株式会社大本組 有価証券報告書 第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第84期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社大本組
【英訳名】 OHMOTO GUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 啓 一
【本店の所在の場所】 岡山市北区内山下一丁目１番13号
【電話番号】 (086)225―5131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル
【電話番号】 (03)6752―7007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強
【縦覧に供する場所】 株式会社大本組東京本社
(東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル)
株式会社大本組横浜支店
(横浜市中区住吉町二丁目22番地)
株式会社大本組大阪支店
(大阪市北区南森町二丁目４番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 75,802 96,268 83,873 79,060 73,360
経常利益 (百万円) 4,784 5,726 5,626 3,254 3,953
当期純利益 (百万円) 3,149 3,810 3,951 2,310 2,589
持分法を適用した場合
(百万円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (百万円) 5,296 5,296 5,296 5,296 5,296
発行済株式総数 (千株) 31,704 6,340 5,132 5,132 5,132
純資産額 (百万円) 58,359 60,971 64,374 64,888 67,152
総資産額 (百万円) 91,160 92,677 94,991 92,515 92,530
１株当たり純資産額 (円) 11,108.36 11,937.51 12,604.05 12,705.53 13,148.78
１株当たり配当額
20.00 100.00 120.00 150.00 170.00
(１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 576.09 734.93 773.60 452.48 507.08
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.0 65.8 67.8 70.1 72.6
自己資本利益率 (％) 5.49 6.39 6.30 3.58 3.92
株価収益率 (倍) 6.94 7.16 6.46 9.22 11.38
配当性向 (％) 17.4 13.6 15.5 33.2 33.5
営業活動による
(百万円) 4,336 △ 1,922 8,977 △ 353 17,705
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,163 872 △ 2,106 642 △ 6,533
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,607 △ 1,271 △ 511 △ 614 △ 766
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,050 8,729 15,088 14,762 25,168
の期末残高
従業員数
805 809 812 814 808
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 72 〕 〔 73 〕 〔 67 〕 〔 64 〕 〔 64 〕
雇用人員〕
株主総利回り
(％)
115.2 153.4 149.4 130.3 180.1
(比較指標:配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
6,040
最高株価 (円) 842 5,670 5,460 5,790
(930)
4,505
最低株価 (円) 577 4,575 3,835 4,060
(765)
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年３月期の１株当たり配当額20.00円には、創業110周年記念配当2.00円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利
益は記載しておりません。
５．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第80
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第82期の期首
から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。なお、第
81期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低
株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
1937年12月 株式会社大本組を岡山県岡山市に設立
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後２年ごとに登録更新)
1963年９月 大阪出張所、東京出張所を支店に昇格
1965年１月 名古屋営業所を支店に昇格
1967年５月 広島営業所、福岡営業所を支店に昇格
1971年２月 定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加
1971年８月 東京本社設置
1973年12月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)
1974年４月 仙台営業所を支店に昇格
1977年６月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後３年ごとに更新)
1978年12月 岡山支店設置
1979年５月 高松営業所を支店に昇格
1983年11月 高松支店を四国支店に名称変更
1985年４月 横浜営業所を支店に昇格
1991年４月 仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更
1994年12月 当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録
1997年12月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─９)第2646号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)
1998年４月 ISO9001認証を全社４部門で取得完了
1998年６月 宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後５年ごとに更
新)
2000年４月 ISO14001認証を全社２部門で取得完了
2004年12月 日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券
業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に
株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2013年７月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタン
ダード)に株式を上場
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木
事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関
係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
(建築事業、土木事業)
当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。
(その他)
子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っ
ております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
被所有
所有割合
(％)
割合(％)
(その他の関係会社)
当社より建物を賃借して
㈱ＯＨＭＯＴＯホール
いる。
東京都港区 100 不動産賃貸 ― 30.3
ディングス
役員の兼任 １名
(注) １．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．上記以外に非連結子会社が３社及び関連会社が１社あります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
808 [ 64 ] 45.9 21.7 8,278,000
セグメントの名称 従業員数(名)
建築事業 302 [ 13 ]
土木事業 311 [ 7 ]
全社(共通) 195 [ 44 ]
合計 808 [ 64 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員は、有期契約社員及び派遣社員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額を表示しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営方針等
① 基本的な経営方針
当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与すると
ともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技
術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて
努力しております。
② 目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、 株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益
率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などの指標の向上を目指しております。
これら各指標の推移は以下のとおりであります。
決算期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
売上高総利益率 (％)
13.7 11.7 13.2 10.8 12.3
売上高営業利益率 (％)
6.3 5.8 6.5 3.9 5.1
自己資本比率 (％) 64.0 65.8 67.8 70.1 72.6
配当性向 （％)
17.4 13.6 15.5 33.2 33.5
(注) １． 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
2017年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定した１株当たり当期純利益に基づき、配当性向を算定
しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期に係る自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
③ 中期経営計画
当社は企業価値の更なる向上を目指すため、「品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化
を図るとともに、本業を通じて広く社会に貢献する」ことを基本方針とし、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象
とする中期経営計画を策定しております。
中期経営計画（2021年度～2023年度 ３ヵ年計画）の概要は、以下のとおりであります。
a. 数値目標及び実績
2020年度実績(百万円) 2023年度目標(百万円)
受注高 74,942 80,000
売上高 73,360 80,000
売上総利益 9,008 8,000
営業利益 3,747 2,800
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b. 目標経営指標及び実績
2020年度実績(％) 目標値(％)
売上高総利益率 12.3 10.0
売上高営業利益率 5.1 3.0
自己資本比率 72.6 60.0
配当性向 33.5 30.0
c. 事業方針
(イ) 建築事業
主力分野における取組強化、都市型建築の事業領域拡大、民間建築事業への継続的注力
(ロ) 土木事業
公共事業への持続的取り組み強化、独自技術の深化と生産性向上技術への取り組み、顧客ニーズに沿った事
業分野への注力
(ハ) 働き方改革の推進
週休二日の実現と労働時間短縮及び業務の効率化と生産性向上への取り組み推進
(ニ) ＥＳＧへの取り組み
・Ｅnvironment（環境）
ＣＯ２削減等の環境負荷低減への取り組み、再生可能エネルギー事業、リニューアル技術によるライフサ
イクルの長期化、環境マネジメントシステムの効果的運用
・Ｓocial（社会）
暮らしを守る防災・減災インフラの整備、ＩＣＴ技術による生産性向上と働き方改革の推進、美しい街づ
くりへの貢献
・Ｇovernance（企業統治）
コンプライアンスとコーポレートガバナンス体制の継続的強化、従業員の働きやすい環境の整備、法令違
反・重大災害ゼロの実現、適切なＩＲ活動による投資家との対話の推進
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等
今後のわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症のワクチン普及や各種経済対策の効果により徐々に回復基調に
戻ることが期待されますが、米中対立などの動向が世界経済に与える影響や地政学的リスクの高まりなど海外経済
の不確実性などの下押し要因に加え、変化を続ける感染症の収束状況の如何によっては長期間にわたり景気後退を
招くことも懸念されます。
建設業界におきましては、 公共投資は国土強靭化政策に基づく防災・減災対策関連事業や大型インフラ整備など
により、引き続き堅調に推移すると期待されます。また民間設備投資も首都圏を中心とする大規模再開発及び周辺
における物流施設の建設などが牽引し、建設需要は全体として高い水準を維持しております。
一方で新型コロナウイルス感染症の影響による景気停滞は長期化しており、企業収益の悪化による民間設備投資
需要の減速や競争激化など、受注環境の変化がより顕在化することが懸念されます。
このような事業環境のもと、当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財
務力などを一層強化するとともに、人材育成に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更
なる向上を図ってまいります。
また品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化を図るとともに、本業を通じて広く社会に
貢献することを基本方針とする中期経営計画（2021年度～2023年度 ３ヵ年計画）を着実に実行することで、営業
力、提案力の強化や技術優位性の構築を進め、ＥＳＧ経営、働き方改革、生産性向上など喫緊の課題解決に向けた
取り組みを全社的に推進してまいります。
そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて企業価値の更なる向上を目
指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に
重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2021年３月31日）現在において当社が判断したものでありま
す。
（特に重要なリスク）
リスクの内容 リスクに対する対応策
(1)建設市場の縮小 当社の主要事業である建設事業におき 市場構造や競争環境に即した営業活動
ましては、民間企業による設備投資及 を展開するため、マーケティングを強
び国や地方公共団体等による公共投資 化し、既存の顧客をしっかりとフォ
の動向に大きく影響を受けます。今 ローしつつ、将来性のある優良企業等
後、民間建設需要及び公共建設需要が の新規開拓にも注力しております。ま
予想以上に抑制され、国内建設市場が た、将来の環境変化に柔軟に対応でき
縮小した場合には、受注及び売上の減 るよう、人員計画を実施するなど、リ
少など、当社の業績に影響を及ぼす可 スクの軽減に取り組んでおります。
能性があります。
(2)取引先の信用リスク 当社の主要事業である建設事業におき 取引先の与信管理については、社内の
ましては、一取引における請負金額が 営業管理規程に従い、営業債権につい
大きく、請負代金の回収が工事目的物 て、各事業本部及び各支店が連携して
の引渡時に行われる条件で契約が締結 与信管理を行うことによりリスクの低
される場合があります。予想しない取 減を図るとともに、情報管理を徹底
引先の倒産等により貸倒れが発生した し、貸倒損失等の発生防止に取り組ん
場合には、貸倒損失の発生など、当社 でおります。
の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3)事故又は災害等の発生 当社の主要事業である建設事業におき 重大事故又は災害のリスクの低減を図
ましては、施工中に予期しない重大事 るため、安全教育の充実を図るととも
故が発生した場合、受注機会の逸失や に、各施工部門及び社内の専門部署が
企業イメージの棄損など、業績や企業 工事現場の安全管理を補完しておりま
評価に影響を及ぼす可能性がありま す。
す。また地震、風水害等の大規模災害
災害に強い事業拠点を東京本社及び岡
や感染症等の疫病の流行が発生した場
山本店の二箇所に整備するとともに、
合にも、事業活動の休止など、業績等
災害等緊急時に迅速かつ効果的な対応
に影響を及ぼす可能性があります。
が行えるよう、ＢＣＰ(事業継続計画)
を作成、定期的な全社訓練の実施及び
それに基づく計画内容の見直しを行う
など、リスクの低減に取り組んでおり
ます。
(4)新型コロナウイルス感染症 2020年に発生した新型コロナウイルス ＩＴ環境の整備や柔軟な勤務体制の運
感染症の流行は、世界的な規模で経済 用を通じて、新型コロナウイルス感染
拡大に伴うリスク
活動に影響を及ぼしております。当社 症の予防対策を徹底した上で事業活動
の主要事業である建設事業におきまし を継続するとともに、東京本社及び岡
ては、影響は限定的であると判断して 山本店の二つの拠点整備により、事業
おりますが、今後予想を超える感染拡 停止リスクの低減を図っております。
大や長期化が進んだ場合には、民間設 また、市場動向を注視し、各サプライ
備投資の減速、サプライチェーンの寸 チェーンとの情報共有を進めるなど、
断、工事の一時中止等により、 受注と 将来の変化へ柔軟に対応できるよう体
売上の減少や競争環境の悪化など 、当 制整備を図っております。
社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（重要なリスク）
リスクの内容 リスクに対する対応策
(1)資材価格等の変動 主要な建設資材である鋼材等の原材料 資機材調査及び購買業務において、市
価格及び労務コストが上昇し、またそ 況動向、地域特性の早期把握と共有に
の価格上昇分が請負金額に反映されな 基づく価格交渉を行うことにより、更
い場合には、当社の建設事業売上粗利 なるコスト低減を図るとともに、メー
益額の減少を招き、業績に影響を及ぼ カーからの情報に基づく輸入原料動向
す可能性があります。 の把握等、最新情報の多角的な収集に
努めております。
(2)退職給付債務 当社は、確定給付型の退職給付制度を 年金資産の時価、割引率、期待運用収
採用しており、退職給付債務及び退職 益率等の前提条件の変更に関して適時
給付費用は、割引率等数理計算上で設 に情報を収集することで、経営成績及
定される前提条件や年金資産の期待運 び財務状況に与える影響を早期に把握
用収益率に基づいて算出しておりま するよう努めております。
す。運用している年金資産の時価が著
しく変動した場合、または割引率、期
待運用収益率等の前提条件に変更が
あった場合には、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(3)製品の欠陥 建設工事の品質につきましては、予想 品質マネジメントシステム(ISO9001)の
しない契約不適合責任による損害賠償 運用と継続的改善により、徹底した品
が発生した場合、またその結果、当社 質管理を実施しております。また、社
への社会的信用が著しく低下した場合 内での品質検査体制を整備、運用し、
には、損失の発生や受注機会の逸失な 品質事故を未然に防止するよう努めて
ど、業績に影響を及ぼす可能性があり おります。
ます。
(4)法的規制等 当社の主要事業である建設事業におき 社内に法務専門部署を設置し、法令の
ましては、建設業法、建築基準法、宅 遵守及び運用状況、改訂動向に関する
地建物取引業法、国土利用計画法、都 情報収集に努めるとともに、逐次法令
市計画法、独占禁止法等により法的規 適合性についての確認を行い、コンプ
制を受けております。そのため、上記 ライアンス違反を未然に防ぐよう努め
法律の改廃や新たな法的規制の新設、 ております。訴訟等につきましては、
適用基準の変更等によっては、業績等 顧問弁護士等外部の専門機関と緊密に
に影響を及ぼす可能性があります。な 連携し対応できる体制を構築しており
お、当社に対する訴訟等につきまし ます。
て、当社側の主張・予測と相違する結
果となった場合には、損失の発生や企
業イメージの棄損など、業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
(5)金融市場の変動 金利水準及び株式市場に大幅な変動が 定期的に金利動向や金融機関の融資姿
生じた場合には、株式評価損の計上な 勢についてモニタリングを行うととも
ど、業績等に影響を及ぼす可能性があ に、借入における機動的な資金確保の
ります。 ための融資枠設定等、安定的かつ経済
的な資金調達に努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会・経済活動の停滞が長期化し、個人消
費が大きく落ち込むなど、極めて厳しい状況で推移しました。政府主導の景気対策効果や海外経済の回復に加え、
段階的な経済活動の再開により一時的に復調の兆しが見られたものの、国内の感染状況が再び拡大傾向となるなど
予断を許さない状況が続きました。
建設業界におきましては、首都圏を中心とするインフラ整備等の大型プロジェクトや防災・減災対策を始めとす
る国土強靭化政策の推進などにより、公共投資は引き続き高い水準を維持しました。一方で、新型コロナウイルス
感染症の影響による企業収益の悪化や投資マインドの低下などにより、民間設備投資の減速が懸念されるなど、業
況の先行きについては依然として不透明な状況となりました。
こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンス確保の徹底に努め
るとともに、技術力、提案力等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展
開してまいりました。
これらの結果、売上高は前期比7.2％減の733億60百万円となりましたが、利益面では、営業利益が前期比21.4％
増の37億47百万円、経常利益が前期比21.5％増の39億53百万円、当期純利益は前期比12.1％増の25億89百万円とな
り、前期を上回る結果となりました。受注高は前期比18.6％減の749億42百万円となりました。
(財政状態)
〈資産〉
当事業年度末の資産合計は、925億30百万円(前年同期比14百万円増)となりました。
流動資産は、現金預金の増加等により、前年同期比５億25百万円の増加、固定資産は、有形固定資産の減価償
却等により、前年同期比５億10百万円の減少となりました。
〈負債〉
当事業年度末の負債合計は、253億77百万円(前年同期比22億48百万円減)となりました。
流動負債は、工事未払金の減少等により、前年同期比22億63百万円の減少、固定負債は、繰延税金負債の増加
等により、前年同期比14百万円の増加となりました。
〈純資産〉
当事業年度末の純資産合計は、前年同期比22億63百万円増の671億52百万円となりました。これは、当期純利益
の計上等によるものであります。
セグメントごとの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
・建築事業
建築事業の当事業年度のセグメント受注高は338億88百万円(前年同期比25.8％減)となりました。セグメント売
上高は404億26百万円(前年同期比0.9％減)となり、セグメント利益は48億７百万円(前年同期比10.2％増)となりま
した。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の減少等により173億69百万円(前年同期比49.0％減)
となりました。
当事業年度の建築事業は、 新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であったものの、一部民間投資に減速懸念
が残るなど不透明な状況で推移し、受注高は前年同期比で減少となりました。売上高は大型工事の受注及び施工時
期の影響等により前年同期比で微減となりましたが、完成工事利益率は引き続き高い水準で推移したため、利益面
では前年実績を上回る結果となりました 。
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・土木事業
土木事業の当事業年度のセグメント受注高は410億54百万円(前年同期比11.4％減)となりました。セグメント売
上高は329億34百万円(前年同期比13.9％減)となり、セグメント利益は36億11百万円(前年同期比14.8％増)となり
ました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の減少等により229億18百万円(前年同期比0.5％減)
となりました。
当事業年度の土木事業は、 首都圏を中心とした大型インフラ整備や国土強靭化施策の推進等により公共投資が引
き続き高い水準を維持していることなどから良好な環境が続きました。受注高は前期における大型多年度工事受注
の反動により、前年同期比で減少となりました。受注環境及び施工消化は順調に推移しつつも一部工事における着
工時期の遅れ等により売上高は前年同期比で減少となりましたが、完成工事利益率の良化等の影響により利益面で
は前年実績を上回る結果となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から104億５百万円増加し、251
億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△３億53百万円に対し177億５百万円となりまし
た。これは、主に売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の６億42百万円に対し△65億33百万円となりまし
た。これは、主に定期預金の預入による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△６億14百万円に対し△７億66百万円となりま
した。これは、主に配当金の支払額が増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
セグメントの名称 当事業年度(百万円) 前年同期比(％)
建築事業 33,888 △25.8
土木事業 41,054 △11.4
合計 74,942 △18.6
b. 売上実績
セグメントの名称 当事業年度(百万円) 前年同期比(％)
建築事業 40,426 △0.9
土木事業 32,934 △13.9
合計 73,360 △7.2
(注) 当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
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c. 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
期別 工事別 工事高 工事高 計(百万円) 工事高 工事高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建築 32,414 45,683 78,097 40,788 37,309
第83期
(自 2019年４月１日 土木 47,200 46,329 93,530 38,271 55,258
至 2020年３月31日 )
計 79,614 92,013 171,628 79,060 92,568
建築 37,309 33,888 71,198 40,426 30,771
第84期
(自 2020年４月１日 土木 55,258 41,054 96,312 32,934 63,378
至 2021年３月31日 )
計 92,568 74,942 167,510 73,360 94,150
(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
d. 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
建築工事 49.2 50.8 100
第83期
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
土木工事 29.0 71.0 100
建築工事 36.0 64.0 100
第84期
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
土木工事 18.5 81.5 100
(注) 百分比は請負金額比であります。
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e. 完成工事高
期別 区分 民間(百万円) 官公庁(百万円) 計(百万円)
建築工事 40,150 637 40,788
第83期
土木工事 12,430 25,841 38,271
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
計 52,581 26,478 79,060
建築工事 38,445 1,980 40,426
第84期
土木工事 12,871 20,062 32,934
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
計 51,316 22,043 73,360
(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第83期 請負金額10億円以上の主なもの
イオンモール㈱ イオンモール高岡Ⅱ期工事
山王エステート㈱ ホテルモントレ神戸建替計画
三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替計画
三井不動産㈱
Ｂ地区店舗棟新築工事
国土交通省 東京外環中央ＪＣＴ北側ランプ改良工事
積水ハウス㈱他 印西牧の原3-50街区宅地造成工事
第84期 請負金額10億円以上の主なもの
イオンモール㈱ イオンモール高崎増床活性化工事
みずほ丸紅リース㈱ 京都市東山区本町計画
井原市 井原市立井原中学校新校舎建設工事
国土交通省 新宮紀宝道路熊野川河口大橋Ｐ４－Ｐ６下部工事
西日本旅客鉄道㈱ Ｈ３０岡幹土セ単柱橋脚耐震補強Ｄ（複）
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとお
りであります。
第83期
イオンモール㈱ 12,992百万円 16.4%
国土交通省 11,770百万円 14.9%
第84期
該当する相手先はありません。
f. 手持工事高(2021年３月31日現在)
区分 民間(百万円) 官公庁(百万円) 計(百万円)
建築工事 27,798 2,973 30,771
土木工事 16,527 46,850 63,378
計 44,326 49,824 94,150
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
㈲小沼興産 ㈱アクティオ広島テクノパーク工場新築工事 2021年６月完成
㈱東京インテリア家具 東京インテリア家具長久手店新築工事 2021年９月完成予定
富谷市明石台東土地区画
富谷市明石台東土地区画整理事業 2024年５月完成予定
整理組合
東京都 三之橋雨水調整池建設その４工事 2025年９月完成予定
国土交通省 Ｈ30東関道川尾地区函渠工事 2021年７月完成予定
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2021年３月31日)現在において当社が判断したものであ
ります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態及び経営成績の状況
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
b. 目標とする経営指標の達成状況等
当社が目標とする経営指標といたしましては、 株主価値向上及び安定した経営を持続していくため、売上高総
利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などの指標の向上を目指しております。
当事業年度における各経営指標の実績及び推移につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (1)会社の経営方針等 ②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
また、当事業年度に設定した経営成績目標とその達成状況は以下のとおりであります。
当事業年度 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり
( 2021年３月 期) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 当期純利益(円)
経営成績目標 75,000 2,000 2,200 1,400 274.13
実績値 73,360 3,747 3,953 2,589 507.08
達成率(％) 97.8 187.4 179.7 185.0 185.0
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、建設工事に係る材料費、外注費、人件費等の経費や販売費及び一般管
理費などの営業費用であります。通常の運転資金、設備投資資金及び配当につきましては、営業活動により生じ
た手元流動資金及び内部資金を充てることとしておりますが、効率的な調達を行うため取引金融機関９社と借入
枠50億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
与える見積り及び予測を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状
況に応じて合理的と判断される一定の前提に基づいて継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実
際の結果は、見積り及び予測に伴う不確実性などにより異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重
要な会計方針）」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の
とおりであります。
a．収益及び費用の認識
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率
の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事収益総額、工事原
価総額及び工事の進捗率の見積りについて疑義が生じた場合、収益及び費用が増減する可能性があります。
b. 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。損失見込額について疑義が
生じた場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c. 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の回収可能性について疑義が生じた場
合、追加引当が必要となる可能性があります。
d. 繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能
性に疑義が生じた場合、適正と考えられる金額まで減額する可能性があります。
e．新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについて
「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社は、研究開発部門においても益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技
術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に
推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は 151 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(建築事業、土木事業)
ａ ニューマチックケーソン工法関連技術
・非接触給電方式の開発
函内掘削機の給電方式について、機動性と安全性に優れた非接触式給電方式の開発を行っております。当事業
年度は、 バッテリー稼働するための設計及びシミュレーションを完了し、バッテリー単体での実証実験を実施中
であります。 今後は、実用化に向けて諸課題へのさらなる対策と開発を行う予定であります。
・総合施工管理システムの開発
施工中の各種計測データを取得し、そのデータからケーソンの挙動予測を可能にするシステムの開発を目的と
しております。当事業年度は、掘削形状の３Ｄデータや各種計測データを複数の工事において取得し、データの
蓄積を行いました。今後は、蓄積したデータを利用して挙動予測に向けた開発を進める予定であります。
・掘削機の自動（自律）運転システムの開発
函内の掘削は人の遠隔操作による無人施工であるため、人の関与をなくした自動（自律）掘削が可能となるシ
ステムの開発を目指しております。当事業年度は、プログラムによって限られた範囲での繰り返し掘削や排土が
可能となるシステムの開発、実証及び自動運転の可能性の確認を行いました。また、自動（自律）運転を目指す
にあたり、掘削機制御のための基礎データの取得及びシミュレーターの開発を行いました。今後は、総合施工管
理システムの挙動予測を元に、ＡＩ等を利用した自動（自律）掘削施工が可能となるシステムの開発を目指す予
定であります。
ｂ ＩＣＴ関連技術の開発
国土交通省で推進しているi-Construction(建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を
目指す取り組み)への対応を進めております。
造成工事等において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシンコ
ントロールによるＩＣＴ施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といった全てのプロセスで３
次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。
c 地震対策技術
・ 当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、2015年３月に竣工
しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承アンカー」
と、既存構造体の耐震性能向上に適した接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用し、当工事の
施工実績を踏まえて、一般財団法人ベターリビングの一般評定の認定を取得しました。また、 2020年9月には
『プレミアムアンカーを使用した柱梁構面内へのブレース型（ダンパー）ブレースの直接接合に依る組込み
方法』の発明名称を「柱・梁架構の補強構造」として、特許を出願いたしました。
・ 当社は2020年４月から２年間の予定で、「オープン・イノベーションによる建築新技術実用化のための
『ビジネスモデル』に関する研究（ディスク・ジョイントを例として）」を題目として、国立大学法人東京
大学と共同研究を進めております。
・ アクティブ制振装置を設置した青山OHMOTOビルが2016年２月に竣工しました。国立大学法人東京農工大
学、株式会社構造計画研究所、特許機器株式会社と共同開発した「実時間シミュレーションを用いた建物の
振動制御(RTCS制御)」を新たに採用し、特許権の設定登録が行われました。
・ パッシブ制振装置(TMD)を設置した岡山本店ビルの新棟新築工事が2018年12月に完了しました。従来のガイ
ドレール式の装置に加速度センサーによるトリガー機構を有した空気浮上式の機構を併用し、特許出願中で
あります。
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d 建築技術の共同研究
ゼネコン各社で技術開発・研究を行う共研フォーラムに参加し、「コンクリート品質向上検討会」、「ＬＣＣ
算出システム開発」の各テーマについて、共同研究を行っております。また、「コンクリート工事に関する教育
研修資料の整備」、「デッキ合成スラブのひび割れ防止対策方法の確立」の各テーマについても調査研究を始め
ております。
e その他
その他の主な研究開発テーマを下記に示します。
・ニューマチックケーソン工法の安全性向上技術の開発
・ 遠隔操作油圧ショベルにおける視覚情報補助のSLAM技術等を利用した３Ｄスキャン技術の開発
f 特許に関する事項
当事業年度の特許出願は１件であります。
当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、151百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
「第３ 設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額を表示しております。
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は、 255 百万円であり、セグメントごとの設備投資の状況は以下のとおり
であります。
(建築事業、土木事業及び全社資産)
当事業年度に実施した設備投資は、255百万円であり、その主なものは、 ニューマチックケーソン工事で使用す
る機械装置の購入及び社有建物の更新等 であります。
２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
管轄事業所名 設備の 従業員数
セグメン
機械、運
土地
トの名称
(所在地) 内容 (名)
建物・
搬具及び
その他 合計
工具器具
構築物
面積(㎡) 金額
備品
東京本社
(936)
(注)３ (注)４ 2,844 49 ― ― 2,894 105
―
(東京都港区)
本店
(注)３ (注)４ 1,796 163 1,485 279 97 2,336 192
(岡山市北区)
東北支店
(注)３ (注)４ 0 0 ― ― ― 1 40
(仙台市青葉区)
東京支店
(注)３ (注)４ 734 38 9,956 319 4 1,096 139
(東京都港区)
名古屋支店
(注)３ (注)４ 14 5 ― ― ― 20 39
(名古屋市千種区)
大阪支店
(注)３ (注)４ 90 6 22,686 114 ― 211 67
(大阪市北区)
岡山支店
(注)３ (注)４ 182 28 53,888 2,000 ― 2,211 145
(岡山市北区)
広島支店
(646)
(注)３ (注)４ 18 1 8 ― 28 48
10,840
(広島市中区)
九州支店
(注)３ (注)４ 1 1 179 0 ― 4 25
(福岡市中央区)
岡山工作所
(注)３ (注)４ 46 108 44,325 299 1 455 8
(岡山市南区)
(注) １．土地の面積中( )内は、賃借中のもので、外書きで示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウエアの合計額であります。
３．セグメントの名称は、建築事業及び土木事業であります。
４．設備の内容は、建築事業、土木事業及び全社資産に係る設備であります。
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５．土地建物のうち賃貸中の主なもの
管轄事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
東京本社 ― 1,608
東京支店 ― 2,956
大阪支店 14,325 2,999
岡山支店 12,373 91
広島支店 800 ―
九州支店 179 ―
岡山工作所 9,798 ―
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特に記載する事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,900,000
計 24,900,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,132,380 5,132,380 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 5,132,380 5,132,380 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注)１ △25,363 6,340 ― 5,296 ― 4,314
2018年４月20日(注)２ △1,208 5,132 ― 5,296 ― 4,314
(注) １．株式併合(５：１)によるものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 11 11 63 39 ― 733 857 ―
所有株式数
― 4,640 103 29,640 4,659 ― 12,169 51,211 11,280
(単元)
所有株式数
― 9.0 0.2 57.9 9.1 ― 23.8 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式25,271株は「個人その他」に252単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。なお、
2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東京都港区南青山５―９―15 青山OHMOTO
株式会社ＯＨＭＯＴＯホールディ
1,546 30.28
ングス
ビル
公益財団法人大本育英会 岡山市北区内山下１―１―13 1,018 19.95
有限会社大百興産 岡山市北区今４―９―23 268 5.25
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１―15―20 234 4.60
大本組従業員持株会 岡山市北区内山下１―１―13 173 3.40
Sertus Chambers, Second Floor, The
Black Clover Limited
Quadrant, Manglier Street, P.O.Box
Director Sakamoto Shungo
334, Victoria, Mahe, Republic of 153 3.01
(常任代理人 三田証券株式会社)
Seychelles
(東京都中央区日本橋兜町３―11)
古 田 安 人
東京都世田谷区 74 1.46
CGML PB CLIENT ACCOUNT/
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
COLLATERAL
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 68 1.34
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６―27―30)
エヌ・エイ東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３
62 1.22
株式会社(信託口)
大 本 万 平
東京都江東区 43 0.86
計 ― 3,644 71.37
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 25,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,959 ―
5,095,900
普通株式 11,280
単元未満株式 ─ １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,132,380 ─ ─
総株主の議決権 ─ 50,959 ─
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が200
株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
岡山市北区内山下
(自己保有株式)
25,200 ― 25,200 0.49
株式会社大本組
１―１―13
計 ― 25,200 ― 25,200 0.49
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 28 147
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による売渡)
保有自己株式数 25,271 ― 25,271 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は業績動向を考慮しつつ、株主各位に安定した配当を継続することを基本方針とするとともに、企業体質の
強化を図るために内部留保に努めることとしております。
当期(第84期)の期末配当につきましては、上記の方針を踏まえつつ、当期の業績及び今後の経営環境を総合的に
勘案し、普通配当を前期に比べ20.0円増配し、１株当たり170.0円とすることといたしました。
内部留保資金の使途につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、財務体質の強化に努めるととも
に、競争力強化及び効率性向上のための有効投資を行う予定であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年６月29日 定時株主総会決議 868 170.0
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。
健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって全てのステークホルダーの期待に応
えていくうえで、経営上の重要な課題であると認識しております。こうした考えのもと、企業価値の増大に向け
て、経営の健全性、有効性及び効率性を確保し、透明・公正かつ迅速な意思決定及び業務執行並びにその監督を
確実に実施するよう、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
また、当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場している企業に求められている、コーポレートガバナ
ンス・コードの基本原則を全て実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、代表取締役社長 三宅啓一 氏を議長とする取締役会と、常勤監査役吉岡敬二氏を議長
とする監査役会の２つの機関で構築されております。
経営の意思決定機関として、取締役会は、社内業務を熟知した取締役６名(三宅啓一、大藤強、富塚照彦、五十
嵐裕、青木一也、福武栄一の各氏)及び、独立した客観的立場から業務執行者を監督する社外取締役２名(光岡敬
一、 河野裕行の各氏 )により構成されております。
また、監査役会は、業務監査及びコンプライアンスの強化を企図した社外監査役２名(安藤忠夫、田村政志の各
氏。そのうち、田村政志氏は、金融機関における長年の経験があり、財務会計に関する相当程度の知見を有して
おります。)及び、社内監査役１名(吉岡敬二氏。同氏は、長年当社で経理業務を担当しており、財務会計に関す
る相当程度の知見を有しております。)により構成され、独立の立場から、経営の適法性、健全性を監査しており
ます。また、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行うべく、監査の方針の決定等必要
な権限を付与されております。
当社の企業統治の体制は、取締役会及び監査役会の２つの機関で構築されておりますが、当社の事業内容及び
経営理念等を十分に理解し、建設業界の特性や業界動向を踏まえた助言ができる社外取締役に加え、豊富な経験
及び高い見識に基づき客観的かつ広範な視野から業務執行の適正性を確保するために必要な意見を述べ、監査を
遂行する社外監査役を選任することにより、経営の監視機能として充分であると考え、当該体制を採用しており
ます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、業務活動に係る法令等の遵守、並びに資産の保全を図
るため、内部統制システムの整備及び強化を図っております。
まず、執行役員制度のもとで経営の意思決定機能の迅速化及び監督機能を強化するとともに、業務執行の権限
に関する規程を定めることにより、業務及びその権限と責任の範囲を明確化し、適正で効率的な業務組織の編成
を図っております。
また、コンプライアンスに係る規程及びマニュアルの制定、コンプライアンス重要施策の審議及び決定並びに
コンプライアンス施策実施状況の管理及び監督を実施するコンプライアンス委員会(委員長は取締役大藤強氏)の
設置により、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を
構築し、適宜教育を実施することにより徹底を図るとともに、不正行為等の早期発見と是正のため内部通報制度
を整備・運用しております。
そのほか、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、３名(うち専任者２名。室長は執行役
員西昭弘氏)の体制で、業務監査を実施するとともに、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に適宜その内容を
報告しております。
グループ各社のコンプライアンス及びリスクマネジメントにつきましては、管理本部を所管する執行役員にそ
の責任及び権限を付与することとし、また、グループ各社の取締役及び使用人は、その業務の執行状況等を定期
的に取締役会に報告しております。また、グループ各社においても、当社に準じたコンプライアンス、情報及び
リスク管理を行うこととしております。
さらに、取締役の職務の執行に係る情報については、その記録方法、保存期間及び管理方法等を定める規程に
従い、適切に保存及び管理し、取締役及び監査役は、常時、これらの重要書類等を閲覧することができます。
なお、監査役の職務を補助するために監査役会事務局を設置し、当該事務局員には、監査役の直接指揮に従っ
て、職務を遂行できるよう必要な権限を付与しております。当該事務局員の取締役からの独立性を確保するた
め、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得ておりま
す。また、重要会議への出席、取締役、執行役員及び使用人からの業務執行状況の聴取、重要書類の閲覧等を通
じ、監査役の職務執行の実効性の確保を図るとともに、監査役からの請求に従い、監査役の職務の執行に必要と
認められる費用について負担しております。その他、執行役員規程及び内部通報規程を通じ、経営、業績に影響
を及ぼす重要な事項について執行役員及び使用人が監査役に報告する体制を整備するとともに、監査役に対して
報告を行った者に不利益が生じないよう内部通報規程に則り適切な措置をとることとしております。
反社会的勢力に対しては、企業行動指針の遵守、マニュアルの活用、委員会の運営及び警察、顧問弁護士等の
外部の専門機関との連携により、体制の強化を図るとともに、取引約款に暴力団排除条項を導入するなどの整備
も行っております。
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b．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、当社及びグループ各社の経営に影響を及ぼす部門横断的なリスクを認識し、
評価し、適切に対応するため、リスク管理に係る規程及びマニュアルの制定、委員会の設置、教育等を行ってお
ります。また、本部組織単位の業務に付随するリスク管理は規程に基づいて当該部門を統括する執行役員に責任
及び権限を付与しております。
以上のほか、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることがで
きる体制を整えております。
c．コーポレート・ガバナンス、内部統制、リスク管理、内部管理体制の模式図
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④ 責任限定契約の概要
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を定款に
定めており、社外取締役及び社外監査役の全員と、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき
善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任額を限度として損害賠償責
任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の定数につきましては、12名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議の要件
取締役の選任の決議の要件につきましては、当社は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議でこれを行う旨を定款に定めておりま
す。また、当社の取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a．自己株式の取得
自己株式の取得につきましては、当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
b．中間配当
中間配当につきましては、当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議の要件
株主総会の特別決議の要件につきましては、当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 当社入社
2018年４月 当社東京支店長
2019年４月 当社営業本部長
代表取締役
三 宅 啓 一
1968年１月20日 生 (注)３ 1
社長
2019年６月 当社取締役
2020年４月 当社副社長
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
1953年３月 当社入社
1987年９月 当社社長室監査部長
取締役
1989年８月 当社常任監査役
管理本部長 大 藤 強 1935年２月４日 生 (注)３ 3
1994年８月 当社常勤監査役
兼コンプライアンス担当
当社取締役(現任)、管理本部長(現
2007年６月
任)、コンプライアンス担当(現任)
1980年４月 当社入社
2009年２月 当社内部監査室長
取締役
2015年４月 当社管理本部総務部長(現任)
管理本部副本部長 富 塚 照 彦 1956年７月11日 生 (注)３ ―
兼総務部長
2015年11月 当社管理本部副本部長(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1989年４月 当社入社
2019年４月 当社東京支店建築営業部長
取締役
2020年４月 当社東京支店次長
五 十 嵐 裕
1965年５月18日 生 (注)３ ―
営業本部長
2021年４月 当社営業本部長(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
1982年４月 当社入社
2020年12月 当社建築本部副本部長
取締役
青 木 一 也 1959年８月15日 生 (注)３ ―
建築本部長
2021年６月 当社取締役(現任)
2021年６月 当社建築本部長(現任)
1984年４月 当社入社
2014年12月 当社土木本部工務部長
取締役
2019年６月 当社土木本部副本部長
福 武 栄 一 1962年１月26日 生 (注)３ 0
土木本部長
2021年６月 当社取締役(現任)
2021年６月 当社土木本部長(現任)
2004年７月 広島東税務署長
2005年８月 光岡税理士事務所開設(現任)
2011年３月 当社監査役
取締役 光 岡 敬 一 1947年３月14日 生 (注)３ ―
2011年６月 当社監査役退任
2015年６月 当社取締役(現任)
監査法人トーマツ（現有限責任監査
2001年10月
法人トーマツ）入社
取締役 河 野 裕 行 1971年２月９日 生 (注)３ ―
2020年10月 河野公認会計士事務所開設(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 当社入社
2009年８月 当社広島支店管理部長
2011年４月 当社大阪支店管理部長
常勤監査役 吉 岡 敬 二 1958年５月６日 生 (注)４ 0
2013年３月 当社東京支店管理部長
2018年６月 当社常勤監査役(現任)
1992年９月 警視総監
1998年４月 内閣危機管理監
2001年４月 自動車安全運転センター理事長
一般社団法人全日本指定自動車教習
2007年５月
所協会連合会会長
2007年６月 当社監査役
監査役 安 藤 忠 夫 1935年９月６日 生 (注)５ ―
2007年10月 一般社団法人日本自動車連盟理事
2011年６月 一般社団法人全国警友会連合会会長
2017年９月 当社常勤監査役
2019年６月 当社監査役(現任)
2003年６月 株式会社中国銀行事務企画部長
2005年６月 同行常勤監査役
2011年６月 同行常勤監査役退任
監査役 田 村 政 志 1951年12月１日 生 (注)６ ―
2011年６月 株式会社ＣＢＳ代表取締役社長
2017年６月 株式会社ＣＢＳ代表取締役社長退任
2017年６月 当社監査役(現任)
計 6
(注) １．取締役 光岡敬一 及び取締役 河野裕行 は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出てお
ります。
２．監査役 安藤忠夫及び監査役 田村政志は、社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出てお
ります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．常勤監査役 吉岡敬二の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５．監査役 安藤忠夫の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６．監査役 田村政志の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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７．当社は任期１年の執行役員制度を採用しており、2021年６月29日付で就任した24名の執行役員の状況は以下
のとおりであります。
執行役員の地位 氏名 取締役との兼任状況 担当
執行役員社長 三 宅 啓 一 代表取締役社長
管理本部長兼
専務執行役員 大 藤 強 取締役
コンプライアンス担当
常務執行役員 松 本 清 次 ― 技術担当
管理本部副本部長兼
執行役員 富 塚 照 彦 取締役
総務部長
執行役員 福 武 栄 一 取締役 土木本部長
五 十 嵐 裕
執行役員 取締役 営業本部長
執行役員 青 木 一 也 取締役 建築本部長
執行役員 森 繁 昌 ─ 岡山支店長
執行役員 西 昭 弘 ― 内部監査室長
執行役員 前 田 雄 司 ― 大阪支店長
執行役員 尾 中 敦 義 ― 建築本部副本部長
土木本部副本部長兼
執行役員 浜 田 利 彦 ―
土木本部土木企画部長
執行役員 佐 藤 勝 彦 ― 技術担当
執行役員 監 物 昭 夫 ― 東京支店長
執行役員 三 好 紀 彰 ― 広島支店長
執行役員 齋 藤 学 ― 東北支店長
建築本部副本部長兼
執行役員 堀 内 満 ―
建築本部建築企画部長
建築本部副本部長兼
執行役員 村 尾 昌 俊 ―
建築本部建築部長
執行役員 藤 本 明 ― 建築本部設計部長
執行役員 山 廣 隆 宏 ― 名古屋支店長
執行役員 馬 上 英 機 ― 営業本部副本部長
土木本部副本部長兼
執行役員 浅 井 律 宏 ―
土木本部土木部長
執行役員 谷 本 安 弘 ― 管理本部安全環境品質部長
執行役員 石 井 俊 明 ― 九州支店長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役光岡敬一氏は、税務の専門家としての豊富な経験と高い見識
を有しており、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、業務遂行に対する監督機能
を適切に果たしております。 社外取締役河野裕行氏は、財務・会計の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を
有しており、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、業務執行に対する監督機能を
適切に果たすことができると考えております。光岡敬一氏及び河野裕行氏 と当社の間には、特記すべき利害関係
はありません。
当社の社外監査役は２名であります。監査役安藤忠夫氏は、警視総監及び内閣危機管理監を務めるなど幅広い
経験や高い見識を有しており、コンプライアンス及び危機管理の観点からも当社のコーポレート・ガバナンスの
強化に寄与しております。監査役田村政志氏は、当社の取引金融機関である株式会社中国銀行の出身であり、当
該金融機関における豊富な経験と高い見識を、当社の経営の監督等に生かしております。なお、社外監査役に関
連する資本的関係としては、田村政志氏の出身企業である株式会社中国銀行は当社の株式を保有しており、当社
も株式会社中国銀行の株式を保有しております。その他、当社と当社の各社外監査役との間には、特記すべき利
害関係はありません。
当社の社外取締役及び社外監査役は、全員、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませ
んが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社が選任している２名の社外取締役は、客観的かつ独立した立場で、取締役会への出席、重要書類の閲覧、
内部統制部門である内部監査室からの報告聴取等を通じて、他の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行を監
視し、法令及び定款に違反する重大な事実またはその発生の可能性を発見した場合には、取締役会及び監査役会
に報告することとしております。
当社が選任している２名の社外監査役は、業務執行を行う経営陣から一定の距離を置く客観的・中立的な立場
で経営の監視をする役割を果たしており、十分に独立性は確保されております。当該社外監査役は、取締役会へ
の出席、重要書類の閲覧、内部統制部門である内部監査室並びに会計監査人からの報告聴取等を通じて経営監視
の実効性を高めております。現在の体制で、これまで実施してきた業務監査及び経営監視は十分機能を果たして
いると考えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織及び人員
当社の監査役会は、業務監査及びコンプライアンスの強化を企図した社外監査役２名(安藤忠夫、田村政志の各
氏。そのうち、田村政志氏は、金融機関における長年の経験があり、財務会計に関する相当程度の知見を有して
おります。)及び、社内監査役１名(吉岡敬二氏。同氏は、長年当社で経理業務を担当しており、財務会計に関す
る相当程度の知見を有しております。)の、計３名の監査役により構成されております。また、監査役の職務を補
助するため、監査役会事務局員として２名の従業員を選任しております。
b. 監査役監査の手続、監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を年７回開催しており、全監査役の出席率は100％でした。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性です。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほ
か、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所において業務
及び財産の状況を調査し、内部統制システムの状況を監視及び検証し、必要に応じて子会社から事業の報告を求
め、これらの監査結果を監査役会に報告いたしました。
さらに監査役会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から
職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、常勤の監査役は、主要な事業所及び子会社並びに関連会社の往査、取締役の職務執行の監査、計算書類
及び附属明細書等の会計監査、事業報告等の検討、株主総会における監査報告、監査役会における総括業務等を
行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、３名(うち専任者２
名)の体制としております。内部監査室は、監査の方針、計画について監査役会と事前に協議を行い内部監査規程
に従って立案した監査計画に基づき、執行役員及び従業員の業務の執行並びに業務プロセス等の適切性及び効率
性を監査するとともに、監査の結果を定期的に代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。ま
た、内部監査室が内部統制システムの評価実施部門としての役割を担っており、内部統制システムの有効性の検
証を行っております。
また、監査役、会計監査人及び内部監査室は独立した立場からそれぞれ監査を行っておりますが、監査の実効
性をより高めるため、定期的な会合を持ち、情報交換を行う等連携の強化に努めております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
14年間
c．業務を執行した公認会計士
後 藤 紳 太 郎
吉 村 康 弘
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者の構成につきましては、公認会計士６名、会計士試験合格者１名、その他１名
であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査能力等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適
格であると判断し、選定いたしました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全
員の同意に基づき解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人が関係法令に基づく懲戒処分及び監督官庁からの処分を受けた場合、若しくは会計監査人の
監査品質、品質管理、独立性、監査能力等を総合的に検討し監査を遂行するのに不十分であると判断した場合
は、経営執行部門と十分な意見交換を行った上で、会計監査人の解任または不再任に関する議案を監査役会の決
議に基づき決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人に対する詳細な評価は実施しておりませんが、当該会計監査人の監査品質、品質管理、監査能力等
につき、当社の会計監査人として適格かどうか、常にモニタリングしております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 ― 33 2
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である企業会計基準
第 29 号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数
等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、過年度における会計監査人の監査計画と
実績の状況についても確認を行い、会計監査人との十分な協議の上で決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、次のとおりであります。
会計監査人の監査報酬の金額については、過年度における会計監査人の監査計画と実績の状況を確認の上、監
査報酬の決定方針に基づき、当事業年度における会計監査人の年間監査計画、監査内容、監査日数等を考慮した
結果、当社の規模・業務特性に照らして報酬見積りが妥当であると判断し、当社経営執行部門と会計監査人との
協議も整っていることから、会計監査人の監査報酬の金額に同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の第68回定時株主総会において年額２億円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。また監査役の金銭報酬の額は、1994年８月26日
開催の第57回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の
員数は４名です。
取締役の報酬等の決定方針につきましては、2021年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり決定してお
ります。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、会社の持続的・安定的な成長を目指すためには中長期的視点から経営に取り組むこと
が重要であるとの考えから、業績連動報酬等および非金銭報酬等は採用せず、固定報酬としての基本報酬（金銭
報酬）のみとする。
b. 個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は月例報酬のみとし、各取締役の役位、経歴、実績、従業員給与の水準その他各種の要素を
総合的に勘案して決定する。また、その水準は、経済情勢や当社の業績、他社の報酬水準等を踏まえて見直しを
行うものとする。
c. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるもの
とし、その権限の内容は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で各取締役の経営能力、業績への貢献度等を
考慮して個人別の報酬額を決定することとする。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の権限の内容及び裁量の範囲
は、監査役会規則にて、監査役全員の協議で決定することと定めております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に つきましては、 取締役会の決議に基づき代表取締役大本万平
が委任を受け、各取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。 委任された権限の内容は、取締役の
個人別の報酬額の具体的内容の全部であり、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役の経営能力、業
績への貢献度等を考慮して個人別の報酬額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く
環境や経営状況等を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには代表取締役が適任と判断したためであります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定に関し、取締役の報酬については、報酬額を決定又は
改定したい旨並びに具体的金額については議長に一任する旨を取締役会で決議しました。 取締役の個人別の報酬等
の内容の決定に当たっては、上記方針により多角的視点に基づいて決定されていることから、取締役会はその内容
が決定方針に沿うものであると判断しております。 監査役の報酬については監査役会において監査役が協議し、全
員の合意により報酬額を決定しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
取締役
136 136 ― ― ― 7
(社外取締役を除
く。)
監査役
12 12 ― ― ― 1
(社外監査役を除
く。)
社外役員 14 14 ― ― ― 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式には専ら株式価値の変動または配当金の受領を目的として保有する株式を、純投資目的以
外の目的である投資株式には営業上の取引先との関係を維持、強化することを目的として保有する株式を区分し
ております。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については保有しておらず、純投資目的以外
の目的である投資株式のみを保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、営業上の取引先との関係を維持、強化することを目的として、中長期的な企業価値向上に資すると
認められる場合のみ保有する方針であります。保有の合理性につきましては、毎年度、個別銘柄ごとに、建設
事業における重要性、保有意義、株式保有に伴うコストやリスク、経済合理性等を総合的に勘案したうえで、
個別銘柄の保有の適否に関して取締役会で検証し、その結果、保有意義が薄れた銘柄については売却を含めて
検討することとしております。2020年度におきましては、2020年11月４日開催の取締役会で、上場株式45銘
柄、非上場株式33銘柄について継続保有することを決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 32 674
非上場株式以外の株式 45 6,300
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
営業上の取引先との関係を維持・強化
非上場株式 1 2
するため。
営業上の取引先との関係を維持・強化
非上場株式以外の株式 3 5 するため、取引先持株会を通じて株式
を購入したことによる。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 (注)
2 ―
非上場株式以外の株式 ― ―
(注)非上場株式の減少は、会社の解散に伴うものであります。
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
117,000 117,000
明治ホールディ
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
ングス㈱
833 898
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
660,000 660,000
㈱中国銀行 の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 有
617 635
図るため。及び金融取引の円滑化のため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
100,000 100,000
西日本旅客鉄道
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
㈱
613 739
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
30,000 30,000
東海旅客鉄道㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
496 519
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
192,850 192,850
㈱ＩＨＩ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
432 243
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
98,840 98,840
㈱共立メンテナ
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 有
ンス
362 235
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
247,982 247,982
中国電力㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
337 373
図るため。
㈱メディパル 営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
133,280 133,280
ホールディング の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 有
283 268
ス 図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
100,000 100,000
南海電気鉄道㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
254 246
図るため。
㈱ 三 菱 ＵＦＪ 営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
358,400 358,400
フィナンシャ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無(注)３
212 144
ル・グループ 図るため。及び金融取引の円滑化のため。
㈱Ｃ＆Ｆ ロ ジ 営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
106,955 105,952
ホールディング の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
193 131
ス 図るため。(注)４
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
53,123 52,422
イオン㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
175 125
図るため。(注)４
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
32,160 32,160
グンゼ㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
133 116
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
90,897 90,897
ＪＦＥ ホ ー ル
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
ディングス㈱
123 63
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
224,700 224,700
ＥＮＥＯＳホー
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
ルディングス㈱
112 83
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
40,150 40,150
川崎重工業㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
110 62
図るため。
㈱三井住友フィ 営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
23,300 23,300
ナンシャルグ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
93 61
ループ 図るため。及び金融取引の円滑化のため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
40,000 40,000
サッポロホール
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
ディングス㈱
91 79
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
105,100 105,100
東京製鐵㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
89 71
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
80,600 80,600
九州電力㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
88 70
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
60,400 60,400
㈱リテールパー
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
トナーズ
83 38
図るため。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
23,400 23,400
ＫＤＤＩ㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
79 74
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
22,000 22,000
アマノ㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 有
59 52
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
110,000 110,000
アコム㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
56 48
図るため。
㈱三菱ケミカル 営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
56,800 56,800
ホールディング の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
47 36
ス 図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
23,829 22,835
イオンモール㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
45 31
図るため。(注)４
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
54,523 54,523
㈱ひろぎんホー
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無(注)５
ルディングス
36 24
図るため。及び金融取引の円滑化のため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
12,000 12,000
岡山県貨物運送
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 有
㈱
31 28
図るため。
三井住友トラス 営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
8,104 8,104
ト・ホールディ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
31 25
ングス㈱ 図るため。及び金融取引の円滑化のため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
62,500 62,500
㈱ウエスコホー
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 有
ルディングス
28 19
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
35,200 35,200
いちよし証券㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
21 15
図るため。及び金融取引の円滑化のため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
38,140 38,140
千代田化工建設
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
㈱
18 8
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
15,400 15,400
㈱トマト銀行 の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 有
17 16
図るため。及び金融取引の円滑化のため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
26,100 26,100
㈱ピーエス三菱 の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
17 13
図るため。
㈱みずほフィナ 営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
7,820 78,200
ンシャルグルー の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
12 9
プ(注)６ 図るため。及び金融取引の円滑化のため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
4,000 4,000
日本電信電話㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
11 10
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
4,430 4,430
㈱中電工 の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 有
10 9
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
5,200 5,200
㈱百十四銀行 の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 有
8 10
図るため。及び金融取引の円滑化のため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
2,854 2,854
住友重機械工業
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
㈱
8 5
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
1,222 1,222
黒崎播磨㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
5 4
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
2,500 2,500
㈱ベネッセホー
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
ルディングス
5 6
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
2,700 2,700
東邦ホールディ
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
ングス㈱
5 6
図るため。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
2,000 2,000
飛島建設㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
2 2
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
1,100 1,100
㈱天満屋ストア の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 有
1 1
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
100 100
㈱神戸製鋼所 の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
0 0
図るため。
(注) １．当事業年度の㈱三菱ケミカルホールディングス以下の21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１
以下でありますが、保有銘柄全て(45銘柄)について記載しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果については、工事請負金額や工事利益等の開示となるため、秘密保
持の観点から記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、建設事業における重
要性、保有意義、株式保有に伴うコストやリスク、経済合理性等を総合的に勘案したうえで、個別銘柄の保
有の適否に関して取締役会で検証しており、保有の合理性はあると判断しております。
３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行は当社株式を保有しております。
４．株式数が増加した理由は、営業上の取引先との関係を維持、強化するため、取引先持株会を通じて株式を購
入したことによるものであります。
５．㈱ひろぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱広島銀行は当社株式
を保有しております。
６．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の比率をもって株式併合
を行っております。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第84期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.3％
②売上高基準 0.1％
③利益基準 0.6％
④利益剰余金基準 0.1％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、機関紙及びホームページの閲覧、研修会への参加を行っております。また、有限責任監査法人
トーマツが主催する会計及び税務に関する研修会に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,262 24,468
受取手形 10,168 620
電子記録債権 1,004 3,551
完成工事未収入金 39,807 27,807
有価証券 1,500 7,000
未成工事支出金 2,776 2,762
材料貯蔵品 53 58
前払費用 21 21
未収入金 2,651 4,925
その他 104 649
△ 32 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 71,317 71,843
固定資産
有形固定資産
建物 9,342 9,399
△ 3,546 △ 3,841
減価償却累計額
建物（純額） 5,795 5,557
構築物
437 462
△ 276 △ 291
減価償却累計額
構築物（純額） 161 171
機械及び装置
2,122 2,116
△ 1,972 △ 1,987
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 149 128
船舶
51 51
△ 51 △ 51
減価償却累計額
船舶（純額） 0 0
車両運搬具
15 15
△ 14 △ 15
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
1,071 1,136
△ 771 △ 857
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 300 278
土地
3,019 3,021
13 10
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,441 9,168
無形固定資産
ソフトウエア 79 92
49 49
電話加入権
無形固定資産合計 128 142
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 6,343 6,975
関係会社株式 61 61
長期貸付金 550 ―
従業員に対する長期貸付金 6 4
関係会社長期貸付金 125 78
長期保証金 4,152 4,152
前払年金費用 47 38
繰延税金資産 266 ―
その他 75 65
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,627 11,375
固定資産合計 21,197 20,686
資産合計 92,515 92,530
負債の部
流動負債
支払手形 2,146 1,801
電子記録債務 4,329 2,357
工事未払金 9,480 5,202
未払金 3,375 5,573
未払法人税等 288 728
未払費用 416 562
未成工事受入金 2,436 4,243
預り金 64 56
前受収益 4 4
完成工事補償引当金 93 87
賞与引当金 797 795
465 224
工事損失引当金
流動負債合計 23,899 21,636
固定負債
退職給付引当金 3,241 3,167
資産除去債務 240 242
繰延税金負債 ― 125
244 205
その他
固定負債合計 3,726 3,741
負債合計 27,626 25,377
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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,296 5,296
資本剰余金
4,314 4,314
資本準備金
資本剰余金合計 4,314 4,314
利益剰余金
利益準備金 735 735
その他利益剰余金
別途積立金 49,900 50,900
2,568 3,392
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 53,203 55,027
自己株式 △ 77 △ 77
株主資本合計 62,736 64,560
評価・換算差額等
2,152 2,592
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,152 2,592
純資産合計 64,888 67,152
負債純資産合計 92,515 92,530
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
79,060 73,360
完成工事高
売上高合計 79,060 73,360
売上原価
※1 ， ※2 70,508 ※1 ， ※2 64,351
完成工事原価
売上原価合計 70,508 64,351
売上総利益
8,551 9,008
完成工事総利益
売上総利益合計 8,551 9,008
販売費及び一般管理費
役員報酬 148 164
従業員給料手当 1,161 1,262
賞与引当金繰入額 277 277
退職金 32 17
退職給付引当金繰入額 22 60
法定福利費 231 244
福利厚生費 83 118
修繕維持費 57 58
事務用品費 178 170
通信交通費 373 253
動力用水光熱費 47 43
広告宣伝費 41 31
調査研究費 44 33
貸倒引当金繰入額 △ 4 △ 10
交際費 243 91
寄付金 14 16
地代家賃 209 199
減価償却費 323 316
租税公課 291 303
保険料 19 16
1,669 1,590
雑費
※2 5,465 ※2 5,261
販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,085 3,747
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 15 18
受取配当金 154 131
受取賃貸料 354 341
5 13
その他
営業外収益合計 530 505
営業外費用
支払利息 31 23
賃貸収入原価 274 230
支払保証料 24 30
31 14
その他
営業外費用合計 362 299
経常利益 3,254 3,953
特別利益
※3 460
―
固定資産売却益
特別利益合計 460 ―
特別損失
※4 47
―
固定資産売却損
特別損失合計 47 ―
税引前当期純利益 3,666 3,953
法人税、住民税及び事業税
1,062 1,157
293 206
法人税等調整額
法人税等合計 1,355 1,364
当期純利益 2,310 2,589
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費
7,663 10.9 6,447 10.0
外注費
47,760 67.7 45,256 70.3
経費 15,083
21.4
12,647
19.7
(6,597)
（うち人件費） (10.3)
(6,662)
(9.4)
計 70,508 100.0 64,351 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,296 4,314 ― 4,314 735 49,900 870 51,505
当期変動額
別途積立金の積立 ―
剰余金の配当 △ 612 △ 612
当期純利益 2,310 2,310
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,698 1,698
当期末残高 5,296 4,314 ― 4,314 735 49,900 2,568 53,203
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 75 61,040 3,334 3,334 64,374
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 612 △ 612
当期純利益 2,310 2,310
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 1,182 △ 1,182 △ 1,182
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 1,696 △ 1,182 △ 1,182 514
当期末残高 △ 77 62,736 2,152 2,152 64,888
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,296 4,314 ― 4,314 735 49,900 2,568 53,203
当期変動額
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ―
剰余金の配当 △ 766 △ 766
当期純利益 2,589 2,589
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,000 823 1,823
当期末残高 5,296 4,314 ― 4,314 735 50,900 3,392 55,027
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 77 62,736 2,152 2,152 64,888
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 766 △ 766
当期純利益 2,589 2,589
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
439 439 439
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,823 439 439 2,263
当期末残高 △ 77 64,560 2,592 2,592 67,152
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,666 3,953
減価償却費 578 511
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 141 △ 73
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 47 8
賞与引当金の増減額（△は減少） 265 △ 2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 10
工事損失引当金の増減額（△は減少） 418 △ 240
受取利息及び受取配当金 △ 170 △ 150
支払利息 31 23
固定資産売却損益（△は益） △ 412 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 926 19,001
未成工事支出金の増減額（△は増加） 321 13
たな卸資産の増減額（△は増加） 6 △ 5
仕入債務の増減額（△は減少） 1,507 △ 6,595
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,038 1,806
その他の流動資産の増減額（△は増加） 181 △ 2,270
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 3,089 2,393
その他の固定資産の増減額（△は増加） 1 2
△ 5 △ 36
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 1,134 18,323
利息及び配当金の受取額
170 150
利息の支払額 △ 31 △ 23
△ 1,627 △ 744
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 353 17,705
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,000 △ 22,800
定期預金の払戻による収入 6,000 19,000
有価証券の取得による支出 ― △ 15,500
有価証券の償還による収入 800 13,000
有形固定資産の取得による支出 △ 573 △ 232
有形固定資産の売却による収入 697 9
無形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 54
投資有価証券の取得による支出 △ 42 △ 7
貸付けによる支出 △ 256 △ 1
52 52
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 642 △ 6,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
△ 612 △ 766
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 614 △ 766
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 325 10,405
現金及び現金同等物の期首残高 15,088 14,762
※1 14,762 ※1 25,168
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産……定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産……定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用……定額法
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績率を基礎として計上しております。
(3)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
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(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
なお、工事進行基準による完成工事高は70,278百万円であります。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等に相当する額の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
( 2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が構成員となっている特定建設工事共同企業体については、出資割合等に基づいて当社の会計に組み込む処
理によっております。
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(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による収益認識及び工事損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
工事進行基準による完成工事高 70,278
工事損失引当金 224
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度の各要素に基づ
き、工事収益総額に工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度を乗じて算定してお
ります。工事の進捗度の見積りは原価比例法により行っております。
工事損失引当金は、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上さ
れた損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しておりま
す。
工事収益総額の見積りは、契約が未締結の部分について当事者間で実質的に合意され、合意の内容に基づいて対
価の額を信頼性をもって見積ることができることとなった時点で行っております。
工事原価総額の見積りは、当初の実行予算策定後の工事進行途上における工事契約の変更や、当初予想しえな
かった事象の発生に対して、個別の要因を考慮した上で工事原価総額の見直しを行っております。
工事収益総額、工事原価総額等の主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の完成工事高及び工事損失引当金
に影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年３月期の利益剰余金期首残高への影響は軽微であります。
また、2022年３月期のその他財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において未定であります。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,756百万円は、「未収
入金」2,651百万円、「その他」104百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」19百万円、
「その他」12百万円は、「その他」31百万円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の固定資産の増減額」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示し
ていた「固定資産除却損」19百万円、「その他の固定資産の増減額」△18百万円は、「その他の固定資産の増減
額」１百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症は、その収束時期等を正確に予測することが困難であり、今後の世界経済及び当社に
おける市場環境の見通しは不透明感の強い状況にあります。当社では、外部環境等を総合的に勘案し、2022年３月
期以降の一定期間にかけて当該状況が継続するものの、当社事業に係る影響は限定的であるとの仮定を置き、会計
上の見積りを行っております。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）の適
用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 2020 年３月 31 日）
を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会
計処理の原則及び手続」を開示しております。
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(貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関９社と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
貸出コミットメント契約に基づく事業年度の借入未実行残高は次のとおりであります。なお、貸出コミットメン
ト契約につきましては、財務制限条項が付されております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 5,000百万円 5,000百万円
(損益計算書関係)
１※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
465百万円 31百万円
２※２ 販売費及び一般管理費並びに完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
191 百万円 151 百万円
３※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 16百万円 ―
土地 443百万円 ―
計 460百万円 ―
４※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 47百万円 ―
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,132,380 ― ― 5,132,380
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 24,916 327 ― 25,243
(注) 自己株式の株式数の増加327株は単元未満株式の買取による取得であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 612 120.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 766 150.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,132,380 ― ― 5,132,380
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 25,243 28 ― 25,271
(注) 自己株式の株式数の増加28株は単元未満株式の買取による取得であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 766 150.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 868 170.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預金 13,262百万円 24,468百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― △3,800百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
1,500百万円 4,500百万円
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 14,762百万円 25,168百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については取引金融機関９社と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び未収入金は、通常の営業活動に伴い生じたもの
であり、信用リスクに晒されております。有価証券は譲渡性預金及び金銭信託、投資有価証券は営業上の取引先企
業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、１年以内
の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、営業本部、建築本部、土木本部、管理本部の各本部及び各
支店が連携して与信管理を行うことにより、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各本部及び各支店からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、
流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照して下さい。)。
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
13,262 13,262 ―
(2) 受取手形 10,168 10,168 ―
(3) 電子記録債権
1,004 1,004 ―
(4) 完成工事未収入金
39,807 39,821 13
(5) 有価証券
その他有価証券 1,500 1,500 ―
(6) 未収入金
2,651 2,651 ―
(7) 投資有価証券
その他有価証券 5,670 5,670 ―
資産計 74,065 74,079 13
(1) 支払手形 2,146 2,146 ―
(2) 電子記録債務
4,329 4,329 ―
(3) 工事未払金
9,480 9,480 ―
負債計 15,956 15,956 ―
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当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
24,468 24,468 ―
(2) 受取手形 620 620 ―
(3) 電子記録債権
3,551 3,551 ―
(4) 完成工事未収入金
27,807 27,827 19
(5) 有価証券
その他有価証券 7,000 7,000 ―
(6) 未収入金
4,925 4,925 ―
(7) 投資有価証券
その他有価証券 6,300 6,300 ―
資産計 74,674 74,694 19
(1) 支払手形 1,801 1,801 ―
(2) 電子記録債務
2,357 2,357 ―
(3) 工事未払金
5,202 5,202 ―
負債計 9,360 9,360 ―
(表示方法の変更)
「未収入金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引い
た現在価値によっております。
(5) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ま
た、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照して下さい。
(6) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、(有価証券関係)注記を参照して下さい。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 734 736
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(7)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場
株式には、関係会社株式61百万円を含んでおります。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 13,262 ― ―
受取手形 10,168 ― ―
電子記録債権 1,004 ― ―
完成工事未収入金 34,830 4,437 539
未収入金 2,651 ― ―
合計 61,917 4,437 539
当事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 24,468 ― ―
受取手形 620 ― ―
電子記録債権 3,551 ― ―
完成工事未収入金 19,606 8,126 73
未収入金 4,925 ― ―
合計 53,173 8,126 73
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
当期末における子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるものであります。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 60
関連会社株式 1
当事業年度( 2021年３月31日 )
当期末における子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるものであります。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 60
関連会社株式 1
２．その他有価証券
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 5,547 2,465 3,082
その他 ― ― ―
小計 5,547 2,465 3,082
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 122 150 △28
その他 1,500 1,500 ―
小計 1,622 1,650 △28
合計 7,170 4,115 3,054
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額672百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなど
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
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当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 6,255 2,560 3,694
その他 ― ― ―
小計 6,255 2,560 3,694
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 45 60 △14
その他 7,000 7,000 ―
小計 7,045 7,060 △14
合計 13,300 9,621 3,679
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額674百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなど
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損については、個別銘柄毎に当事業年度における最高値・最安値と帳簿価
額との乖離状況等、保有有価証券の時価等を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの
各種財務比率の検討等により、信用リスクの定量評価を行い総合的に判断しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度に加えて、確定拠出制度を設けてお
ります。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
し、退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,492 5,468
勤務費用 224 221
利息費用 43 43
数理計算上の差異の発生額 17 17
退職給付の支払額 △309 △274
退職給付債務の期末残高 5,468 5,477
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,463 2,335
期待運用収益 73 70
数理計算上の差異の発生額 △144 245
事業主からの拠出額 60 60
退職給付の支払額 △117 △97
年金資産の期末残高 2,335 2,614
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,372 2,387
年金資産 △2,335 △2,614
37 △226
非積立型制度の退職給付債務 3,095 3,089
未積立退職給付債務 3,132 2,863
未認識数理計算上の差異 60 265
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,193 3,128
退職給付引当金 3,241 3,167
前払年金費用 △47 △38
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,193 3,128
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 224 221
利息費用 43 43
期待運用収益 △73 △70
数理計算上の差異の費用処理額 △130 △22
確定給付制度に係る退職給付費用 63 172
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
一般勘定 32% 28%
債券 39% 38%
株式 27% 32%
その他 2% 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度49百万円、当事業年度49百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 987百万円 964百万円
減損損失計上額 248 248
賞与引当金 237 233
工事未払金 315 209
完成工事未収入金 203 149
未払費用 83 126
439 371
その他
繰延税金資産小計
2,515 2,303
△1,287 △1,283
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,228 1,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 902 1,087
59 56
資産除去債務に対応する除却費用
繰延税金負債合計 961 1,144
繰延税金資産(負債)の純額 266 △125
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調 整）
評価性引当額の増減 1.8 △0.1
永久に損金に算入されない項目 3.7 2.6
住民税均等割額 1.9 1.8
受取配当金等一時差異でない項目 △0.3 △0.2
△0.6 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.0 34.5
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用等の土地及び建物を有しております。2020年３月期における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であ
ります。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は111百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃
貸費用は営業外費用に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 3,227 2,915
貸借対照表計上額 期中増減額 △311 △44
期末残高 2,915 2,871
期末時価 4,897 4,983
(注)１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は土地の取得による増加(23百万円)、主な減少額は土地の売却
による減少(255百万円)であります。当事業年度の主な増加額は構築物の取得による増加(４百万円)、主な減
少額は減価償却費(70百万円)であります。
３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建築工事を建築本部が、土木工事を土木本部が、それぞれ主体となって事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、建築工事全般から構成される「建築
事業」、土木工事全般から構成される「土木事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
外部顧客への売上高 40,788 38,271 79,060 79,060
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 40,788 38,271 79,060 79,060
セグメント利益 4,361 3,146 7,508 7,508
セグメント資産 34,061 23,027 57,088 57,088
その他の項目
減価償却費 5 125 130 130
有形固定資産及び無形固定
4 12 16 16
資産の増加額
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
外部顧客への売上高 40,426 32,934 73,360 73,360
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 40,426 32,934 73,360 73,360
セグメント利益 4,807 3,611 8,419 8,419
セグメント資産 17,369 22,918 40,288 40,288
その他の項目
減価償却費 5 67 72 72
有形固定資産及び無形固定
2 48 50 50
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 7,508 8,419
全社費用(注) △4,422 △4,671
財務諸表の営業利益 3,085 3,747
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 57,088 40,288
全社資産(注) 35,426 52,241
財務諸表の資産合計 92,515 92,530
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 130 72 447 439 578 511
有形固定資産及び無形固定
16 50 258 205 275 255
資産の増加額
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンモール㈱ 12,992 建築事業、土木事業
国土交通省 11,770 土木事業
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略
しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及び
(被所有)
投資有価証券 投資有価証券
その近親 ― ― ― 37 ― ―
羽田 七栄
の取得 の取得
直接 0.32
者
(注) １．投資有価証券の取得については、相続税法上の評価方式に基づき、両者協議の上で合理的に決定しておりま
す。
２．取引金額には消費税等が含まれておりません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 12,705.53円 13,148.78円
１株当たり当期純利益 452.48円 507.08円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
当期純利益(百万円) 2,310 2,589
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 2,310 2,589
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,107 5,107
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 64,888 67,152
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 64,888 67,152
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
5,107 5,107
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
明治ホールディングス㈱ 117,000 833
㈱中国銀行 660,000 617
西日本旅客鉄道㈱ 100,000 613
東海旅客鉄道㈱ 30,000 496
㈱ＩＨＩ 192,850 432
㈱共立メンテナンス 98,840 362
中国電力㈱ 247,982 337
㈱メディパルホールディングス 133,280 283
南海電気鉄道㈱ 100,000 254
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 358,400 212
㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングス 106,955 193
イオン㈱ 53,123 175
グンゼ㈱ 32,160 133
ＪＦＥホールディングス㈱ 90,897 123
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ 224,700 112
川崎重工業㈱ 40,150 110
岡山ネットワーク㈱ 3,200 110
関西国際空港土地保有㈱ 2,040 102
東京湾横断道路㈱ 2,000 100
首都圏新都市鉄道㈱ 2,000 100
㈱三井住友フィナンシャルグループ 23,300 93
サッポロホールディングス㈱ 40,000 91
東京製鐵㈱ 105,100 89
九州電力㈱ 80,600 88
㈱リテールパートナーズ 60,400 83
ＫＤＤＩ㈱ 23,400 79
吉備興業㈱ 12,620 71
アマノ㈱ 22,000 59
アコム㈱ 110,000 56
その他48銘柄 1,886,795 560
計 4,959,793 6,975
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(件) 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
その他有価証券
譲渡性預金 4 5,000
金銭信託 1 2,000
計 5 7,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 9,342 72 16 9,399 3,841 310 5,557
構築物 437 25 1 462 291 16 171
機械及び装置 2,122 31 36 2,116 1,987 51 128
船舶 51 ― ― 51 51 0 0
車両運搬具 15 ― ― 15 15 0 0
工具、器具及び備品 1,071 83 19 1,136 857 103 278
土地 3,019 2 ― 3,021 ― ― 3,021
建設仮勘定 13 90 92 10 ― ― 10
有形固定資産計 16,074 304 166 16,213 7,044 482 9,168
無形固定資産
ソフトウエア 1,310 43 3 1,350 1,257 29 92
電話加入権 49 ― ― 49 ― ― 49
無形固定資産計 1,360 43 3 1,399 1,257 29 142
(注) 当期償却費の計上区分
販売費及び一般管理費 316百万円
(減価償却費)
工事原価 124百万円
完成工事原価 (117百万円)
未成工事支出金 (7百万円)
営業外費用(賃貸収入原価) 70百万円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 33 22 ― 33 22
完成工事補償引当金 93 87 56 37 87
賞与引当金 797 795 797 ― 795
工事損失引当金 465 31 272 ― 224
(注)１．貸倒引当金当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。
２．完成工事補償引当金当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金預金
区分 金額(百万円)
現金 60
預金
当座預金 7,589
普通預金 5,186
定期預金 10,130
その他預金 1,502
計 24,468
ｂ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
エヌイーシール㈱ 469
㈱天満屋ストア 65
高圧ガス工業㈱ 51
中谷エネテック㈱ 13
アイム㈱ 12
その他 8
計 620
(ロ)決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2021年４月
11
５月 536
６月 ―
７月 7
８月 65
計 620
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ｃ 電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱東京インテリア家具 1,530
フクレックス㈱ 1,455
東レエンジニアリング㈱ 308
イオンモール㈱ 135
三菱ケミカルエンジニアリング㈱ 35
その他 86
計 3,551
(ロ)決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2021年４月
281
５月 246
６月 260
７月 1,535
８月 439
９月以降 788
計 3,551
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ｄ 完成工事未収入金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
富谷市明石台東土地区画整理組合 2,980
国土交通省 2,873
㈱メディセオ 2,317
㈱東京インテリア家具 1,537
東京都 1,326
その他 16,772
計 27,807
(ロ)滞留状況
計上期別 金額(百万円)
2021年３月期計上額 24,858
2020年３月期以前計上額 2,948
計 27,807
ｅ 未成工事支出金
完成工事原価への振替額
期首残高(百万円) 当期支出額(百万円) 期末残高(百万円)
(百万円)
2,776 64,337 64,351 2,762
期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 135 百万円
外注費 897
経費 1,729
計 2,762
ｆ 材料貯蔵品
区分 金額(百万円)
工事用材料 43
その他 14
計 58
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g 未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱大林組 3,550
㈱荒木組 361
天野産業㈱ 292
㈱小倉組 190
大成建設㈱ 87
その他 442
計 4,925
② 負債の部
ａ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
長安鉄工㈱ 372
㈱新興 318
鹿島道路㈱ 83
㈱朝日工業社 77
日本道路㈱ 61
その他 888
計 1,801
(ロ)決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2021年４月
473
５月 410
６月 314
７月 603
計 1,801
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b 電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱きんでん 556
清和鋼業㈱ 199
㈱九電工 159
富士鋼材㈱ 96
㈱両備リソラ 84
その他 1,259
計 2,357
(ロ)決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2021年４月 700
５月 687
６月 329
７月 638
計 2,357
c 工事未払金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
清和鋼業㈱ 276
㈱きんでん 271
㈱中電工 114
丸磯建設㈱ 70
㈱九電工 68
その他 4,401
計 5,202
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d 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱ 6
聖和電設㈱ 3
㈱ＲＳＫプロビジョン 3
ヤマモトロックマシン㈱ 2
㈱アクティオ 2
その他 5,554
計 5,573
e 未成工事受入金
完成工事高への振替額
期首残高(百万円) 当期受入額(百万円) 期末残高(百万円)
(百万円)
2,436 29,633 27,826 4,243
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (百万円) 18,515 37,764 55,010 73,360
税引前
(百万円) 890 1,924 2,601 3,953
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (百万円) 582 1,253 1,674 2,589
１株当たり
(円) 114.06 245.45 327.82 507.08
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 114.06 131.39 82.37 179.26
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
(注)
買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.ohmoto.co.jp/kessan/koukoku.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 事業年度 自 2019年４月１日
有価証券報告書及びその添付 2020年６月29日
書類並びに確認書 関東財務局長に提出
( 第83期 ) 至 2020年３月31日
(2) 事業年度 自 2019年４月１日
内部統制報告書及びその添付 2020年６月29日
書類 関東財務局長に提出
( 第83期 ) 至 2020年３月31日
(3) 四半期報告書及び確認書 ( 第84期 自 2020年４月１日 2020年８月７日
関東財務局長に提出
第１四半期) 至 2020年６月30日
( 第84期 自 2020年７月１日 2020年11月10日
関東財務局長に提出
第２四半期) 至 2020年９月30日
( 第84期 自 2020年10月１日 2021年２月８日
関東財務局長に提出
第３四半期) 至 2020年12月31日
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異 2021年３月３日
動)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株 式 会 社 大 本 組
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
後 藤 紳 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 康 弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大本組の2020年４月１日から2021年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大本組の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準の適用による収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】「(重要な会計方針) ５．完成工事高及 当監査法人は、工事原価総額の見積りを検討するにあ
たり、主として以下の監査手続を実施した。
び完成工事原価の計上基準」 に記載されているとおり、
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
工事進行基準の適用により算定された完成工事高が適
る工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積り
切な手順に基づき算定されていることを確かめるため
は原価比例法)を、その他の工事については工事完成基
に、IT統制も含む関連する内部統制の整備状況及び運用
準を適用している。会社は、 当事業年度において、 完成
状況の評価手続を実施した。
工事高73,360百万円を計上しており、このうち工事進行
このうち、工事進行中における原価の見直しを含む工
基準による完成工事高は、70,278百万円である。
事原価総額の見積りに係る内部統制の評価手続は、以下
の通りである。
【注記事項】「(重要な会計上の見積り)」 にも記載さ
工事原価総額のシステムへの登録権限の設定が職務分
れているとおり、 工事進行基準による完成工事高は、工
掌に照らして適切か、権限表とシステムへの登録権限の
事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度
設定を照合することにより確かめた上で、工事原価総額
の各要素に基づき、 工事収益総額に工事原価総額を基礎
の承認プロセスについて、原価台帳等の関連証憑の閲
として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度を
覧、関係者への質問等により、内部統制が有効に機能し
乗じて算定している 。
ているかを検討した。
工事原価総額は、土木工事では、特に工期が長く比較
受注する工事の種類、受注形態等により工事収益総
的に大規模な工事において、着工当初に予想しえなかっ
額、工事原価総額の見積りに影響を与えるため、建築部
た事象の発生に伴う施工方法の変更や工程進捗遅れによ
門、土木部門別に工事種類別分析、受注形態別分析、支
る突貫工事、資材や外注費等の市況変動等により、建築
店別の工事原価率分析等を実施した上で、個別工事の損
工事では、特に大口の設計施工工事において、施工中の
益及び部門別の業績と比較検討することにより、異常性
発注者からの要望による設計変更や追加工事等により、
の有無を検討した。
工事原価総額の見積り変更が必要となる場合がある。当
その上で、工事進行基準の適用により算定された完成
該状況において、工事原価総額が適時に見直されない、
工事高の妥当性を確かめるため、利益率に大幅な変動が
あるいは見積りの合理性に係る判断を誤ると完成工事高
ある工事、赤字工事、大型工事等といった一定の基準を
の計上や工事損失引当金の計上に影響を与える。
加味して抽出した複数の工事案件について、関連証憑と
従って、監査上、工事原価総額に係る会計上の見積り
の突合、原価管理の関係者や工事所長への質問、現場視
が財務諸表へ与える影響に鑑み、工事進行基準の適用に
察等の手続を実施した。
よる収益認識における進捗度測定の前提となる工事原価
また、工事原価総額の見積りの妥当性について、当該
総額の見積りについて、当監査法人は監査上の主要な検
抽出された工事に関して、原価総額の推移の増減内容を
討事項に該当すると判断した。
把握した上で、原価台帳や見積書等の閲覧、当初見積額
との比較、原価管理の関係者や工事所長への質問等の手
続により、見積りの合理性を検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大本組の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大本組が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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