつ、先端領域のAI技術の価値をすばやくビジネスへ提供することを目的として、統計的機械学習及びそのソ
リューションの研究開発を行っております。具体的には、大学や医療機関、他企業などとも連携して、医療・介護や遠
隔コミュニケーション、小売・流通業界のDXといった様々な社会課題の解決につながる基礎的なデータ解析技術の研究
に力を入れております。また、金融分野のインフラシステム開発における新技術への対応や基盤強化のための研究等も
積極的に行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費として、 7 百万円を計上しております。また、当社グループは、ソーシャ
ル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 173 百万円であり、その内訳はソフトウエア開発に119百万円、有形固
定資産に54百万円であります。これは主に、小売店舗分析ツールであるFollowUPの機能を強化する開発を行ったこと、及
びグローバルな販売拡大に伴いカメラ等の店舗分析用機材への投資を積極的に行ったこと等によるものであります。当連
結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。
なお、当社グループは、 ソーシャル・ビッグデータ 事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具及 ソフトウエ ソフトウエ
設備の内容
建物 合計
(所在地) (人)
び備品 ア ア仮勘定
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
本社
自社利用
20,620 9,269 18,639 80,691 129,221 34(17)
(東京都品川区)
ソフトウエア等
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社建物は賃借しております。年間賃借料は19,370千円であります。
4. 従業員数の( )は臨時雇用者数を外書しております。
5.当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしてお
りません。
(2)国内子会社
重要性が乏しいため記載しておりません。
(3)在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
会社名 従業員数
工具、器具及
設備の内容
建物 ソフトウエア 合計
(所在地) (人)
び備品
(千円) (千円) (千円)
(千円)
Jach Technology SpA
自社利用
- 98,433 240,527 338,960 37(-)
ソフトウエア等
( Santiago,Chile )
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計
画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調
整を図っております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は当連結会計年度末現在ではありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月29日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,996,553 13,996,553
普通株式
(マザーズ)
100株
13,996,553 13,996,553 - -
計
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2011年6月13日定時株主総会決議(2012年2月13日取締役会決議)
2011年6月13日定時株主総会決議
決議年月日
(2012年2月13日取締役会決議)
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 1
当社従業員 13
新株予約権の数(個)※ 1,300
普通株式 130,000(注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 70(注)2.
新株予約権の行使期間 ※
自 2014年2月14日 至 2022年2月13日
発行価格 70
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 35
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3.
本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31日)
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的と
なる株式数を調整します。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
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1
= ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割又は併合の比率
当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という)を下回る価額で、新株の発行又は
自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次
の算式により調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行(処分)株式数 × 1株当り払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の株価
= ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数 + 新規発行株式数
3.新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予
約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではな
い。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
4.当社は、2014年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、2014年11月6日付で普通株式1株につき100株の
株式分割を行っております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
2012年5月21日定時株主総会決議(2013年3月18日取締役会決議)
2012年5月21日定時株主総会決議
決議年月日
(2013年3月18日取締役会決議)
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 1
新株予約権の数(個)※ 200
普通株式 20,000(注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 110(注)2.
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年3月19日 至 2023年3月18日
発行価格 110
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 55
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3.
本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31日)に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的と
なる株式数を調整します。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
= ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割又は併合の比率
当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という)を下回る価額で、新株の発行又は
自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次
の算式により調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。
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有価証券報告書
新規発行(処分)株式数 × 1株当り払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の株価
= ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数 + 新規発行株式数
3.新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予
約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではな
い。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
4.当社は、2014年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、2014年11月6日付で普通株式1株につき100株の
株式分割を行っております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
2013年6月17日定時株主総会決議(2013年10月28日取締役会決議)
2013年6月17日定時株主総会決議
決議年月日
(2013年10月28日取締役会決議)
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 1,600
普通株式 16 0,000 (注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 110(注)2.
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年10月29日 至 2023年10月28日
発行価格 110
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 55
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3.
本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31日)に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的と
なる株式数を調整します。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
= ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割又は併合の比率
当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という)を下回る価額で、新株の発行又は
自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次
の算式により調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行(処分)株式数 × 1株当り払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の株価
= ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数 + 新規発行株式数
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3.新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予
約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではな
い。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
4.当社は、2014年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、2014年11月6日付で普通株式1株につき100株の
株式分割を行っております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
2013年6月17日定時株主総会決議(2014年2月17日取締役会決議)
2013年6月17日定時株主総会決議
決議年月日
(2014年2月17日取締役会決議)
当社従業員 1
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 400
普通株式 40,000 (注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 110(注)2.
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年2月18日 至 2024年2月17日
発行価格 110
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 55
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3.
本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31日)に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的と
なる株式数を調整します。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
= ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割又は併合の比率
当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という)を下回る価額で、新株の発行又は
自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次
の算式により調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行(処分)株式数 × 1株当り払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の株価
= ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数 + 新規発行株式数
3.新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予
約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではな
い。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
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4.当社は、2014年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、2014年11月6日付で普通株式1株につき100株の
株式分割を行っております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
2014年1月31日臨時株主総会決議(2014年2月17日取締役会決議)
2014年1月31日臨時株主総会決議
決議年月日
(2014年2月17日取締役会決議)
当社従業員 7
付与対象者の区分及び人数(名)
その他 4
新株予約権の数(個)※ 12
普通株式 1,200(注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 110(注)2.
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年2月18日 至 2024年2月17日
発行価格 110
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 55
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3.
本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31日)に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的と
なる株式数を調整します。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
= ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割又は併合の比率
当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という)を下回る価額で、新株の発行又は
自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次
の算式により調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行(処分)株式数 × 1株当り払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の株価
= ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数 + 新規発行株式数
3.新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予
約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではな
い。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
4.当社は、2014年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、2014年11月6日付で普通株式1株につき100株の
株式分割を行っております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
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2021年1月15日取締役会決議
決議年月日 2021年1月15日 取締役会決議
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
2,160
新株予約権の数(個)※
普通株式 216,000(注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
430(注)2.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年2月3日 至 2029年2月2日
発行価格 430
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 215
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3.
本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4.
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31日)に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を
行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による1円未満の端数は切り上げる。
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割(又は併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株あたり払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の1株あたりの時価
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、以下の(i)及び(ii)の両方の条件を満たした場合にのみ、新株予約権を行使することが
できるものとする。
(i) 2022年3月期から2024年3月期までのいずれかの期における売上高が2,000百万円を超過した場合(当該
売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成してい
る場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき
売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)
(ii) 割当日から2025年7月31日までの間に、いずれかの連続する20取引日の株式会社東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引終値がすべて新株予約権の行使価額(但し、上記2.に準じて取締役会により
適切に調整されるものとする。)の150%を上回った場合
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② 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記4.③に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)に準じて
決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記3.に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
(i) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(ii) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
第13回新株予約権(2020年10月15日発行)
決議年月日 2020年9月29日
10,414(新株予約権1個につき100株)
新株予約権の数(個)※
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,041,400 (注)3
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 当初行使価額 619 (注)4
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年10月16日 至 2022年10月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
(注)6
の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)7
当社取締役会の事前の承認を得ることなく、当社以外
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の第三者に本新株予約権を譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
-
項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。
2.当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式1,200,000株、割当株式数(「(注)3.新株予約権の目
的となる株式の数」欄第(1)項に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇または下落により行使価額
(「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額」欄第(1)項第②号に定義する。)が修正されても変化しない(た
だし、「(注)3.新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、割当株式数は調整されることがあ
る。)。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準:本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日
(以下「修正日」という。)に、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引
日をいい、以下「算定基準日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)にお
ける当社普通株式の普通取引の終値の92%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位
を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度:行使の際に行使請求の効力が発生する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限: 当初434円 (ただし、「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項の規定を準用し
て調整されることがある。以下「下限行使価額」という。)
(5) 割当株式数の上限:本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式1,200,000株(2020年3月31日現在
の発行済株式総数13,607,791株に対する割合は8.82%)、割当株式数は100株で確定している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された
場合の資金調達額): 522,744,000円 (ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
(7) 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により残存する本新株予約権の全部を取得することができる条項
が設けられている(詳細は、「(注)8.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照。)。
3.新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,200,000株とする(本新株予約権1個の目的
である株式の数(以下「割当株式数」という。)は、100株とする。)。
ただし、本欄第(2)項によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調
整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) ① 当社が「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項の規定に従って行使価額(同欄第(1)項第②
号に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。
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調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 =
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額」
欄第(3)項記載の調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
② 前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数について
のみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
③ 調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由に係る「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額」欄
第(3)項第②号及び第④号記載の調整後行使価額を適用する日と同日とする。
④ 割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株
式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者(以下
「本新株予約権者」という。)に通知する。ただし、「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額」欄第
(3)項第②号7)に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用
の日以降すみやかにこれを行う。
4.新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
① 本新株予約権1個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第②号に定める行使価
額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げ
るものとする。
② 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」とい
う。)は、 当初 619 円 とする。ただし、行使価額は本欄第(2)項または第(3)項に従い修正または調整され
る。
(2) 行使価額の修正
① 行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。
② 修正後行使価額の算出において、算定基準日に本欄第(3)項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、
当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整さ
れるものとする。
③ 本項第①号及び第②号による算出の結果得られた金額が下限行使価額である434円を下回ることとなる場
合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は本欄第(3)項に従い調整され
る。
(3) 行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変
更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」とい
う。)をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行普通株式数 +
時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 + 交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主(以下「当社普通株主」という。)に割当てを受ける権利
を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調
整後行使価額を適用する日の1か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用
する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項第②号乃至第④
号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式
数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する
交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含ま
ないものとする。
② 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用する日
については、次に定めるところによる。
1) 行使価額調整式で使用する時価(本項第③号2)に定義する。本項第④号3)を除き、以下「時価」とい
う。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社の発行した取得条項付
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株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約
権 付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合
を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とす
る。以下同じ。)の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
は、その日の翌日以降これを適用する。
2) 当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、または当社普通株式の無
償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについ
て、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降こ
れを適用する。
3) 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付す
る定めがあるものを発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、または時価を下回る対価をもって
当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の
証券若しくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。ただし、当社又はその関係会社(財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。)の取締役
その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたもの
を含む。)その他の証券または権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で転
換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出
するものとし、払込期日(新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)
または無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付
株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行
されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換または行使され当
社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が
確定した日の翌日以降これを適用する。
4) 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付された
ものを含む。)に関して当該調整前に本号3)または5)による行使価額の調整が行われている場合に
は、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数(本項第③号3)に定義する。)が、上記交
付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額
調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付
の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本4)の調整は行わないものとする。
5) 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式1株当たりの対価(本5)において「取得価額
等」という。)の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更(本項第②号乃至第④号と
類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。)が行われ、
当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日(以下「取得価額等修正日」とい
う。)における時価を下回る価額になる場合
(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号3)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われ
ていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが
当該下方修正等後の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなし
て本号3)の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号3)または上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修
正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該
下方修正等後の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたと
きの完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を
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超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」
とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これ
を 適用する。
6) 本号3)乃至5)における対価とは、当該株式または新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の発行に際して払込みがなされた額(本号3)における新株予約権(新株予約権付社債に付された
ものを含む。)の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、そ
の取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価
額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をい
う。
7) 本号1)乃至3)の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定
され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の
承認を条件としているときには、本号1)乃至3)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があっ
た日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使
した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により
(調整前行使価額-調整後行使価額) ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 =
調整後行使価額
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ 1) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨て
る。
2) 時価は、調整後行使価額を適用する日(ただし、本項第②号7)の場合は基準日)に先立つ45取引日目
に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値の
ない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、
その小数第2位を切り捨てる。
3) 完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の1か月前の日における当社の発行済普
通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該
行使価額の調整前に、本項第②号乃至第④号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式の
うち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする(当該行使価額の調整において
本項第②号乃至第④号に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。)。
4) 本項第②号1)乃至5)に定める証券または権利に類似した証券または権利が交付された場合における
調整後行使価額は、本項第②号の規定のうち、当該証券または権利に類似する証券または権利につ
いての規定を準用して算出するものとする。
④ 本項第②号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な
行使価額の調整を行う。
1) 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社
の権利義務の全部若しくは一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の
発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
2) その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
3) 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤ 本項第②号及び第④号にかかわらず、本項第②号及び第④号に基づく調整後行使価額を適用する日が、
本欄第(2)項に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項第②号及び第④号に基づく行使価
額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整
を行うものとする。
⑥ 本項第①号乃至第⑤号により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)は、
当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用
の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第②号7)に定める場合その他適用の
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日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、
本項第⑤号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
744,744,000円
上記金額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額である。そのため、
「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額」欄第(2)項または第(3)項により、行使価額が修正または調整され
た場合には、上記発行価額の総額は増加または減少する。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われな
い場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記発行価額の総額は減少する。
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を
当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合
は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とする。
7.新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部行使はできないものとする。 なお、当社は所有者との間において、本新株予約権の行使等
について規定した下記概要の覚書(以下「覚書」という。)を締結している。
① 覚書に基づく行使停止について
当社は、当社取締役会又は取締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役社長CEO
の決定により、 所有者 に対し、何度でも、本新株予約権を行使することができない期間を指定する旨の
通知(以下「行使停止要請通知」という。)を行うことができる。
行使停止要請通知において、当社 所有者 に権利行使の停止を要請する本新株予約権の回号及び本新株予
約権について権利行使をすることができない期間(以下「行使停止期間」という。)を指定する。当社
が行使停止要請通知を行った場合には、所有者は、行使停止期間において本新株予約権を行使すること
ができない。また、当社は、所有者による行使停止要請通知の受領後も、当社取締役会又は取締役会の
包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役社長CEOの決定により、当該通知を撤回し又は
変更することができる。
なお、いずれの行使停止期間の開始日も、2020年10月16日以降の日とし、いずれの行使停止期間の終了
日も、2022年9月20日以前の日とする。
また、当社が、当社取締役会又は取締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役
社長CEOの決定により、行使停止要請通知を行うこと又は行使停止要請通知を撤回あるいは変更すること
を決定した場合、当社は、その都度その旨開示するものとする。
② 覚書に基づく取得請求について
2021年10月18日(同日を含む。)以降のいずれかの取引日に、東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合において、当該取引日以降の取引日、又
は2022年9月16日(同日を含む。)以降2022年9月26日(同日を含み、かつ、同日必着とする。)まで
の期間内の取引日のいずれかにおいて、所有者は、当社に対し、本新株予約権の取得を請求する旨の通
知(以下「取得請求通知」という。)を行うことができる。
所有者が取得請求通知を行った場合には、当社は、取得請求通知を受領した日から3週間以内に本新株
予約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する本新株予
約権の全部を取得しなければならない。
8.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の2週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会
で定める取得日に、本新株予約権1個当たり 162円 にて、残存する本新株予約権の全部を取得することができ
る。
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(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約または当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画(以下「組織再編行為」という。)が当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役
会)で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従って、
取 得日の2週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たり 162円
にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定
された場合または上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日または上場廃止が決定した日から2週
間後の日(銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。)に、本新株予約権1個当たり 162円 にて、
残存する本新株予約権の全部を取得する。
9.本新株予約権の譲渡
所有者は、当社取締役会の事前の承認を得ることなく、当社以外の第三者に本新株予約権を譲渡することがで
きない。
10.本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容
当社は、所有者との間で、本新株予約権買取契約において、「(注)7.新株予約権の行使の条件」及び「(注)
9.本新株予約権の譲渡」に記載の内容以外に、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及
び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱
いに関する規則」に従い、MSCB等の買受人による転換または行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適
用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得すること
となる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10%を超えることとなる場合の、当該10%
を超える部分に係る新株予約権の行使(以下「制限超過行使」という。)を所有者に行わせない。また、所有者
は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっ
ては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意する。所有
者は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の
内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束さ
せるものとする。
当社は、所有者との間で、本新株予約権買取契約の締結日以降、2021年4月12日までの間、本新株予約権が存
する限り、所有者の事前の書面による承諾なくして、当社の普通株式若しくはその他の株式、または普通株式
若しくはその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する一切の有価証
券の発行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を以下の場合を除き行わない旨を合意する。
① 発行済普通株式の全株式について、株式分割を行う場合。
② ストックオプションプランに基づき、当社の株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける権利を付与
する場合又は当該権利の行使若しくは当社の普通株式に転換される若しくは転換できる証券の転換によ
り普通株式を発行若しくは処分する場合。
③ 本新株予約権を発行する場合及び本新株予約権の行使により普通株式を発行又は処分する場合。
④ 本新株予約権と同時に本新株予約権以外の新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使により
普通株式を発行又は処分する場合。
⑤ 合併、株式交換、株式移転、会社分割等の組織再編行為に基づき、又は事業提携の目的で、当社の発行
済株式総数の5%を上限として普通株式を発行又は処分する場合。
11.当社の株券の売買に関する事項について所有者との間の取決めの内容
所有者は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以
外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行わない。
12.当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項なし
13.その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
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第14回新株予約権(2020年10月15日発行)
決議年月日 2020年9月29日
12,000(新株予約権1個につき100株)
新株予約権の数(個)※
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,200,000 (注)3
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 当初行使価額 1,000 (注)4
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年10月16日 至 2022年10月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
(注)6
の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)7
当社取締役会の事前の承認を得ることなく、当社以外
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の第三者に本新株予約権を譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
-
項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。
2.当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式1,200,000株、割当株式数(「(注)3.新株予約権の目
的となる株式の数」欄第(1)項に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇または下落により行使価額
(「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額」欄第(1)項第②号に定義する。)が修正されても変化しない(た
だし、「(注)3.新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、割当株式数は調整されることがあ
る。)。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準:本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日
(以下「修正日」という。)に、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引
日をいい、以下「算定基準日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)にお
ける当社普通株式の普通取引の終値の92%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位
を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度:行使の際に行使請求の効力が発生する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限: 当初434円 (ただし、「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項の規定を準用し
て調整されることがある。以下「下限行使価額」という。)
(5) 割当株式数の上限:本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式1,200,000株(2020年3月31日現在
の発行済株式総数13,607,791株に対する割合は8.82%)、割当株式数は100株で確定している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された
場合の資金調達額): 522,516,000円 (ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
(7) 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により残存する本新株予約権の全部を取得することができる条項
が設けられている(詳細は、「(注)8.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照。)。
3.新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,200,000株とする(本新株予約権1個の目的
である株式の数(以下「割当株式数」という。)は、100株とする。)。
ただし、本欄第(2)項によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調
整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) ① 当社が「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項の規定に従って行使価額(同欄第(1)項第②
号に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。
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調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 =
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額」
欄第(3)項記載の調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
② 前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数について
のみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
③ 調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由に係る「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額」欄
第(3)項第②号及び第④号記載の調整後行使価額を適用する日と同日とする。
④ 割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株
式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者(以下
「本新株予約権者」という。)に通知する。ただし、「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額」欄第
(3)項第②号7)に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用
の日以降すみやかにこれを行う。
4.新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
① 本新株予約権1個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第②号に定める行使価
額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げ
るものとする。
② 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」とい
う。)は、 当初 1,000 円 とする。ただし、行使価額は本欄第(2)項または第(3)項に従い修正または調整さ
れる。
(2) 行使価額の修正
① 行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。
② 修正後行使価額の算出において、算定基準日に本欄第(3)項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、
当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整さ
れるものとする。
③ 本項第①号及び第②号による算出の結果得られた金額が下限行使価額である434円を下回ることとなる場
合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は本欄第(3)項に従い調整され
る。
(3) 行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変
更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」とい
う。)をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行普通株式数 +
時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 + 交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主(以下「当社普通株主」という。)に割当てを受ける権利
を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調
整後行使価額を適用する日の1か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用
する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項第②号乃至第④
号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式
数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する
交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含ま
ないものとする。
② 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用する日
については、次に定めるところによる。
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1) 行使価額調整式で使用する時価(本項第③号2)に定義する。本項第④号3)を除き、以下「時価」とい
う。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社の発行した取得条項付
株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。) の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約
権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合
を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とす
る。以下同じ。)の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
は、その日の翌日以降これを適用する。
2) 当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、または当社普通株式の無
償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについ
て、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降こ
れを適用する。
3) 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付す
る定めがあるものを発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、または時価を下回る対価をもって
当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の
証券若しくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。ただし、当社又はその関係会社(財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。)の取締役
その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたもの
を含む。)その他の証券または権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で転
換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出
するものとし、払込期日(新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)
または無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付
株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行
されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換または行使され当
社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が
確定した日の翌日以降これを適用する。
4) 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付された
ものを含む。)に関して当該調整前に本号3)または5)による行使価額の調整が行われている場合に
は、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数(本項第③号3)に定義する。)が、上記交
付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額
調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付
の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本4)の調整は行わないものとする。
5) 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式1株当たりの対価(本5)において「取得価額
等」という。)の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更(本項第②号乃至第④号と
類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。)が行われ、
当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日(以下「取得価額等修正日」とい
う。)における時価を下回る価額になる場合
(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号3)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われ
ていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが
当該下方修正等後の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなし
て本号3)の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号3)または上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修
正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該
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下方修正等後の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたと
きの完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を
超 えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」
とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これ
を適用する。
6) 本号3)乃至5)における対価とは、当該株式または新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の発行に際して払込みがなされた額(本号3)における新株予約権(新株予約権付社債に付された
ものを含む。)の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、そ
の取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価
額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をい
う。
7) 本号1)乃至3)の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定
され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の
承認を条件としているときには、本号1)乃至3)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があっ
た日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使
した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により
(調整前行使価額-調整後行使価額) ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 =
調整後行使価額
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ 1) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨て
る。
2) 時価は、調整後行使価額を適用する日(ただし、本項第②号7)の場合は基準日)に先立つ45取引日目
に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値の
ない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、
その小数第2位を切り捨てる。
3) 完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の1か月前の日における当社の発行済普
通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該
行使価額の調整前に、本項第②号乃至第④号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式の
うち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする(当該行使価額の調整において
本項第②号乃至第④号に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。)。
4) 本項第②号1)乃至5)に定める証券または権利に類似した証券または権利が交付された場合における
調整後行使価額は、本項第②号の規定のうち、当該証券または権利に類似する証券または権利につ
いての規定を準用して算出するものとする。
④ 本項第②号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な
行使価額の調整を行う。
1) 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社
の権利義務の全部若しくは一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の
発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
2) その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
3) 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤ 本項第②号及び第④号にかかわらず、本項第②号及び第④号に基づく調整後行使価額を適用する日が、
本欄第(2)項に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項第②号及び第④号に基づく行使価
額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整
を行うものとする。
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⑥ 本項第①号乃至第⑤号により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)は、
当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用
の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第②号7)に定める場合その他適用の
日 の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、
本項第⑤号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
1,201,716,000円
上記金額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額である。そのため、
「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額」欄第(2)項または第(3)項により、行使価額が修正または調整され
た場合には、上記発行価額の総額は増加または減少する。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われな
い場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記発行価額の総額は減少する。
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を
当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合
は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とする。
7.新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部行使はできないものとする。 なお、当社は所有者との間において、本新株予約権の行使等
について規定した下記概要の覚書(以下「覚書」という。)を締結している。また、本新株予約権の行使は、所
有者が本新株予約権の発行要項に従い口座管理機関に対し行使請求に要する手続きを行った日の直前取引日の
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が当初行使価額である1,000円以上であることを条件
(以下「本行使条件」という。)とし、本行使条件が満たされない場合には本新株予約権は行使することがで
ない。ただし、当社は、当社取締役会又は取締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締
役社長CEOの決定により、いつでも本行使条件を当該決定の翌日から将来に向かって取消すことができる。
① 覚書に基づく行使停止について
当社は、当社取締役会又は取締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役社長CEO
の決定により、 所有者 に対し、何度でも、本新株予約権を行使することができない期間を指定する旨の
通知(以下「行使停止要請通知」という。)を行うことができる。
行使停止要請通知において、当社 所有者 に権利行使の停止を要請する本新株予約権の回号及び本新株予
約権について権利行使をすることができない期間(以下「行使停止期間」という。)を指定する。当社
が行使停止要請通知を行った場合には、所有者は、行使停止期間において本新株予約権を行使すること
ができない。また、当社は、所有者による行使停止要請通知の受領後も、当社取締役会又は取締役会の
包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役社長CEOの決定により、当該通知を撤回し又は
変更することができる。
なお、いずれの行使停止期間の開始日も、2020年10月16日以降の日とし、いずれの行使停止期間の終了
日も、2022年9月20日以前の日とする。
また、当社が、当社取締役会又は取締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役
社長CEOの決定により、行使停止要請通知を行うこと又は行使停止要請通知を撤回あるいは変更すること
を決定した場合、当社は、その都度その旨開示するものとする。
② 覚書に基づく本新株予約権の行使の条件について
本行使条件が満たされない場合には本新株予約権は行使することがでない。
なお、当該終値が1,000円未満である場合における行使の可能性を一定程度確保する目的で、当社は、当
社取締役会又は取締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役社長CEOの決定によ
り、いつでも本行使条件を当該決定の翌日から将来に向かって取消すことがでる。本行使条件の適用に
あたり、行使価額の調整事由が準用される。
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また、当社が、当社取締役会又は取締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役
社長CEOの決定により、本行使条件を将来に向かって取消した場合、当社は、その旨開示するものとす
る。
③ 覚書に基づく取得請求について
2021年10月18日(同日を含む。)以降のいずれかの取引日に、東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合において、当該取引日以降の取引日、又
は2022年9月16日(同日を含む。)以降2022年9月26日(同日を含み、かつ、同日必着とする。)まで
の期間内の取引日のいずれかにおいて、所有者は、当社に対し、本新株予約権の取得を請求する旨の通
知(以下「取得請求通知」という。)を行うことができる。
所有者が取得請求通知を行った場合には、当社は、取得請求通知を受領した日から3週間以内に本新株
予約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する本新株予
約権の全部を取得しなければならない。
8.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の2週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会
で定める取得日に、本新株予約権1個当たり 143円 にて、残存する本新株予約権の全部を取得することができ
る。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約または当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画(以下「組織再編行為」という。)が当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役
会)で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従って、
取得日の2週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たり 143円
にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定
された場合または上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日または上場廃止が決定した日から2週
間後の日(銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。)に、本新株予約権1個当たり 143円 にて、
残存する本新株予約権の全部を取得する。
9.本新株予約権の譲渡
所有者は、当社取締役会の事前の承認を得ることなく、当社以外の第三者に本新株予約権を譲渡することがで
きない。
10.本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容
当社は、所有者との間で、本新株予約権買取契約において、「(注)7.新株予約権の行使の条件」及び「(注)
9.本新株予約権の譲渡」に記載の内容以外に、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及
び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱
いに関する規則」に従い、MSCB等の買受人による転換または行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適
用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得すること
となる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10%を超えることとなる場合の、当該10%
を超える部分に係る新株予約権の行使(以下「制限超過行使」という。)を所有者に行わせない。また、所有者
は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっ
ては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意する。所有
者は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の
内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束さ
せるものとする。
当社は、所有者との間で、本新株予約権買取契約の締結日以降、2021年4月12日までの間、本新株予約権が存
する限り、所有者の事前の書面による承諾なくして、当社の普通株式若しくはその他の株式、または普通株式
若しくはその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する一切の有価証
券の発行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を以下の場合を除き行わない旨を合意する。
① 発行済普通株式の全株式について、株式分割を行う場合。
② ストックオプションプランに基づき、当社の株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける権利を付与
する場合又は当該権利の行使若しくは当社の普通株式に転換される若しくは転換できる証券の転換によ
り普通株式を発行若しくは処分する場合。
③ 本新株予約権を発行する場合及び本新株予約権の行使により普通株式を発行又は処分する場合。
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④ 本新株予約権と同時に本新株予約権以外の新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使により
普通株式を発行又は処分する場合。
⑤ 合併、株式交換、株式移転、会社分割等の組織再編行為に基づき、又は事業提携の目的で、当社の発行
済株式総数の5%を上限として普通株式を発行又は処分する場合。
11.当社の株券の売買に関する事項について所有者との間の取決めの内容
所有者は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以
外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行わない。
12.当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項なし
13.その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第13回新株予約権(2020年10月15日発行)
第4四半期会計期間 第21期
(2021年1月1日から (2020年4月1日から
2021年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
80 1,586
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 8,000 158,600
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 464.2 478.3
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 3 75
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 - 1,586
(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 - 158,600
(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 - 478.3
等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
- 75
(百万円)
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2016年4月1日~
2017年3月31日 277,600 10,591,000 3,888 515,530 3,888 287,313
(注)1.
2017年4月1日~
2018年3月31日 1,016,000 11,607,000 373,295 888,825 373,295 660,608
(注)1.
2018年4月1日~
2019年3月31日 297,800 11,904,800 8,359 897,184 8,359 668,967
(注)1.
2019年7月26日
8,110
11,912,910 2,384 899,568 2,384 671,351
(注)2.
2019年8月9日
581 11,913,491 179 899,748 179 671,531
(注)3.
2019年4月1日~
12,014,491 905,303 677,086
2020年3月31日 101,000 5,555 5,555
(注)1.
2019年12月13日
1,593,300 13,607,791 447,717 1,353,020 447,717 1,124,803
(注)4.
2020年4月1日~
41,100 13,648,891 2,238 1,355,259 2,238 1,127,042
2020年7月21日
(注)1.
2020年7月22日
9,062 13,657,953 3,411 1,358,671 3,411 1,130,454
(注)5.
2020年7月23日~
338,600 13,996,553 41,664 1,400,335 41,664 1,172,118
2021年3月31日
(注)1.
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
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発行価格 588円
資本組入額 294円
3.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 619円
資本組入額 310円
4.有償第三者割当による増加であります。
発行価格 562円
資本組入額 281円
主な割当先 株式会社アルム、CCC SpA、Inversiones Loyola SpA、Inversiones Santa Olga SpA、Roberto
Daniel Konow Krause、Jorge Esteban Lanzarotti Abarca
5.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 753円
資本組入額 377円
6.2021年6月15日を払込期日とする第三者割当による新株発行により発行済株式総数が182,910株、資本金
及び準備金がそれぞれ48,928千円増加しております。また、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出
日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
- 4 22 39 19 10 7,081 7,175 -
(人)
所有株式数
- 11,215 6,622 32,829 12,904 865 75,440 139,875 9,053
(単元)
所有株式数
の割合 - 8.0 4.7 23.5 9.2 0.6 53.9 100.0 -
(%)
(注)自己株式6株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
2,100,000 15.00
KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿2丁目3番2号
MORGAN STANLEY S
1585 BROADWAY NEW Y
MITH BARNEY LLC
CLIENTS FULLY PA
ORK,NY 10036 U.S.A
972,118 6.95
ID SEG ACCOUNT
(東京都新宿区新宿6丁目27番30
(常任代理人 シティバンク、エ
号)
ヌ・エイ東京支店)
897,261 6.41
林 健人 神奈川県藤沢市
675,000 4.82
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
東京都渋谷区渋谷3丁目27-11 540,925 3.86
株式会社アルム
512,600 3.66
橋本 大也 神奈川県藤沢市
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 392,200 2.80
口)
池上 俊介 276,800 1.98
東京都世田谷区
248,565 1.78
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
244,680 1.75
澤 博史 神奈川県横浜市港北区
- 6,860,149 49.01
計
(注)1.2020年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式
会社が2020年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
保有株券等の数 株式 677,400株
株券等保有割合 4.98%
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 13,987,500 139,875 -
普通株式
9,053 - -
単元未満株式 普通株式
13,996,553 - -
発行済株式総数
- 139,875 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3 2,049
-
-
当期間における取得自己株式
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
- -
当事業年度における取得自己株式
-
当期間における取得自己株式 318
(注)当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したもので
す。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 6 - 324 -
3【配当政策】
(1)配当の基本的な方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の業容拡大と経営基盤の強化のための内部
留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。
(2)毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は「中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております
が、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
(3)配当の決定機関
配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
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(4)当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当事業年度において、当社は、事業拡大による積極的な人材採用等を行っており、内部留保に努めたため剰余金の
配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として
有効に活用していく所存であります。
(5)中間配当について
当社は、「会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「コーポレート・ガバナンス」を「企業経営を規律するための仕組」と捉えており、「株主の権利
を尊重」し、健全な企業経営を実践するためには「コーポレート・ガバナンス」は重要なものであると認識して
おります。コーポレート・ガバナンスについての重点課題としては、「経営者が、企業の目的・経営理念を明確
にし、それに照らした適切な態度・行動をとる姿勢を広く社会に明示・伝達すること」、「ステークホルダーと
の円滑な関係を構築すること」、「適時適切な情報開示ができること」、「取締役会・監査役(会)等による経
営の監督を充実させ、株主に対する説明責任が果たせること」、「経営者として企業を規律するために、内部統
制の充実が図られていること」を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長CEO 林健人氏、取締役COO 平本義人氏、取締役CFO 望月俊男氏、取
締役クリスチャン パブロ カファティ クエバス氏、社外取締役 中嶋淳氏の5名で構成され、業務の迅速
化と業務に対する実効性の高い監督を実現するため、社外取締役を選任しております。定例の取締役会を
毎月1回、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催し、経営方針、年度予算その他重要な事項に関
する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を
行っております。
b.監査役会及び監査役
当社の監査役会は常勤監査役 田代彰氏、非常勤監査役 石崎俊氏、横山大輔氏の3名で構成され、全監
査役が社外監査役であります。監査役は、取締役会、その他の重要会議へ出席し意見を述べる他、重要な
決裁書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は監査計画に基づき監
査を実施し、監査役会を毎月1回開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内
部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っておりま
す。
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c.内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査担当者 長瀬将典氏の1名で構成してお
ります。内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による
承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査
対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。内部監
査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査に必要な情報の共有を行い、相
互に連携を図っております。
ロ. 当該体制を採用する理由
当該体制を採用する理由は、企業経営において豊かな経験と高い見識を有している社外取締役が取締役と定期
的に意見・情報交換を行い、経営者の見地から当社の業務執行を監督すること、また、監査役会が内部監査室及
び会計監査人からの実施状況について報告を受け、かつ意見交換を行い連携して監査を行うことにより、業務の
適正を確保されると考えているためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めて
おり、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりでありま
す。
a.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び従業員が遵守すべき規範である「コンプライアンス管理
規程」を定めて周知徹底し、高い倫理観にもとづいて行動する企業風土を醸成し、堅持する。
・コンプライアンス体制の構築・維持は、管理担当部門の部門長を実施責任統括者として任命し取り組む。
・取締役会規程を初めとする社内規程を制定、必要に応じて改訂し、業務の標準化及び経営秩序の維持を図
る。
・役職員の職務執行の適正性を確保するため、内部監査担当部署を設置し、「内部監査規程」に基づき内部
監査を実施する。また、内部監査担当部署の責任者は、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換
し、効率的な内部監査を実施する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会、取締役会、その他重要な意思決定に係る情報は、管理担当部門が法令及び社内規程等に基づ
き、所定の年数保管・管理する。
・文書管理部署は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して速やかに対応する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の業務執行に係るリスクに関して、各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、
全社のリスクを網羅的・総括的に管理する。
・当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役社長又は取締役を責任者
とし、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を毎月1回開催する他、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時の取締役会を開
催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
・職務執行に関する権限及び責任は、組織関連規程等において明文化し、適宜適切に見直しを行う。
・業務管理については、事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化し、さらに各部門に対し、
業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図る。
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e.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の取締役を当社取締役から派遣し、子会社取締役の職務執行及び事業全般に対して適正性
を確保するよう監督を行う。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置し、当該人員の取締役から
の独立性を確保するため、当該人員の人事異動及び人事評価等については監査役の意見を考慮して行う。
g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査役から事業の報告を求められた場合は、速やかに報告する。
・取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、取締
役による違法、または不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
・代表取締役は、取締役会などの重要会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査役との相互認識と信
頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会
議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当部署、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応
じて連携できる環境を構築する。
i.財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に基づく内部
統制が有効に行われる体制を構築し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適
正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
j.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
・当社の「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断することを
定め、役員及び使用人の平素からの対応や事案発生時の組織対応制度を構築する。さらに警視庁管内特殊
暴力防止対策連合会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際
は、契約書等に反社会的勢力排除条項を盛り込む。
ロ.リスク管理体制の整備状況
当社は、業務上発生する可能性がある各種リスクを正確に把握、分析し、適切に対処すべく継続的にリスク
管理体制の強化に取り組んでおります。緊急事態が発生した場合、あるいはその発生が予想される場合には代
表取締役または取締役が責任者となり、迅速な対応を行い、緊急事態の拡大を最小限にとどめ、早期に解決す
るよう努めております。
ハ.取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款に定めております。
ニ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
ホ.株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款に定めております。
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ヘ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役又は社外監査役は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的と
して、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
ります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額
のいずれか高い額としております。
ト.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しえる環境を整備することを
目的とするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の行為に関
する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限
度において免除することができる旨を定款に定めております。
チ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。取締役、監査役などの役員がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上
の損害賠償金および争訟費用を補償する(株主代表訴訟を含む)ものです。ただし、被保険者の職務の執行の適
正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合や犯罪行為、不正行為、詐欺
行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為等は塡補の対象としないことと
しております。
なお、当該保険契約は2021年8月に更新される予定であります。
リ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した資本政策等を機動的に遂行することを可能と
するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年11月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
(旧 PwCコンサルティング株式会社)
2007年1月 株式会社CSK-IS入社
2009年7月 当社 取締役COO 就任
代表取締役社長
2013年4月 ソリッドインテリジェンス株式会社
林 健人 1979年12月24日 生 (注)2. 897,261
CEO
代表取締役 就任
2016年4月 ソリッドインテリジェンス株式会社
取締役 就任(現任)
2018年4月 当社 代表取締役社長CEO 就任
(現任)
2001年4月 富士通株式会社 入社
2008年1月 リヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会
社 入社
2013年8月 株式会社JTBコーポレートセールス 入社
2014年2月 当社 入社 ビジネス企画統括部統括部長
就任
2015年10月 当社 執行役員兼マーケティング統括部統括部
長 就任
2016年6月 当社 取締役 就任
取締役
2018年1月 株式会社ディーエスエス 代表取締役
平本 義人 1978年11月16日 生
(注)2. 10,329
COO
就任
2018年4月 当社 代表取締役社長COO就任
2018年4月 ソリッドインテリジェンス株式会社
取締役 就任(現任)
2019年12月 当社 取締役COO 就任(現任)
2020年2月 Jach Technology SpA(ジャック テクノロジー
簡易株式会社) ディレクター 就任(現任)
2020年6月 株式会社ディーエスエス 取締役 就任(現
任)
1999年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)
入所
2003年5月 公認会計士 登録
2013年3月 当社 入社 経営管理部長
2014年6月 当社 取締役CFO 就任(現任)
取締役
望月 俊男 1971年9月1日 生 2017年6月 ソリッドインテリジェンス株式会社 監査役 (注)2. 37,360
CFO
就任
2018年1月 株式会社ディーエスエス 取締役 就任(現
任)
2020年6月 ソリッドインテリジェンス株式会社 取締役
就任(現任)
2011年7月 Jach Technology SpA(ジャック テクノロジー
クリスチャン
簡易株式会社)共同設立 ディレクターCEO就任
パブロ カファ
取締役 1985年1月3日 生 (注)2. -
(現任)
ティ クエバス
2020年6月 当社 取締役 就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 株式会社電通入社
2000年9月 株式会社インスパイア入社
2006年5月 アーキタイプ株式会社設立
代表取締役CEO 就任(現任)
取締役 中嶋 淳 1965年6月2日 生 (注)2. -
2007年4月 INCLUSIVE株式会社 社外取締役 就任(現任)
2009年7月 当社 社外取締役 就任(現任)
2013年12月 アーキタイプベンチャーズ株式会社設立 代表
取締役 就任(現任)
1978年4月 富士通株式会社 入社
1997年6月 Fujitsu Systems Business of America, Inc.
出向
Director, New Business Developmen
就任
2000年1月 富士通株式会社 復職
ネットワークサービス本部
Webソリューション統括部長就任
2002年6月 株式会社イーエープラス 社外取締役
2003年6月 ニフティ株式会社 入社
常勤監査役 田代 彰 1955年11月7日 生 (注)3. 300
コーポレート部門副部門長 兼
マーケットコミュニケーション室長
2004年4月 一般社団法人 日本インターネット
広告協議会 理事就任
2016年4月 岡山大学 非常勤講師就任
2016年8月 日新電設株式会社 入社
東京支店長 就任
2018年6月 当社 社外監査役 就任(現任)
2020年6月 ソリッドインテリジェンス株式会社 監査役
就任(現任)
1972年4月 通商産業省工業技術院電子技術
総合研究所入所
1992年4月 慶應義塾大学環境情報学部教授
監査役 石崎 俊 1947年9月29日 生 (注)3. 1,000
2013年4月 慶應大学名誉教授(現任)
一般財団法人SFCフォーラム理事(現任)
2014年6月 当社 社外監査役 就任(現任)
2002年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)
入所
2006年5月 公認会計士 登録
監査役 横山 大輔 1978年5月3日 生 (注)3. -
2016年7月 横山公認会計士事務所 入所
2016年9月 税理士 登録
2018年6月 当社 社外監査役 就任(現任)
計
946,250
56/110
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有価証券報告書
(注)1.取 締役 中嶋淳氏は 、社外取締役であります。
2.取締役の任期は2020年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役の任期は2018年3月期にかかる定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役全員 は 、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社は社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。社外
取締役及び社外監査役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、中立性ある助言及び社内取
締役の職務執行の監督を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果た
しているものと考えております。
当社の社外取締 役は、中嶋淳氏の1名であります。
中嶋淳氏は経営者として豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であ
ると判断しております。
なお、中嶋淳氏は、有価証券報告書提出日現在、アーキタイプ株式会社の代表取締役、アーキタイプベン
チャーズ株式会社の代表取締役、INCLUSIVE株式会社の社外取締役であります。アーキタイプ株式会社は、当社
普通株式167,500株を保有しており、当社から同社へ取引先紹介に対する紹介料の支払いがあります。アーキタ
イプベンチャーズ株式会社と当社との間には特別な関係はありません。INCLUSIVE株式会社と当社との間には特
別な関係はありません。なお、同氏個人との間では直接的な利害関係はありません。
当社の社外監査役は田代彰氏、石崎俊氏、横山大輔氏の3名であります。
田代彰氏は、長年IT業界にてネットワークビジネスの新規事業開発に携わってきた経験とリスクマネジメン
トに関する豊富な知見を当社の監査体制強化に生かして頂けると判断し、社外監査役として選任しておりま
す。なお田代彰氏は、有価証券報告書提出日現在当社の普通株式300株を保有しております。
石崎俊氏は、自然言語処理及び音声情報処理研究の専門家 としての豊富な知識と経験を有していることから
当社の取締役会に有益なアドバイスを頂けると判断し、社外監査役として選任しております。 なお石崎俊氏
は、有価証券報告書提出日現在当社の普通株式1,000株を保有しております。
横山大輔氏は、財務や会計に関する豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査
役として適任であると判断しております。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関
係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独
立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそ
れのない社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査担当者は、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代
表取締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、
改善状況を確認します。
監査役は、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重
要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施してお
ります
監査役と内部監査担当者は、日ごろから情報を共有し連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査を進めて
おります。
また、監査役及び内部監査担当者は、定期的に監査法人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘
事項の改善状況の確認を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成され、全監査役が社外監査役であります。 な
お、監査役横山大輔氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 田代 彰 全13回中13回
非常勤監査役 石崎 俊 全13回中13回
非常勤監査役 横山 大輔 全13回中13回
(注)監査役及び監査役会の主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。常勤 監査役は、取締役会、その他の重要会議へ出
席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。各
監査役は監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月1回開催する他、必要に応じて臨時監査役会を
開催しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、
相互に連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室(1名)を設置しております。内部監査担当者は、業務の有効性及
び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施
し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘
を行い、後日、改善状況を確認します。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を開催してお
り、監査に必要な情報の共有を行い、相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
PwC京都監査法人
ロ.継続監査期間
3年
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 齋藤 勝彦
指定社員 業務執行社員 岩崎 亮一
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等1名、その他7名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会がPwC京都監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人としての独立性及び専門性の
有無、当社が展開する事業分野への理解、報酬等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであり
ます。
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監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたし
ます。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条
各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備してい
る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、
PwC京都監査法人の再任を決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
17,000 - 18,000 -
提出会社
- 862 - -
連結子会社
17,000 862 18,000 -
計
(注)前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
- - - 400
提出会社
- - 2,189 -
連結子会社
- - 2,189 400
計
(注)当連結会計年度の非監査業務の内容は税務顧問業務です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません
(当連結会計年度)
該当事項はありません
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容(監査業務に係る
人数や日数等)を確認した上で決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査
役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、
階 層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び
報酬額が妥当であると判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額 は、2014年9月26日開催の臨時株主総会において年額150,000千円以内(ただし、使用人給与分
を含まない。定款で定める取締役の員数は9名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は5名)と決議頂いてお
ります。また、監査役の報酬額には、2014年9月26日開催の臨時株主総会において年額50 ,000千円以 内(定款で定
める監査役の員数は3名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は3名)と決議頂いております。
なお、2019年6月27日開催の第19回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、
上記の報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議頂いており、その総額は、年額80,000千円
以内と定められております。
当社は、2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。
方針の内容は以下のとおりです。
ⅰ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。
ⅱ.基本報酬等(金銭報酬)の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期
または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて他社水準、当社の業績及び業績
への貢献度、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して、適宜、見直しを図るものとする。
ⅲ.非金銭報酬等の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期また
は条件の決定に関する方針を含む。)
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める
ことを目的として、社外取締役以外の取締役に対して、非金銭報酬等として、譲渡制限付株式を、毎年、業
績や社会情勢を考慮し発行の有無を判断する。譲渡制限付株式の払込金額に相当する報酬の支給額は、役
位、職責等に応じて他社水準、当社の業績及び業績への貢献度、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合
的に勘案して決定され、発行する株数は、取締役会による譲渡制限付株式の払込金額に相当する報酬支給の
決定決議の日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準として決定され
る。
ⅳ.基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
当社の取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責等に応じて他社水準、当社の業績及び業績へ
の貢献度、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ⅴ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役社長がその具体的内容を提案し、取締役会で承認する。
なお、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
譲渡制限付 左記のうち、
(千円) の員数(名)
固定報酬 退職慰労金
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
36,288 31,686 4,602 - 4,602 4
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く。)
5,400 5,400 - - - 4
社外役員
(注 )1.2020年6月24日開催の取締役会において承認された報酬であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株式の価値の変動
または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を
純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持や業務提携を円滑に推進することなどを目的として、当社が必要と判断する企業の株式を
保有しています。また、当社はこれらの株式について、取引関係の有無や業務提携の進捗状況等を評価し、投資の継
続について判断しております。取引関係や業務提携が解消された場合や、その実効性が失われたと当社が判断する場
合には当該投資株式を遅滞なく処分する方針です。
ロ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 117,746
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 10,000
非上場株式 資本業務提携のため
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から202 1 年3月31日まで)の財務諸表について、PwC京都監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを
通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,699,094 1,611,634
現金及び預金
353,149 306,395
受取手形及び売掛金
33,647 44,124
商品及び製品
38,539 69,622
その他
△ 233 -
貸倒引当金
2,124,198 2,031,777
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,233 33,233
建物及び構築物
△ 7,888 △ 11,648
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 25,345 21,585
195,633 253,289
工具、器具及び備品
△ 88,989 △ 119,304
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 106,643 133,985
21,150 21,150
土地
153,139 176,721
有形固定資産合計
無形固定資産
905,445 808,457
のれん
275,655 259,166
ソフトウエア
30,003 80,691
ソフトウエア仮勘定
122,089 107,931
その他
1,333,193 1,256,248
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 147,361 ※ 153,453
投資有価証券
50,589 359,390
長期貸付金
60,509 60,926
繰延税金資産
137,745 164,177
保険積立金
34,298 34,298
敷金
40,534 31,323
その他
471,038 803,569
投資その他の資産合計
1,957,371 2,236,539
固定資産合計
4,081,570 4,268,316
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
327,704 487,983
短期借入金
223,294 216,208
1年内返済予定の長期借入金
129,622 87,282
未払金
32,194 24,884
未払費用
36,769 65,605
未払法人税等
48,414 20,078
未払消費税等
9,100 14,437
賞与引当金
12,760 9,839
その他
819,860 926,320
流動負債合計
固定負債
397,806 406,389
長期借入金
13,266 2,342
繰延税金負債
10,510 10,510
資産除去債務
39,946 53,969
その他
461,530 473,212
固定負債合計
1,281,390 1,399,533
負債合計
純資産の部
株主資本
1,353,020 1,400,335
資本金
1,138,782 1,186,097
資本剰余金
278,023 236,252
利益剰余金
△ 1 △ 3
自己株式
2,769,824 2,822,681
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- 2,475
為替換算調整勘定
- 2,475
その他の包括利益累計額合計
6 3,966
新株予約権
30,347 39,659
非支配株主持分
2,800,179 2,868,783
純資産合計
4,081,570 4,268,316
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,168,871 1,389,465
売上高
757,103 851,594
売上原価
411,768 537,870
売上総利益
※1 ,※2 397,620 ※1 ,※2 519,820
販売費及び一般管理費
14,147 18,049
営業利益
営業外収益
848 415
受取利息
- 2,000
助成金収入
- 20,556
為替差益
630 647
その他
1,479 23,619
営業外収益合計
営業外費用
3,814 1,631
支払利息
3,309 4,141
持分法による投資損失
1,741 3,592
匿名組合投資損失
567 -
為替差損
247 642
その他
9,680 10,007
営業外費用合計
5,945 31,661
経常利益
特別利益
9,881 4,880
投資有価証券売却益
18,318 -
持分変動利益
28,200 4,880
特別利益合計
特別損失
※3 15,315 ※3 14,291
減損損失
15,315 14,291
特別損失合計
18,830 22,250
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,087 64,186
1,072 △ 10,634
法人税等調整額
34,160 53,551
法人税等合計
当期純損失(△) △ 15,329 △ 31,300
2,118 10,470
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 17,448 △ 41,771
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純損失(△) △ 15,329 △ 31,300
その他の包括利益
- 1,316
為替換算調整勘定
△ 40 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 40 ※ 1,316
その他の包括利益合計
△ 15,370 △ 29,984
包括利益
(内訳)
△ 17,489 △ 39,296
親会社株主に係る包括利益
2,118 9,312
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
その他の
株主資本 包括利益
累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
その他の包
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
合計 調整勘定
額合計
当期首残高 897,184 674,810 295,472 - 1,867,467 40 40 6 9,271 1,876,786
当期変動額
新株の発行
455,836 455,836 911,672 911,672
親会社株主に帰属す
△ 17,448 △ 17,448 △ 17,448
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
連結子会社の増資に
8,134 8,134 8,134
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
△ 40 △ 40 - 21,075 21,035
額)
当期変動額合計 455,836 463,971 △ 17,448 △ 1 902,357 △ 40 △ 40 - 21,075 923,392
当期末残高 1,353,020 1,138,782 278,023 △ 1 2,769,824 - - 6 30,347 2,800,179
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
その他の
株主資本 包括利益
累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
その他の包
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
合計 調整勘定
額合計
当期首残高 1,353,020 1,138,782 278,023 △ 1 2,769,824 - - 6 30,347 2,800,179
当期変動額
新株の発行
47,315 47,315 94,630 94,630
親会社株主に帰属す
△ 41,771 △ 41,771 △ 41,771
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
連結子会社の増資に
- -
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
2,475 2,475 3,959 9,312 15,747
額)
当期変動額合計 47,315 47,315 △ 41,771 △ 2 52,856 2,475 2,475 3,959 9,312 68,603
当期末残高
1,400,335 1,186,097 236,252 △ 3 2,822,681 2,475 2,475 3,966 39,659 2,868,783
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,830 22,250
税金等調整前当期純利益
92,136 119,507
減価償却費
15,315 14,291
減損損失
30,345 96,988
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 233 △ 233
△ 848 △ 415
受取利息及び受取配当金
3,814 1,631
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 3,309 4,141
持分変動損益(△は益) △ 18,318 -
- △ 2,000
助成金収入
為替差損益(△は益) △ 10 △ 13,912
匿名組合投資損益(△は益) 1,741 3,592
投資有価証券売却損益(△は益) △ 9,881 △ 4,880
売上債権の増減額(△は増加) △ 33,295 49,526
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,862 △ 9,403
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 38,393 △ 43,017
その他の資産の増減額(△は増加) 8,662 △ 8,663
その他の負債の増減額(△は減少) 22,231 △ 31,513
3,446 1,480
その他
103,181 199,368
小計
利息及び配当金の受取額 848 415
△ 3,814 △ 1,631
利息の支払額
△ 60,814 △ 38,812
法人税等の支払額
4,631 8,386
法人税等の還付額
- 2,000
助成金の受取額
44,033 169,726
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,000 △ 20,000
定期預金の預入による支出
△ 10,495 △ 54,782
有形固定資産の取得による支出
△ 50,095 △ 119,060
無形固定資産の取得による支出
- △ 10,000
投資有価証券の取得による支出
9,523 6,072
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
67,107 -
収入
△ 9,800 -
関係会社株式の取得による支出
△ 62,511 △ 287,637
貸付けによる支出
2,750 3,000
貸付金の回収による収入
△ 26,381 △ 26,432
保険積立金の積立による支出
2,098 -
その他
△ 87,806 △ 508,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 237,112
長期借入れによる収入
△ 134,374 △ 268,334
長期借入金の返済による支出
短期借入金の増減額(△は減少) 40,000 172,378
11,110 87,549
株式の発行による収入
- 4,223
新株予約権の発行による収入
12,105 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1 △ 2
自己株式の取得による支出
228,839 232,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
105 △ 1,275
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 185,172 △ 107,461
1,502,921 1,688,094
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,688,094 ※1 1,580,633
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
ソリッドインテリジェンス株式会社
株式会社ディーエスエス
Jach Technology SpA
Alianza FollowUP S.A.S.
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
株式会社日本データ取引所
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である Jach Technology SpAと Alianza FollowUP S.A.S.の決算日は12月31日でありま
す。
連結子会社の決算日と連結決算日との差異が3か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決
算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ.商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4~28年
工具、器具及び備品 3~15年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~6年)に基づいて
おります。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準
を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用す
る場合の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
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(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
受取手形及び売掛金等の債権による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、10年間にわたり均等償却してお
ります。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載していま
す。
但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載していません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「商品及び製品」は、資産の総額100分
の1を超えたため、当連結会計年度より独立別記することといたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた72,187千
円は、「商品及び製品」33,647千円、「その他」38,539千円として組み替えております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
808,457千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
20年以内でその効果の及ぶ期間を見積り、その期間にわたって均等に償却しており、当初認識額から償却額を
控除した金額を計上しております。また、のれんについては、その評価において価値の棄損が認められた場合に
は減損損失を測定し計上することとしております。
のれんの評価にあたっては、のれんが帰属する事業の資産グループにのれんを加えたより大きな単位におい
て、継続した営業損益やキャッシュ・フローのマイナスなど減損の兆候の有無を判定することとしております。
のれんについて減損の兆候に該当する事象が把握された場合は、のれんとその帰属する事業の資産グループの
帳簿価額の合計をその割引前将来キャッシュ・フローの総額と比較し、減損損失の認識の判定を行うこととして
おります。
減損損失の測定においては、回収可能価額を事業計画や割引率等の仮定を使用した割引キャッシュ・フロー法
により算定し、のれんとその帰属する事業の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上することとしております。
以上の方針に従い、のれんに減損の兆候はないと判断しております。
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する事業の営業損益やキャッシュ・フローの
実績、将来の事業計画等を用いております。当該事業計画においては、将来の売上見込の成長とそれに基づく人
件費や設備費用の増加等の重要な仮定を含んでおります。また、新型コロナウイルス感染症による影響について
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も、連結財務諸表作成時に入手可能な情報を踏まえて会計上の見積りを実施しており、翌連結会計年度を通じて
一定の影響が継続することを見込んでおります。
これらの見積りについて、事業環境の変化等の影響により、のれんに減損の兆候があると判定され、のれんと
その帰属する事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、翌連結会計年度において減損
損失を計上する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
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影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券 18,482千円 23,628千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 74,476 千円 78,484 千円
46,742 124,308
給料手当
8,045 7,202
研究開発費
30,345 96,988
のれん償却額
88,941 19,290
業務委託費
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
8,045 千円 7,202 千円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都品川区 自社利用ソフトウエア ソフトウエア
東京都品川区 事業用資産 工具、器具及び備品
減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、サービス別に資
産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、自社利用ソフトウエアの一部サービス及び事業用資産について、事業の選択と集
中により注力する分野を見直したことにより、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,315千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内
訳は、ソフトウエア14,501千円、工具、器具及び備品813千円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零と見
込んでいるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都品川区 自社利用ソフトウエア ソフトウエア
減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、サービス別に資
産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、自社利用ソフトウエアの一部サービス及び事業用資産について、事業の選択と集
中により注力する分野を見直したことにより、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14,291千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零と見
込んでいるため、割引計算は行っておりません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
為替換算調整勘定:
当期発生額 -千円 1,316千円
組替調整額 - -
計
- 1,316
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額
△40 -
その他の包括利益合計
△40 1,316
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株)
11,904,800 1,702,991 - 13,607,791
(注)発行済株式数の普通株式の増加のうち、8,691株は譲渡制限付株式の発行によるものであり、101,000株
は新株予約権の行使による新株の発行によるものであり、1,593,300株は第三者割当による新株発行に
よるものであります。
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) - 3 - 3
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3株
3.新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
ストック・オプション
- - - - 6
-
(親会社)
としての新株予約権
- - - - - 6
合計
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株)
13,607,791 388,762 - 13,996,553
(注)発行済株式数の普通株式の増加のうち、 379,700株は新株予約権の行使による によるものであり、9,062
株は譲渡制限付株式の発行によるものであります。
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 3 3 - 6
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3株
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3.新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 563
(親会社)
としての新株予約権
1,200,000 158,600 1,041,400 1,687
第13回新株予約権 普通株式 -
1,200,000 1,200,000 1,716
第14回新株予約権 普通株式 - -
- 2,400,000 158,600 2,241,400 3,966
合計 -
(注)1.ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、第11回新株予約権が権利行使条件未達により
失効したこと及び第15回新株予約権の発行によるものであります。
2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載し
ております。
3.目的となる株式の数の変動事由の概要
第13回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
第13回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
第14回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 1,699,094千円 1,611,634千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △11,000 31,000
現金及び現金同等物 1,688,094 1,580,633
2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに Jach Technology SpA 及びその子会社 を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による子会社資金の受入額(純額)は以下のとおりで
あります。
流動資産 158,171 千円
固定資産 378,358
のれん 687,409
流動負債 △161,182
固定負債 △152,336
非支配株主持分 △14,987
株式の取得価額
895,434
新規連結子会社の現金及び現金同等物
67,107
第三者割当による株式発行
△895,434
差引:新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
67,107
(注)Jach Technology SpAの株式の現物出資による第三者割当増資であります。
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3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
株式の現物出資による資本金増加額 447,717千円 -千円
株式の現物出資による資本準備金増加額 447,717 -
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金と借入によって賄っております。また、資金運用につい
ては、主に短期的な預金、流動性の高い金融資産等によっております。
(2)金 融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、 非上場企業や匿名組合等への出資であり 発行体の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1年以内に決済が到来するものであります。
長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日にその支払いを実
行できなくなる流動性リスクを内包しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
② 市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 為替リスク(外国為替の変動リスク)の管理
外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。
④ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理
しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり
ます。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,699,094 1,699,094 -
(2)受取手形及び売掛金 353,149 353,149 -
資産計 2,052,244 2,052,244 -
(1)未払金 129,622 129,622 -
(2)未払法人税等 36,769 36,769 -
(3)未払消費税等 48,414 48,414 -
(4)短期借入金 327,704 327,704 -
(5)長期借入金(※) 621,101 618,850 △2,250
負債計 1,163,612 1,161,361 △2,250
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,611,634 1,611,634 -
(2)受取手形及び売掛金 306,395 306,395 -
資産計 1,918,029 1,918,029 -
(1)未払金 87,282 87,282 -
(2)未払法人税等 65,605 65,605 -
(3)未払消費税等 20,078 20,078 -
(4)短期借入金 487,983 487,983 -
(5)長期借入金(※) 622,598 616,510 △6,088
負債計 1,283,548 1,277,459 △6,088
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券 147,361 153,453
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表には含めておりません。
3.金銭債権及び金銭債務の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,699,094 - - -
受取手形及び売掛金 353,149 - - -
合計 2,052,244 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,611,634 - - -
受取手形及び売掛金 306,395 - - -
合計 1,918,029 - - -
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(20 20年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金(※) 223,294 188,304 147,932 45,396 16,174 -
合計 223,294 188,304 147,932 45,396 16,174 -
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(20 21年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金(※) 216,208 198,516 80,479 32,962 19,492 74,938
合計 216,208 198,516 80,479 32,962 19,492 74,938
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券(連結貸借対照表計上額147,361千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
投資有価証券(連結貸借対照表計上額153,453千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 .減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当 事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当 事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第5回新株予約権 第6回新株予約権
当社取締役 4名
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 1名
当社従業員 3名
当社従業員 13名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 400,000株 普通株式 250,000株
数(注)
付与日 2010年9月14日 2012年2月14日
当社グループの取締役、監査役又は 当社グループの取締役、監査役又は
権利確定条件
従業員等 であること。 従業員等 であること。
自 2010年9月14日 自 2012年2月14日
対象勤務期間
至 2012年9月13日 至 2014年2月13日
自 2012年9月14日 自 2014年2月14日
権利行使期間
至 2020年9月13日 至 2022年2月13日
第7回新株予約権 第8回新株予約権
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名
当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 80,000株 普通株式 360,000株
数(注)
付与日 2013年3月19日 2013年10月29日
当社グループの取締役、監査役又は 当社グループの取締役、監査役又は
権利確定条件
従業員等 であること。 従業員等 であること。
自 2013年3月19日 自 2013年10月29日
対象勤務期間
至 2015年3月18日 至 2015年10月28日
自 2015年3月19日 自 2015年10月29日
権利行使期間
至 2023年3月18日 至 2023年10月28日
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第9回新株予約権 第10回新株予約権
当社従業員 7名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 1名
その他 4名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 40,000株 普通株式 30,000株
数(注)
付与日 2014年3月3日 2014年3月3日
当社グループの取締役、監査役又は 当社グループの取締役、監査役又は
権利確定条件
従業員等 であること。 従業員等 であること。
自 2014年2月18日 自 2014年2月18日
対象勤務期間
至 2016年2月17日 至 2016年2月17日
自 2016年2月18日 自 2016年2月18日
権利行使期間
至 2024年2月17日 至 2024年2月17日
第11回新株予約権 第15回新株予約権
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 3名 当社取締役 2名
当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 351,000株 普通株式 216,000株
数(注)
付与日 2015年10月13日 2021年2月2日
2022 年3 月期から2024年3月期まで
のいずれかの期における売上高が
当社グループの取締役、監査役又は
2,000百万円を超過していること。
従業員等 であること。
割当日から2025年7月31日までの間
2016 年3 月期から2020年3月期の5
権利確定条件 に、いずれかの連続する20取引日の
連結会計年度にかかる連結損益計算
株式会社東京証券取引所における当
書における営業利益の2期連続の累計
社普通株式の普通取引終値がすべて
額が500百万円を超過していること。
本新株予約権の行使価額の150%を上
回った場合。
自 2015年10月15日 自 2021年2月2日
対象勤務期間
至 2025年10月14日 至 2022年3月31日
自 2015年10月15日 自 2021年2月3日
権利行使期間
至 2025年10月14日 至 2029年2月2日
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、2010年12月13日付株式分割(1株につき100株の割合)、2014年11月6日付株式分割(1株につき100株
の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第5回新株予約権 第6回新株予約権
権利確定前 (株)
- -
前連結会計年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
権利確定後 (株)
180,000 131,100
前連結会計年度末
- -
権利確定
権利行使 180,000 1,100
- -
失効
-
未行使残 130,000
第7回新株予約権 第8回新株予約権
権利確定前 (株)
- -
前連結会計年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
権利確定後 (株)
20,000 200,000
前連結会計年度末
- -
権利確定
- 40,000
権利行使
- -
失効
20,000
未行使残 160,000
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第9回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前 (株)
- -
前連結会計年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 40,000 1,200
- -
権利確定
- -
権利行使
- -
失効
未行使残 40,000 1,200
第11回新株予約権 第15回新株予約権
権利確定前 (株)
348,000 -
前連結会計年度末
- 216,000
付与
348,000 -
失効
- -
権利確定
- 216,000
未確定残
権利確定後 (株)
- -
前連結会計年度末
- -
権利確定
- -
権利行使
- -
失効
- -
未行使残
(注) 2010年12月13日付株式分割(1株につき100株の割合)、2014年11月6日付株式分割(1株につき100株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第5回新株予約権 第6回新株予約権
権利行使価格(注) (円) 40 70
行使時平均株価 (円) 653 579
- -
付与日における公正な評価単価 (円)
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第7回新株予約権 第8回新株予約権
権利行使価格(注) (円) 110 110
-
行使時平均株価 (円) 738
- -
付与日における公正な評価単価 (円)
第9回新株予約権 第10回新株予約権
権利行使価格(注) (円) 110 110
- -
行使時平均株価 (円)
- -
付与日における公正な評価単価 (円)
第11回新株予約権 第15回新株予約権
権利行使価格(注) (円) 513 430
- -
行使時平均株価 (円)
付与日における公正な評価単価 (円) 0.02 2.61
(注)1. 2010年12月13日付株式分割(1株につき100株の割合)、2014年11月6日付株式分割(1株につき100株の割
合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された 第15回新株予約権 についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
②主な基礎数値及び見積方法
第15回新株予約権
株価変動性 58.8%
予想残存期間(注)1
6.25年
予想配当(注)2 0円/株
無リスク利子率(注)3 △0.097%
(注)1. 株価条件判定期間終了後、2029年2月2日までの中間点において行使されるものと仮定して おり
ます。
2.2020年3月期の配当実績に基づき仮定しております。
3.2021年1月13日現在の財務省が公表する国債利回より、割当日から予想残存期間に相当する期間
の利回りを線形補正により推定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 134,032千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 136,019千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 4,093千円 4,123千円
未払金 61 -
減価償却超過額 21,174 18,749
減損損失 6,411 9,496
資産除去債務 3,278 3,278
資産調整勘定 44,198 30,598
投資有価証券評価損 6,889 6,889
賞与引当金 3,147 4,994
有給休暇引当金 3,220 2,922
税務上の繰越欠損金(注)2 8,895 37,606
612 3,103
その他
繰延税金資産小計
101,982 121,762
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ‐ △7,319
(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △8,024 △20,957
評価性引当額小計(注)1
△8,024 △28,277
繰延税金資産合計
93,958 93,485
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △2,104 △1,514
顧客関連資産 △28,124 △33,048
有形固定資産 △5,519 △107
リース債務 △1,708 -
- △230
その他
繰延税金負債合計 △37,455 △34,901
繰延税金資産の純額 56,502 58,583
(表示方法の変更)
「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を区分掲記しております。
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当金)に重要な変動について、主な内容は、税務上の
繰越欠損金が増加したこと及びそれに伴って繰延税金資産の回収可能性を見直したことによる
ものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
重要性がないため省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内 5年超 合計
以内 以内 以内 以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 37,606 37,606
欠損金※1
評価性引当額 - - - - - △7,319 △7,319
繰延税金資
- - - - - 30,286 30,286
産※2
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※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産30,286千円を回収可能と判断した理由は、当連結会計年度
にデータセクション株式会社において重要な税務上の繰越欠損金が発生したものの、2022年3月期
から連結納税制度を適用することにより、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込
額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものでありま
す。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
住民税均等割 13.5 11.9
税額控除 △3.5 △33.7
のれん償却費 49.3 133.5
連結子会社との税率差異 15.1 16.9
評価性引当額の増減 - 91.0
持分変動損益 △29.8 -
子会社株式の取得関連費用 107.0 -
その他 △0.8 △9.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
181.4 240.7
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019月12月13日に行われた当社とJach Technology SpAの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に30,238千円、繰延税金負債に9,259千円が配分された
結果、暫定的に算定されたのれんの金額は687,409千円から20,980千円減少し、666,429千円となっています。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、 記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中南米 合計
60,477 92,691 153,139
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 163,796 ソーシャル・ビッグデータ事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、 記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中南米 合計
1,080,577 308,887
1,389,465
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中南米 合計
54,195 122,526 176,721
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 157,065 ソーシャル・ビッグデータ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
ソーシャル・
ビッグデータ
合計
事業
(千円)
当期償却額 30,345 30,345
当期末残高 905,445 905,445
(注) 前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定に
よる取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
ソーシャル・
ビッグデータ
合計
事業
(千円)
当期償却額 96,988 96,988
当期末残高 808,457 808,457
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 203.55円 201.85円
1株当たり当期純損失 1.40円 3.02円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(千円)
17,448 41,771
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
17,448 41,771
純損失(千円)
期中平均株式数(株) 12,437,884 13,817,520
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 540,401 -
(うち新株予約権(株)) (540,401) -
2020年9月29日取締役会決議
第14回新株予約権
2015年9月25日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
普通株式 1,200,000株
第11回新株予約権
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
2021年1月15日取締役会決議
潜在株式の概要
普通株式 348,000株
第15回新株予約権
普通株式 216,000株
(重要な後発事象)
(子会社株式の追加取得)
当社は、2021年5月26日開催の取締役会において、連結子会社であるAlianza FollowUP S.A.S.の株式を、当該
株式を現物出資の対価とする第三者割当増資により取得し完全子会社化する株式譲渡契約の締結を決議し、同日
付で株式譲渡契約を締結しました。また、2021年6月15日に払込が完了し、当社のその他の関係会社の異動が発
生しております。
1.取得の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
名称:Alianza FollowUP S.A.S.
事業内容:小売店向けBIツールの開発・販売
②企業結合日
2021年6月15日
③企業結合の法的形式
被支配株主からの株式の取得
④企業結合後の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した議決比率は49%であり、議決権比率の合計は100%となりました。
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2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 株式 97,856千円
現金 8,126千円
取得原価 105,983千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(その他の関係会社の異動)
連結子会社であるAlianza FollowUP S.A.S.の株式を、当該株式を現物出資の対価とする第三者割当増資によ
り取得したことにより、当社のその他の関係会社の異動が発生しております。本第三者割当増資は6月15日に実
行されました。
異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権数に対する割合
KDDI株式会社
議決権の数 総株主の議決権数
属性 大株主順位
(所有株式数) に対する割合
異動前 その他の関係会社 2,100個
15.00% 1位
(2021年3月31日現在) 主要株主 (2,100,000株)
2,100個
異動後 主要株主 14.81% 1位
(2,100,000株)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 327,704 487,983 0.66 -
1年以内に返済予定の長期借入金 223,294 216,208 1.01 -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
397,806 406,389 1.39 2022年~2030年
のを除く。)
合計 948,805 1,110,582 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 198,516 80,479 32,962 19,492
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
375,638
売上高(千円) 666,630 1,004,194 1,389,465
税金等調整前四半期(当期)純
利益又は税金等調整前四半期 24,571 △10,942
△6,673 22,250
純損失(△) (千円)
親会社株主に帰属する 四半期
純利益又は 四半期 (当期) 純損 △18,554
2,810 △30,550 △41,771
失(△) (千円)
1株当たり四半期純利益又は
四半期(当期)純損失(△) △1.36
0.21 △2.22 △3.02
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 0.21 △1.56 △0.87 △0.80
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,554,548 1,209,198
現金及び預金
※ 48,987 ※ 106,065
売掛金
595 -
仕掛品
23,525 21,981
商品
16,988 17,844
前払費用
※ 3,000 ※ 31,278
1年内回収予定の長期貸付金
※ 16,710 ※ 19,129
その他
△ 233 -
貸倒引当金
1,664,123 1,405,498
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,986 20,620
建物
11,947 9,269
工具、器具及び備品
21,150 21,150
土地
57,084 51,041
有形固定資産合計
無形固定資産
63,382 55,699
のれん
62,911 18,639
ソフトウエア
30,003 80,691
ソフトウエア仮勘定
91,850 80,717
顧客関連資産
248,147 235,747
無形固定資産合計
投資その他の資産
111,338 117,746
投資有価証券
1,242,933 1,242,933
関係会社株式
1,191 -
関係会社出資金
※ 85,549 ※ 418,085
長期貸付金
10,745 16,278
長期前払費用
56,598 52,912
繰延税金資産
※ 13,565
-
長期未収入金
137,745 164,177
保険積立金
27,368 27,368
敷金
- 300
その他
1,673,470 2,053,368
投資その他の資産合計
1,978,702 2,340,157
固定資産合計
3,642,825 3,745,655
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
300,000 480,000
短期借入金
193,588 161,854
1年内返済予定の長期借入金
22,825 16,917
未払金
7,200 7,139
未払費用
10,955 8,840
未払法人税等
21,983 -
未払消費税等
5,345 1,944
前受金
1,940 1,798
預り金
※ 1,300 ※ 1,300
その他
565,139 679,795
流動負債合計
固定負債
358,040 296,186
長期借入金
9,000 9,000
資産除去債務
2,934 1,956
その他
369,974 307,142
固定負債合計
935,113 986,937
負債合計
純資産の部
株主資本
1,353,020 1,400,335
資本金
資本剰余金
1,124,803 1,172,118
資本準備金
1,124,803 1,172,118
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
229,882 182,300
繰越利益剰余金
229,882 182,300
利益剰余金合計
△ 1 △ 3
自己株式
2,707,705 2,754,751
株主資本合計
6 3,966
新株予約権
2,707,711 2,758,718
純資産合計
3,642,825 3,745,655
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 575,426 ※1 420,515
売上高
357,462 307,740
売上原価
217,964 112,775
売上総利益
※1 ,※2 216,459 ※2 193,504
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,505 △ 80,728
営業外収益
※1 847 ※1 14,547
受取利息
※1 25,000 ※1 25,000
受取配当金
- 19,869
為替差益
397 57
その他
26,244 59,475
営業外収益合計
営業外費用
3,802 4,136
支払利息
1,741 3,592
匿名組合投資損失
567 -
為替差損
57 230
その他
6,169 7,959
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 21,580 △ 29,212
特別利益
- 4,880
投資有価証券売却益
9,223 -
関係会社株式売却益
9,223 4,880
特別利益合計
特別損失
15,315 14,291
減損損失
15,315 14,291
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 15,488 △ 38,623
法人税、住民税及び事業税 1,102 5,272
△ 84 3,685
法人税等調整額
1,018 8,958
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 14,470 △ 47,581
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
Ⅰ 材料費 1,526 0.4 49,154 13.3
Ⅱ 労務費 161,831 39.8 151,937 41.2
242,955 167,829
Ⅲ 経費 ※1 59.8 45.5
406,312 100.0 368,920 100.0
当期総費用
※2
50,095 61,776
他勘定振替高
1,840 595
期首仕掛品たな卸高
595 -
期末仕掛品たな卸高
357,462 307,740
売上原価
原価計算
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
サーバー使用料 (千円) 53,332 45,355
75,117 46,969
減価償却費(千円)
業務委託費(千円) 94,530 54,358
※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
ソフトウエア(千円) 50,095 61,776
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 897,184 668,967 668,967 215,411 215,411 - 1,781,563 6 1,781,570
当期変動額
新株の発行
455,836 455,836 455,836 911,672 911,672
当期純利益 14,470 14,470 14,470 14,470
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当
- -
期変動額(純額)
当期変動額合計 455,836 455,836 455,836 14,470 14,470 △ 1 926,141 - 926,141
当期末残高 1,353,020 1,124,803 1,124,803 229,882 229,882 △ 1 2,707,705 6 2,707,711
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,353,020 1,124,803 1,124,803 229,882 229,882 △ 1 2,707,705 6 2,707,711
当期変動額
新株の発行 47,315 47,315 47,315 94,630 94,630
当期純損失(△) △ 47,581 △ 47,581 △ 47,581 △ 47,581
自己株式の取得
△ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当
3,959 3,959
期変動額(純額)
当期変動額合計 47,315 47,315 47,315 △ 47,581 △ 47,581 △ 2 47,046 3,959 51,006
当期末残高
1,400,335 1,172,118 1,172,118 182,300 182,300 △ 3 2,754,751 3,966 2,758,718
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて 入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~28年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づいて
おります。
4.重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適
用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場
合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の債権による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載していません。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「1年内回収予定の長期貸付金」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立別記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた19,710千円は、「1
年内回収予定の長期貸付金」3,000千円、「その他」16,710千円として組み替えております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
1,242,933千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
これらの関係会社株式につきましては、時価を把握することが困難な有価証券として、その評価には原価法
を採用し、減損処理を行う場合には取得価額から減損損失を控除した金額を計上することとしております。ま
た、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、その回復可能性も認められない場合に相当の
減額をし、評価差額は減損損失として処理することとしております。
これらの関係会社の評価にあたっては、取得価額から実質価額が50%以上低下した場合に実質価額の著しい
低下としております。なお、実質価額の算定にあたっては、一株当たりの純資産額を基礎として、取得時に認
識した超過収益力や経営権等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果当初の価値が維持されている
と判断した場合はこれを加味して算定しております。
以上の方針に従い、関係会社株式の取得時に認識した超過収益力や経営権等の評価について、事業計画の進
捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断し、実質価額に著しい低下は認められないことから
減損損失は計上しておりません。
関係会社株式の評価に用いた事業計画は、将来の売上見込の成長とこれに基づく人件費や設備費用の増加等
の重要な仮定を含んでおります。また、新型コロナウイルス感染症による影響についても、財務諸表作成時に
入手可能な情報を踏まえて会計上の見積りを実施しており、翌事業年度を通じて一定の影響が継続することを
見込んでおります。
これらの見積りについて、事業環境の変化等の影響により評価に用いた事業計画の大幅な見直しが必要と
なった場合など、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、翌事業年度にお
いて減損損失を計上する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 13,793千円 96,407千円
長期金銭債権 85,549 431,651
短期金銭債務 1,300 1,300
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 72,140千円 63,908千円
売上原価 1,950 -
営業取引以外の取引高
受取利息 804 14,530
受取配当金 25,000 25,000
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度92%、当事業年度91%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 47,881 千円 41,688 千円
31,506 33,419
給料手当
8,045 7,202
研究開発費
23,766 15,666
業務委託費
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,242,933千円)及び関係会社出資金(貸
借対照表計上額1,191千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,242,933千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 3,173千円 1,103千円
未払金 61 -
減価償却超過額 21,174 16,644
減損損失 6,411 9,496
資産除去債務 2,755 2,755
資産調整勘定 44,198 30,598
投資有価証券評価損 6,889 6,889
税務上の繰越欠損金 8,895 37,606
612 1,656
その他
繰延税金資産小計
94,172 106,752
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △7,319
△7,501 △20,341
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額合計 △7,501 △27,661
繰延税金資産合計
86,670 79,090
繰延税金負債
資産除去費用 △1,947 △1,462
△28,124 △24,715
顧客関連資産
繰延税金負債合計 △30,071 △26,178
繰延税金資産の純額 56,598 52,912
(表示方法の変更)
「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当事業年度より、「税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を区分掲記しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目 2.6 △1.3
受取配当金等永久に益金にされない項目 △49.4 19.8
住民税均等割 14.8 △5.9
のれん償却費 15.2 △6.1
評価性引当額の増減 - △52.2
その他 △7.2 △8.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.6 △23.2
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
「第5 経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
子会社株式の追加取得
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を
記載している為、注記を省略しております。
その他の関係会社の異動
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を
記載している為、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 23,986 - - 3,366 20,620 10,090
有形固定資産
工具、器具及び備品 11,947 3,679 - 6,357 9,269 39,609
21,150
土地 21,150 - - - -
計 57,084 3,679 - 9,723 51,041 49,699
のれん 63,382 - - 7,682 55,699 -
無形固定資産
14,291
ソフトウエア 62,911 11,087 41,067 18,639 -
(14,291)
ソフトウエア仮勘定 30,003 61,776 11,087 - 80,691 -
顧客関連資産 91,850 - - 11,133 80,717 -
25,378
計 248,147 72,863 59,883 235,747 -
(14,291)
(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 事業利用機材、PC購入 3,679千円
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替 11,087千円
ソフトウエア仮勘定 制作中の自社利用ソフトウエア 61,776千円
3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 事業廃止による減損 14,291千円
ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエアの完成による振替 11,087千円
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 233 - 233 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3か月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社
取次所
全国各支店
1単元当たりの売買委託手数料相当額及びこれにかかる消費税を当該単元未
買取手数料
満株式数で按分した額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.datasection.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(20期)(自2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月25日関東財務局長に提出
( 3 )四半期報告書及び確認書
(第21期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月14日関東財務局長に提出
(第21期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
(第21期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)にかかる有価証券届出書
2020年9月29日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
データセクション株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 勝彦 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩崎 亮一 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデータセクション株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デー
タセクション株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Jach Technology SpAに係る期末ののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 重要な会計上の見積りに関する注記 に記載の通 当監査法人は、企業結合により生じたのれんのうちJach
り、2021年3月31日現在、企業結合により生じたのれんを
Technology SpAに係る期末ののれんの評価を検討するにあ
808,457千円計上している。このうち2020年3月期に取得
たり、主として以下の監査手続を実施した。
したJach Technology SpAに係るのれんが重要な構成割合
・期末ののれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び
を占めている。
運用状況を評価した。
会社は、のれんの評価において価値の棄損が認められた
・経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧
場合には減損損失を測定し計上することとしており、のれ
を通じてJach Technology SpAの経営環境を理解し、財
んが帰属する事業の資産グループにのれんを加えたより大
政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。
きな単位において、継続した営業損益やキャッシュ・フ
・Jach Technology SpAの財務数値の比較により、営業活
ローのマイナスなど減損の兆候の有無を判定することとし
動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続して
ている。
マイナスの状況の有無を確認した。
会社は、以上の方針に従い、当該のれんに減損の兆候は
・Jach Technology SpAの事業計画と実績の比較分析によ
ないと判断している。
り、経営環境の著しい悪化状況の有無を確認した。
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれ
・Jach Technology SpAの事業計画について、将来の売上
んが帰属する事業の営業損益やキャッシュ・フローの実
見込の成長とこれに基づく人件費や設備費用の増加を直
績、将来の事業計画等を用いており、当該事業計画におい
近の実績と比較し、事業計画の妥当性を検討した。
ては、将来の売上見込の成長とそれに基づく人件費や設備
・Jach Technology SpAの財務数値については当該子会社
費用の増加に関して重要な仮定を含んでいる。
の監査人によって実施された監査手続とその結果を把握
2020年3月期に取得したJach Technology SpAに係るの
することにより、当該財務情報の信頼性を評価した。
れんの期末残高に金額的重要性があること、のれんの減損
の兆候の有無の判定に用いた将来の事業計画に使用された
重要な仮定は見積りの不確実性を伴うことから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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データセクション株式会社(E31131)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、データセクション株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、データセクション株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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データセクション株式会社(E31131)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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データセクション株式会社(E31131)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
データセクション株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 勝彦 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩崎 亮一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデータセクション株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、データセ
クション株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 重要な会計上の見積りに関する注記 に記載のと 当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認め
おり、2021年3月31日現在、関係会社株式を1,242,933千 られる関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、
円計上している。当該株式は、時価を把握することが極め 主として以下の監査手続を実施した。
て困難と認められる株式である。 ・各関係会社の財務数値の適切性を確保するための会社の
会社は、関係会社株式の評価にあたっては、取得価額か 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
ら実質価額が50%以上低下した場合に実質価額の著しい低 ・経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧
下としている。なお、実質価額の算定にあたっては、一株 を通じて各関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪
当たりの純資産額を基礎として、取得時に認識した超過収 化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。
益力や経営権等の評価について、事業計画の進捗等を確認 ・各関係会社の実質価額を各関係会社の将来の事業計画に
した結果当初の価値が維持されていると判断した場合はこ 基づいた超過収益力及び財務数値より再計算し、会社の
れを加味して算定している。 帳簿残高を各関係会社の実質価額と比較検討した。
会社は、以上の方針に従い、関係会社株式の取得時に認 ・将来の事業計画について、将来の売上見込の成長とこれ
識した超過収益力や経営権等の評価について、事業計画の に基づく人件費や設備費用の増加を直近の実績と比較
進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判 し、事業計画の妥当性を検討した。
断し、実質価額に著しい低下は認められないことから減損 ・重要な関係会社の財務数値については当該関係会社の監
損失は計上していない。 査人によって実施された監査手続とその結果を把握する
この関係会社株式の評価に用いた事業計画は、将来の売 ことにより、当該財務情報の信頼性を評価した。
上見込の成長とこれに基づく人件費や設備費用の増加の重
要な仮定を含んでいる。
時価を把握することが極めて困難であると認められる関
係会社株式の残高に金額的重要性があること、超過収益力
の評価に用いた事業計画に使用された重要な仮定は見積り
の不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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