株式会社レントラックス 有価証券報告書 第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レントラックス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社レントラックス(E31446)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第16期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社レントラックス
【英訳名】 Rentracks CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 大輔
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】 03-3878-4159
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 椙尾 幸介
【最寄りの連絡場所】 東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】 03-3878-4159
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 椙尾 幸介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 7,586,246 8,333,960 10,409,312 9,500,237 12,350,105
売上高
（千円） 557,220 418,923 515,403 177,340 479,344
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 354,100 281,307 279,701 59,466 218,904
当期純利益
（千円） 353,714 266,196 279,072 35,766 244,419
包括利益
（千円） 1,671,089 1,898,506 2,124,808 2,078,615 2,252,177
純資産額
（千円） 2,642,489 2,802,170 3,925,209 3,859,684 5,092,252
総資産額
（円） 215.29 242.58 268.99 263.68 285.71
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（円） 45.61 36.00 35.45 7.54 27.80
金額
潜在株式調整後１株当
（円） 44.57 35.51 35.34 7.53 27.80
たり当期純利益金額
（％） 63.2 67.8 54.1 53.8 44.2
自己資本比率
（％） 23.5 15.8 13.9 2.8 10.1
自己資本利益率
（倍） 23.72 20.81 18.53 30.37 21.73
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 402,247 208,521 420,650 △ 237,681 484,706
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 10,335 △ 12,075 △ 313,783 △ 281,147 △ 31,895
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 28,690 △ 38,571 646,508 △ 75,021 363,781
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,448,095 1,599,837 2,352,612 1,741,661 2,600,478
期末残高
48 64 85 104 124
従業員数
（名）
〔外、臨時雇用人員〕 〔 18 〕 〔 18 〕 〔 28 〕 〔 52 〕 〔 59 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 7,117,473 7,739,207 9,873,326 9,086,093 11,748,378
売上高
（千円） 536,387 455,860 575,084 274,091 577,942
経常利益
（千円） 337,896 314,715 248,650 29,147 222,883
当期純利益
（千円） 438,968 439,478 439,925 440,096 440,096
資本金
（株） 7,822,200 7,891,800 7,954,800 7,975,800 7,975,800
発行済株式総数
（千円） 1,607,921 1,874,022 2,069,901 2,014,827 2,182,338
純資産額
（千円） 2,570,829 2,743,058 3,838,362 3,738,696 4,863,570
総資産額
（円） 207.15 239.29 262.04 255.58 276.84
１株当たり純資産額
6.00 7.00 8.00 9.00 9.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
配当額）
１株当たり当期純利益
（円） 43.52 40.27 31.51 3.69 28.30
金額
潜在株式調整後１株当
（円） 42.53 39.72 31.41 3.69 28.30
たり当期純利益金額
（％） 62.5 68.3 53.9 53.8 44.8
自己資本比率
（％） 23.3 18.1 12.6 1.4 10.6
自己資本利益率
（倍） 24.86 18.60 20.85 62.06 21.34
株価収益率
（％） 13.8 17.4 25.4 243.9 31.8
配当性向
34 39 46 51 52
従業員数
（名）
〔外、臨時雇用人員〕 〔 16 〕 〔 16 〕 〔 24 〕 〔 33 〕 〔 30 〕
（％） 127.8 89.5 79.7 30.4 75.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(東
（％） ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
証株価指数)）
（円） 1,195 1,456 1,279 690 687
最高株価
（円） 556 675 540 204 217
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第14期の期首
から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標と
なっております。
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２【沿革】
年月 概要
2005年12月 インターネットを利用した広告代理業・プロモーションサービスを主たる事業目的として、東京都
江戸川区東葛西九丁目に株式会社コエル（現・当社）を資本金10万円にて設立
2006年１月 商号を株式会社レントラックスに変更
2006年２月 本社を東京都江戸川区西葛西六丁目に移転
成果報酬型広告サービス事業「レントラックス（ＡＳＰ）」の営業譲渡を受け、同サービスの提供
を開始
2006年３月 「レントラックスモバイル」（携帯電話向け成果報酬型広告サービス）の提供を開始
2006年８月 本社を東京都江戸川区西葛西七丁目に移転
2006年９月 プライバシーマークを取得
2007年８月 媒体運営事業を行う目的で100％子会社として、株式会社クオリュクス＆パートナーズ（現・株式
会社Anything）を設立
2008年３月 ＮＤＣオンライン株式会社（現・株式会社セブンインベスターズ、外国為替証拠金取引（ＦＸ）
業）の全株式を取得
2008年９月 本社を東京都江戸川区西葛西五丁目に移転
2009年８月 株式会社セブンインベスターズの全株式を売却
2009年12月 検索連動型広告代行事業を開始
2011年６月 タイ バンコク事務所を開設
2012年３月 システム開発及び海外進出支援事業を行う目的で100％子会社として、ベトナム ホーチミンに
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTDを設立
2012年５月 アラブ首長国連邦 ドバイ支店を開設
2015年４月
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年２月
スマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」事業を譲
受け、同サービスの提供を開始
2017年３月
建設機械等の販売仲介事業を行う目的で100％子会社として、株式会社GROWTH POWERを設立
2017年５月
タイ バンコクに Rentracks(Thailand)Co.,Ltd.、インドネシア ジャカルタにPT Rentracks
Cocreation Indonesia、中国 大連に聯特瑞客（大連）信息科技有限公司を設立
2017年８月
各種メディアの企画・運営事業を行う目的で 100％子会社として、株式会社ユニバーサルメディア
ジャパンを設立
2018年８月 タイ BEARIS ONE Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化
2018年10月
中国 香港に 聯特瑞客（香港）有限公司を設立
2018年12月
台湾 台北市に台灣 聯特瑞客有限公司を設立
2019年３月
インドネシア PT Kawaii wonder Groupの株式を取得し子会社化（PT Rentracks Creative Worksに
社名変更）
2019年７月 フィリピン マニラ市にRentracks Philippines Inc. を設立
2019年８月
マレーシア クアラルンプール市にRentracks Malaysia Sdn.Bhd. を設立
2019年９月
インド グルグラムにRentracks India Pvt.Ltd. を設立
2019年10月
モンゴル ウランバートル市にRentracks Mongol LLC を設立
販促品等の企画・製造・販売を行う目的で 100％子会社として、株式会社テクノパルを設立
2019年11月
バングラデシュ ダッカ市にRentracks Bangladesh Ltd. を設立
2020年１月
中国 阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司 の株式を取得し子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社19社で構成されております。当社グループでは、「インターネットを駆使し、
人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」という経営理念を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動
型広告代行事業及びその他の事業を行っております。
各事業の概要は、以下のとおりであります。
１．成果報酬型広告サービス事業
当社は、主にＰＣ・スマートフォン向けのインターネット広告サービスとして、成果報酬型広告サービス「レン
トラックス（Rentracks）」の運営を行っております。
成果報酬型広告とは、「アフィリエイト」とも呼ばれ、サービス利用者獲得や見積り・会員獲得等に関する広告
掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）のウェブサイト上で、広告を通じた集客によりサービス利用者
を獲得した場合や、サービスの見積り・会員登録が行われた場合等、広告主が期待する成果が発生したことを、広
告主により承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。
当社は、広告主と広告掲載媒体（以下、「パートナーサイト」という。）運営者間の仲介として、成果報酬額の
調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供しております。
当社の成果報酬型広告サービスは、広告主に登録料等の初期費用や月額利用料等、各種費用を負担頂くことな
く、広告主により成果が承認された場合に、初めて成果報酬を受領するビジネスモデルのため、広告主にとって費
用対効果の高い広告出稿が可能となります。
当社が運営する「レントラックス（Rentracks）」は、既存パートナーサイト運営者等からの紹介及び当社から
のリクルーティング等がなければパートナーサイト登録ができないクローズド型の成果報酬型広告サービスであり
ます。当社に登録しているパートナーサイトは、主にＳＥＭ（Search Engine Marketing：検索エンジンから自身
が運営するウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法であり、具体的には下記の検索連動型広告やＳＥ
Ｏ等があります）により集客をしているため、広告主は、検索エンジンによって特定キーワードに関する情報を探
しているような、能動的に行動している消費者が閲覧すると思われるサイトへ広告掲載をすることが可能となりま
す。
２．検索連動型広告代行事業
当社及び子会社である株式会社Anythingを通じて、検索連動型広告の運用代行を行っております。
検索連動型広告は、一般的にリスティング広告とも呼ばれ、検索エンジンの検索結果画面で、広告主が予め指定
したキーワードが表示された場合にのみテキスト広告を表示するものを指します。広告主は、広告のターゲットと
する顧客が使用すると見込まれるキーワードを事前に設定し、検索結果画面で表示された広告を顧客がクリックし
た場合に広告料が発生する仕組みになっており、１クリックあたりの料金単価は入札方式によって決定されます。
当社は、検索広告事業会社であるヤフー株式会社（以下、ヤフー社）及びGoogle Asia Pacific Rte.Ltd.（以
下、グーグル社）の正規代理店となっており、ヤフー社の提供する「Yahoo!広告」及びグーグル社の提供する
「Google広告」を中心に広告の取次代理を行っており、顧客の検索連動型広告における効果を高めるため、適切な
キーワードの選定・管理や最も効果の高い出稿時期の調整などのサポートを行っております。
３．その他の事業
(1) 中古建設機械等の売買仲介事業
子会社である株式会社GROWTH POWERを通じて、中古建設機械等の売買サイト「GROWTH POWER」の運営、売買仲
介を行っております。
(2) メディア企画・運営事業
子会社である株式会社 ユニバーサルメディアジャパンを通じて、 インターネットウェブサイト等各種メディア
の企画及び運営を行っております。
(3) コンパクト家電等の企画・開発・販売事業
子会社である株式会社テクノパル を通じて、コンパクト家電・モバイルアクセサリー・雑貨・販促品等の企
画・開発及び販売を行っております。
(4) ＥＣ事業
インターネットにおけるウェブサイトにて商品の販売を行うＥＣ（Electronic Commerce：電子商取引）事業
を行っております。
(5) システム開発・海外進出支援事業
システムの開発や運用管理等の受託業務を行っております。また、海外展開を検討する企業向けに、各種進出
支援サービスを提供しております。
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［事業系統図］
事業系統図は、以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有（または
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 被所有）割
合（％）
（連結子会社）
検索連動型広告代行の案件紹
検索連動型広告代行事
株式会社Anything 東京都江戸川区 40,000 100 介等
業
役員の兼任４名
株式会社
建設機械等の販売仲介
GROWTH POWER
東京都江戸川区 75,000 100 役員の兼任３名
事業
（注）２
株式会社ユニバーサ
メディア企画・運営事
ルメディアジャパン 東京都港区 50,000 100 役員の兼任３名
業
（注）２
株式会社テクノパル コンパクト家電等の企
50,000 100
東京都江戸川区 役員の兼任３名
（注）２ 画・開発・販売事業
RENTRACKS VIETNAM
ベトナム システム開発の委託等
8,126 システム開発事業等 100
ホーチミン 役員の兼任３名
CO.,LTD
PT Rentracks
100
インドネシア 成果報酬型広告サービ
33,942
Creative Works 役員の兼任１名
ジャカルタ ス事業等 (0.4)
（注）３
PT Rentracks
Cocreation
インドネシア 100
70,171 ＥＣサイト運営事業等 役員の兼任１名
ジャカルタ (0.3)
Indonesia
（注）２、３
聯特瑞客（大連）信 中国 建設機械等の販売仲介
33,750 100 役員の兼任１名
息科技有限公司 大連 事業等
BEARIS ONE
49
タイ 成果報酬型広告サービ
0 －
Co.,Ltd.
バンコク ス事業等 (1)
（注）３
聯特瑞客（香港）有 中国 建設機械等の販売仲介
14,910 100
役員の兼任２名
限公司 香港 事業等
台灣 聯特瑞客有限公 台湾 成果報酬型広告サービ
18,522 100 －
司 台北市 ス事業等
Rentracks
フィリピン 成果報酬型広告サービ
23,032 100
役員の兼任２名
Philippines Inc. マニラ ス事業等
マレーシア
Rentracks Malaysia
成果報酬型広告サービ
26,816 100
クアラルンプー 役員の兼任１名
ス事業等
Sdn.Bhd.
ル
Rentracks India
100
インド 成果報酬型広告サービ
21,125
役員の兼任１名
Pvt.Ltd.
グルグラム ス事業等 (1)
（注）３
Rentracks Mongol
モンゴル 成果報酬型広告サービ
10,925 100
役員の兼任１名
ウランバートル ス事業等
LLC
Rentracks
100
バングラデシュ 成果報酬型広告サービ
10,809
Bangladesh Ltd. 役員の兼任２名
ダッカ ス事業等 (1)
（注）３
阿迪納（上海）市場
中国 ＥＣサイト一括支援事
営銷策劃 有限公司 60,968 100
役員の兼任２名
上海 業等
（注）２
その他１社
（注）１．「主要な事業の内容欄」には、代表的な事業の名称を記載しております。
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２．特定子会社に該当しております。
３．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
46 ( 27 )
成果報酬型広告サービス事業
1 ( － )
検索連動型広告代行事業
47 ( 27 )
報告セグメント計
71 ( 29 )
その他
全社（共通） 6 ( 3 )
124 ( 59 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含み、インターンを除く）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
52 ( 30 ) 29.6 3.6 4,321
従業員数（名）
セグメントの名称
46 ( 27 )
成果報酬型広告サービス事業
－ ( － )
検索連動型広告代行事業
46 ( 27 )
報告セグメント計
－ ( － )
その他
全社（共通） 6 ( 3 )
52 ( 30 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含み、インターンを除く）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、次のとおり経営理念、経営方針を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業
及びその他の事業活動を行っております。
＜経営理念＞
インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。
＜経営方針＞
信念・責任感・謙虚さ・スピード・実行力をモットーに、当社に関わる全ての立場の人々を成長させ、幸せにする
手法を探求し、提供する。
（２）経営戦略等
当社グループは、スマートフォンやタブレット端末の普及等により拡大を続けるインターネット市場において、主
力事業である成果報酬型広告サービス事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化しつつ、中長期的な成長を
目指してまいります。また成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業に次ぐ第３の柱を立てるべく、積
極的に新規事業への展開を図ってまいります。
① 成果報酬型広告サービス事業
・ 有力なパートナーサイト運営者様への営業強化により 業績拡大 を図ります。
・ 既存のメインジャンルにおいては継続して営業強化し、物販等の新規ジャンルをさらに伸ばし、広告主様の増加を
図ります 。
② 検索連動型広告代行事業
・営業体制を一層強化し、新規顧客の開拓を継続的 に行います。
・掲載媒体の多様化への対応、広告主様と密接した情報交換、きめ細かいＰＤＣＡサイクルの運用により顧客満足度
を向上させ、広告運用予算の増額、運用継続を図る。
③ その他の事業
・マッチングサイト等新たなインターネットサービス（中古建機・船舶・航空機等のグローバル売買サイトGROWTH
POWERを運営）
・インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営
・コンパクト家電等の企画・開発・販売
（３）経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済に減速の動きがみられるなど不透明
感が強まる中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、世界経済の先行きに対する不透明感はより一層大き
くなってきております。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2020年日本の広告費」によれば、2020年の日本の総広告費
は6兆1,594億円と 、コロナウィルス感染症拡大の影響により前年比88.8％となりましたが、 その中でも当社グループ
が属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆7,567億円(前年比105.6％)と堅調に
成長を続けております。
新型コロナウイルス感染症の今後の影響に関しましては、景気の落ち込み等が顕著になってくることで広告業界へ
の悪影響が出てくることが予想されますが、外出自粛要請などの波及効果で物販関連の成果の増加につながっている
など、逆に追い風となる業界もあるものと思われることから、プラスの側面とマイナスの側面の両方を慎重に注視し
つつ、今後の戦略等を検討していく必要があるものと認識しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、インターネット広告市場が、タブレット端末等の普及や高速データ通信環境
の整備等を受けて、高い伸び率で成長を遂げている状況の下、技術の進化、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必
要性がますます高まり、競争環境も今後さらに厳しさを増すことが予想されます。
当社グループにおいては、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等にスピード感をもって対応し、市
場における優位性を高めていく体制を整えるべく、以下の施策に取り組んでまいります。
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① 成果報酬型広告サービス事業の拡充
当社グループの主たる事業である成果報酬型広告サービス事業において、システムの機能強化、ユーザビリティ
の向上、広告主及びパートナーサイト運営者の双方における当社グループに対する満足感の向上に努め、他社との
差別化を図り、市場における優位性を高めていくことで売上高のさらなる向上に努めてまいります。
また競合他社との競争環境の激化により売上高総利益率が低下傾向にありますが、売上高総利益率は広告のジャ
ンルや案件ごとに異なるため、利益率の高い案件の新規開拓等に取り組み、今後の利益率の低下を防ぐべく取り組
んでまいります。
② 優秀な人材の育成と確保
企業規模の拡大及び成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの
末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要となります。当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的
に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを行ってまいります。
③ システム及び内部管理体制のさらなる強化
当社グループの業容拡大を支えていくためには、システムの強化や内部管理体制の充実が、今後さらに重要と
なってくると考えております。こうした観点から、システムへの投資を進め、安全性と効率性の向上に努めてまい
ります。また、業務運営上のリスクを適宜把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査や監査役監査の実
施、情報開示やコンプライアンス体制の強化を含めた内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営効率を重視しており、売上高増加率、売上高営業利益率の向上に努めております。また、
当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主から
の成果承認件数の増加が、収益向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。
このうち、パートナーサイト運営者数については毎月末時点の人数を開示しており、その推移は下記のとおりで
あります。
成果報酬型広告サービス（ＰＣ）パートナーサイト運営者数の推移（名）
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
第１四 第２四 第３四 第４四 第１四 第２四 第３四 第４四 第１四 第２四 第３四 第４四
半期末 半期末 半期末 半期末 半期末 半期末 半期末 半期末 半期末 半期末 半期末 半期末
26,180 27,127 28,207 29,273 30,001 30,712 31,393 32,101 33,204 34,190 35,110 36,025
（注）１． パートナーサイト運営者とは、「レントラックス（Rentracks）」に登録した広告掲載媒体の運営者をさし
ます。
２．パートナーサイト運営者数は、各四半期末時点の実績を記載しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社グループの事業について
(1）インターネット広告市場の推移について
当社グループの事業は、成果報酬型広告サービス事業の他、主にインターネットマーケティングに関するサー
ビスを提供しているため、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要がありま
す。インターネット広告市場は伸張を続けているものの、当社グループが急激な景況変化等への対応に時間を要
した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定事業への依存及び競合について
当社グループは、成果報酬型広告サービスを主な事業としており、当該事業に経営資源を集中させておりま
す。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることを検討しておりますが、事業環境の変化等に
より成果報酬型広告サービス事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新技術の開発や新たな企業の参入
等、あらゆる側面での競争の激化が予測されます。当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業への集中に
より、競争力の維持・向上に努めてまいりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場
合、広告主やパートナーサイト運営者の獲得が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3）成果報酬型広告サービス事業における特定分野の案件への依存について
当社グループの成果報酬型広告サービス事業においては、キャッシングやクレジットカードの発行等（以下、
「金融案件」という。）及び不動産売却価格の査定サービス等（以下、「不動産売却案件」という。）の広告主
の占める割合が高く、2021年３月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約21％、不動産売却
案件が約15％となっております。
当社グループにおいては、既に実績のあるその他の分野や新規分野の広告主に対しても営業を強化し、特定分
野の案件依存によるリスクの低減に努めているところであります。しかしながら現時点においては、この２分野
の広告主の占める割合が高いため、当該業界における何らかの規制や環境の変化等により、広告主からの受注が
減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）季節変動性について
当社グループの四半期における売上は、第４四半期に集中する傾向があります。これは主力の成果報酬型広告
サービス事業において、前述の金融案件及び不動産売却案件に加え、自動車買取、引越しや転職求人案件等の売
上が第４四半期に偏重する広告主が多いことや広告主の年度末の広告予算消化等に起因するものであります。
当社グループにおいては、新規分野への営業の強化等により、季節変動性の平準化に努めておりますが、何ら
かの内部要因または外部要因により、第４四半期における売上が減少するような場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの四半期ごとの売上高は下記のとおりであります。
（2021年３月期）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年度計
（４－６月期） （７－９月期） （10－12月期） （１－３月期）
3,009,136
売上高（千円） 3,217,899 2,597,296 3,525,773 12,350,105
構成比（％） 26.1 21.0 24.4 28.5 100.0
(5）広告代理店への依存について
当社グループの成果報酬型広告サービス事業において、2021年３月期の売上高に占める広告代理店経由の売上
高の比率は約40％であります。今後も、広告代理店との良好な関係を続けてまいりますが、広告代理店の事情や
施策の変更、または当社グループの提供するサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社グループの競争力が低
下すること等により、広告代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(6）検索連動型広告代行事業における特定取引先への依存について
当社は、検索広告事業会社であるヤフー社及びグーグル社の正規代理店となっております。当社グループの検
索連動型広告代行事業において、現状では、ヤフー社の提供する「Yahoo！広告」及びグーグル社の提供する
「Google広告」の取次額（仕入金額）が多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持には十分留意
しておりますが、２社の事業方針に変更があった場合や契約の更新ができなかった場合には、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）検索エンジンへの対応について
当社グループの成果報酬型広告サービスにおけるパートナーサイト運営者の多くは、前述の検索連動型広告や
ＳＥＯ等のマーケティング手法により集客をしておりますが、ヤフー社やグーグル社が検索エンジンの表示順位
を判定する基準（アルゴリズム）の変更を実施することにより、ＳＥＯによる集客が有効に機能しなくなる場合
があります。
当社グループの有力なパートナーサイト運営者が、検索エンジンのアルゴリズム変更によって、検索結果順位
が著しく低下する等の影響を受け、その対応が適切に実施されず集客力が低下してしまう場合には、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット広告業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧
客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。
当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これら
が想定どおりに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競
争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）システム障害について
サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループが広告の配信及び注文のト
ラッキングや不正行為を防ぐために使用している技術（クッキーの使用等）の不具合、コンピューターウィルス
や外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々
な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があ
ります。
また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グ
ループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、契約書に基づく免責ができない場合には、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）個人情報管理によるリスク
当社グループはサービス提供にあたり、顧客、パートナーサイト運営者等の個人に関連する情報を取得してお
り、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グ
ループは、これらの情報の取扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリ
ティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報とし
て管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。
また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）により、個人情報について適切な保護措置を
講ずる体制を整備している事業者であることを認定され、同財団の認定制度であるプライバシーマークの使用が
認められております。
しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）インターネット関連事業者を規制する法令等について
現時点において、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業に関連して、事業継続に重要な
影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネット上の情報流通や電子商取引のあ
り方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備され
てきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事
業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用してい
る技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）知的財産権に係る方針等について
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当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業においてパートナーサイトが掲載する広告記事やコンテンツ
販売事業において販売する文章・原稿等が、第三者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事
業 活動を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既
に成立している可能性、または新たに成立する可能性があります。
当社グループの事業分野での知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社グループが第三
者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの
支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）広告主及びパートナーサイトの参加審査について
当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービスにおいては、広告及びパートナーサイトの品質維持が
非常に重要となります。当社グループでは、広告主またはパートナーサイト運営者が成果報酬型広告サービスに
登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、またはパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に
抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録
を許可しない体制となっております。
当社は、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイト
が、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が
低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）パートナーサイトの監視体制について
当社グループの成果報酬型広告サービスに登録されているパートナーサイトに対しては、登録後も継続して
パートナー利用規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、品質維持に努めてお
ります。
しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー利用規約に違反する行為等がなされた結果、広告主から
のクレーム等により、成果報酬型広告サービスの信用が失墜した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(15）不当景品類及び不当表示防止法の改正について
不当景品類及び不当表示防止法の改正に伴い、消費者庁から同法第７条第２項の規定に基づくガイドライン
「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」が、2014年11月14日に公表されてお
ります。当社グループの広告主となる事業者が、当該ガイドラインに沿った対応の一環として、当社グループに
対してパートナーサイトの表示状況の確認や報告を要望する等の対策を取る可能性があります。
当社グループとしては広告主からの要望に応えるべく体制を整えておりますが、広告主から当社グループの確
認体制が十分ではないと判断された場合や、パートナーサイトの不当表示等が明らかになった場合には、パート
ナーサイトへの広告出稿を停止され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）中古車買取価格査定サービス提供事業者のガイドライン対応について
2013年２月12日付で経済産業省製造産業局自動車課が公表した「中古自動車の買取等の適正化に向けた方策の
在り方（中古自動車の買取等の適正化に関する研究会提言）」により、中古自動車買取業界において、消費者ト
ラブル防止の観点から、虚偽・誇大広告の禁止とともに、消費者がサービス内容を十分に理解した上で申し込み
が出来る措置をとることが求められております。この提言の要請を受け、一般社団法人日本自動車購入協会（以
下、「JPUC」という。）は、2014年８月に買取事業者、買取事業者紹介サービス運営事業者、アフィリエイト
サービスプロバイダー運営業者やアフィリエイター等が、消費者に誤認を与えるような誘導を行わないような措
置をとることを求めたガイドライン（「買取事業者紹介サービスに係る消費者トラブル防止措置に関するガイド
ライン」）を定めました。JPUCに加盟する当社グループの顧客広告主数社は、ガイドラインに基づいた対応策の
実施後も継続して協議の上、必要に応じて改善を行っております。
前述のとおり、当社グループの成果報酬型広告サービス事業において、自動車買取案件は高い売上高の割合を
占めており、今後、当該ガイドラインに基づいた対応策によって、消費者による当社グループの成果報酬型広告
サービスを経由した中古車買取価格査定サービスの利用が減少し、広告主から当社グループへの成果報酬の発生
件数が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）海外展開に伴うリスクについて
当社グループでは、ベトナム、タイ、インドネシア、中国、台湾、フィリピン、マレーシア、インド、モンゴ
ル、バングラデシュ、スリランカにおいて海外子会社を設立し、事業を展開しております。今後、海外事業の展
開に伴い、各国の国情や法令、あるいは取引慣行や諸規則等の違いにより生じるリスクが顕在化した場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）投資有価証券について
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当社グループでは、前期から当期にかけて海外を中心に積極的に純投資を行い（連結貸借対照表計上額は前期
末464,194千円、当期末436,487千円）、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリ
ター ンを得ることなどを目指しておりますが、当期において投資有価証券評価損48,330千円を特別損失として計
上しております。
今後、投資対象会社の事業環境の悪化等により期待する成果が得られないと判断された場合、更に投資有価証
券評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19）来店が成果となる広告案件のリスクについて
当社グループにおいて、エステ業界などに代表される広告案件においては、来店予約をいただくことが獲得成
果となるような広告案件がありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、外出自粛ムードの長期化等
により、来店者数の落ち込み等が継続する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．当社グループの事業運営体制に関するリスクについて
(1）特定人物への依存について
当社グループの創業者であり、創業以来代表を務めてきた金子英司は、インターネット広告に関する豊富な経
験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしておりま
す。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲に
よって同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの
業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2）内部管理体制について
当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの
制定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしな
がら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）人材の確保及び育成について
当社グループは、今後の業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応するべく、優秀な人材を適切な時期に確保・
育成する必要があります。しかし、優秀な人材の拡充や育成が予定どおり進まなかった場合、または既存の主要
な人材が社外に流出した場合は、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
３．その他
(1）ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しておりま
す。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新
株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値
が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は38,400株
であり、発行済株式総数の0.5％に相当しております。
(2）配当政策について
当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の業容拡大と
経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、配当政策が業績に連動しているため業績が悪化した場合においては、配当が減少もしくは実施を
しない可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求
人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規
分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めてお
ります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は5,092,252千円となり、前連結会計年度末と比較して1,232,568千円の増加となり
ました。
当連結会計年度末の負債合計は2,840,074千円となり、前連結会計年度末と比較して1,059,005千円の増加となり
ました。
当連結会計年度末の純資産合計は2,252,177千円となり、前連結会計年度末と比較して173,562千円の増加となり
ました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高12,350,105千円（前期比130.0％）、営業利益475,839千円（同
268.0％）、経常利益479,344千円（同270.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は218,904千円（同368.1％）
となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が11,614,394千円（同130.2％）、検索連動型広告代行
事業が262,454千円（同61.8％）、その他の事業が473,255千円（同298.9％）となっております。また、セグメン
ト利益は、成果報酬型広告サービス事業が1,178,304千円（同115.9％）、検索連動型広告代行事業が32,031千円
（同70.1％）、その他の事業が243,584千円（同181.6％）となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ
858,816千円増加し、2,600,478千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は484,706千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利
益(392,243千円)、固定資産除却損(38,771千円)、投資有価証券評価損(48,330千円)を計上し、仕入債務の増加
(303,258千円)、その他負債の増加(31,280千円)による増額があった一方、売上債権の増加(253,351千円)、たな卸
資産の増加(117,270千円)による減額等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動に使用した資金は31,895千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支
出(21,436千円)、関係会社株式の取得による支出(10,000千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により獲得した資金は363,781千円となりました。これは主に短期借入金の増加
(343,832千円)、長期借入れによる収入(100,000千円)があった一方、長期借入金の返済による支出(9,996千円)、
配当金の支払額(70,055千円)があったためであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前期比（％）
至 2021年３月31日）
成果報酬型広告サービス事業（千円） 11,614,394 130.2
検索連動型広告代行事業（千円） 262,454 61.8
その他の事業（千円） 473,255 298.9
合計（千円） 12,350,105 130.0
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
インタセクト・コミュニケーションズ
1,923,995
1,275,352 13.4 15.6
株式会社
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は5,092,252千円となり、前連結会計年度末と比較して1,232,568千円の増加とな
りました。これは現金及び預金が861,018千円、売掛金が267,926千円、商品及び製品が117,414千円増加したこ
と等が主な要因であります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は2,840,074千円となり、前連結会計年度末と比較して1,059,005千円の増加とな
りました。これは買掛金が305,988千円、短期借入金が442,985千円、未払法人税等が148,945千円、長期借入金
が70,012千円増加したこと等が主な要因であります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は2,252,177千円となり、前連結会計年度末と比較して173,562千円の増加とな
りました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が159,438千円、その他有価証券評価差額金が15,485千円、
為替換算調整勘定が10,029千円増加したこと等が主な要因であります。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度は成果報酬型広告サービス事業の売上が順調に伸び、総売上高は12,350,105千円となりまし
た。総売上高に占めるセグメント別の売上高及び構成比は、成果報酬型広告サービス事業が11,614,394千円で
94.0％、検索連動型広告代行事業が262,454千円で2.1％、その他の事業が473,255千円で3.8％となっておりま
す。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は10,896,184千円（前期比131.2％）となりました。これは売上高の増加に
伴い、主に成果報酬型広告サービス事業に係る売上原価が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は1,453,920千円（前期比121.5％）となりました。
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(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は978,080千円（前期比96.0％）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加理由
は、給与手当が増加し、旅費交通費が減少したためであります。
この結果、営業利益は475,839千円（前期比268.0％）となりました。
(営業外損益)
営業外収益は16,772千円（前期比305.2％）となりました。これは主に為替差益等の増加によるものです。
営業外費用は13,268千円（前期比232.1％）となりました。これは主に支払利息等の増加によるものです。
この結果、経常利益は479,344千円（前期比270.3％）となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において特別損失が87,101千円発生しております。これは固定資産除却損、投資有価証券評価
損の計上によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は392,243千円（前期比253.3％）となりました。また
親会社株主に帰属する当期純利益は218,904千円（前期比368.1％）となりました。
これにより、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は1.8％となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主
からの成果承認件数の増加が、売上向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。
2021年３月末時点のパートナーサイト運営者数は、前年比3,924名増加の36,025名と なっております。
また、国内子会社４社、海外子会社15社を有しており、各子会社はグループ全体の業績向上に寄与すべく、グ
ローバルな営業活動の展開を継続して参ります。
新型コロナウイルス感染症の今後の影響に関しましては、外出自粛要請などの波及効果で物販関連の成果の増加
につながっている一方で、来店予約を頂く形式の案件等の獲得成果が落ち込むなどの状況も続いており、プラスの
側面とマイナスの側面の両方を慎重に注視しつつ、今後の戦略等を検討していく必要があるものと認識しておりま
す。
なお、海外子会社については、まだ立ち上げ間もない会社がほとんどであり、グループ全体に占める業績の影響
が軽微であることから、重要な影響はないものと認識しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、アフィリエイター支払
報酬のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購
入、子会社の新規設立等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
③重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があり、また将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におい
て判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
なお新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年4月７日に緊急事態宣言が出て以降、現時点にお
いても従業員の在宅勤務等での営業継続により、重大な弊害はなくサービスの提供が継続して行えており、会社の
業績に影響を与えていないことから、会計上の見積り等に重大な影響はありません。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連
結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されてい
るとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼ
すと考えられます。
ａ．貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております
が、将来広告主様等の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当または貸倒損失が発生する可能性
があります。
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ｂ．投資有価証券の減損
当社グループでは、海外を中心に純投資を行い、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長
によるリターンを得ることなどを目指して投資有価証券を保有しておりますが、当社グループでは、時価または
実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の
投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価額が低下した場合には、減損処理が必要となる可能性が
あります。
ｃ．固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当期末においては減損処理の必要な
固定資産はございませんが、将来の事業環境の悪化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、減損処
理が必要となる可能性があります。
ｄ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合、繰延税
金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
販売代理店契約等
契約会社名 相手方の名称 国名 契約締結日 契約内容 契約期間
ヤフー社の「Yahoo！広 2009年７月23日から2009
当社 ヤフー株式会社 日本 2009年７月23日 告」サービスについて当 年12月31日、以降１年間
社が代理店となる契約 ごとに自動更新
Google Asia
グーグル社の「Google広
2011年７月15日
当社 Pacific シンガポール 告」サービスについて利 なし
（規約同意日）
用規約
Pte.Ltd.
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資は実施しておりません。また、当連結会計年度において建設仮勘定の除却
を行っております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメ
事業所名 従業員数
ントの 設備の内容
(所在地) 工具、器具 （名）
名称 建物 車両運搬具 建設仮勘定 ソフトウエア その他 合計
及び備品
本社
52
(東京都 － 事務所設備 42 4,974 1,227 ー 2,015 327 8,587
(30)
江戸川区)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、商標権及び電話加入権であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．建物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。
４．本社は全て賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む。）は20,903千円であります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
(2）国内子会社
国内子会社においては主要な設備はありません。
(3）在外子会社
帳簿価額（千円）
セグメ
事業所名 従業員数
ントの 設備の内容
(所在地) 工具、器具 （名）
名称 建物 車両運搬具 建設仮勘定 ソフトウエア その他 合計
及び備品
阿迪納（上
海）市場営
銷策劃 有
27
事務所設備 － － 13,028 ー 5,382 － 18,410
－
限公司 (2)
(中国
上海)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,600,000
計 24,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,975,800 7,975,800
普通株式
（マザーズ）
100株
7,975,800 7,975,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ａ．第９回新株予約権（2018年３月９日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
付与対象者の区分及び人数（名） 従業員 16 同左
新株予約権の数（個） 54（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 5,400（注）１ 同左
844（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
2020年３月25日から
新株予約権の行使期間 同左
2024年３月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 844（注）２
場合の株式の発行価格及び資本組入額 同左
資本組入額 422（注）２
（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
被付与者は、新株予約権を譲渡、担
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
保権の設定、遺贈してはならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－ －
に関する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償
割当を含む。）または株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
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２．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率
また、当社が新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合
（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整前行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または
当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合には
その権利を行使することができる。
(2）新株予約権は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部または一部を行使することができ
る。
イ．2020年３月25日から2021年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の４分の１まで行使することができる。
ロ．2021年４月１日から2022年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の２分の１まで行使することができる。
ハ．2022年４月１日から2023年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の４分の３まで行使することができる。
ニ．2023年４月１日から2024年３月25日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
(3）新株予約権の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
(4）その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定
めるところによる。
ｂ．第10回新株予約権（2018年11月16日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
従業員 9
新株予約権の数（個） 330（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 33,000（注）１ 同左
951（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
2022年７月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2024年12月２日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 951（注）２
場合の株式の発行価格及び資本組入額 同左
資本組入額 475.5（注）２
（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
当社取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－ －
に関する事項
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償
割当を含む。）または株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率
また、当社が新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合
（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整前行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または
当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合には
その権利を行使することができる。
(2） 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき 提出する2022年３月期乃至2023年３月期のいずれかの
事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、経常利益が760百万円を超過
した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当
社取締役会にて定めるものとする。
(3）新株予約権の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
(4）その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定
めるところによる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年６月17日
105,000 7,822,200 2,955 438,968 2,955 344,968
（注１）
2017年６月27日
69,600 7,891,800 510 439,478 510 345,478
（注１）
2018年４月27日
63,000 7,954,800 447 439,925 447 345,925
（注 １ ）
2019年４月26日
21,000 7,975,800 170 440,096 170 346,096
（注 １ ）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 18 11 18 4 2,582 2,634 －
所有株式数
－ 178 2,345 525 1,167 16 75,508 79,739 1,900
（単元）
所有株式数の割
－ 0.22 0.68 2.94 1.46 0.02 94.70 100.00 －
合（％）
（注 ）自己株式100,343株は、「個人その他」に1,003単元、「単元未満株式の状況」に43株 含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
3,900,000 49.52
金子 英司 東京都江戸川区
216,800 2.75
山下 良久 奈良県奈良市
176,600 2.24
石井 勝喜 埼玉県さいたま市
153,300 1.95
椙尾 幸介 東京都江戸川区
135,000 1.71
横山 早苗 東京都江戸川区
132,300 1.68
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区
93,900 1.19
内木 真哉 東京都渋谷区
75,000 0.95
山本 賢志 兵庫県姫路市
70,000 0.89
外池 栄一郎 東京都千代田区
61,100 0.78
山﨑 大輔 東京都荒川区
61,100 0.78
福田 秀樹 埼玉県久喜市
－ 5,075,100 64.44
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,873,600 78,736 －
普通株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
7,975,800 － －
発行済株式総数
－ 78,736 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、自己名義株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江戸川区西葛西
100,300 － 100,300 1.26
株式会社レントラックス
5丁目2番3号
－ 100,300 － 100,300 1.26
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 100,343 － 100,343 －
（注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留
保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針とし
ております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり９円の配当を実施することを決定しました。この
結果、当事業年度の配当性向は31.8％となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月29日
70 9
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する」という理念のもと、当
社全体の内部統制及びリスク管理を徹底することにより競争力を強化し、企業価値を最大化するために、コーポ
レート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、次のとおりであります。
（ａ）企業統治の体制の概要
イ．取締役会
取締役会は、経営の最高意思決定機関として、会社法第362条に規定する専決事項及び重要な業務執行の決
定や経営の執行状況を報告するため、原則毎月１回開催することになっております。取締役会の構成は、取締
役８名（うち社外取締役３名）からなっております。
ロ．経営会議
経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、会社の各事業の報告及び業務執行の状況に関する事
項を協議するため、原則毎月２回以上開催することになっております。経営会議の構成は、取締役、常勤監査
役及び取締役が指名する者であります。
ハ．監査役会
監査役会は、健全な会社経営のための監視機関として、取締役の業務執行、全社的な法令遵守の状況、対処
すべき課題、リスク管理、及び会社の開示情報の適正性について協議、監査するため、原則毎月１回開催する
ことになっております。監査役会の構成は、３名の監査役からなり、３名全員社外監査役であります。
ニ．内部監査室
当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査人１名が内部監査を実施しておりま
す。内部監査室は、各部門の業務執行状況を監査し、結果については代表取締役に報告するとともに、改善指
示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。
また、内部監査人、監査役、及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行って
おり、効率的な監査に努めております。
ホ．その他委員会
コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等、適時、特定事項を対象とした委員会を開催し、対象事案の
調査、分析、対応及び対策を検討し、取締役会に報告する体制を確立しております。
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（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業
務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する
監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体
制であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（ａ）内部統制システム整備の状況
当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、「内部統制
体制の整備に関する基本方針」を定め、体制を整備するとともに、全社的な意識向上を図っております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制
・経営理念、経営方針、及び「コンプライアンス規程」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定
を、役職員が法令、定款、及び社会規範を遵守した行動をとる為の行動規範とする。また、取締役会は、全社
のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、全社的な徹底を図る為、取締役管理本部長を責任
者とするコンプライアンス研修会を開催し、役職員教育等を行う。
・法令上疑義のある行為について、従業員が直接情報提供を行う手段として、内部通報窓口を設置し、通報者
に対する不利益な取扱を禁止する制度を整備する。
・内部監査人は、監査役会及び会計監査人と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。
ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社では、取締役の職務執行にかかる事項である議事録、会計帳簿、その他の重要な情報等については、
「文書保存管理規程」に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
・取締役及び監査役は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて、常時、これらの文書を閲覧でき
るものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社では、コンプライアンス、財務報告、情報システム、事業活動、災害、事件等のリスクについては、
「リスク管理規程」に従い、会社において発生しうるリスクの発生防止にかかる管理体制の整備、発生したリ
スクへの対応等を行う。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制
・取締役会は、毎月開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取 締役会をすみやかに開催し、経営に関
する重要事項に関して迅速に意思決定を行い、職務執行を監督する。
・取締役会は、迅速な経営判断並びに職務執行を行う体制として、各取締役に担当部門の管理責任を負わせる
とともに、取締役会で決定された経営計画の定期的なモニタリングを実施する。また、業務執行に関する責任
者及び責任範囲について「職務権限規程」、「業務分掌規程」等に業務執行の手続きを簡明に定め、効率的な
業務執行を可能にする。
ホ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する為の体制
・当社の事業部別に、事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権
限と責任を与えており、取締役会はこれらを横断的に推進し、管理する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じ
て、専任又は兼任の使用人を置くこととする。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に
関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、その使用人の人事異動、人事評価に関しては、監査役会の
事前の同意を必要とする。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の
実施状況等をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）について
は、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する為の体制
・監査役の監査が実効的に行われることを確保する為、取締役及び使用人は、監査に対する理解を深め監査役
監査の環境を整備するよう努めるものとする。
・監査役は、専門性を要する法務、会計については独立して弁護士、会計監査人と連携を図り、取締役会、経
営会議等の重要会議に出席する他、取締役との懇談、社内各部署への聴取及び意見交換、資料閲覧等を行い、
監査役会にて報告、審議を行うこととする。
ヌ．反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況
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・「反社会的勢力に関する基本方針」において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社の取締役及び使用
人に対し周知徹底を図ることとする。
・反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築
する。
（ｂ）リスク管理体制整備の状況
当社のリスク管理体制については、各事業に関わるリスクにつき、取締役、監査役、及び内部監査担当との
間において随時情報の共有、検証を行い、取締役の業務執行や日常の業務に反映させている他、必要に応じて
リスク管理委員会を開催し、また、弁護士等の専門家から助言を受ける体制を確立しております。
（ｃ）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、法令が規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務
執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の限定となった職務の遂行について善意かつ重大な過失
がないときに限られます。
（ｄ）取締役の定数
当社の取締役は10名以内にする旨、定款に定めております。
（ｅ）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、及び累積投票によらないことを定
款に定めております。
（ｆ）取締役会で決議できる株主総会決議事項
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を図ることを目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の
決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（ｇ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年４月 株式会社ガリバーインターナ
ショナル（現・株式会社ＩＤ
ＯＭ）入社
2004年10月 株式会社カービュー入社
2012年４月 当社入社
2014年４月 当社メディア事業部営業グ
ループリーダー就任
2018年３月 株式会社Anything取締役就任
（現任）
2018年４月 当社副社長執行役員就任
2018年６月 当社代表取締役社長就任（現
任）
2018年６月 株式会社GROWTH POWER取締役
代表取締役社長 山﨑 大輔 1981年３月８日 生
（注）３ 61,100
就任（現任）
2018年６月 株式会社ユニバーサルメディ
アジャパン取締役就任（現
任）
2018年10月 聯特瑞客（香港）有限公司取
締役就任（現任）
2019年７月 Rentracks Philippines Inc.
取締役就任（現任）
2019年10月 株式会社テクノパル取締役就
任（現任）
2019年11月 Rentracks Bangladesh Ltd.
取締役就任（現任）
1997年４月 株式会社ＴＫＣ入社
2000年５月 カーポイント株式会社（現・
株式会社カービュー）入社
2005年８月 株式会社ＱＯＯＰ入社
2005年12月 株式会社コエル（現・株式会
社レントラックス）設立 代
表取締役社長就任
2007年８月 株式会社クオリュクス＆パー
トナーズ（現・株式会社
Anything）取締役就任
2008年２月 株式会社セブンインベスター
ズ取締役就任
2012年３月 RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD
会長就任（現任）
2017年３月 株式会社GROWTH POWER取締役
就任
2017年５月 PT Rentracks Cocreation
Indonesia取締役就任（現
任）
取締役会長 金子 英司 1973年12月22日 生
（注）３ 3,900,000
2017年５月 聯特瑞客（大連）信息科技有
限公司監査役就任（現任）
2017年８月 株式会社ユニバーサルメディ
アジャパン取締役就任
2018年６月 当社取締役会長就任（現任）
2019年１月 株式会社Anything代表取締役
就任（現任）
2019年８月 Rentracks Malaysia Sdn.
Bhd.取締役就任（現任）
2019年９月 Rentracks India Pvt. Ltd.
取締役就任（現任）
2019年10月 株式会社テクノパル取締役就
任（現任）
2019年10月 Rentracks Mongol LLC取締役
就任（現任）
2019年11月 Rentracks Bangladesh Ltd.
取締役就任（現任）
2020年01月 阿迪納（上海）市場営銷策劃
有限公司董事長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 株式会社ＴＫＣ入社
2006年10月 当社取締役管理部長就任
2007年８月 株式会社クオリュクス＆パー
トナーズ（現・株式会社
Anything）取締役就任
2008年２月 株式会社セブンインベスター
ズ取締役就任
2017年３月 株式会社GROWTH POWER取締役
就任
2017年８月 株式会社ユニバーサルメディ
アジャパン取締役就任
2018年４月 当社内部監査室長就任
2020年６月 当社取締役管理本部長就任
（現任）
取締役
2020年６月 株式会社Anything取締役就任
椙尾 幸介 1975年１月24日 生 （注）３ 153,300
管理本部長
（現任）
2020年６月 株式会社GROWTH POWER取締役
就任（現任）
2020年６月 株式会社ユニバーサルメディ
アジャパン取締役就任（現
任）
2020年６月 株式会社テクノパル取締役就
任（現任）
2020年６月 聯特瑞客(香港)有限公司取締
役就任（現任）
2020年６月 Rentracks Philippines Inc.
取締役取締役就任（現任）
2020年６月 阿迪納（上海）市場営銷策劃
有限公司監査役就任（現任）
2000年２月 株式会社ネクサス入社
2002年２月 日本情報処理産業株式会社入
社
2004年５月 株式会社アデコ入社
2005年８月 株式会社デジクロ入社
2006年４月 当社入社
2007年８月 当社取締役メディア事業部長
取締役 就任
横山 早苗 1979年４月13日 生 （注）３ 135,000
2007年12月 株式会社クオリュクス＆パー
メディア事業本部長
トナーズ（現・株式会社
Anything）代表取締役就任
2009年１月 同社取締役就任
2012年３月 RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD
社長就任（現任）
2018年４月 当社取締役メディア事業本部
長就任（現任）
1996年４月 ロータス株式会社（現：日本
アイ・ビー・エム株式会社）
入社
2000年５月 カーポイント株式会社（現：
株式会社カービュー）入社
2005年８月 株式会社インデックス入社
取締役
2005年10月 ポイントオン株式会社（現：
福田 秀樹 1972年６月25日 生 （注）３ 61,100
システム本部長
iXIT株式会社）入社
2009年５月 当社入社
2018年４月 当社執行役員システム本部長
就任
2018年６月 当社取締役システム本部長就
任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 株式会社カスミコンビニエン
スネットワークス（現：株式
会社ファミリーマート）入社
1999年７月 株式会社メンバーズ入社
2001年５月 エクスフィニティジャパン株
式会社入社
2001年９月 富士通株式会社入社
取締役 河嶋 茂 1972年６月22日 生 （注）３ －
2003年４月 有限会社ミクスド（現：アイ
オイクス株式会社）入社
2007年６月 株式会社イグニディア設立代
表取締役就任（現任）
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2017年７月 株式会社via-at設立代表取締
役就任（現任）
2008年12月 弁護士登録
2009年１月 弁護士法人ITJ法律事務所入
所
2012年４月 中地・五十部法律事務所設立
2014年９月 弁護士法人アドバンスとして
法人化 代表社員就任（現
任）
2016年９月 株式会社GTM社外取締役就任
（現任）
2016年10月 株式会社Answer代表取締役就
任（現任）
2017年１月 アジアM&Aコンサルティング
株式会社代表取締役就任（現
任）
2017年９月 税理士法人ADVANCE TAC設立
代表社員就任
2018年２月 琉球アスティーダスポーツク
ラブ株式会社監査役就任（現
取締役 五十部 紀英 1982年７月２日 生
（注）３ －
任）
2018年３月 行政書士法人ADVANCE ASC
（現：行政書士法人アドバン
ス）設立代表社員就任（現
任）
2018年６月 当社取締役就任（現任）
2018年12月 社会保険労務士法人アドバン
ス代表社員就任（現任）
2019年６月 特許業務法人アドバンス
（現：特許業務法人ＩＰアド
バンス）代表社員就任（現
任）
2019年11月 税理士法人アドバンス代表社
員就任（現任）
2020年４月 株式会社ブリーチ社外監査役
就任（現任）
2021年２月 株式会社canow取締役就任
（現任）
2002年10月 中央青山監査法人入社
2006年８月 株式会社ワンキャップ・ジャ
パン入社
2006年９月 公認会計士登録
2007年３月 PwCアドバイザリー株式会社
取締役 森戸 義裕 1974年12月27日 生 （注）３ －
（現PwCアドバイザリー合同
会社）入社
2013年２月 みずほ証券プリンシパルイン
ベストメント株式会社入社
2019年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1962年４月 日魯漁業株式会社（現・マル
ハニチロ株式会社）入社
2002年４月 株式会社ニチロサンフーズ
（現・株式会社ヤヨイサン
フーズ）入社
2002年６月 同社常務取締役営業本部長就
任
2006年10月 当社監査役就任（現任）
2014年１月 株式会社Anything監査役就任
（現任）
2014年８月 RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD
監査役就任（現任）
常勤監査役 織茂 俊六 1943年９月19日 生 （注）４ －
2017年３月 株式会社GROWTH POWER監査役
就任（現任）
2017年８月 株式会社ユニバーサルメディ
アジャパン監査役就任（現
任）
2019年３月 PT Kawaii wonder Group
（現：PT Rentracks
Creative Works）監査役就任
（現任）
2019年10月 株式会社テクノパル監査役就
任（現任）
1997年４月 株式会社ＴＫＣ入社
2000年４月 有限会社中央計算センター取
締役就任（現任）
2002年10月 新日本監査法人（現・EY新日
本有限責任監査法人）入社
2003年６月 あずさ監査法人（現・有限責
任あずさ監査法人）入社
2006年５月 公認会計士登録
2006年６月 山本総合会計事務所（現・税
理士法人クリアパートナー
監査役 山本 賢志 1974年６月12日 生
（注）４ 75,000
ズ）入所
2006年６月 当社監査役就任（現任）
2007年８月 株式会社クオリュクス＆パー
トナーズ（現・株式会社
Anything）監査役就任
2008年２月 株式会社セブンインベスター
ズ監査役就任
2012年11月 税理士法人クリアパートナー
ズ社員就任
2015年７月 同法人代表社員就任（現任）
1969年７月 株式会社富士銀行（現・株式
会社みずほ銀行）入行
1997年10月 亜細亜証券印刷株式会社
（現・株式会社プロネクサ
ス）入社
1998年６月 同社取締役就任
2008年６月 同社常勤顧問就任
2008年11月 株式会社カービュー入社
監査役 大西 正義 1945年５月25日 生 （注）４ －
2009年６月 同社取締役上席執行役員就任
2012年４月 同社取締役副社長就任
2012年12月 同社代表取締役社長就任
2013年２月 同社取締役就任
2013年10月 当社監査役就任（現任）
2015年６月 株式会社キャリアインデック
ス社外監査役就任（現任）
計 4,385,500
（注）１．取締役河嶋茂、五十部紀英及び森戸義裕は、社外取締役であります。
２．監査役織茂俊六、山本賢志及び大西正義は、社外監査役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間
② 社外役員の状況
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当社は、社外取締役３名を選任しております。社外取締役河嶋茂氏及び森戸義裕氏と当社との間には、人的・
資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。社外取締役五十部紀英氏が代表社員である弁護士法人
アドバンスと当社との間には、成果報酬型広告サービス事業の受注という取引関係がありますが、価格その他の
取 引条件は、他の受注先との取引価格及び条件を勘案の上、決定しております。
また当社は、社外監査役３名を選任しております。監査役につきましては、より独立した立場から実効的な監
査を実現するため、全員を社外監査役としております。社外監査役のうち、山本賢志氏は当社の株式75,000株を
保有しております。なお、その他には、社外監査役と当社との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他
利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係について、内部
監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアン
スの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適
切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとって
おり、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほ
か、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、監査を実施しております。監査役３名は独立機関とし
ての立場から、適切な監視を行うために定期的に監査役会を開催し、積極的な情報交換により連携を取っており
ます。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通
を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成
されており、３名とも社外監査役であります。
常勤監査役 織茂俊六氏及び非常勤監査役 大西正義氏は、経営経験と見識に基づき、常時、客観的な経営監視
が可能であり、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
非常勤監査役 山本賢志氏は、公認会計士として、その監査経験及び企業会計に関する豊富な見識を活かすこ
とが可能であり、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
織茂 俊六 13回 13回
山本 賢志 13回 13回
大西 正義 13回 13回
監査役会における主な検討事項として、既存子会社の状況について、その内容を重点的に検討いたしました。
また、常勤監査役の活動として、重要な会議等の出席により、取締役及び使用人等から各職務の執行について
報告を受け、必要に応じ個別にヒアリングを行うなどして日常的に状況の把握に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室（内部監査室長１名）が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各
部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての
監査を定期的に行い、代表取締役に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
９年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中村 憲一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 篠塚 伸一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、会計士試験合格者等８名、その他４名となります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などによ
り総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立姓を有
することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第
131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整
備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はない
と評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
16,500 － 20,000 1,500
提出会社
－ － － －
連結子会社
16,500 － 20,000 1,500
計
当社における非監査業務の内容は、収益基準に関する会計基準の適用支援業務を委託し、対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続き
を実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りなどが、当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同
意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
1．当社の取締役の報酬に関する基本方針
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的として決定しております。
2．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数の
ほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定し、支払うこととしております。
3．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、取締役（社外取締役を除く）に
賞与を支給しております。支給する賞与の額は、当社の業績、経営内容、各事業年度の連結営業利益の目標
達成率、在任年数等を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。非金銭報酬等は、当社の中長期的
な企業価値向上を図るインセンティブを付与するため、取締役（社外取締役を除く）にストックオプション
を付与しております。付与数は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数
等を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。ストックオプションの公正価値は、モンテカルロ・
シミュレーション等相当な根拠により算出しております。
4．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：１：２としておりま
す。
5．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
基本報酬は、月例の固定金銭報酬としております。業績連動報酬等である賞与の支給時期は、当社の業績
や各事業年度の連結営業利益の目標達成率等を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。非金銭報
酬等であるストックオプションの付与時期又は条件は、当社の業績や経営内容、社会情勢等を考慮しながら
総合的に勘案して決定しております。
6．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受
けるものとしております。なお、その権限の内容は、各取締役の個人別の報酬額に対する基本報酬、業績連
動報酬等及び非金銭報酬等の割合の決定としております。
7．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
該当事項はありません。
また、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年８月22日であり、決議の内容は、取締役
年間報酬総額の上限を100,000千円（定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現
在は８名。）、監査役年間報酬総額の上限を30,000千円（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価
証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を
考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬額の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
57,780 57,780 － 6
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － －
（社外監査役を除く。）
9,600 9,600 － 6
社外役員
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③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
12 272,189 12 317,371
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
△ 47,320
－ －
非上場株式
(△48,330)
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）「評価損益の合計額」のうち48,330千円は、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
1,759,092 2,620,110
現金及び預金
1,366,280 1,634,207
売掛金
9,419 126,833
商品及び製品
255 663
原材料及び貯蔵品
40,672 92,226
前払費用
101,173 69,933
その他
△ 4,272 △ 1,434
貸倒引当金
3,272,622 4,542,539
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,130 1,130
建物
△ 1,039 △ 1,087
減価償却累計額
建物（純額） 90 42
車両運搬具 － 5,596
－ △ 621
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － 4,974
工具、器具及び備品 8,637 39,536
△ 6,066 △ 24,062
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,570 15,474
21,120 －
建設仮勘定
23,781 20,491
有形固定資産合計
無形固定資産
1,862 40,301
のれん
5,787 9,311
その他
7,650 49,612
無形固定資産合計
投資その他の資産
464,194 436,487
投資有価証券
※１ 55,020 ※１ 10,000
関係会社株式
17,815 16,059
繰延税金資産
33,860 37,533
その他
△ 15,259 △ 20,472
貸倒引当金
555,630 479,608
投資その他の資産合計
587,062 549,712
固定資産合計
3,859,684 5,092,252
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
924,719 1,230,708
買掛金
※２ 707,655 ※２ 1,150,640
短期借入金
8,766 157,712
未払法人税等
21,300 21,300
賞与引当金
118,627 208,790
その他
1,781,068 2,769,151
流動負債合計
固定負債
－ 70,012
長期借入金
－ 911
退職給付に係る負債
－ 70,923
固定負債合計
1,781,068 2,840,074
負債合計
純資産の部
株主資本
440,096 440,096
資本金
346,096 346,096
資本剰余金
1,377,324 1,525,350
利益剰余金
△ 54,749 △ 54,749
自己株式
2,108,766 2,256,792
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,262 13,223
その他有価証券評価差額金
△ 29,925 △ 19,896
為替換算調整勘定
△ 32,187 △ 6,673
その他の包括利益累計額合計
2,036 2,057
新株予約権
0 0
非支配株主持分
2,078,615 2,252,177
純資産合計
3,859,684 5,092,252
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
9,500,237 12,350,105
売上高
8,303,363 10,896,184
売上原価
1,196,874 1,453,920
売上総利益
※１ 1,019,313 ※１ 978,080
販売費及び一般管理費
177,560 475,839
営業利益
営業外収益
1,000 585
受取利息
56 7,075
為替差益
1,851 3,306
仕入割引
2,587 5,805
その他
5,496 16,772
営業外収益合計
営業外費用
3,232 7,663
支払利息
2,054 1,696
投資事業組合運用損
430 3,907
その他
5,717 13,268
営業外費用合計
177,340 479,344
経常利益
特別損失
※３ 38,771
－
固定資産除却損
※２ 22,500 ※２ 48,330
投資有価証券評価損
22,500 87,101
特別損失合計
154,840 392,243
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 70,972 178,416
24,401 △ 5,078
法人税等調整額
95,373 173,338
法人税等合計
59,466 218,904
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
59,466 218,904
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
59,466 218,904
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,262 15,485
その他有価証券評価差額金
△ 21,438 10,029
為替換算調整勘定
※ △ 23,700 ※ 25,514
その他の包括利益合計
35,766 244,419
包括利益
（内訳）
35,766 244,419
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
その他の包括利益
株主資本
累計額
新株予 非支配
その他の
純資産合計
その他有
約権 株主持分
株主資本 為替換算 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評
合計 調整勘定 累計額
価差額金
合計
当期首残高
439,925 345,925 1,381,014 △ 34,768 2,132,097 － △ 8,487 △ 8,487 1,198 0 2,124,808
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の 170 170 340 340
行使）
剰余金の配当 △ 63,157 △ 63,157 △ 63,157
親会社株主に帰属
59,466 59,466 59,466
する当期純利益
自己株式の取得 △ 19,980 △ 19,980 △ 19,980
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 2,262 △ 21,438 △ 23,700 838 △ 22,862
（純額）
当期変動額合計 170 170 △ 3,690 △ 19,980 △ 23,330 △ 2,262 △ 21,438 △ 23,700 838 － △ 46,193
当期末残高
440,096 346,096 1,377,324 △ 54,749 2,108,766 △ 2,262 △ 29,925 △ 32,187 2,036 0 2,078,615
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
その他の包括利益
株主資本
累計額
新株予 非支配
その他の
純資産合計
その他有
約権 株主持分
株主資本 為替換算 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評
合計 調整勘定 累計額
価差額金
合計
当期首残高
440,096 346,096 1,377,324 △ 54,749 2,108,766 △ 2,262 △ 29,925 △ 32,187 2,036 0 2,078,615
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の －
行使）
剰余金の配当 △ 70,879 △ 70,879 △ 70,879
親会社株主に帰属
218,904 218,904 218,904
する当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の
項目の当期変動額 15,485 10,029 25,514 21 25,536
（純額）
当期変動額合計
－ － 148,025 － 148,025 15,485 10,029 25,514 21 － 173,562
当期末残高
440,096 346,096 1,525,350 △ 54,749 2,256,792 13,223 △ 19,896 △ 6,673 2,057 0 2,252,177
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
154,840 392,243
税金等調整前当期純利益
3,152 5,950
減価償却費
465 9,504
のれん償却額
投資事業組合運用損益（△は益） 2,054 1,696
－ 38,771
固定資産除却損
838 75
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,609 2,374
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,080 －
投資有価証券評価損益（△は益） 22,500 48,330
△ 1,000 △ 585
受取利息
3,232 7,663
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 252,739 △ 253,351
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,879 △ 117,270
前払費用の増減額（△は増加） 26,786 △ 39,885
仕入債務の増減額（△は減少） 108,740 303,258
未払金の増減額（△は減少） △ 3,023 51,979
その他の資産の増減額（△は増加） △ 55,186 14,840
△ 17,704 31,280
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 15,453 496,876
小計
利息の受取額 1,000 585
△ 3,232 △ 7,663
利息の支払額
△ 219,996 △ 5,091
法人税等の支払額
△ 237,681 484,706
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,292 △ 21,436
有形固定資産の取得による支出
△ 3,100 －
無形固定資産の取得による支出
△ 192,583 －
投資有価証券の取得による支出
△ 55,020 △ 10,000
関係会社株式の取得による支出
△ 2,533 －
敷金及び保証金の差入による支出
1,761 902
敷金及び保証金の回収による収入
△ 7,380 △ 1,362
定期預金の預入による支出
△ 281,147 △ 31,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,797 343,832
340 －
株式の発行による収入
－ 100,000
長期借入れによる収入
－ △ 9,996
長期借入金の返済による支出
△ 19,980 －
自己株式の取得による支出
△ 63,178 △ 70,055
配当金の支払額
△ 75,021 363,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,099 11,104
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 610,951 827,696
現金及び現金同等物の期首残高 2,352,612 1,741,661
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 31,119
額（△は減少）
※ 1,741,661 ※ 2,600,478
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 18 社
連結子会社の名称
株式会社Anything
株式会社GROWTH POWER
株式会社ユニバーサルメディアジャパン
株式会社テクノパル
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD
Rentracks（Thailand）Co.,Ltd.
PT Rentracks Creative Works
PT Rentracks Cocreation Indonesia
聯特瑞客（大連）信息科技有限公司
BEARIS ONE Co.,Ltd.
聯特瑞客（香港）有限公司
台灣聯特瑞客有限公司
Rentracks Philippines Inc.
Rentracks Malaysia Sdn.Bhd.
Rentracks India Pvt.Ltd.
Rentracks Mongol LLC
Rentracks Bangladesh Ltd.
阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司
当連結会計年度から、 阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司 については重要性が増したため、 連結
の範囲に含めております。
(２) 非連結子会社の名称等
RENTRACKS LANKA(PRIVATE)LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重
要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（RENTRACKS LANKA(PRIVATE)LIMITED）は、当期純利益（持分に見
合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 聯特瑞客（大連）信息科技有限公司 、 台灣聯特瑞客有限公司 、Rentracks Mongol
LLC、及び阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司の決算日は12月31日であります。またRentracks
Bangladesh Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社につい
ては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決
算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法。なお、当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の
持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券を加減しております。
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② たな卸資産
商品及び製品（建機等） 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げ
の方法により算定）
商品及び製品（上記以外）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定 ）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～６年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、
特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルスが当連結会計年度に与える影響は限定的だったことから、翌連結会計年度以降への影響
についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司に係るのれんの減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 40,301千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは、阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司の株式を取得した際に生じたものであり、5年間の
定額法により償却しております。投資判断時の事業計画に対して実績が乖離していないこと等から、減損の
兆候はないと判断しておりますが、今後、経済情勢の変動等により事業計画の見直しが必要となった場合、
その金額に重要な影響を与える可能性があります。
２． 投資有価証券の 評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 436,487千円
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券のうち、時価の無い有価証券については、 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）４.会計方針に関する事項」により評価をしております。時価の無い有価証券について、実
質価額が著しく低下したと判断された場合には、実質価額相当まで減額がなされ、評価差額は当期の損失と
して処理しております。実質価額の著しい下落の有無の判定においては、取得時の投資先企業の事業計画の
進捗状況や資金調達の状況を考慮しております。
なお、将来において投資先の事業が計画どおりに進捗せず、超過収益力が見込めなくなった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会 計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会 計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関係会社株式 55,020千円 10,000千円
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高等は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 900,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 700,000千円 1,100,000千円
差引借入未実行残高 200,000千円 200,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 100,627 千円 107,472 千円
給与手当 330,484 千円 381,986 千円
賞与 － 千円 1,160 千円
賞与引当金繰入額 21,300 千円 32,418 千円
支払手数料 128,923 千円 99,405 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,609 千円 2,374 千円
※２ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を特別損失に計上しており
ます。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を特別損失に計上しており
ます。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－
建設仮勘定 38,771千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,260千円 22,319千円
税効果調整前
△3,260千円 22,319千円
税効果額 998千円 △6,834千円
その他有価証券評価差額金
△2,262千円 15,485千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △21,438千円 10,029千円
その他の包括利益合計
△23,700千円 25,514千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,954,800 21,000 － 7,975,800
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 21,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 60,143 40,200 － 100,343
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 40,200株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる株
内訳 内訳 年度末残高
式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出 ストック・オプションと
－ － － － － 2,036
会社 しての新株予約権
合計 － － － － 2,036
４．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年6月26日
70 9
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,975,800 － － 7,975,800
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 100,343 － － 100,343
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる株
内訳 内訳 年度末残高
式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出 ストック・オプションと
－ － － －
－ 2,057
会社 しての新株予約権
－ －
合計 － － 2,057
４．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年6月29日
70 9
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,759,092千円 2,620,110千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △17,430 △19,632
現金及び現金同等物 1,741,661 2,600,478
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に運転資金として必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。
資金運用については、取締役会の決議を経て預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しておりま
す。デリバティブ取引は行わない方針であります。なお、当社グループは、当連結会計年度においてデリ
バティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グルー
プの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を
定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金は流動性リスクに晒されていますが、原則として１年以内の支払期日であり短期
的に決済するものであります。
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(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が
含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,759,092 1,759,092 －
(2）売掛金 1,366,280 1,366,280 －
資産計 3,125,372 3,125,372 －
(1）買掛金 924,719 924,719 －
(2）短期借入金 707,655 707,655 －
負債計 1,632,374 1,632,374 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,620,110 2,620,110 －
(2）売掛金 1,634,207 1,634,207 －
資産計 4,254,317 4,254,317 －
(1）買掛金 1,230,708 1,230,708 －
1,130,648
(2）短期借入金 1,130,64 8 －
90,004 90,004
(3）長期借入金(1年以内予定額を含む) －
負債計 2,451,361 2,451,361 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1）買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の返済期間及び信用リスクを 加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 317,371 272,189
投資事業組合への出資 146,823 164,298
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりま
せん。
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（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,759,092 － － －
売掛金 1,366,280 － － －
合計 3,125,372 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,620,110 － － －
売掛金 1,634,207 － － －
合計 4,254,317 － － －
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（注）４． 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
707,655
短期借入金 － － － － －
長期借入金 － － － － － －
合計 707,655 － － － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,130,648 － － － － －
長期借入金 19,992 19,992 19,992 19,992 10,036 －
19,992 19,992 19,992 10,036
合計 1,150,640 －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
317,371 342,010 △24,638
（1）株式
－ － －
（2）債券
146,823 150,000 △3,176
（3）その他
464,194 492,010 △27,815
小計
464,194 492,010 △27,815
合計
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
－ －
（1）株式
－ －
（2）債券
150,000 15,308
（3）その他 164,298
164,298 150,000 15,308
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
（1）株式 272,189 342,010 △70,831
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
272,189 342,010 △70,831
小計
436,487 492,010 △55,523
合計
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について48,330千円の減損処理を行っております。
なお、前連結会計年度において、その他有価証券の株式について22,500千円の減損処理を行っております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 838 75
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第９回新株予約権 第10回新株予約権
当社従業員 32名 当社役員 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 ３名 当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 9,600株 （注）１ 普通株式 40,000株 （注）１
ンの数
付与日 2018年３月26日 2018年12月３日
権利確定条件 （注）２ （注）３
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年３月25日～2024年３月25日 2022年７月１日～2024年12月２日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であるこ
とを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の 全部または一部を行使することがで
きる。
ア．2020年３月25日から2021年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の４分の１まで行使することができる。
イ．2021年４月１日から2022年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の２分の１まで行使することができる。
ウ．2022年４月１日から2023年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の４分の３まで行使することができる。
エ．2023年４月１日から2024年３月25日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する 「新株予約権割当契約」の定
めるところによる。
３．新株予約権の権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であるこ
とを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき 提出する2022年３月期乃至2023年３月期のいずれかの
事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、経常利益が760百万円を超過
した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当
社取締役会にて定めるものとする。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定
めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
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① ストック・オプションの数
第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 5,700 39,000
付与 － －
失効 1,100 6,000
権利確定 － －
未確定残 4,600 33,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 800 －
－
権利確定 －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 800 －
② 単価情報
第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利行使価格（円） 844 951
行使時平均株価（円） － －
ア：270
付与日における公正な評価単価 イ：286
900
（円）（注）２、３ ウ：301
エ：314
（注）１．第９回新株予約権は段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる
4種類の評価を行っております。
ア：4.0年
イ：4.5年
ウ：5.0年
エ：5.5年
２．１株当たりに換算した単価を記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 154千円 8,137千円
賞与引当金 5,822 5,822
貸倒引当金 5,980 6,707
資産調整勘定 306 －
減損損失累計額 1,610 －
投資有価証券評価損 6,889 21,688
その他有価証券評価差額金 998 －
税務上の繰越欠損金（注）2 80,274 126,128
その他 2,539 2,427
繰延税金資産小計
104,577 170,912
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 74,549 120,403
12,212 28,613
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）1 86,761 149,016
繰延税金資産合計 17,815 21,895
繰延税金負債
－ △5,835
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － △5,835
繰延税金資産純額 17,815 16,059
（注）1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※1） － － 9,875 9,665 27,360 33,374 80,274
評価性引当額 － － 5,002 8,812 27,360 33,374 74,549
繰延税金資産（※2） － － 4,872 852 － － 5,724
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産はRentracks(thailand)Co.,Ltd.で生じたものであります。
当該連結子会社は清算予定のため繰越欠損金に係る繰延税金資産に回収可能性があると判断しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※1） － 9,384 9,665 43,085 24,291 39,702 126,128
評価性引当額 － 4,512 8,812 43,085 24,291 39,702 120,403
繰延税金資産（※2） － 4,872 852 － － － 5,724
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産はRentracks(thailand)Co.,Ltd.で生じたものであります。
当該連結子会社は清算予定のため繰越欠損金に係る繰延税金資産に回収可能性があると判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.0 1.2
評価性引当金 31.2 11.8
住民税均等割 1.2 0.6
子会社税率差異 △1.0 △0.5
所得拡大税制の特別税額控除 △4.5 △0.1
のれん償却費 0.1 0.7
△0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
61.6 44.2
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、事業内
容を基礎としたセグメントから構成されており、「成果報酬型広告サービス事業」、「検索連動型広告代
行事業」を報告セグメントとしております。
「成果報酬型広告サービス事業」とは、広告主と広告掲載媒体との間での成功報酬額の調整、確定した
成功報酬の回収・支払管理等を行う事業であります。「検索連動型広告代行事業」とは、検索連動型広告
の取次代理及び適切なキーワードの選定・管理や出稿時期の調整などの運用代行を行う事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値でありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表計
（注１） 上額（注３）
成果報酬型広告 検索連動型広告
計
サービス事業 代行事業
売上高
8,917,253 424,667 9,341,921 158,316 9,500,237
外部顧客への売上高
8,917,253 424,667 9,341,921 158,316 9,500,237
計
1,017,013 45,709 1,062,723 134,150 1,196,874
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事
業等を含んでおります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって
いないため、記載しておりません。
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表計
（注１） 上額（注３）
成果報酬型広告 検索連動型広告
計
サービス事業 代行事業
売上高
11,614,394 262,454 11,876,849 473,255 12,350,105
外部顧客への売上高
11,614,394 262,454 11,876,849 473,255 12,350,105
計
1,178,304 32,031 1,210,336 243,584 1,453,920
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事
業等を含んでおります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって
いないため、記載しておりません。
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 1,275,352 成果報酬型広告サービス事業
（注）本表の金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
6,244
13,028 1,218 20,491
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 1,923,995 成果報酬型広告サービス事業
（注）本表の金額には消費税等を含んでおりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
成果報酬型広告 検索連動型広告
計
サービス事業 代行事業
－ － － 465 465
当期償却額
－ － － 1,862 1,862
当期末残高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等
を含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
成果報酬型広告 検索連動型広告
計
サービス事業 代行事業
－ － － 9,504 9,504
当期償却額
－ － － 40,301 40,301
当期末残高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等
を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権の所有
会社等 関連当事者 取引金額 期末残高
（被所有）
属性 取引の内容 科目
の名称 との関係 （千円） （千円）
割合
役員が議決 成果報酬型
弁護士法人
権の過半数 広告サービ
アドバンス － － 83,908 売掛金 16,038
を所有して スの提供
（注）1
いる会社等 （注）2
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）1．役員である五十部紀英が代表社員を務めております。
２．提供料は、市場価格を勘案して一般取引条件と同等に決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 263.68円 285.71円
１株当たり当期純利益金額 7.54円 27.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 7.53円 27.80円
（注）１株当たり当期純利益金額及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
59,466 218,904
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
59,466 218,904
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 7,891,180 7,875,457
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額
親会社株主に帰属する当期純利益調整
額 － －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,399 －
（うち新株予約権（株）） （1,399） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 第９回新株予約権 第９回新株予約権
整後１株当たり当期純利益金額の算定に （新株予約権の数65個（普通株式 （新株予約権の数54個（普通株式
含まれなかった潜在株式の概要 6,500株）） 5,400株））
第10回新株予約権 第10回新株予約権
（新株予約権の数390個（普通株式 （新株予約権の数330個（普通株式
39,000株）） 33,000株））
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 707,655 1,130,648 0.38 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 19,992 0.35 －
長期借入金(１年以内に返済予定のも
－ 70,012 0.35 2025年9月
のを除く。)
（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
10,036
長期借入金 19,992 19,992 19,992
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,217,899 5,815,195 8,824,331 12,350,105
税金等調整前四半期（当期）
68,846 101,593 249,951 392,243
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
37,484 52,612 145,066 218,904
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
4.76 6.68 18.42 27.80
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 4.76 1.92 11.74 9.38
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
1,396,418 2,270,843
現金及び預金
※１ 1,317,342 ※１ 1,570,037
売掛金
※１ 60,485 ※１ 155,552
短期貸付金
22,865 75,579
前払費用
※１ 59,433 ※１ 16,015
その他
△ 16,461 △ 13,623
貸倒引当金
2,840,083 4,074,404
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
90 42
建物
－ 4,974
車両運搬具
1,010 1,227
工具、器具及び備品
21,120 －
建設仮勘定
22,221 6,244
有形固定資産合計
無形固定資産
2,635 2,015
ソフトウエア
406 321
商標権
6 6
その他
3,047 2,342
無形固定資産合計
投資その他の資産
464,194 436,487
投資有価証券
377,008 314,300
関係会社株式
17,520 15,818
繰延税金資産
※１ 26,570 ※１ 33,995
長期未収入金
※１ 25,266 ※１ 46,144
長期貸付金
11,620 10,972
敷金及び保証金
△ 48,836 △ 77,140
貸倒引当金
873,344 780,578
投資その他の資産合計
898,613 789,166
固定資産合計
3,738,696 4,863,570
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ 924,628 ※１ 1,226,602
買掛金
※２ 700,000 ※２ 1,100,000
短期借入金
※１ 56,505 ※１ 122,833
未払金
4,821 5,189
未払費用
8,172 157,296
未払法人税等
6,616 43,659
未払消費税等
※１ 6,521
4,820
預り金
18,000 18,000
賞与引当金
304 1,128
その他
1,723,869 2,681,231
流動負債合計
1,723,869 2,681,231
負債合計
純資産の部
株主資本
440,096 440,096
資本金
資本剰余金
346,096 346,096
資本準備金
346,096 346,096
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,283,611 1,435,615
繰越利益剰余金
1,283,611 1,435,615
利益剰余金合計
△ 54,749 △ 54,749
自己株式
2,015,053 2,167,057
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,262 13,223
その他有価証券評価差額金
△ 2,262 13,223
評価・換算差額等合計
2,036 2,057
新株予約権
2,014,827 2,182,338
純資産合計
3,738,696 4,863,570
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
9,086,093 11,748,378
売上高
8,093,556 10,551,974
売上原価
992,537 1,196,404
売上総利益
※１ 715,511 ※１ 623,841
販売費及び一般管理費
277,026 572,563
営業利益
営業外収益
17 15
受取利息
－ 7,530
為替差益
1,851 3,306
仕入割引
231 412
その他
2,100 11,265
営業外収益合計
営業外費用
2,850 4,188
支払利息
28 －
為替差損
2,054 1,696
投資事業組合運用損
100 －
その他
5,034 5,885
営業外費用合計
274,091 577,942
経常利益
特別損失
－ 38,771
固定資産除却損
※２ 98,987 ※２ 72,708
関係会社株式評価損
※２ 33,576 ※２ 23,090
貸倒引当金繰入額
※３ 22,500 ※３ 48,330
投資有価証券評価損
155,064 182,900
特別損失合計
119,027 395,042
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 66,081 177,291
23,798 △ 5,131
法人税等調整額
89,879 172,159
法人税等合計
29,147 222,883
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
7,913,683 97.8 10,437,266 98.91
Ⅰ 支払成果報酬
179,872 114,707
※1 2.2 1.09
Ⅱ 経費
100.0 100.0
売上原価合計 8,093,556 10,551,974
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
※1 主な経費の内容は、次のとおりであります。 ※1 主な経費の内容は、次のとおりであります。
媒体費 153,398千円 媒体費 92,844千円
通信費 25,646千円 通信費 21,863千円
支払手数料 827千円 支払手数料 －千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他有
純資産合計
その他利益
株主資本合 評価・換
権
資本金 資本剰余 自己株式 価証券評
剰余金
資本準備 利益剰余金 計 算差額等
金 価差額金
金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 439,925 345,925 345,925 1,317,620 1,317,620 △ 34,768 2,068,703 － － 1,198 2,069,901
当期変動額
新株の発行
（新株予約権 170 170 170 340 340
の行使）
剰余金の配当 △ 63,157 △ 63,157 △ 63,157 △ 63,157
当期純利益 29,147 29,147 29,147 29,147
自己株式の取
△ 19,980 △ 19,980 △ 19,980
得
株主資本以外
の項目の当期
△ 2,262 △ 2,262 838 △ 1,424
変動額（純
額）
当期変動額合計 170 170 170 △ 34,009 △ 34,009 △ 19,980 △ 53,650 △ 2,262 △ 2,262 838 △ 55,074
当期末残高 440,096 346,096 346,096 1,283,611 1,283,611 △ 54,749 2,015,053 △ 2,262 △ 2,262 2,036 2,014,827
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他有
純資産合計
その他利益
株主資本合 評価・換
権
資本金 資本剰余 自己株式 価証券評
剰余金
資本準備 利益剰余金 計 算差額等
金 価差額金
金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高
440,096 346,096 346,096 1,283,611 1,283,611 △ 54,749 2,015,053 △ 2,262 △ 2,262 2,036 2,014,827
当期変動額
新株の発行
（新株予約権
の行使）
剰余金の配当
△ 70,879 △ 70,879 △ 70,879 △ 70,879
当期純利益 222,883 222,883 222,883 222,883
自己株式の取
得
株主資本以外
の項目の当期
15,485 15,485 21 15,507
変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － － 152,003 152,003 － 152,003 15,485 15,485 21 167,511
当期末残高 440,096 346,096 346,096 1,435,615 1,435,615 △ 54,749 2,167,057 13,223 13,223 2,057 2,182,338
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法。 なお、当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分
相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券を加減しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルスが当事業年度に与える影響は限定的だったことから、翌事業年度以降への影響について
も限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１． 短期貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
短期貸付金 155,552千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
これらは全て関係会社に対するものであり、回収可能性の評価は関係会社の直近の財務諸表に基づいて判
断しております。当事業年度末において、全額回収可能と判断しておりますが、今後、経済情勢の変動等に
より関係会社の財政状態が悪化した場合、その金額に重要な影響を与える可能性があります。
２． 投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券 436,487千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.投資有価証券の評価
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
３． 関係会社株式の評価
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(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 314,300千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、移動平均法による原価法により
貸借対照表に計上しております。
当社は、各関係会社の業績等を把握し、事業計画との比較分析を実施し、事業年度末において実質価額の
著しい低下の有無を判定しております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成
した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たり純資産額、若しくは１株当たり純資産額に買収時に認識
した超過収益力を反映させたものとしております。
実質価額に著しい低下があると判定した関係会社株式については、将来事業計画に基づいて実質価額の回
復可能性を検討しておりますが、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられなかった場合は、直近の
財務諸表を基礎とした1株当たり純資産額まで減額しております。
当事業年度においては、実質価額が著しく低下した関係会社株式全てについて、損益計算書上、関係会社
株式評価損72,708千円を計上しております。
その結果、貸借対照表上の関係会社株式314,300千円について、実質価額が著しく低下しているものはあ
りませんが、翌事業年度以降において、経済情勢の変動等により事業計画の見直しが必要となった場合、そ
の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表の表示方法の変更）
短期貸付金の表示方法は、従来、貸借対照表上、その他（前事業年度60,485千円）に含めて表示しており
ましたが、重要性が増したため、当事業年度より、短期貸付金（当事業年度155,552千円）として表示して
おります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 82,308千円 170,774千円
長期金銭債権 33,576千円 56,667千円
短期金銭債務 5,539千円 6,672千円
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 900,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 700,000千円 1,100,000千円
差引借入未実行残高 200,000千円 200,000千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.3％、当事業年度56.0％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度48.7％、当事業年度44.0％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 64,820 千円 67,380 千円
給与手当 242,175 千円 247,518 千円
賞与引当金繰入額 18,000 千円 27,540 千円
支払手数料 128,745 千円 93,057 千円
減価償却費 1,261 千円 2,062 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,609 千円 2,374 千円
※２ 関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社の連結子会社である株式会社GROWTH POWER、 PT Rentracks Cocreation Indonesia、聯特瑞客（大連）
信息科技有限公司及び 台灣 聯特瑞客有限公司に対する投資について関係会社株式評価損を、BEARIS ONE
Co.,Ltd.に対する債権について貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社の連結子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパン、PT RentracksCocreation Indonesia、台
灣 聯 特瑞客有限公司、BEARIS ONE CO.,LTD.、及びPT.Rentracks Creative Worksに対する投資について関係会
社株式評価損を、台灣 聯 特瑞客有限公司、BEARIS ONE CO.,LTD.、及びPT.Rentracks Creative Worksに対する
債権について貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
※３ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を特別損失に計上しており
ます。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を特別損失に計上しており
ます。
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は314,300千円、前事業年度の貸借対照表計上額は377,008千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載してお
りません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 188千円 8,208千円
賞与引当金 5,511 5,511
貸倒損失 － 136
貸倒引当金 19,994 27,791
関係会社株式評価損 60,711 82,974
減損損失累計額 1,610 －
資産調整勘定 306 －
投資有価証券評価損 6,889 21,688
その他有価証券評価差額金 998 －
その他 2,521 2,290
繰延税金資産小計
98,732 148,600
126,946
81,211
評価性引当額
繰延税金資産合計 17,520 21,654
繰延税金負債
－ △5,835
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － △5,835
繰延税金資産純額 17,520 15,818
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.2 1.2
住民税均等割 1.2 0.4
所得拡大税制の影響による調整額 △5.9 △0.1
44.4 11.6
評価性引当額
0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
75.5 43.6
（重要な後発事象）
該当事項はございません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
オメガ株式会社 500 7,500
Hiip CO.,Ltd. 22,142
835,686
ホリデイズ株式会社 138 30,000
PT. ALIRAN SUMBER BERKAT 19,535
30,998
MYTM Private Limited
6,162 30,000
その他有価
投資有価証券
株式会社リーゴ 360 4,989
証券
PT. CITRA WAHANA TEKNOLOGI
1,112 739
SPEMAI (PVT) LTD
1,400 25,000
PRIME COMMERCE HOLDING PTE.LTD
10 44,284
Innovation Investment LLC
10,000 41,464
LLC PT. Gapura Dunia Informatika
14,000 23,249
Favful Pte Ltd
15,693 11,821
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（千円）
その他有価
（投資事業組合出資金）
投資有価証券
証券
AZAMインクレディブル・インディア
131.914368 164,298
ン・エクイティ1号
投資任意組合
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 90 － － 47 42 1,087
有形固定資産
車両運搬具 － 5,596 － 621 4,974 621
工具、器具及び備品 1,010 904 － 687 1,227 3,010
21,120
建設仮勘定 15,840 36,960 － － －
計 22,221 22,340 36,960 1,356 6,244 4,718
ソフトウエア 2,635 － － 619 2,015 －
無形固定資産
商標権 406 － － 85 321 －
その他 6 － － － 6 －
計 3,047 － － 705 2,342 －
（注） 建設仮勘定の当期増加額は本社ビルの基本設計料15,840千円であります。
建設仮勘定の当期減少額は本社ビル建設の中止のためであります。
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【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 65,298 32,985 7,519 90,763
賞与引当金 18,000 27,540 27,540 18,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
えない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.rentracks.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付資料
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
（第16期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第16期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（4）臨時報告書の訂正報告書）2020年７月13日関東財務局長に提出
訂正報告書（上記（4）臨時報告書の訂正報告書）2020年11月４日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社レントラックス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中村 憲一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠塚 伸一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レントラックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社レントラックス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、投資 当監査法人は、投資有価証券の評価の合理性を検討する
有価証券を436,487千円計上している。 ため、主に以下の監査手続を実施した。
これらは、主に海外のスタートアップ企業に投資された ・ 内部統制の理解
ものであり、時価を把握することが極めて困難と認められ 投資有価証券の評価に関連する内部統制を理解し
る投資有価証券に該当し、 「注記事項(連結財務諸表作成 た。
のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事 ・ 投資有価証券の評価の合理性の検討
項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」 に記載のと 投資有価証券の評価の合理性、すなわち、実質価額
おり、移動平均法による原価法により連結貸借対照表に計 の著しい低下の有無の判断が適切に検討されているこ
上される。 とを確かめるため、以下の監査手続を実施した。
会社は、グループにおけるシナジー効果や投資先企業の ・ 会社が作成した評価ルールが合理的であるか検証
今後の成長によるリターン等の超過収益力を見込んで、１ するため、当年度の投資先の状況に基づいて、過年
株当たり純資産額に比べて高い価格で投資有価証券を取得 度の評価結果に不合理な点がなかったかどうか確か
する場合がある。 めた。
しかし、投資先企業の事業が、計画どおりに進捗せず、 ・ 会社が作成した評価ルールにのっとって、実質価
超過収益力が見込めなくなり、投資有価証券の実質価額が 額の著しい低下の有無の判定が適切に行われている
著しく低下したと判断された場合には、実質価額相当まで ことを確かめた。具体的には、会社が作成した投資
減額がなされ、評価差額は当期の損失として処理される。 先企業の事業の状況に関する検討資料の閲覧及び管
会社は、実質価額の著しい低下の有無の判断において 理部署責任者への質問を実施した。
は、あらかじめ定めた評価ルールにのっとって、投資先企 ・ 実質価額の著しい低下の有無の判定に当たって
業の事業の状況に関する情報を用いて検討を行っている。 は、投資先企業の事業計画と実績の乖離状況や資金
評価ルールの適用に当たっては、投資先企業の理解及び 調達の状況、具体的には第三者割当増資の実施時期
投資先企業が属する産業の将来の経営環境の予測を含めた や発行価格等について考慮した。
業界に関する知見が必要であり、経営者による判断が重要 ・ 投資有価証券の評価損計上額の検証
な影響を及ぼす。 実質価額の著しい低下があると判断した投資有価証
以上のことから、当監査法人は、時価を把握することが 券について、会社が採用した実質価額の算定方法及び
極めて困難と認められる投資有価証券の評価について、監 結果を検証し、当該実質価額まで減損処理が行われて
査上の主要な検討事項と判断した。 いることを確かめた。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
て いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回る と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レントラックスの
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社レントラックスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社レントラックス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中村 憲一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠塚 伸一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レントラックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
レントラックスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、事業の多角化、海外展開を積極的に行ってお 当監査法人は、関係会社株式の評価の合理性を検討する
り、2021年３月31日現在、国内４社、海外15社の合計19社 ため、主に以下の監査手続を実施した。
の関係会社を有しており、貸借対照表上、関係会社株式を ・ 内部統制の理解
314,300千円計上している。 ・ 関係会社株式の評価に関する内部統制を理解し
「注記事項(重要な会計上の見積り)３．関係会社株式の た。
評価」 に記載のとおり、会社は、各関係会社の業績等を把 ・ 実質価額の著しい低下の有無の判定
握し、事業計画との比較分析を実施し、事業年度末におい ・ 各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした１株当
て、実質価額の著しい低下の有無を判定している。実質価 たり純資産額、若しくは１株当たり純資産額に超過
額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作 収益力を反映させた実質価額と取得原価との比較を
成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たり純資 実施した。
産額、若しくは１株当たり純資産額に買収時に認識した超 ・ 超過収益力の毀損の有無の検討
過収益力を反映させたものとしている。 ・ １株当たり純資産額に超過収益力を反映させた結
会社は、実質価額に著しい低下があると判定した関係会 果、実質価額に著しい低下はないと判定した関係会
社株式について、将来事業計画に基づいて実質価額の回復 社株式については、超過収益力が毀損していないか
可能性を検討しているが、その回復可能性が十分な証拠に どうか検証するため、当事業年度の事業計画と実績
よって裏付けられなかった場合は、直近の財務諸表を基礎 を比較し、大幅な乖離がないことを確かめた。
とした１株当たり純資産額まで減額している。 ・ 将来事業計画について、経営者等に質問を行い、
また、１株当たり純資産額に超過収益力を反映している 計画達成のために検討している各種施策が、実行可
関係会社株式については、当事業年度の事業計画の進捗状 能かつ合理的なものであるか検証した。
況や将来事業計画に基づいて超過収益力に毀損が生じてい ・ 関係会社株式評価損計上額の検証
ないことを確かめている。 ・ 実質価額に著しい低下があり、実質価額の回復可
当事業年度においては、実質価額が著しく低下した関係 能性が将来事業計画に基づいて裏付けられなかった
会社株式全てについて、損益計算書上、関係会社株式評価 関係会社株式については、直近の財務諸表を基礎と
損72,708千円を計上している。 した１株当たり純資産額まで減額されていることを
将来事業計画に基づく実質価額の回復可能性、あるいは 確かめた。
超過収益力の毀損の有無については、経営環境の変化によ
る不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断が介在
することとなる。
以上のことから、当監査法人は関係会社株式の評価につ
いて、監査上の主要な検討事項と判断した。
時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(時価を把握することが極めて困難と認められ
る投資有価証券の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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