大黒屋ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 大黒屋ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大黒屋ホールディングス株式会社(E01891)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月29日
【事業年度】 第112期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】 大黒屋ホールディングス株式会社
【英訳名】 Daikokuya Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 浩平
【本店の所在の場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 03（6451）4300
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 堀内 治芳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 03（6451）4300
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 堀内 治芳
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
（千円） 20,556,890 20,452,583 20,439,147 17,270,523 12,606,480
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 180,502 10,084 △ 722,486 △ 391,512 △ 712,443
親会社株主に帰属する当期
（千円） △ 287,011 △ 790,548 △ 1,039,450 △ 1,844,247 △ 716,819
純損失（△）
（千円） △ 758,757 △ 533,590 △ 1,164,922 △ 2,065,401 △ 772,276
包括利益
（千円） 4,754,201 5,021,630 4,607,255 2,541,384 1,769,880
純資産額
（千円） 12,967,321 14,879,329 12,842,302 9,315,937 8,107,634
総資産額
（円） 41.12 40.59 32.81 16.38 10.00
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 3.56 △ 7.87 △ 9.19 △ 15.77 △ 6.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 27.6 28.3 29.9 20.6 14.4
自己資本比率
（％） △ 6.8 △ 20.3 △ 25.8 △ 64.1 △ 46.5
自己資本利益率
（倍） △ 20.2 △ 8.3 △ 3.2 △ 1.2 △ 6.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 487,992 △ 1,360,435 657,137 803,517 △ 398,340
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 401,314 △ 378,526 △ 130,141 50,738 △ 1,572
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,795,587 2,449,652 △ 1,050,412 △ 1,155,000 △ 400,004
フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,904,536 2,683,898 2,080,681 1,793,021 1,003,890
残高
591 506 499 212 206
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 120 ] [ 109 ] [ 96 ] [ 43 ] [ 21 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第108期、第109期、第110期、第111期及び第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
（千円） 375,699 360,858 393,234 333,491 287,129
売上高
経常損失（△） （千円） △ 668,512 △ 618,282 △ 570,435 △ 502,474 △ 469,352
当期純損失（△） （千円） △ 820,167 △ 689,946 △ 600,032 △ 593,254 △ 561,982
（千円） 1,995,961 2,580,140 2,955,137 2,955,414 2,955,414
資本金
（株） 87,034,666 103,818,666 116,976,466 116,982,866 116,982,866
発行済株式総数
（千円） 2,076,562 2,556,203 2,706,718 2,112,994 1,551,008
純資産額
（千円） 7,861,460 8,831,842 9,773,887 8,703,770 8,693,192
総資産額
（円） 23.59 24.38 22.92 17.85 13.05
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純損失金額
（円） △ 10.18 △ 6.87 △ 5.31 △ 5.07 △ 4.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 26.1 28.7 27.4 24.0 17.6
自己資本比率
（％） △ 39.0 △ 30.1 △ 23.0 △ 24.9 △ 31.1
自己資本利益率
（倍） △ 7.1 △ 9.5 △ 5.5 △ 3.7 △ 8.7
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
18 16 16 14 14
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 5 ] [ 9 ] [ 8 ] [ 8 ] [ 7 ]
（％） 80.0 72.2 32.2 21.1 46.7
株主総利回り
（比較指標：日経225） （％） ( 112.8 ) ( 128.0 ) ( 126.5 ) ( 112.9 ) ( 174.1 )
（円） 120 97 67 43 62
最高株価
（円） 62 63 25 16 17
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
大正４年10月 創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造並びに販売を開始
大正10年４月 大田区大森に工場を新設
昭和10年12月 森電機㈱に改組
昭和21年８月 戦後資本金 100万円 で生産再開
昭和36年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
資本金を 95,000千円 に増資
昭和45年３月 オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発
昭和53年４月 日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売
日本発明振興会「発明功労賞」を受賞
昭和58年６月 電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携
昭和59年６月 電設資材部を新設
レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造並びに販売を開始
昭和59年10月 ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携
昭和60年３月 ハードディスク工場の建設を開始
昭和62年５月 日新興業㈱を吸収合併
平成５年３月 文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金 3,597,600千円 に増資
平成６年４月 栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設
平成６年12月 照明工場を栃木県小山市に移転
本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転
平成８年12月 新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金 3,894,000千円 に増資
平成９年１月 私募による米ドル建転換社債 15百万 米ドルを発行
平成９年５月 ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資
により資本金 5,341,792千円 に増資
エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動
産事業に進出
平成10年１月 本社を東京都大田区蒲田地区から東京都港区高輪に移転
平成10年10月 小山市の電設工場を小山工場に統合
平成11年３月 エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリー
ズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出
平成13年10月 情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携
アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化
平成14年８月 ㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得
平成14年９月 産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携
平成14年９月 アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動
産事業から撤退
平成17年３月 アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却
平成18年３月 ㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業
者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資
平成19年８月 ㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却
平成21年７月 ㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化
平成22年３月 ㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了
平成24年12月 アジアグロースキャピタル㈱に商号変更
平成25年11月 ㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を取得し、同社及び㈱大黒
屋を子会社化
平成26年７月 ㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を公開買付けにより、28.7%
追加取得。（当社グループ所有株式合計71.5%）
平成27年９月 ラックスワイズ㈱を設立
平成27年10月 ㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU 79 LIMITEDの株式を取得
し、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY
COLLECTIONS LIMITEDを連結子会社化。
平成27年12月 ㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式をデット・エクイティ・スワップ
方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5％から87.5％に増加。
平成27年12月 CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. と業務提携を行い、合弁会社の設
立に関して覚書を締結
平成28年８月 大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更
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平成29年５月 本社を東京都港区高輪から現在地に移転
平成30年９月 Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを設立
令和２年12月 Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを解散
令和３年３月
中国合弁会社（持分法適用関連会社）を解散
令和３年３月
中国上海に当社100％子会社上海黛庫商業有限公司を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結対象会社10社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体と
する電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買
取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。
（質屋、古物売買業）
子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、
宝飾品等）の買取と販売とを行っております。 また、中国の質屋業及び買取販売業を行っていた持分法適用の合弁会
社を解散し、新たに上海に当社100％の子会社を設立し更なる事業基盤の拡大を目指してまいります。
なお、英国のSFLグループにつきましては、令和元年９月 17 日に事業を撤退する方針を決定し、同９月30日には質
債権を同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedに譲渡するなど、事業撤退を進めております。
（電機事業）
当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事
材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー
向け商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はあり
ません。
（事業系統図）
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
東京都 役員の兼任あり
㈱エスビーオー 10 投資事業 100.0
港区 資金の貸付あり
オリオン・キャピタル・マ
東京都 100.0 役員の兼任あり
ネージメント㈱ 10 投資事業
港区 (100.0) 資金の借入あり
（注）２
役員の兼任あり
大黒屋グローバルホール
91.3
東京都 資金の貸付及び
ディング㈱
6,757 持株会社
(17.4)
港区 借入あり
（注）１、２
事務所賃貸あり
㈱大黒屋 東京都 318 91.3 役員の兼任あり
質屋、古物売買業
（注）１、２、３ 港区 (91.3) 資金の借入あり
AU 79 LIMITED
英国 金融サービス持株 91.3
0 役員の兼任あり
レスター 会社 (91.3)
（注）２
AG 47 LIMITED
英国 金融サービス持株 91.3
0 役員の兼任あり
レスター 会社 (91.3)
（注）１、２
SPEEDLOAN FINANCE
役員の兼任あり
英国 質事業、中古宝飾 91.3
LIMITED 0 資金の貸付及び
レスター 品買取販売事業 (91.3)
借入あり
（注）２
CHANTRY COLLECTIONS
英国 質事業、中古宝飾 91.3
LIMITED 0 役員の兼任あり
レスター 品買取販売事業 (91.3)
（注）２
中古品及び新品の
東京都
ラックスワイズ㈱
0 衣料品等の受託販 100.0 役員の兼任あり
港区
売
中華人民共
上海黛庫商業有限公司 和国 0 古物売買業 100.0 役員の兼任あり
上海市
（持分法適用関連会社）
中華人民共 中古ブランド品の
北京信邦大黒屋商貿有限責
和国 783 買取販売事業及び 50.0 役員の兼任あり
任公司
北京市 質事業
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社大黒屋 については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております 。
主要な損益情報等 ㈱大黒屋
（1） 売上高 12,319 百万円
（2） 経常損失 718 百万円
（3） 当期純損失 699 百万円
（4） 純資産額 10,440 百万円
（5） 総資産額 16,446 百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
令和３年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
10 （ 7 ）
電機事業
192 （ 14 ）
質屋、古物売買業
202 （ 21 ）
報告セグメント計
1 （ － ）
その他
全社（共通） 3 （ － ）
206 （ 21 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
令和３年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
（ 7 名） 3,735
14 名 54.5 歳 29.8 年
従業員数（名）
セグメントの名称
10 ( 7 )
電機事業
10 ( 7 )
報告セグメント計
1 ( － )
その他
全社（共通） 3 ( － )
14 ( 7 )
合計
（注）１． 臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は、当社従業員のみをもって組織とする単一組合であります。同組合は上部団体として、「全国金属機
械労働組合」に加盟しております。
令和３ 年３月31日 現在組合員数は５ 名 で、労 使関係は極めて円満に維持されております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正
価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始
め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開
しております。
かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事によ
り、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化する事で商
品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営して
おり、コロナ下で厳しい小売業界にあって古物売買のみでは店舗の損益分岐点が低いため、併設している質料収入及び上
記適正在庫管理、収益管理により、コロナ下における影響を最小限に留めております。
一方、当連結会計年度に転じますと、国内外の新型コロナ感染症拡大の影響により極めて厳しい事業環境にあり、欧
州各国で幾度とロックダウンが実施されるとともに、国内でも年初から緊急事態宣言が再度発令され、更にその期限も延
長される等、国内外の感染症拡大の動向や世界経済の変動の影響は依然として大きく、先行きについては当面予断を許さ
ない状況が続くものと思われます。
このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とそ
の対処方針は以下のとおりであります。
中古ブランド品の流通については、越境ECを始め全世界的規模に拡大し、当社が展望していた通り、中古ブランド品
事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品
買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧
客の創造する事をビジネスの根幹においています。即ち、係る取引を通じて在庫回転率及び粗利利益率の最大化を目的と
し、限界収益の極大化を図ることにあります。
一方足元では、２月からの 新型コロナウィルス感染症（以下「COVID19」といいます。） の影響が世界的に拡大してい
くに伴い、海外からの渡航規制や感染予防措置としての緊急事態宣言による経済活動の自粛・休止が始まるなど、過去に
例を見ない厳しい経済環境が続いております。
このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とそ
の対処方針は以下のとおりであります。
①オンライン買取販売事業の強化
前連結会計年度より新たの成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下にEC事業を強化して参りました。そ
の結果として当連結会計年度において、当社グループのネット店舗商品売上高は528百万円の増加（前年同期比44.7％
増）となりました。これはコロナ禍にあって外出自粛やリモートワーク等の影響でEC利用の需要が拡大している事に加
え、当社がグループをあげて継続的且つ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲
載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動の結果によるものと思料しております。当社グループでは、ECにおける買
取販売事業を更に強化するため、Sales Force社のシステムを用いて情報を一元管理する事により店舗及びEC上の顧客を
一元管理する事により顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムを再構築するため令和2年11
月にECサイトを一新しました。今後は同社のシステムをベースとした、グローバル化の一環として英語及び中国語による
買取販売を強化して参ります。
また、買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、ＡＩを駆使したデータベース分析に基づき、オンライ
ンによる(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商
品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。
②訪問買取事業の強化
前連結会計年度に本格的に開始いたしました訪問買取に人材を配置し一層の強化を図ります。特にブランド品の換金
需要の高いと想定されるシルバー層へ積極的にアプローチし、顧客のニーズに応えて参ります。
③質屋事業の強化
前連結会計年度における緊急事態宣言時に庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改め
て再認識されました。かかる状況下大黒屋では創業以来70有余年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、
顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを強化するとともに、来店出来ない顧客には訪問質預りで対応
する等顧客の要望に応えて参りました。質屋業界最大手として更に一層庶民金融の一翼を担って参ります。
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④中国事業の強化
前連結会計年度におきまして、中国市場での中古ブランド品事業拡大に向けAlibaba Group Holding Limitedが運営す
る「魅力恵」APPでの大黒屋商品の掲載、販売を開始しております。 上海に当社100％子会社を設立しましたので、今後積
極的に同国での買取販売事業を強化していく予定です。
⑤相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有
新型コロナウイルス感染症による各国の渡航制限・活動自粛等の影響により、令和2年2月から5月にかけてブランド品
相場が落ち込みました。かかる状況下、大黒屋ではブランド品相場の下落の兆候のあった同年1月より在庫の早期売却と
圧縮を進め、未然に相場悪化による損失の拡大を防ぎました。このような経験を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視し
ながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。
⑥電機事業の事業構造改革の実施
電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、結果
として利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧 縮を徹底する
とともに製造間接費の更なる削減を実施して参ります。
⑦キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとと
もに事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針と位置付け、早期に配当を実現できるよう、最重要課題として取り
組んで参る所存であります。
⑧次期の見通し
当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正
価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始
め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開
しております。当社グループではオフライン・オンライン及び国内外を一元として捉え、グループ全体での在庫回転率、
粗利益及び交差比率を最大化するビジネスモデルを基本として的確且つ最適なタイミングでグローバル化、オンライン・
オフラインでの店頭やネットでの需要に対し当社グループ販売員が夫々の顧客のニーズを把握し、買取状況を踏まえ、重
畳的に店舗網を結びつけると共に中国現地に於いて展開している当社グループの強みを最大限に活用し、在庫回転率極大
化、粗利益極大化していくと同時にエンドユーザーの状況を的確に把握し、在庫調整により商品リスクを回避しつつ利益
の極大化を図って参ります。
一方大黒屋では同業他社と違い、質屋業という庶民金融を提供している事により、不況下、コロナ禍にあっても安定
的な質料収益を確保出来る事により小売り店舗の収益のボラティリティーを補完し、コロナ禍においても店舗及びオペ
レーションの期待収益率を抑え、安定的な経営基盤を有している事から、かかるコロナ下でも業界同業他社と比較して影
響を最小限に留めて参りました。
今後の見通しにつきましては、欧米各国でワクチン接種の効果によりコロナ感染率が低下すると思料される一方、当
社グループの今後の主力市場である中国ではコロナの感染が既に抑えられ景気回復の状況にあり、同国では個人消費が伸
びております。しかしながら、我が国においては、年初から緊急事態宣言が再度発令され、更にその期限も延長される
等、当業界においても、国内外の感染症拡大の動向や世界経済の変動の影響は依然として大きく、先行きについては当面
予断を許さない状況が続くものと思料され、国内における消費活動の本格的な回復は来期後半以降になるものと予想され
ます。
当社グループでは、オフライン・オンラインでの買取販売のプラットフォームを構築しており、更に顧客ニーズに
沿った買取販売システムを強化するため、当社グループの買取人及び販売員の“One to One CRMマーケッティング”を強
化していきます。
更に次期は、従来の大黒屋の強みである、顧客ニーズ及び質屋業で培ったKYC管理能力を強化し、同社独自のサブスク
リプションビジネスモデルを提示いたします。同ビジネスは現況国内外で伸長しており、今後とも成長が期待出来る分野
であると考えております。
また、従来より同業他社が展開しているにもかかわらず、大黒屋が展開して来なかったBtoBオンラインオークション
事業を新たに展開していきます。同社は業者間市場において売り買いの最大手であり、同社内に市場を構築する事で同社
のビジネスの基本である、在庫回転率最小化による、中古ブランド品のマーケットメーキング業務を強化し、同社の強み
である値付力・真贋力を更に強化出来るものと考えております。
以上の通り、当社グループでは事業強化の為に①オンライン買取販売事業の拡大②訪問買取・訪問質預り事業による
新たな顧客の発掘③庶民金融としての質屋事業の強化④上海黛庫商業有限公司設立による中国におけるアリババグループ
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を始め、TikTokやREDでの現地マーケッティング強化により、中古ブランド品越境EC販売、中国国内での買い取り販売事
業を強化、を掲げ事業展開を行っており、次期においてもこの四本柱を強化拡大する事で新たな収益機会を見出します。
更に、新たに大黒屋で⑤高級バッグのシェアリングサービス事業⑥BtoBオンラインオークション事業を開始する事に
より、増収・増益につなげて参ります。
以上の状況を踏まえ、次期の令和４年３月期（令和３年４月１日～令和４年３月31日）は次の通り見込んでおりま
す。
令和４年３月期連結業績見通し（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
〔連結〕 （単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期（四半期）純損益
7,687 203 145 △24
第２四半期
18,793 1,209 1,092 484
当連結会計年度通期
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①全社的なリスク
ⅰ．企業買収及び業務提携等について
当社グループは、経営の効率化と競争力強化を行い株主利益最大化のため、企業買収および資本参加を含む投
資、他社との業務提携等による事業の拡大を行うことを目指しております。しかしながら、企業買収及び業務提
携等が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られない可能性があります。また、他社が事業戦略を変
更した場合には、当社グループは資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になる可能性もあります。
ⅱ． 資金調達に関するリスク
当社グループは、企業買収等や運転資金のため必要に応じてエクイティファイナンスにより資金調達すること
があります。当社の事業内容や将来のビジネスの潜在性に興味を持つ投資家はおりますが、ファイナンスの条件
やスキームについては交渉を要することから、機動的な調達には制限があり、事業活動に影響を与える可能性が
あります。
ⅲ．情報システムに関するリスクについて
当社グループは、多くの業務において情報システムを利用しております。当社グループは、情報システム利用
に係る信頼性向上のため様々な対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備していますが、テロ、自然
災害、ハッキング、人為的ミス、コンピュータウィルス等により情報システムの不具合、故障が生じる可能性が
あります。この場合、業務が一時的に中断し、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を受ける可
能性があります。
ⅳ．海外子会社及び海外持分法適用会社について
当社グループの中には海外子会社（SFLグループ及び上海黛庫商業有限公司）があり、また、海外持分法適用
会社（平成28年８月設立の CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. との合弁会社）もありますが、
海外子会社及び海外持分法適用会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情
勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがありま
す。そのため、事業再生段階にあるSFLグループにつきましては、当社が想定する再生計画に遅れが生じるリスク
があります。その他、当社が想定する海外の新規店舗の出店時期に遅れが生じるリスクがあります。また、今
後、当社グループ内に占める海外子会社及び海外持分法適用会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域
等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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ⅴ．会計基準および税制等の変更について
新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。また、税制等の改正により、当社グループの税負担が増加する可能性があります。
ⅵ．情報の流出について
当社グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客等の個人情報を含む）を
入手し、他企業等の情報を受け取ることがあります。当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を
払い、情報の漏えいが生じないよう最大限の管理に努めていますが、不測の事態により情報が外部に流出する可
能性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が生じ、また、当社グループの事業活動やブラン
ドイメージに影響が及ぶ可能性があります。また当社グループの事業上の重要機密が第三者に不正流用される恐
れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②質屋、古物売買業のリスク
ⅰ．中古品の仕入について
中古品は新品と異なり仕入数量の調整が難しく、安定的に商品を確保することが経営施策上極めて重要であり
ます。このため商品の仕入については、店舗にて個人顧客から買取他、出張買取、宅配買取及び中古ブランド売
買市場で中古ブランド品の調達を行っております。
中古品は新品に比して粗利が高い傾向にありますが、今後の景気動向や新たな競合先の出現等による仕入価格
の上昇や商品数の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
ⅱ．コピー品の買取及び質預りリスクについて
中古ブランド品小売業界及び質屋業界において、コピー品に関するトラブルは社会的に重要な問題となってき
ており、質屋、古物売買業を営む 株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。） にも買取品或いは質草としてコ
ピー品が持込まれる可能性があります。大黒屋におきましては、日頃から買取担当者の真贋鑑定能力を養い、高
度な専門知識と豊富な経験を持った買取担当者を育成することにより、コピー品の買取及び質預り防止に努めて
おり、誤ってコピー品の買取及び質預りをしてしまう件数は極僅かです。しかしながら、当業界においては、常
にコピー品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合、大黒屋の取扱品に対
する信頼性が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．盗品の買取及び質預りリスクについて
大黒屋が買取った商品或いは質預り品が盗品であると発覚した場合、古物営業法及び質屋営業法では１年以内
は、これを無償で被害者又は遺失主に回復することとされております。大黒屋においては、コンプライアンスの
観点から、古物においては古物営業法に基づく古物台帳、質物においては質屋営業法に基づく帳簿の徹底管理を
行うことで、被害者又は遺失主に対し適切な対応が出来る体制を整えており、盗品の買取及び質預りをしてしま
う件数は極僅かです。しかしながら、盗品を取り扱った場合には、大黒屋の取扱品に対する信頼性が低下するこ
とにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．買取担当者等について
当業界における中古品の仕入買取価格については、金等のように相場があるものを除き、あらかじめ価格が決
定しているものではありません。従って、商品の真贋鑑定を適正に行い適正価格で買取を行うことや質物の預り
においても同様に真贋鑑定を適正に行う必要があります。そのため、大黒屋にあっては、人材の養成と確保への
取り組みの強化が重要です。人材育成のため研修制度の充実や賃金体系を含めた人事制度の構築により対応して
おりますが、このような買取担当者等の養成や確保が進まない場合や、買取担当者等の退職は大黒屋の仕入や店
舗施策等に重要な影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ．為替変動について
大黒屋が取り扱う中古品は、大半が輸入ブランド品ではありますが、これらの仕入は円建で行われ、また、販
売価格は仕入買取価格に連動して変動するため業績への影響は限定的と認識しておりますが、急激な為替相場の
変動による国内外の需要の変化によって当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。なお、為
替の円安傾向への変動は、販売において外国人旅行客にとって割安感が生まれ免税売上が増加します。一方、円
高傾向への変動は、国内の購買層に割安感が生まれ国内売上増加に寄与します。
ⅵ．商品在庫について
大黒屋の取扱商品は時代の流行や市場ニーズに合わせながら変化する商品が大半であり、商品が陳腐化し長期
滞留在庫とならないように、常に在庫回転期間の目安として平均90日を維持することを念頭に置き販売価格を設
定し適正在庫の維持に努めておりますが、その流行やニーズの変化により商品が陳腐化し長期滞留在庫を招く可
能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅶ．質草の取扱について
質取引は、質屋営業法に基づき、顧客（質置主）から物品（有価証券等を含む）を質草として預り、流質期限
まで当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質草をもってその弁済に充てる旨の約款を附して
顧客に金銭を貸付けるものです。また、質契約の期限が経過したもの及び経過しようとするものに対して、利入
れすることにより期限延長することが出来ます。顧客は流質期限前に、いつでも元利金を返済して、その質草を
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受け戻すことが出来ます。そのため、顧客に返却する質草については、劣化や盗難による紛失等に備えるため、
法的に定められた保管場所である質蔵にて厳重に保管しており、劣化や盗難による紛失等による影響は限定的で
あ ると認識しておりますが、保管中の質草の劣化や盗難による紛失等があった場合には当社グループの業績に重
要な影響を与える可能性があります。
ⅷ．出店施策について
a．新規出店について
大黒屋は、現在首都圏（17店舗）を中心に関西圏（５店舗）、東海地区（１店舗）及び九州地区（１店舗）
にて24店舗を展開しております。
出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、交通の便、競合他社の店
舗の状況等を勘案して判断しております。このため、大黒屋の望む時期に望むような物件を確保出来ない場
合、更に新店舗への設備投資、商品供給及び人材確保等が遅延した場合には、当社グループの業績に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
b．賃借契約等について
大黒屋では、出店に際して賃借物件による店舗施策を基本方針としております。よって、当該物件を借り受
けるに際し、賃貸人に対し、敷金及び保証金を差入れております。敷金及び保証金は、契約解消時に返還され
ることになっておりますが、賃貸人の事情によっては、その一部又は全額が回収出来なくなる可能性がありま
す。また、大黒屋の都合で契約を中途解約した場合には、契約内容によってはこれらの一部が返還されなくな
る場合があります。また、大半の店舗が賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場
合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
c．営業エリアの集中について
大黒屋においては、経営の効率化及び経営資源の集約化を図るべく首都圏、関西圏及び中部圏といった日本
における三大都市圏に店舗展開しています。このため各都市圏において地震、風水害及びその他の異常な自然
現象により、大黒屋が物的及び人的な損害を受けた場合、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復の為に
多額の費用が発生し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
更に、大黒屋が出店している地域において自然災害に起因して生じる電力不足、通信途絶及び運輸機能の停
止等ライフラインの途絶が発生した場合、また、行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった
場合にも当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ⅸ．法的規制について
a．古物営業法に関する規制について
大黒屋が取扱う商品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、出店に際しては管轄する各都
道府県公安委員会から営業許可を受けております。大黒屋では同法に従って適切に業務を遂行するため、古物
台帳による管理の徹底、古物営業法に基づく社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本日現
在大黒屋において許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に違反した場合には、営
業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
b．質屋営業法に関する規制について
大黒屋は古物以外に「質屋営業法」に定められた質屋業を営んでおり、質屋の出店に際しては管轄する各都
道府県公安委員会から営業許可を受けております。大黒屋では同法に従って適切に業務を遂行するため、質帳
簿による管理の徹底、質屋営業法に基づく社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本日現在
大黒屋において許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に違反した場合には、営業
許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
c．その他の法的規制について
大黒屋が規制を受けているその他の法律には、「特定商取引に関する法律」、「建築基準法」、及び「廃棄
物の処理及び清掃に関する法律」等があります。なお、短時間労働者に対する社会保険適用基準の拡大等の各
種法令の改正等に伴い、新たな対応コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
ⅹ.有利子負債依存度について
株式会社大黒屋では、令和３年３月末現在、資金調達は金融機関からの借入で行っております。大黒屋の仕入
商品の買取は全て現金決済にて行われているため、常に運転資金が必要な事業形態となっております。また、業容
拡大に伴う出店及び改装に係る費用を、主として金融機関からの借入により調達していることから、今後の出店及
び商品調達の状況により、大黒屋の有利子負債依存度は比較的高水準で推移する可能性があります。
今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動
向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありま
す。
ⅺ．借入金の返済について
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借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりま
す。資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額以上維持すること等により流動性リスクを管
理しておりますが、業績の悪化等により借換先が見つからない場合や一時的な資金支出の増加により、弁済期日
通 りに借入金を返済できない場合、当社グループの事業及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。
ⅻ ．財務制限条項について
一部の借入金については、金融機関に流動資産及び固定資産の一部を担保に供しており、財務制限条項（レバ
レッジ・レシオ、利益維持、純資産維持）が付与されています。本条項に抵触し、金融機関より債権行使がなさ
れた場合には、当社グループの財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。
ⅻ． COVID19の感染拡大によるリスク
今後、COVID19の感染症拡大が長期化した場合は、各国の渡航制限や日本政府による緊急事態宣言等により経済
活動の停滞や悪化が発生するリスクがあります。その場合、 来日旅行客の減少や、 商業施設の閉鎖により売上高
の悪化が生じる可能性があります。
③電機事業のリスク
ⅰ．製品の安全性について
電機事業においては、一世紀弱に及ぶ技術開発の成果として、多くの製品に工業所有権・ノウハウを有してお
りますが、そもそも可燃性物質を取り扱う等厳しい環境下で使用される製品であること、昨今の仕入先の状況か
ら来る品質の低下及び品質検査漏れ及び熟練工確保状況等によっては、製品の使用に関連して火災事故等の人命
に関わる事態に巻き込まれる可能性があります。かかる状況においては、報道等の行われ方いかんによっては、
問題のない製品及び当社グループへの信頼性の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
ⅱ．法的規制について
当社グループは、防爆仕様の製品を製造することから、さまざまな法的（ガイドライン）規制を受けておりま
す。たとえば、労働安全衛生法に基づく国家検定に合格する必要がある製品や、電気用品技術基準に合格するこ
とが必要な製品等があります。当社グループは事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないように監視する内
部統制機能の充実に努めておりますが、結果として規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありませ
ん。これら法令等の規制等を遵守できなかったことにより、企業としての信頼性の失墜につながる可能性があ
り、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
（１）業績
事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」といいます。）感染症の世界的
拡大によるインバウンド需要の低迷、緊急事態宣言の発令や外出自粛・休業要請等で経済活動が制限され上半期の景
気は大きく落ち込みました。下半期にかけて一部景気の持ち直しの動きがみられましたが、感染再拡大に伴う度重な
る緊急事態宣言等による個人行動規制や営業規制の強化の影響もあり景気動向の先行きは極めて不透明な状況にあり
ました。
このようなコロナ禍の中にあって、当社グループでは、株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）を中心に既存
のブランド中古品の買取販売業及び質屋業に加え、今回のコロナ禍を奇貨として、当社グループの従来の方針である
グローバリゼーションへの対応を強化する機会と捉え、既存店舗での買取販売業務に加え、ウイズ・コロナ、ポス
ト・コロナを見据えた買取販売事業をオンライン・オフライン上で一元管理するため、従来のオフライン事業に加え
て、オンライン業務強化の遅れを改善すべくネット事業を強化するために新たにシステムを再構築し、セールス
フォースを中心としたオムニチャンネル・マーケティングの強化を図って参りました。買取販売に関しても当社グ
ループの方針の下、グローバル化に呼応し、OVID-19からいち早く経済が再生した中国に向けた越境ECの強化、ライ
ブ配信の強化等の基盤作りによって、COVID-19等の外部要因に向けて事業の対応能力の強化に努めて参りました。
国内においては、当社グループの根幹会社である大黒屋において、創業70有余年で培ったブランドとノウハウを基
盤に全国で24店舗を展開しており、コロナ禍に於ける庶民の資金ニーズ及び換金ニーズに応えるべく、従来の庶民金
融である質屋事業に合わせて、訪問買取及びオンライン買取を強化すべくサイトの改修に注力して参りました。その
一環としてオンライン買取のUTTAを開始しました。
一方国外におきましては、中国市場での中古ブランド品事業拡大に向け、当連結会計年度よりAlibaba Group
Holding Limited（以下「アリババグループ」という。）が運営する「魅力恵」APPで当社グループ商品の掲載、販売
を開始いたしました。当社に於いてはCOVID-19がいち早く経済が回復した中国市場に向け、同国内に於ける顧客のブ
ランド品買取販売需要に応えるべく、上海黛庫商業有限公司（当社の100%子会社）を上海市に設立しました。一方、
同社設立に合わせて、従来の店舗型合弁事業を精算しました。今後、2025年には世界のブランド品販売市場の50％強
を占めると云われている同国でのビジネス展開は必須と考え、同国に於ける当社グループの長年に亘って培った知名
度や真贋鑑定力を評価され、アリババグループのkaola上での買取販売を開始します。既に、アリババグループを始
め、TikTok, RED等で取引口座を開設し、オンライン上での買取販売のライブも含めマーケティングを開始してお
り、同国内で買取販売をオンラインを中心に展開していく予定です。今後当社グループが積極的に展開していく、
kaolaでの越境EC上では既に多数の商品を掲載され当社現地法人の同社のマーケッティング活動により、越境EC販売
が開始展開される見込みです。当社グループでは、既にアリババグループの越境ECで当社グループの数多くの商品を
掲載開始しており、今回本展開に際してアリババグループから同社が戦略的パートナーとして認定されました。これ
はこれまでの同国に於ける事業展開の当社グループの努力の賜であり、今後同国において更なる事業の成長が見込め
ます。同時に当社グループでは、同国の他のグローバルサイト上での中古ブランド品の連携販売を開始しました。当
社の強みはコロナ禍に於いて100%子会社の中国現地法人を設立した事により、ただ単にサイトに商品を載せるだけで
はなく、当社グループのブランディング及びマーケティング戦略の一貫した活動を伴う事で、越境EC、同国内に於け
る買取販売を更に強化出来る事にあります。
また、英国のSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ（以下、「SFL」という。）につきましては、先に
公表しました通り同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedに譲渡し、同国におけるコロナ下に於いても114店
舗の撤退をほぼ終了し、事業撤退をほぼ完了させました。そのため、前期に於いては英国事業の損益が連結損益に影
響してきましたが、今後は営業利益段階での連結利益に対してマイナスの影響が軽減化されることにより、結果とし
て当社連結営業利益は大いに改善されると思料されます。
（売上高）
当社グループの当連結会計年度の売上高は12,606百万円（前期比4,664百万円減、同27.0%減）となりました。
その主な要因は以下の通りであります。
当社グループの根幹会社である大黒屋においては、COVID-19に伴うインバウンド需要の低迷よる免税売上減及び外
出自粛よる国内売上の影響が大きく、当第３四半期までは、国内景気が回復傾向にあり、為替変動が小幅に推移し、
売上高は堅調に推移しておりましたが、当第４四半期以降に発生したCOVID-19の再拡大によりそれまでの売上高の減
少を補填するまでに至らず当連結会計年度の売上高は12,319百万円（前期比3,136百万円減、同20.3%減）となりまし
た。その内訳としましては、主に当第４四半期以降の外出自粛の影響により、リアル店舗商品売上高（リアル店舗の
よる販売の事：以下「リアル」という。）が前期比2,896百万円の減少（同28.9％減）となりました。一方でネット
店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売の事：以下「ネット」という。）については広告効率の改善などの
継続的なEC販売の強化活動に加え、外出自粛の影響による追い風を受けた事で、ネットサイトの改修等により一時的
に売上高が落込んだものの前期比523百万円の増加（同44.3％増）となりました。また、本部商品売上高（古物業者
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市場等への販売の事）については、COVID-19の影響によるブランド品相場の下落を見込んで前連結会計年度の第４半
期以降、市場で売却し早期の在庫圧縮を図ったことで、通期697百万円の減少（同21.9％減）に留まりました。一方
併 営する質料収入においては、質屋事業が庶民金融として生活に密着していることから、コロナ禍で減少幅は抑えら
れ質料（貸付金利息）は817百万円（前期比102百万円減、同11.1%減）となりました。なお、質屋業はCOVID-19の影
響下でも顧客の逼迫した金繰り要請に応える事が出来、増収が見込まれます。
事業撤退を進めている英国のSFLにおいてはHarvey & Thompson Limitedに譲渡した事から当連結会計年度における
売上高は発生せず前期比1,512 百万円減の減少となりました。
（利益）
当社グループの営業損失は352百万円（前期比488百万円の悪化）となりましたが、その主な要因は以下の通りであ
ります。
大黒屋における同社の売上総利益は3,031百万円（前期比1,110百万円減、同26.8%減）となりました。この要因は
店舗商品売上総利益（リアル）が売上高の減少に伴い前期比1,220百万円の減少（同47.8％減）となったことによる
ものです。一方で店舗商品売上総利益（ネット）については前期比133百万円の増加（同38.1％増）となっておりま
す。ネットでの売上総利益の増加が店舗での売上総利益の一部をカバーした結果となりました。また質料（貸付金利
息）が102百万円の前期比減少（同11.1％減）となりましたが、質料収入はそのすべてが粗利益となります。
大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に引き続き、広告宣伝を積極的に行いつつ費用対
効果の観点から広告宣伝効率を改善しコスト削減に取組んだ結果、3,075百万円（前期比267百万円減、同8.0%減）と
なりました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、年間償却費541百万円減円を販売費及び一般管理費に
含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しておりま
す。その結果、大黒屋の営業損失は、44百万円（前期比844百万円減）となりました。
一方、SFLにおいては譲渡により営業利益は発生しておりません。
当社グループの経常利益は、712百万円の経常損失（前期比320百万円の悪化）となりました。その主な要因は営業
利益が488百万円悪化した事に加えて、大黒屋においてリファイナンスに伴う金融手数料が発生したこと等により大
黒屋の営業外費用が228百万円増加した一方で、SFLの精算を進めたことによる支払利息等の減少188百万円及び為替
差益16百万円の計上、更に前連結会計年度において持分法投資損失を156百万円を計上していた影響によるもので
す。
特別利益については、当連結会計年度において発生しておりません。
特別損失については、主なものとしてSFLの事業撤退に伴う事業整理損失37百万円を計上しました。
以上の結果、当社グループの税金等調整前当期純利益につきましては771百万円の損失（前期比935百万円の損失減
少）となり大幅に改善しました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、716百万円の損失（前期比1,127百万円の損失減少）となり大幅に改善
しました。
セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。
イ.質屋、古物売買業
当連結会計年度における質屋・古物売買業の売上高及び営業損失は、それぞれ12,319百万円（前期比前期比4,617
百万円減）、64百万円（前期比602百万円減）となりました。
その主な要因につきましては、経営成績の概況にて記載しましたように、SFLの譲渡に伴い、当連結会計年度にお
いて同社の売上及び営業利益が発生しなかった事に加えて、大黒屋においてCOVID-19に伴うインバウンド需要の低迷
よる免税売上減及び外出自粛よる国内売上の影響が大きく売上及営業利益の減少を期を通じて補填するまでに至らな
かった為です。
ロ．電機事業
当連結会計年度における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ287百万円（前期比46百万円減）、64百万円
（前期比０百万円減）となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによ
る設備の新設工事や点検工事等は年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者
不足による小規模下請け業者の廃業等、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えて
います。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、大正4年創業以来百有余年に亘り培ってきた“防爆の森
電機”としてのノウハウを活かすと共に、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行い、製造原価の上昇
を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法を
とって利益率の確保を目指し改善を行っております。
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(２)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、1,003百万円となり、前連結会計
年度末から789百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、398百万円のキャッシュアウト（前年同期は、803百万円のキャッシュイン）とな
りました。これは主に、税金等調整前当期純損失771百万円に、売上債権の減少303百万円、たな卸資産の増加203百
万円が影響を与えております。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1百万円（前年同期は、50百万円の取得）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出15百万円に対し、差入保証金の回収による収入14百万円が影響を与えております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、400百万円（前年同期は、1,155百万円の支出）となりました。これは、主に、長
期借入金の返済2,900百万円に対し、長期借入れによる収入2,000百万円、短期借入金の増加500百万円が影響を与え
ております。
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（３）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
至 令和３年３月31日）
電機事業（千円） 144,113 △18.5
（注）１． 金額は製造原価によっております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
至 令和３年３月31日）
電機事業（千円） 43,649 △14.3
質屋、古物売買業（千円） 9,499,468 △13.1
合計（千円） 9,543,118 △13.1
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
電機事業（千円） 288,226 △15.1 42,679 2.6
（注）１． 金額は販売価格に基づいており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
至 令和３年３月31日）
電機事業（千円） 287,129 △13.9
質屋、古物売買業（千円） 12,319,350 △27.3
報告セグメント計（千円） 12,606,480 △27.0
その他（千円） - △100.0
合計 12,606,480 △27.0
（注） 金額は販売価格に基づいております。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）重要な会計方針及び見積り
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年
度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきま
しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「業績等の概要 （1）業績」 に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、6,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,142百万円の減少となり
ました。その主な内訳としては、現金及び預金が1,003百万円（前期比789百万円減少）、営業貸付金が1,615百万
円（前期比348百万円減少）、商品及び製品が2,977百万円（前期比206百万円増加）、その他の流動資産が422百万
円（前期比262百万円減少）、であります。これらの流動資産の減少は大黒屋の売上減少によるものです。
固定資産は1,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円の減少となりました。その内訳としては有形
固定資産が263百万円（前期比46百万円減少）、無形固定資産が432百万円（前期比43百万円減少）、投資その他の
資産が906百万円（前期比23百万円増加）であります。なお、これら固定資産の減少は主に有形及び無形固定資産
の償却が進捗した事によるものです。
この結果、総資産は8,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,208百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は4,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,042百万円の減少となりま
した。その主な内訳としては、短期借入金が3,500百万円（前期比500百万円増加）、1年内返済予定の長期借入金
が400百万円（前期比2,500百万円減少）であります。なお、これら借入金につきましては、大黒屋において昨年10
月に銀行団との間で5,500百万円借り換えがなされたものでその借入金の期間により長短に分けて表示していま
す。
固定負債は1,692百万円となり前連結会計年度末に比べ1,605百万円の増加となりました。その主な内訳としては
長期借入金1,600百万円であります。
この結果、負債合計は、6,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、1,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円の減少となり
ました。その主な内訳としては、資本金が2,955百万円、資本剰余金が1,003百万円、利益剰余金△1,792百万円
（前期比716百万円減少）為替換算調整勘定△993百万円（前期比35百万円減少）となっております。
この結果、自己資本比率は14.4％（前連結会計年度末は20.6％）となりました。
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（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 （2）当期のキャッ
シュ・フローの概況」 に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年 平成30年 平成31年 令和２年 令和３年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 27.6 28.3 29.9 20.6 14.4
時価ベースの自己資本比率（％） 48.3 45.3 26.4 23.9 60.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 14.6 - 10.7 7.3 -
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
1.4 - 1.9 4.7 -
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
（注５）平成30年３月期並びに令和３年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレス
ト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりませ
ん。
②資金需要の主な内容
当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費
用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その
他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な
資金を確保し財政基盤を強化してまいります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
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４【経営上の重要な契約等】
子会社である大黒屋では、東京スター銀行他からの借入金残高が令和２年10月20日時点で5,750百万円となってお
りました。大黒屋において東京スター銀行及びりそな銀行との間で交渉を行い、令和２年10月23日付けで総額5,500
百万円の融資（借替え）を受けました。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、 15 百万円であります 。 これは主に、子会社である大黒屋の
横浜店に係る設備投資資金であります。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
令和３年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数 年間賃借料
設備の内容
建物 機械装置
（所在地） の名称 土地 （名） （千円）
工具、器具
及び 及び 合計
及び備品 （面積㎡）
構築物 運搬具
本社事務所 電機事業 統括及び販売 9
－ 0 0 － 0 8,322
（東京都港区） その他 業務施設 (2)
小山工場 5
電機事業 生産設備 0 0 0 － 0 15,600
（栃木県小山市）
(5)
14
合計
― ― 0 0 － 0 23,922
0
(7)
（注） 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員数を外書しております。
（2）国内子会社
令和３年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数 年間賃借料
会社名
建物 機械装置
（所在地） の名称 内容 （名） （千円）
工具、器具 建設 土地
及び 及び 合計
及び備品 仮勘定 (面積㎡)
構築物 運搬具
管理本部
質屋、古物 41,446 192
大黒屋 (東京都港区) 統括施設 166,535 0 55,716 － 263,698 858,876
売買業 (2,066.59) (14)
ほか24支店等
（注）１．国内子会社の一部の店舗は賃借しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者 の年間の平均人員数を 外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 312,000,000
計 312,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年３月31日） （令和３年６月29日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
116,982,866 116,982,866
普通株式
市場第二部 100株
116,982,866 116,982,866 ― ―
計
（注）１ 「提出日現在発行数」欄には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
（注）２ 発行済株式のうち14,286,900株は、現物出資（債権 880百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第15回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
当事業年度末現在
（令和３年３月31日）
決議年月日 平成28年３月８日
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 3名
新株予約権の数(個）（注）3 2,876
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）（注）3 ―
新株予約権の目的となる株式の種類（注）3 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）3 287,600
1
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）3
平成28年３月30日の翌日から30年以内。た
だし、行使期間の最終日が当社の休日にあ
新株予約権の行使期間（注）3
たるときは、その前営業日を最終日とす
る。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価額 85.49
行価額及び資本組入額（円）（注）3 資本組入額 42.75
新株予約権の行使の条件（注）3 （注）1
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項（注）3
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）2
（注）3
(注)１ 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日ま
での間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 本新株予約権者が死亡したときは、その直前において①に基づく本新株予約権を行使できた場合
又は死亡により当社の取締役若しくは監査役の地位を喪失することとなった場合には、その相続
人は、本新株予約権を相続し、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。上記①にか
かわらず、相続人が行使できる期間は被相続人である本新株予約権者が当社の取締役及び監査役
の地位を喪失した日から1年以内とする。
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③ 新株予約権者は、上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる
会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約も
し くは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決
議）がなされた場合には、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものと
する。ただし、第14項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株
予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(注)２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株
式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効
力発生の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合にお
いては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権が新たに交付されるものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその算定方法
に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1
株当たりの金額を1円とし、これに新株予約権1個当たりの目的となる株式の数を乗じて得られる金
額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件 に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項 に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡に関する事項 に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
Ⅰ 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず本新株予約権を行使できなくなった場合には、当社
は当社取締役会の決議をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
Ⅱ 以下に掲げる議案につき当社の株主総会又は取締役会で承認された場合は、当社は、当社の取
締役会が別途決定する日において、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取
得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約の承認
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画の承認
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款変更の承認
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類株式の取得について当
社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその
全部を取得することについての定めを設ける定款変更の承認
⑩ 新株予約権の行使により発生する一株に満たない端数の切り捨て
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、
これを切り捨てるものとする。
(注)３ 当事業年度の末日（令和３年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から
提出日の前月末現在（令和３年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成28年８月３日
- 78,534,666 - 1,634,617 △1,316,229 -
（注）２
平成28年８月３日
8,500,000 87,034,666 361,343 1,995,961 361,343 361,343
～平成29年３月27日
（注）１
平成29年５月24日
6,384,000 93,418,666 220,248 2,216,209 220,248 581,591
（注）３
平成29年６月14日
～平成29年６月29日 6,500,000 99,918,666 227,456 2,443,666 227,456 809,048
（注）１
平成29年６月30日
～平成29年８月２日 3,900,000 103,818,666 136,474 2,580,140 136,474 945,522
（注）１
平成30年７月18日
13,157,800 116,976,466 374,997 2,955,137 374,997 1,320,519
（注）４
令和元年７月４日
6,400 116,982,866 276 2,955,414 276 1,320,796
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
３．第三者割当（デット・エクイティ・スワップ及び金銭出資）による増加
発行価額 69円
資本組入額 34.5円
割当先：小川浩平氏（デット・エクイティ・スワップ） 5,515,000株
ＭＴキャピタル匿名組合Ⅱ（金銭出資） 869,000株
４． 第三者割当（金銭出資及びデット・エクイティ・スワップ）による増加
発行価額 57円
資本組入額 28.5円
割当先：小川浩平氏（デット・エクイティ・スワップ） 8,771,900株
ＭＴキャピタル匿名組合Ⅲ（金銭出資） 4,385,900株
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（５）【所有者別状況】
令和３年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 1 20 104 38 81 19,280 19,524
－ －
所有株式数
56,729 80,366 46,295 24,872 4,940 956,136 1,169,338 49,066
－
（単元）
所有株式数の
4.851 6.872 3.959 2.127 0.422 81.767 100.00
－ －
割合 （％）
（注）自己株式11,644 株は、「個人その他」に116単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
令和３年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
18,161 15.53
小川 浩平 東京都港区
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 5,672 4.85
日本証券金融株式会社
東京都港区赤坂1-12-32 2,388 2.04
マネックス証券株式会社
東京都港区六本木1-6-1 2,310 1.98
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山2-6-21 2,151 1.84
楽天証券株式会社
富山県魚津市三ケ227-73 1,136 0.97
魚津海陸運輸倉庫株式会社
1,071 0.92
田名部 誠悦 青森県八戸市
956 0.82
赤津 知孝 神奈川県横浜市
862 0.74
水野 英行 愛知県名古屋市
652 0.56
田村 都志雄 富山県魚津市
― 35,362 30.24
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － － －
議決権制限株式（その他） － － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,644 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 116,922,200 1,169,222 －
普通株式
１単元（100株）未満の
49,022 －
単元未満株式 普通株式
株式
116,982,866 － －
発行済株式総数
－ 1,169,222 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
令和３年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大黒屋ホールディ 東京都港区港南
11,600 － 11,600 0.01
ングス株式会社 四丁目１番８号
― 11,600 － 11,600 0.01
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 141 4,109
当期間における取得自己株式 64 2,580
（注） 当期間における取得自己株式には、令和３ 年６月１日 からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 11,644 － 11,708 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社における配当政策の基本方針は、収益状況に対応した利益還元を重要な経営方針と位置付け、配当を行うこと
を基本としておりますが、依然として民間設備投資の見合わせなどにより市場規模の小さい業界の中で受注競争の激
化 に歯止めがかからず、極めて厳しい状況下にあります。
このような状況の中で継続的に経常損失が発生しており、誠に遺憾ながら当期も無配とさせていただきました。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、これらの剰
余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
前述のとおり、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・透明性を向上させ、株
主・顧客・従業員・取引先など利害関係者の皆様に対して企業価値を創造し、最大化するために当社自らを律す
る事と考えております。更に、社会の構成員であることを自覚し、法令・社会規範を遵守し、これら理念に基づ
いた当社グループ内コンプライアンス体制の構築に取り組んでおります。当社グループでは、会社法第362条第４
項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び同条第３項に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部
統制システム）を整備しております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要および実施状況等
当社は公開会社かつ大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人の機関
を備えております。当社の経営機関は、会社法に規定されている取締役会と監査役会を柱としており、経営
機能及び効率向上のため、以下のような機関を設置しております。
（取締役及び取締役会）
・当社の取締役は、令和３年６月29日現在５名という構成となっております。原則として毎月１回開催され
ます取締役会において、経営方針等に関わる重要な事項の意思決定や各部門の業務執行の監督を行っており
ます。
・監督機能の一層の強化を図り、取締役会の適切な意思決定を行うため、社外取締役を２名選任しておりま
す。
・取締役候補者の選定につきましては、人格・識見・実績を勘案し、取締役会において協議の上決定してお
ります。
・令和３年３月期の取締役会の開催回数は、32回でありました。重要事項の都度適時に開催することによ
り、スピーディーな意思決定をしております。
（監査役及び監査役会）
・当社は監査役会制度を採用しており、令和３年６月29日現在監査役３名（うち、社外監査役２名）の構成
となっており、監査役会の開催をはじめ、毎期策定する監査方針に基づき、取締役会等の重要な会議体への
出席や、会計監査人との連携を取りながら、業務監査等の監査業務を通して、取締役及び従業員の職務執行
状況を監査しております。
・社外監査役の１名は弁護士として長年業務に従事しております。
・令和３年３月期の監査役会は８ 回開 催され、監査計画の策定や取締役の執行状況の監査を行いました。
（会計監査及び法令遵守）
・当社は会計監査人を選任しており、会計監査を受けております。主に財務諸表等に関して一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準等への準拠性及びその表示方法等の適正性のチェックを中心としております。
その他業務執行に際して発生する問題への対処については、法令遵守を念頭に置きながら慎重に対応し、必
要に応じて顧問弁護士等第三者の有識者へ相談しております。
（内部監査）
・他部兼務の内部監査担当１名からなる内部監査室を設置し、社長および常勤監査役の指導の下、監査テー
マを決めて、社内の全部門を対象に書面監査や実地監査を実施しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のようになります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社においては、独立性を保持する社外監査役２名（うち、１名は弁護士）を含む監査役会及び各監査役
が、外部の会計監査人及び内部監査部門である内部監査室との連携を通じて行う監査と、独立性を保持する
社外取締役２名を含む取締役会による経営上の意思決定と業務執行の監督とが協働することにより、コーポ
レート・ガバナンスの有効性が十分に担保されていると考えます。
また、当社は従来より高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行については、随時複数の法律事
務所や経営コンサルティング会社等外部専門家のアドバイスを受けており、当社の売上規模・従業員数から
考えると上記のような体制が最適であると考えております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システム運用に係る計画書を承認し、その運用に取り組んでおりま
す。内部監査室を中心とした運用整備活動では、主に業務プロセスに係る内部統制システムの運用状況にお
いて、社内規程や各種法令等への準拠性の監査を実施・評価し、その結果を取締役社長へ報告するととも
に、随時当該部門へ是正を通知しております。
また当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び同条第３項に基づき、
業務の適正を確保する為、取締役会において以下の内部統制システム構築の基本方針を定め、それに基づき
内部統制の整備を行っております。
・当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役員・使用人は、法令遵守は当然のこととし、社会の構成員としての企業人・社会人として求めら
れる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められる。
当社は、このような認識に基づき社会規範・倫理そして法令などを厳守し公正かつ適切な経営の実現と市
民社会との調和を図る。
当社は、社会規範や法令の遵守はもちろんのこと経営理念・精神を適宜教育・指導することにより企業活
動に邁進する。
監査役は、必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。
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・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存、及び廃棄に関する規程に基づき整理、保存する
とともに必要に応じ規定の見直しを行う。
当社の取締役及び監査役はこれらの情報及び文書等を常時閲覧できる。
当社の監査役は、必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。
・当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制構築の基礎として、今後はリスク管理に関する規程を定め、当社グループを取り巻く個々
のリスクを特定したうえで適切なリスク対応策を講ずるものとする。
不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役を委員長とするリスク管理対策本部を総務部内に設置
し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力のもと、厳正かつ迅速な危機管理対応策を講ずるものとす
る。
・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会をはじめとする重要な会議を適宜開催することにしている。また、時限性を有する事項・
案件については機動的に会議を開催し、スピーディーかつ十分に議論を尽くした上で執行決定を行う。決定
された業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会、幹部会議などで適宜報告し、取締役会による監督を
受ける。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ア 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループに属する子会社が定める重要な稟議事項や事故報告については、兼務役員が適宜情報を
取り纏め、当社への報告を適宜行うとともに、当社において、当該子会社に対して必要に応じ報告を求
める。
イ 子会社における法令遵守，リスク管理を確保するための体制等
当社は、子会社において法令遵守，リスク管理が適正に行われるように、子会社に対し適切な管理監
督、協議、指導助言が行われる体制を構築する。
再生事業投資の健全な発展に資するため、当該事業活動に関わる子会社・関連会社等については、そ
れぞれ事業別に責任を負う取締役を任命し、当社基本方針に基づき法令遵守体制、リスク管理体制を確
立する。
・当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の取締役からの独立性等に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を
補助すべき使用人として人事総務部員を指名することができる。補助すべき期間中は、指名された使用人へ
の指揮命令権は監査役に移譲され、取締役の指揮命令は受けないものとする。
・当社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する
体制
当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらから報告を受けたもの
は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反行為などを認知した場合、速やかに
その事実を当社の監査役に報告する。
当社の常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や幹部会議な
ど重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ
当社の取締役又は使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらから報告を受けたものに
その説明・報告を求めることができるものとする。
・前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、当社監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由
として、いかなる不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および使用人に周知徹底
する。
・当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査役の
職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
・その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役は、当社グループの会計監査人であるHLB Meisei有限責任監査法人から会計監査内容について
説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。
監査役は、必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。
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以上当社グループは、健全な企業活動を継続する為、上記の事項を基本方針と定め、内部統制システム
の整備に継続的に努めるとともに、内部監査室を中心として、財務報告に係わる運用監視を重点として、
規定に基づく運用監査を実施しております。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
当社グループは、健全な社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、グループ全
体で断固として対決します。また、反社会勢力との接触を未然に回避するとともに、それら勢力からの不
当な要求に屈することなく、法的手段により解決します。
当社グループにおける反社会的勢力排除に向けた体制としては、本社総務部を対応統括部署として、情
報の一元管理を行い、警察等の外部専門機関や特防協等の関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めて
きており、引き続き反社会的勢力排除の為の社内体制の整備強化を推進して参ります。
ニ．責任限定契約の内容の概要
取締役及び監査役は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取
締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役・監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害
賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定めております。
また、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、期待される役
割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等で
あるものを除く。）及び監査役は 500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い
額、会計監査人は500万円以 上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役
及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者は取締役、監査役であり、保険料は会社が負担しております。当該保険契約に
より被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の、損害賠償金および
争訟費用を填補することとしています。
ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は填補されないなどの免責事
由があります。
②取締役の定数
当社の取締役は５ 名以内とする旨定款に定めております。
③取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、解任決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めております。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑤中間配当
半期毎の機動的な株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和 54 年 ３ 月 慶應義塾大学経済学部卒業
昭和 54 年 ４ 月 ㈱トーメン入社
昭和 62 年 ６ 月 コロンビア大学経営大学院修士課程修了
昭和 62 年 ９ 月 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社
平成 ６ 年 11 月 ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル・
リミテッド入社
平成 ６ 年 12 月 同社代表取締役
取締役社長
平成 年 月 当社顧問
９ ５
小川 浩平
昭和31年９月14日 生 (注)３ 18,161
平成 年 月
９ ６ 当社代表取締役社長（現任）
(代表取締役)
平成 年 月 ㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディン
21 12
グ㈱） 取締役
平成 年 月 ㈱大黒屋取締役
22 ７
平成 年 月 ㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディン
22 12
グ㈱） 取締役社長（現任）
平成 24 年 ８ 月 ㈱大黒屋代表取締役社長（現任）
平成 27 年 10 月 SPEEDLOAN FINANCE LIMITED ディレクター(現任）
昭和 年 北京大学大学院卒業
55
昭和 年 オーストラリア国立大学特別研究員早稲田大学客員研究員
55
昭和 58 年 カナダブリティッシュコロンビア大学名誉研究員
昭和 60 年 Potter Warburgシニアファイナンスアドバイザー
平成 年 ヤオハンインターナショナル会長アドバイザー及び副会長
３
平成 ４ 年 三井物産グループ特別顧問
平成 ５ 年 オーストラリア Hambros
アジアンキャピタルホールディングスLTD名誉会長（現任）
（香港證券取引所上場）
Oriental Technologies Investment Ltd.取締役（現任）
（オーストラリア證券取引所上場）
辛 羅 林
取締役 昭和24年８月21日 生 (注)３ -
Sinolink Worldwide Holdings Ltd.取締役（現任）（香港證
券取引所上場）
Enerchina Holdings Ltd.取締役（現任）（香港證券取引所
上場）
オーストラリア ニューサウスウェールズ州治安判事（現
任）
平成 16 年 ６ 月 当社取締役（就任）
平成 18 年 ６ 月 当社取締役（退任）
平成 19 年 ６ 月 当社取締役（現任）
平成 22 年 12 月 ㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディン
グ㈱） 取締役（現任）
平成 年 月
28 ６ ㈱大黒屋 取締役（現任）
昭和 48 年 ３ 月 東京都立大学経済学部卒業
昭和 48 年 ４ 月 ㈱日本不動産銀行入行（現㈱あおぞら銀行）
平成 12 年 ６ 月 同行執行役員兼投資銀行部長
平成 14 年 ４ 月 同行常務執行役員審査部・調査部管掌
平成 年 月 同行常務執行役員本店営業本部長
16 ４
平成 年 月 森ビル㈱都市開発本部不動産投資顧問室長
17 ９
平成 年 月 ㈱SMGパートナーズ取締役会長
19 ７
鞍掛 法道
取締役 昭和24年４月19日 生 (注)３ -
平成 年 月 東京債権回収㈱代表取締役社長
20 11
平成 年 月 ㈱gumi監査役
22 10
平成 年 月 同社取締役
23 11
平成 年 月
24 ８ ㈱大黒屋取締役（現任）
平成 年 月 ㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディン
24 12
グ㈱） 取締役（現任）
平成 25 年 ６ 月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和 年 月 慶應義塾大学経済学部卒業
42 ３
昭和 年 月 山一證券㈱入社
42 ４
平成 年 月
６ ６ 同社 取締役ヨーロッパ本部長（ロンドン駐在）
平成 ８ 年 ６ 月 同社 常務取締役資本市場本部長
平成 12 年 １ 月 ㈱トランサーチインターナショナル入社 取締役副社長
伴野 健二
取締役 昭和19年７月９日 生 (注)３ -
平成 21 年 ７ 月 同社 顧問(現任）
平成 23 年 ６ 月 当社 監査役
平成 24 年 12 月 ㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディン
グ㈱） 監査役
平成 27 年 ６ 月 当社監査役 退任
平成 27 年 ６ 月 当社取締役就任（現任）
昭和 年 月 慶應義塾大学商学部卒業
55 ３
昭和 年 月 ㈱四国銀行入行
55 ４
平成 年 月 ㈱エスシステム入社
９ ９
平成 年 月 ㈱バネット 代表取締役
12 11
中岡 邦憲
取締役 昭和32年３月19日 生 平成 年 月 ㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディン (注)３ -
13 ５
グ㈱） 社外監査役
平成 年 月 ㈱スクウェア 社外監査役
13 ６
平成 年 月
17 ８ ㈱スマートコミュニティ 取締役（現任）
平成 年 月
28 ６ 当社取締役（現任）
昭和 55 年 ４ 月 川田工業㈱入社
昭和 56 年 １ 月 ㈱飛鳥総合企画設計部入社
平成 元 年 12 月 エーアート㈱設立 代表取締役
平成 12 年 ３ 月 東海観光㈱監査役
平成 13 年 ６ 月 当社監査役
平成 年 月 東海観光㈱取締役
14 ３
永井 卓
常勤監査役 昭和31年10月５日 生
(注)４ -
平成 年 月 当社顧問
16 ４
平成 年 月 当社取締役
16 ６
平成 年 月
22 ６ 当社監査役(現任)
平成 年 月 ㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディン
23 12
グ㈱） 監査役(現任)
平成 24 年 ８ 月 ㈱ 大黒屋監査役(現任）
昭和 年 月
54 ４ 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成 年 月
７ ５ のぞみ総合法律事務所創業パートナー（現任）
平成 年 月 第二東京弁護士会副会長
10 ４
平成 年 月 株式会社十六銀行監査役
18 ９
栃木 敏明
監査役 昭和24年４月16日 生 平成 年 月 第二東京弁護士会会長
22 ４ (注)５ -
日本弁護士連合会副会長
平成 23 年 ５ 月 日本弁護士政治連盟副理事長(現任）
平成 23 年 ６ 月 当社監査役(現任）
平成 26 年 ６ 月 株式会社ヨコオ社外監査役(現任）
昭和 年 月 同志社大学社会学部卒業
49 ３
昭和 年 月 総合商社入社
49 ４
昭和 年 月 (株）日本マーケティングセンター(現(株)船井総合研究所）
52 ２
入社
昭和 年 月 同社組織運営部長
59 12
平成 年 月 同社東京第二開発部長
２ 12
粕井 滋 平成 年 月 同社社長室部長
監査役 昭和27年１月21日 生 ９ 12 (注)５ -
平成 年 月 (株）コスモ開発代表取締役兼(株)船井総合研究所社長室部長
12 １
平成 13 年 11 月 プロフィット・パートナーズ(株)（(株)船井総合研究所グ
ループ会社）設立
平成 24 年 ２ 月 定年により退社
平成 26 年 ２ 月 粕井総合研究所設立
平成 27 年 ６ 月 当社監査役（現任）
計 18,161
（注） １．取締役 伴野健二及び中岡邦憲は、社外取締役であります。
２．監査役 栃木敏明及び粕井滋は、社外監査役であります。
３．令和２年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役の員数は２名、社外監査役の員数は２名であります。
社外取締役 伴野健二氏は、 金融機関における長年にわたる業務経験と経営者としての幅広い見識を、客観
的な立場から当社の経営に反映していただくことを期待 できるため、社外取締役に選任しています。同氏は
（株）トランサーチインターナショナルの顧問でありますが、同社と当社ならびに同氏と当社の間に は、人
的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 中岡邦憲氏は、 金融機関における長年にわたる業務経験と経営者としての幅広い見識を、客観
的な立場から当社の経営に反映していただくことを期待できるため 、社外取締役に選任しています。同氏は株
式会社スマートコミュニティの取締役でありますが、同社と当社ならびに同氏と当社の間に は、人的・資本
的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 栃木敏明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、日本弁護士連合会での活動や企業の社
外監査役の経験から企業経営を統治する充分な見識を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査
役として適任であると考えております。同氏と当社との間に人的・資本的関係はありませんが、同氏がパート
ナーとなっているのぞみ総合法律事務所は当社の顧問弁護士事務所であり、当社は同事務所に顧問弁護士料を
支払っております。当社への経済的依存度は極めて低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独
立役員として指定しております。
社外監査役 粕井滋氏は、 長年にわたる企業経営者としての幅広い知識経験を当社の監査に反映していただ
くことを期待 できるため、社外監査役に選任しています。同社と当社ならびに同氏と当社の間に は、人的・資
本的・取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別に定めてはおりま
せんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。な
お、当社は社外取締役２名、社外監査役の２名全員を東京証券取引所に独立役員として届出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合をもち、常勤監査役は内部監査室と定例的に会議を行
い、監査内容について指導を行うとともにその内容を監査役会に報告を行っています。また、監査役会は必要
に応じて内部監査室と情報交換を行う体制をとっております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会制度を採用しており、令和３年６月29日現在監査役３名（うち、社外監査役２名）の構成
となっており、監査役会の開催をはじめ、毎期策定する監査方針に基づき、取締役会等の重要な会議体への
出席や、会計監査人との連携を取りながら、業務監査等の監査業務を通して、取締役及び従業員の職務執行
状況を監査しております。
社外監査役の１名は弁護士として長年業務に従事しております。
監査役及び監査役会の活動状況
令和３年３月期の監査役会は８ 回開 催され、監査計画の策定や取締役の執行状況の監査を行いました。
監査役の取締役会及び監査役会の出席率は以下の通りです。
氏名 取締役会 監査役会
100%
永井卓 100%
栃木敏明 88.9% 87.5 %
粕井滋 100 % 100%
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、(１)取締役、(２)
業務執行、(３)内部監査、(４)会計監査の４つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を
定め、各領域に対する監査活動を行いました。監査役会における主び監査活動の概要は以下のとおりです。
取締役会への出席
(1)取締役
取締役・監査役によるガバナンス検討会の開催(半期)
子会社（大黒屋グローバルホールディングス株式会社、株式会社大黒
屋）の常勤監査役の兼任、子会社取締役会への出席
(2)業務執行
重要書類の閲覧・確認（重要会議の議事録・稟議・契約書等）
内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告
(3)内部監査
内部統制部門との定例会の開催(半期)
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
(4)会計監査
会計監査人評価の実施
②内部監査の状況等
内部監査の組織、人員及び手続
他部兼務の内部監査担当１名からなる内部監査室を設置し、社長および常勤監査役の指導の下、監査テー
マを決めて、社内の全部門を対象に書面監査や実地監査を実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携。これらの監査と内部統制部門との関係
常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合をもち、常勤監査役は内部監査室と定例的に会議を
行い、監査内容について指導を行うとともにその内容を監査役会に報告を行っています。また、監査役会は
必要に応じて内部監査室と情報交換を行う体制をとっております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
HLB Meisei有限責任監査法人
ｂ ． 継続監査期間
平成17年6月29日の株主総会における選任以降、16年間継続的に監査を受けております。
ｃ．業務を執行した公認会計士
武田 剛
吉田 隆伸
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、会計士試験合格者等３名、その他６名であります。
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e．監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定した理由については、当社及び当社グループの監査上のリスクを的確に把握してお
り、それに見合う監査を効率的に実施し、必要な時間をかけて監査を行っていることから、信頼できると判断
したことによります。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、定期的な監
査役会との面談により、監査の実施状況の説明を受け、監査役会との質疑応答により、監査法人の評価は、妥
当と認識しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
17,000 - 15,000 -
提出会社
20,300 - 20,300 -
連結子会社
37,300 - 35,300 -
計
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
- - - -
提出会社
6,013 - 3,258 762
連結子会社
6,013 - 3,258 762
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告関連業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、規模・業務の特性等の要素
を勘定し決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の執行の状況等が報酬に対して適切であると判断したた
めであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」と「株式報酬型ストックオプション」により構成されておりま
す。基本報酬につきましては、当社の役員報酬は役職位、在任期間、 他上場企業の報酬水準等 をもととした
固定報酬であります。
報酬金額については、取締役については、原案を各取締役に事前に説明し意見交換した上で取締役会にて
審議し、株主総会において承認された取締役報酬総額の範囲内において、取締役会の決議によりその分配を
代表取締役社長に一任しております。 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締
役会の活動は、上記過程における各取締役の意見交換に依っております。
当社は、令和３年３月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を
決議しております。取締役個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針については、株主総会で承認され
た限度額の範囲内で、各取締役の役位、在任期間、担当職務、専門性及び実績等を踏まえ作成した原案を各
取締役に事前に説明し意見交換した上で取締役会にて審議し、取締役会の決議によりその具体的な個々の分
配を代表取締役小川浩平に一任して決定する方針としています。代表取締役に委任をした理由は、当社全体
の業績を俯瞰しつつ各取締役の所管する部門や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであ
ります。取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、代表取締役が原案について当社の決定方針との整合
性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
監査役については、株主総会において承認された監査役報酬総額の範囲内において、監査役の協議により
決定しております。
なお、取締役の報酬限度額に関する株主総会決議日は平成９年６月27日で、報酬限度額は月額５千万円以
内であります。監査役の報酬限度額に関する株主総会決議日は平成元年８月30日で、報酬限度額は月額２百
万円以内としております。
株式報酬型ストックオプションにつきましては、当社は、平成27年６月26日の第106期定時株主総会におい
て、当社の業績と企業価値向上への貢献意欲及び株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、株式
報酬型ストックオプションの導入を行うことについて承認を得ております。
取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の決定については、中長期の視点で在任期間や中長期の担
当職務貢献度等を総合的に勘案して一定の裁量により決定する方針としております。
なお、同定時株主総会決議により定められた同ストックオプションとしての報酬の限度額は、取締役は年
額５千万円、監査役は年額５百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック 業績連動報
（千円）
固定報酬 退職慰労金
（人）
オプション 酬
取締役
45,000 45,000 - - - 2
（社外取締役を除く。）
監査役
4,800 4,800 - - - 1
（社外監査役を除く。）
8,400 8,400 - - - 4
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については、現在保有しておりません。しかし、投資株式を
取得する場合、投資意思決定時に運用利回りを明らかにした上で取得する方針です。他方、保有目的が純投資
目的以外の目的である投資株式については、その保有の意義が運用利回りでは表現できないと考えられるた
め、運用利回り以外の意義を期待するものを、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、 保有の意義が認められる場合を
除き、保有しないことを基本方針としております。保有の意義が認められる場合とは、取引関係の維
持・強化、戦略的な業務提携、保有対象会社の成長性・財務安定性、業界情報の収集等の総合的観点か
らの保有目的の合理性に関する検証結果を踏まえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判
断される場合であります。
b． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 100
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３
月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、
HLB Meisei有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 1,793,021 ※２ 1,003,890
現金及び預金
377,392 430,409
受取手形及び売掛金
※２ 1,963,853 ※２ 1,615,208
営業貸付金
※２ 2,771,121 ※２ 2,977,762
商品及び製品
20,716 17,195
仕掛品
39,213 40,036
原材料及び貯蔵品
685,551 422,969
その他
△ 4,508 △ 3,235
貸倒引当金
7,646,363 6,504,236
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
651,369 650,967
建物及び構築物
△ 461,931 △ 484,431
減価償却累計額
※２ 189,438 ※２ 166,535
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 134,873 134,873
△ 134,873 △ 134,873
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 707,145 708,590
△ 628,716 △ 652,858
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 78,429 55,731
636 -
建設仮勘定
※２ 41,446 ※２ 41,446
土地
309,950 263,714
有形固定資産合計
無形固定資産
458,406 424,450
のれん
17,979 8,326
その他
476,385 432,777
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 70,199 ※１ 80,164
投資有価証券
- 1,348
退職給付に係る資産
701,971 674,896
差入保証金
109,824 149,355
繰延税金資産
3,882 3,782
その他
△ 2,640 △ 2,640
貸倒引当金
883,238 906,907
投資その他の資産合計
1,669,574 1,603,398
固定資産合計
9,315,937 8,107,634
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
69,628 49,016
支払手形及び買掛金
※２ ,※４ 3,000,001 ※２ ,※４ 3,500,001
短期借入金
※２ ,※４ 2,900,000 ※２ ,※４ 400,000
１年内返済予定の長期借入金
82,759 107,965
未払法人税等
43,735 32,282
ポイント引当金
547,126 520,982
その他
45,009 35,263
事業整理損失引当金
6,688,260 4,645,513
流動負債合計
固定負債
※２ ,※４ 1,600,000
-
長期借入金
10,412 15,948
退職給付に係る負債
15,999 16,000
資産除去債務
59,879 60,292
その他
86,292 1,692,241
固定負債合計
6,774,553 6,337,754
負債合計
純資産の部
株主資本
2,955,414 2,955,414
資本金
1,003,601 1,003,601
資本剰余金
△ 1,075,697 △ 1,792,516
利益剰余金
△ 2,160 △ 2,164
自己株式
2,881,157 2,164,334
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,866 △ 1,334
その他有価証券評価差額金
△ 958,149 △ 993,464
為替換算調整勘定
△ 965,015 △ 994,799
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 24,586 24,586
600,655 575,759
非支配株主持分
2,541,384 1,769,880
純資産合計
9,315,937 8,107,634
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
17,270,523 12,606,480
売上高
※５ 12,172,478 ※５ 9,480,591
売上原価
5,098,045 3,125,888
売上総利益
※１ 4,961,496 ※１ 3,478,303
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 136,548 △ 352,414
営業外収益
5,033 4,276
受取利息
3,123 756
受取配当金
18,987 4,807
受取手数料
4,447 -
還付消費税等
1,420 17,504
受取保険金
- 16,846
為替差益
3,163 9,108
その他
36,176 53,299
営業外収益合計
営業外費用
165,470 140,345
支払利息
214,523 245,766
支払手数料
156,019 3,836
持分法による投資損失
28,225 23,380
その他
564,238 413,328
営業外費用合計
経常損失（△） △ 391,512 △ 712,443
特別利益
3,500 -
敷金返還差益
120,000 -
受取補償金
592 -
新株予約権戻入益
※２ 125,009
-
固定資産売却益
249,101 -
特別利益合計
特別損失
399,571 -
貸倒損失
※６ 122,150 ※６ 11,117
減損損失
※４ 9,942 ※４ 0
固定資産除却損
2,000 9,500
和解金
※３ 218
-
固定資産売却損
983,478 37,905
事業整理損
46,594 -
事業整理損失引当金繰入額
- 147
為替換算調整勘定取崩損
1,563,955 58,670
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,706,367 △ 771,114
法人税、住民税及び事業税 254,379 9,886
20,783 △ 41,792
法人税等調整額
275,162 △ 31,906
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,981,529 △ 739,207
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 137,282 △ 22,388
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,844,247 △ 716,819
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純損失（△） △ 1,981,529 △ 739,207
その他の包括利益
△ 4,128 6,058
その他有価証券評価差額金
△ 66,570 △ 44,193
為替換算調整勘定
△ 13,173 5,067
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 83,872 ※ △ 33,068
その他の包括利益合計
△ 2,065,401 △ 772,276
包括利益
（内訳）
△ 1,921,943 △ 746,603
親会社株主に係る包括利益
△ 143,458 △ 25,672
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,955,137 1,003,324 768,550 △ 2,153 4,724,858
当期変動額
自己株式の取得
△ 6 △ 6
新株の発行 276 276 553
親会社株主に帰属する当期
△ 1,844,247 △ 1,844,247
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 276 276 △ 1,844,247 △ 6 △ 1,843,700
当期末残高 2,955,414 1,003,601 △ 1,075,697 △ 2,160 2,881,157
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 △ 3,097 △ 884,222 △ 887,319 25,602 744,113 4,607,255
当期変動額
自己株式の取得 - △ 6
新株の発行 - 553
親会社株主に帰属する当期
- △ 1,844,247
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 3,769 △ 73,927 △ 77,696 △ 1,016 △ 143,458 △ 222,170
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,769 △ 73,927 △ 77,696 △ 1,016 △ 143,458 △ 2,065,871
当期末残高 △ 6,866 △ 958,149 △ 965,015 24,586 600,655 2,541,384
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,955,414 1,003,601 △ 1,075,697 △ 2,160 2,881,157
当期変動額
自己株式の取得 △ 4 △ 4
親会社株主に帰属する当期
△ 716,819 △ 716,819
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 716,819 △ 4 △ 716,823
当期末残高
2,955,414 1,003,601 △ 1,792,516 △ 2,164 2,164,334
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
△ 6,866 △ 958,149 △ 965,015 24,586 600,655 2,541,384
当期変動額
自己株式の取得 - △ 4
親会社株主に帰属する当期
- △ 716,819
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
5,531 △ 35,315 △ 29,783 - △ 24,895 △ 54,679
変動額（純額）
当期変動額合計 5,531 △ 35,315 △ 29,783 - △ 24,895 △ 771,503
当期末残高 △ 1,334 △ 993,464 △ 994,799 24,586 575,759 1,769,880
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,706,367 △ 771,114
96,566 59,974
減価償却費
33,956 33,956
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） 156,019 3,836
122,150 11,117
減損損失
399,571 -
貸倒損失
983,478 37,905
事業整理損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 124,790 -
9,942 0
固定資産除却損
2,000 9,500
和解金
- 147
為替換算調整勘定取崩損
123 -
株式報酬費用
△ 592 -
新株予約権戻入益
△ 120,000 -
受取補償金
△ 3,500 -
敷金返還差益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41,591 △ 1,273
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 872 5,535
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 4,442 △ 11,452
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 46,594 △ 14,681
△ 8,157 △ 5,032
受取利息及び受取配当金
165,470 140,345
支払利息
25,248 245,066
支払手数料
為替差損益（△は益） 4,074 △ 18,269
売上債権の増減額（△は増加） 1,261,302 303,232
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,013,722 △ 203,942
仕入債務の増減額（△は減少） △ 270,822 △ 28,823
その他の流動資産の増減額（△は増加） 12,437 266,799
その他の固定資産の増減額（△は増加） 81,540 12,698
その他の流動負債の増減額（△は減少） 91,630 △ 40,376
△ 3,636 0
その他の固定負債の増減額（△は減少）
2,222,801 35,151
小計
利息及び配当金の受取額 3,343 772
△ 170,025 △ 152,888
利息の支払額
△ 13,731 △ 238,819
支払手数料の支払額
△ 2,000 △ 1,500
和解金の支払額
△ 982,119 △ 37,091
事業整理に係る支出
120,000 -
補償金の受取額
- 4
法人税等の還付額
△ 374,750 △ 3,969
法人税等の支払額
803,517 △ 398,340
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 122,642 △ 15,198
有形固定資産の取得による支出
174,323 -
有形固定資産の売却による収入
△ 150,423 △ 1,197
差入保証金の差入による支出
149,472 14,825
差入保証金の回収による収入
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
12 -
その他
50,738 △ 1,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 500,000
- 2,000,000
長期借入れによる収入
△ 1,755,000 △ 2,900,000
長期借入金の返済による支出
6 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 6 △ 4
その他
△ 1,155,000 △ 400,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,083 10,785
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 287,660 △ 789,132
2,080,681 1,793,021
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,793,021 ※ 1,003,890
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
株式会社エスビーオー
オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社
大黒屋グローバルホールディング株式会社
株式会社大黒屋
ラックスワイズ株式会社
AU 79 LIMITED
AG 47 LIMITED
SPEEDLOAN FINANCE LIMITED
CHANTRY COLLECTIONS LIMITED
上海黛庫商業有限公司
当連結会計年度より、上海黛庫商業有限公司の設立に伴い同社を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたDaikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limited
については清算したため連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
⑴ 持分法を適用した関連会社数
1 社
⑵ 関連会社の名称
Beijing XinBang Daikokuya Trading Corporation,Ltd.
⑶ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日における仮決算に基づ
く財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社の決算日は９月30日、ラックスワイズ株式会社及び
Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成
にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
AU 79 LIMITED並びにその完全子会社であるAG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED及びCHANTRY
COLLECTIONS LIMITEDの会計期間は年52週間で、決算日は３月31日にもっとも近い土曜日としております。同
社決算日から連結決算日である３月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っ
ております。
４．会計方針に関する事項
⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び連結子会社である株式会社エスビーオー及びオリオン・キャピタル・マネージメント株式会社に
おける評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
（商品）
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（製品・仕掛品・材料）
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（貯蔵品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
連結子会社である大黒屋グローバルホールディング株式会社、株式会社大黒屋、SPEEDLOAN FINANCE
LIMITEDにおける評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
（商品）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(貯蔵品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ取引
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）による定額法により
償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。
ａ．一般債権
実績繰入率による繰入額を計上しております。
ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当
連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰
属する額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については直近の年金財政計
算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規である「金利変動リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 質屋業における収益計上時期について
売上高に含まれる株式会社大黒屋の質屋業における質料は、営業貸付金に対する利息と質物（担保物）
に関する保管料を合わせた性格を有するものであります。この質料は後払いで入金されますが、質料を支
払って契約を継続するか流質させる（質物を放棄し、債務の弁済に充てる）かについては、顧客に選択肢
があるため、質料は入金時点で認識し、売上計上しております。
売上高に含まれるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDの質料については、実効金利法による発生主義により収益
を認識しております。
③ SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDにおけるスクラップに分類された質物の会計処理について
SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDは、流質した質物のうちスクラップに分類したものについて、スクラップは
換金性が高く、また、早期に売却する方針であることから、流質時の時価で評価し、売却時においては収
益を純額表示しております。
④ 在外子会社及び在外関連会社における会計処理に関する事項
国内連結会社と在外連結会社との会計処理基準の差異は、主として「連結財務諸表作成における在外子
会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）における当面の取扱いを採用している
ことによります。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産 263,714千円
無形固定資産 432,777千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損会計の適用にあたっては、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位によって資産の グルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っ
ております。 収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
今後の見通しにつきましては、欧米各国でワクチン接種の効果によりコロナ感染率が低下すると思料さ
れる一方、当社グループの今後の主力市場である中国ではコロナの感染が既に抑えられ景気回復の状況に
あり、同国では個人消費が伸びております。しかしながら、我が国においては、年初から緊急事態宣言が
再度発令され、更にその期限も延長される等、当業界においても、国内外の感染症拡大の動向や世界経済
の変動の影響は依然として大きく、先行きについては当面予断を許さない状況が続くとものと思料され、
国内における消費活動の本格的な回復は来期後半以降になるものと予想しています。当社グループでは、
上記仮定に基づいて固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っております。
将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能
性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用により、売上に関して付与されるポイント引当金の計上がなくなりま
す。 売上に際してポイントを付与した場合には、売上金額を(a)財又はサービスを提供する義務と、(b)付与したポ
イントが将来利用されることで将来、財又はサービスを提供する義務に、独立販売価格の比率で配分することにな
ります。この結果、(b)に配分された金額だけ従来よりも売上高が減少することになります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
投資有価証券（株式） 47,683千円 48,913千円
※２ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
現金及び預金 1,393,801千円 541,679千円
1,963,853 1,615,208
営業貸付金
2,722,552 2,934,015
商品及び製品
4,153 3,703
建物及び構築物
37,188 37,188
土地
6,121,549 5,131,794
計
当連結会計年度末において、上記以外に、関係会社株式（取得価額5,505,100千円）に対して質権が設定されてお
り、また、関係会社貸付金（額面金額5,000,000千円）に対して担保権が設定されておりますが、連結貸借対照表
では相殺消去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
短期借入金 3,000,000千円 3,500,000千円
2,900,000 400,000
１年内返済予定の長期借入金
- 1,600,000
長期借入金
5,900,000 5,500,000
計
３ 貸出コミットメント契約
連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社東京スター銀行及
びりそな銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 3,000,000 3,500,000
差引額 - -
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※４ 財務制限条項
前連結会計年度（令和２年３月31日）
株式会社大黒屋について
当連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、短期借入金
3,000,000千円、1年内返済予定の長期借入金2,900,000千円）について、財務コベナンツの遵守として、レバ
レッジ・レシオ、デット・サービス・カバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持があります。
また、不作為義務として、配当制限、株式公開制限、証券発行制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交
換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、株式会社大黒屋は、貸付人の事前の書面による承
諾が無い限り、剰余金の配当を実施することができません。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
株式会社大黒屋について
当連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、短期借入金
3,500,000千円、長期借入金1,600,000千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円、）について、財務コベナ
ンツの遵守として、レバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持があります。
また、不作為義務として、配当制限、株式公開制限、証券発行制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交
換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、株式会社大黒屋は、貸付人の事前の書面による承
諾が無い限り、剰余金の配当を実施することができません。
なお、当連結会計年度末において、借入金のうち5,500,000千円について財務制限条項に抵触することとなり
ましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
給料賃金 1,270,770 千円 703,701 千円
1,160,238 867,201
地代家賃
653,340 449,682
支払手数料
51,221 28,694
退職給付費用
△ 4,442 △ 11,452
ポイント引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
91,889 千円 － 千円
建物及び構築物
22,390 －
土地
ソフトウェア
10,730 －
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
218 －
建物及び構築物
※４ 固定資産除却損の内容は、 次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
337 千円 0 千円
工具、器具及び備品
9,363 0
建物及び構築物
温泉利用権
242 －
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、 前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計
年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
△ 107,668 千円 △ 3,466 千円
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、減損会
計の適用にあたっては、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産
の グルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
㈱大黒屋について
場所 用途 種類
神奈川県横浜市（㈱大黒屋 横浜店）
埼玉県さいたま市（ ㈱大黒屋 大宮 店）
建物及び構築物
東京都町田市（ ㈱大黒屋 町田店）
質屋、古物売買業資産
工具、器具及び備品
東京都豊島区（ ㈱大黒屋 池袋西口 店）
東京都中央区（ ㈱大黒屋 銀座中央通り 店）
㈱大黒屋の質屋、古物売買業資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、それぞれ
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の
内訳は、建物及び構築物20,224千円、工具、器具及び備品4,576千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値を見積った結果、マイナスであるため使用価値を零として評価しております。
SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDについて
場所 用途 種類
工具、器具及び備品
英国（ SPEEDLOAN FINANCE LIMITED ）
質屋、古物売買業資産
ソフトウェア
英国の質屋、古物売買業資産については、当連結会計年度中に事業撤退を決議したことにより、撤退決定時点
における未償却残高を減損損失として計上しております。減損損失の内訳は、工具、器具及び備品64,704千円、
ソフトウェア27,208千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値を見積った結果、マイナスであるため使用価値を零として評価しております。
上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、減損会
計の適用にあたっては、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産
の グルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
㈱大黒屋について
場所 用途 種類
神奈川県横浜市（㈱大黒屋 横浜店）
質屋、古物売買業資産 建物及び構築物
㈱大黒屋の質屋、古物売買業資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、それぞれ
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の
内訳は、建物及び構築物7,986千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値を見積った結果、マイナスであるため使用価値を零として評価しております。
上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △5,951千円 8,732千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△5,951 8,732
税効果額
1,822 △2,673
その他有価証券評価差額金
△4,128 6,058
為替換算調整勘定：
当期発生額 △66,570 △44,450
組替調整額 -
256
税効果調整前
- △44,193
税効果額
- -
為替換算調整勘定
△66,570 △44,193
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △13,173 5,067
持分法適用会社に対する持分相当額
△13,173 5,067
その他の包括利益合計
△83,872 △33,068
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
6
普通株式 （注）１ 116,976 - 116,982
6
合計 116,976 - 116,982
自己株式
普通株式 （注）２ 11 0 - 11
合計 11 0 - 11
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加6千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
平成29年新株予約権
普通株式 612 － 612 － －
（第17回）（注）
提出会社
（親会社）
ストック・オプションと
― － － － － 24,586
しての新株予約権
合計 ― 612 － 612 － 24,586
(注) 平成29年新株予約権（第17回）の減少612千株は、権利行使期間満了に伴う消滅によるものであります。
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 116,982 － － 116,982
合計 116,982 － － 116,982
自己株式
普通株式 （注） 11 0 － 11
合計 11 0 － 11
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
― － － － － 24,586
（親会社） しての新株予約権
合計 ― － － － － 24,586
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
現金及び預金勘定 1,793,021千円 1,003,890千円
現金及び現金同等物 1,793,021 1,003,890
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
96,720 96,720
１年内
116,601 19,881
１年超
213,321 116,601
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの
借入れ及び新株発行による直接金融により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信
管理手続きに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制
としております。
営業債権である営業貸付金は、質草を担保にした貸付金であり、その預り期間は短期間であります。質料を入れる
ことによりその都度貸付期間が延長されるか、質流れにより質物の所有物を得ることになります。そのため、営業貸
付金に係る信用リスクは低いと判断しております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リス
クに関しましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、金利の変動リスクに晒されております。この内一部につい
てはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている他、定期的に金利動向を把握し、金利条件の
見直し等を行っております。また、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社グループの業績・
財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行
できなくなるリスク）に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維
持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ
会計の方法」」をご参照下さい。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定してい
るため信用リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限
等を定めた管理規程に従い行っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,793,021 1,793,021 -
(2）受取手形及び売掛金 377,392 377,392 -
(3）営業貸付金 1,963,853
△4,508
貸倒引当金（※１）
差引
1,959,344 1,959,344 -
(4）投資有価証券 17,916 17,916
資産計 4,147,675 4,147,675 -
(1）支払手形及び買掛金 69,628 69,628 -
(2）短期借入金 3,000,001 3,000,001 -
(3）1年内返済予定の長期借入金 2,900,000 2,900,000 -
(4）未払法人税等 82,759 82,759 -
負債計 6,052,389 6,052,389 -
（※１）営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,003,890 1,003,890 －
(2）受取手形及び売掛金 430,409 430,409 －
(3）営業貸付金 1,615,208
△3,235
貸倒引当金（※１）
差引
1,611,972 1,611,972 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 26,650 26,650 －
資産計 3,072,921 3,072,921 －
(1）支払手形及び買掛金 49,016 49,016 －
(2）短期借入金 3,500,001 3,500,001 －
(3）1年内返済予定の長期借入金 400,000 400,000 －
(4）未払法人税等 107,965 107,965 －
(5）長期借入金 1,600,000 1,600,000 －
負債計 5,656,982 5,656,982 －
（※１）営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
⑶ 営業貸付金
営業貸付金は、質草を担保とする債権でありますが、質草の預り期間は短期間であり、貸借対照表価額から貸倒引
当金を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としております。
⑷ 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 短期借入金、⑷ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ １年内返済予定の長期借入金、⑸長期借入金
１年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、変動金利であり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
期帳簿価額によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
関連会社株式 47,683 48,913
その他有価証券
4,600 4,600
（非上場株式）
差入保証金 701,971 674,896
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,793,021 － － －
受取手形及び売掛金 377,392 － － －
営業貸付金 1,963,853 － － －
合計 4,134,267 － － －
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,003,890 － － －
受取手形及び売掛金 430,409 － － －
営業貸付金 1,615,208 － － －
合計 3,049,508 － － －
４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,000,001 － － － － －
長期借入金 2,900,000 － － － － －
合計 5,900,001 － － － － －
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,500,001 － － － － －
長期借入金 400,000 400,000 1,200,000 － － －
合計 3,900,001 400,000 1,200,000 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 3,293 2,132 1,160
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 3,293 2,132 1,160
14,623 20,064 △5,440
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
14,623 20,064 △5,440
小計
合計 17,916 22,196 △4,279
当連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 23,216 15,485 7,731
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 23,216 15,485 7,731
3,434 6,713 △3,278
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
3,434 6,713 △3,278
小計
合計 26,650 22,198 4,452
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（入社３年以上の従業員を対象）及び退職一時金
制度（入社３年以上10年未満の従業員を対象）を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時
金制度につきましては、簡便法を適用しております。
退職給付制度を有する国内連結子会社は、 退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用し 、簡便法を適用し
ております。
当社は、上記の他に複数事業主制度の東京都電設工業企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応す
る年金資産を合理的に計算することができないため、 当該制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。なお、東京都電設工業厚生年金基金は、平成27年10月１日付で 厚生労働大臣より代行部分の将来分返上（将来
期間の代行部分に係る支給義務の停止について）の認可を受け、平成30年４月より 東京都電設工業企業年金基
金へ移行しております。これに伴い、当社の退職給付制度のうち厚生年金基金制度は確定給付企業年金制度へ移行し
ております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、
前連結会計年度2,965千円、当連結会計年度2,165千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日現在） （令和２年３月31日現在）
年金資産の額 65,578,863千円 61,983,409千円
年金財政計算上の数理債務の額と
81,359,805 80,881,159
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △15,780,941 △18,897,749
(2） 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金加入員数割合
前連結会計年度 0.0824 ％ （令和２年３月31日現在）
当連結会計年度 0.0734 ％ （令和３年３月31日現在）
(3）補足説明
上記 (1） の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△16,784,945千円、
当連結会計年度△15,512,215千円）、翌年度繰越額（前連結会計年度1,004,003千円、当連結会計年度△
3,385,534千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり,当社
グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度1,721千円、当連結会計
年度1,257千円）を費用処理しております。
なお、上記 (2） の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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３．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 9,540千円 10,412千円
退職給付に係る資産の期首残高 13,506 －
27,843
退職給付費用 43,173
退職給付の支払額 △12,394 △ 7,361
制度への拠出額 △16,401 △ 16,294
退職給付に係る負債の期末残高 10,412 15,948
退職給付に係る資産の期末残高 － 1,348
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 195,711千円 215,346千円
年金資産 △185,298 △200,745
10,412 14,600
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,412 14,600
退職給付に係る負債 10,412 15,948
退職給付に係る資産 － △1,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,412 14,600
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度43,173千円 当連結会計年度27,843千円
４．確定拠出制度
在外子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,812千円、当連結会計年度－千円であ
りました。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション 及び自社株式オプション に係る費用、資産計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
一般管理費の株式報酬費
123 －
（ストック・オプション）
現金及び預金
－ －
（自社株式オプション）
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
新株予約権戻入益
592
－
（自社株式オプション）
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション 及び自社株式オプション の内容
第15回新株予約権
（ストック・オプション）
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ４名
普通株式 294,000株
株式の種類及び付与数（注）１
付与日 平成28年３月30日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
平成28年３月31日から令和
権利行使期間
28年３月30日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
（注）２ 第15回新株予約権 の行使の条件
① 本新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 本新株予約権者が死亡したときは、その直前において①に基づく本新株予約権を行使できた場
合又は死亡により当社の取締役若しくは監査役の地位を喪失することとなった場合には、その
相続人は、本新株予約権を相続し、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。上記
①にかかわらず、相続人が行使できる期間は被相続人である本新株予約権者が当社の取締役及
び監査役の地位を喪失した日から1年以内とする。
③ 新株予約権者は、上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社とな
る会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契
約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役
会決議）がなされた場合には、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できる
ものとする。ただし、第14項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
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(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和３年３月期）において存在したストック・オプション 及び自社株式オプション を対
象とし、ストック・オプション 及び自社株式オプション の数については、株式数に換算して記載しておりま
す。
①ストック・オプション 及び自社株式オプション の数
第15回新株予約権
（ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
287,600
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
287,600
②単価情報
第15回新株予約権
（ストック・オプション）
権利行使価格 （円）
1
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
85.49
（円）
４．ストック・オプション及び自社株式オプション の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 1,093,624 千円 1,129,334 千円
連結子会社の繰越欠損金相当額（注） 1,172,547 1,334,933
長期滞留債権 224,655 224,655
貸倒引当金 31,944 31,555
減損損失 6,389 5,520
未払費用 40,800 34,077
ポイントカード引当金 13,391 9,885
未払事業税 6,850 6,546
未払役員退職金 17,727 17,047
資産除去債務 22,797 24,756
その他 57,556 57,939
繰延税金資産小計
2,688,285 2,876,252
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,266,171 △2,389,058
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △309,921 △317,703
繰延税金資産評価性引当額小計
△2,576,093 △2,706,762
繰延税金資産合計
112,191 169,489
繰延税金負債
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価損 △2,308 △2,308
△58 △18,238
その他
繰延税金負債合計 △2,367 △20,547
繰延税金資産（負債）の純額 109,824 148,942
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
117,011 132,469 86,619 110,120 139,801 1,680,149 2,266,171
欠損金(※1)
評価性引当額 △117,011 △132,469 △86,619 △110,120 △139,801 △1,680,149 △2,266,171
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
197,145 92,961 119,485 193,854 230,261 1,630,558 2,464,268
欠損金(※1)
評価性引当額 △121,936 △92,961 △119,485 △193,854 △230,261 △1,630,558 △2,389,058
繰延税金資産
75,209 － － － － － 75,209
(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,464,268千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産75,209千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し
た部分について評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「電機事業」、「質屋、古物売買業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「電機事業」における製品は、産業用照明器具群、電機工事材群、制御機器群から構成されており、当社が設計・製
造した製品は、代行店及び代理店を通じ、あるいはOEM製品、特定ユーザー向け製品として直接販売されております。
「質屋、古物売買業」では、 支店を中心に、国内外の消費者等向けに質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基
づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
質屋、
（注）１ （注）２
電機事業 計
（注）３
古物売買業
売上高
外部顧客への売
333,491 16,936,917 17,270,409 114 17,270,523 - 17,270,523
上高
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は
振替高
333,491 16,936,917 17,270,409 114 17,270,523 - 17,270,523
計
セグメント利益
65,154 537,664 602,819 △ 67,099 535,719 △ 399,170 136,548
又は損失（△）
197,811 8,847,138 9,044,949 89,500 9,134,449 181,487 9,315,937
セグメント資産
その他の項目
- 96,177 96,177 - 96,177 388 96,566
減価償却費
有形固定資産及
3,353 112,479 115,832 - 115,832 2,083 117,915
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△399,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額181,487千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
減価償却費の調整額388千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰
属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,083千円は、本社の工具、器具及び備品への投資でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
質屋、
（注）１ （注）２
電機事業 計
（注）３
古物売買業
売上高
外部顧客への売
287,129 12,319,350 12,606,480 - 12,606,480 - 12,606,480
上高
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は
振替高
287,129 12,319,350 12,606,480 - 12,606,480 - 12,606,480
計
セグメント利益
64,161 △ 64,381 △ 219 △ 42,949 △ 43,169 △ 309,245 △ 352,414
又は損失（△）
176,465 7,681,606 7,858,071 87,582 7,945,653 161,981 8,107,634
セグメント資産
その他の項目
- 59,974 59,974 - 59,974 0 59,974
減価償却費
有形固定資産及
2,438 12,056 14,494 - 14,494 692 15,187
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△309,245千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額161,981千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
減価償却費の調整額0千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属
しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額692千円は、本社の工具、器具及び備品への投資でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 英国 合計
15,789,242 1,481,280 17,270,523
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 英国 合計
309,950 - 309,950
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 英国 合計
12,606,480 - 12,606,480
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 英国 合計
263,714 - 263,714
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
3,353 116,713 - 2,083 122,150
減損損失
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
2,437 7,986 - 692 11,117
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
- 33,956 - - 33,956
当期償却額
- 458,406 - - 458,406
当期末残
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
- 33,956 - - 33,956
当期償却額
- 424,450 - - 424,450
当期末残
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
資本金 議決権等
事業の内容 関連当事者
種 類 氏 名 所在地 又は出資金 の所有(被所 取引の内容 取引金額 科 目 期末残高
又は職業 との関係
（千円） 有)割合
－ － 短期借入金 1
支払利息
未払費用
0 11,790
（注２）
短期資金
の貸借
当社代表 被所有
役員 小川 浩平 － － － － 短期貸付金 100,000
取締役 直接15.5％
利息の収受
受取利息
未収収益
5,013 6,342
（注２）
－ － 未払金 21,046
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 貸付金及び借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
資本金 議決権等
事業の内容 関連当事者
種 類 氏 名 所在地 又は出資金 の所有(被所 取引の内容 取引金額 科 目 期末残高
又は職業 との関係
（千円） 有)割合
－ － 短期借入金 1
支払利息
未払費用
0 11,790
（注２）
短期資金
の貸借
被所有
当社代表
役員 小川 浩平 － － － － 短期貸付金 100,000
取締役
直接15.5％
利息の収受
受取利息
未収収益
4,260 10,602
（注２）
－ － 未払金 17,717
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 貸付金及び借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 16円38銭 10円00銭
１株当たり当期純損失金額 15円77銭 6円13銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 - -
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額
1,844,247 716,819
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,844,247 716,819
損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 116,969,820 116,971,284
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第15回新株予約権 第15回新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
第17回新株予約権
潜在株式の概要
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,541,384 1,769,880
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 625,241 600,346
（うち新株予約権（千円）） (24,586) (24,586)
（うち非支配株主持分（千円）） (600,655) (575,759)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,916,142 1,169,534
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
116,971,363 116,971,222
通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,000,001 3,500,001 2.33% －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,900,000 400,000 2.48% －
令和４年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
－ 1,600,000 2.48%
令和５年
合計 5,900,001 5,500,001 2.40% －
（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 400,000 1,200,000 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
1,969,384 5,325,256 8,762,899
売上高（千円） 12,606,480
税金等調整前四半期（当期）純損
△316,405 △262,290 △656,793
△771,114
失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
△284,757 △283,067 △591,049
△716,819
期）純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△2.43 △2.42 △5.05 △6.13
金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純損
△2.43 0.01 △2.63 △1.08
失金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
63,372 28,448
現金及び預金
39,295 37,912
受取手形
60,359 47,921
売掛金
42,354 38,030
商品及び製品
20,716 17,195
仕掛品
35,084 35,404
原材料及び貯蔵品
3,475 3,468
前払費用
734,100 825,600
関係会社短期貸付金
100,000 100,000
短期貸付金
※ 94,399 ※ 31,190
その他
1,193,158 1,165,172
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,627 65,627
建物
△ 65,627 △ 65,627
減価償却累計額
建物（純額） 0 0
機械及び装置 96,809 96,809
△ 96,809 △ 96,809
減価償却累計額
機械及び装置（純額） - -
車両運搬具 29,737 29,737
△ 29,737 △ 29,737
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 172,488 172,488
△ 172,488 △ 172,488
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 0 0
0 0
有形固定資産合計
投資その他の資産
100 100
投資有価証券
7,351,644 7,346,563
関係会社株式
- 1,348
前払年金費用
※ 235,783 ※ 269,411
破産更生債権等
△ 84,913 △ 92,177
貸倒引当金
※ 7,996 ※ 2,774
その他
7,510,611 7,528,020
投資その他の資産合計
7,510,611 7,528,020
固定資産合計
8,703,770 8,693,192
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
48,487 32,120
支払手形
18,594 10,650
買掛金
5,437,530 5,454,530
関係会社短期借入金
1 1
短期借入金
40,765 36,576
未払金
※ 815,549 ※ 1,089,562
未払費用
4,702 2,019
未払法人税等
2,426 2,594
預り金
140,000 439,000
関係会社預り金
6,268 -
その他
6,514,325 7,067,055
流動負債合計
固定負債
- 412
繰延税金負債
15,999 16,000
資産除去債務
1,733 -
退職給付引当金
※ 58,716 ※ 58,716
その他
76,449 75,129
固定負債合計
6,590,775 7,142,184
負債合計
純資産の部
株主資本
2,955,414 2,955,414
資本金
資本剰余金
1,320,796 1,320,796
資本準備金
517,759 517,759
その他資本剰余金
1,838,555 1,838,555
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,703,401 △ 3,265,383
繰越利益剰余金
△ 2,703,401 △ 3,265,383
利益剰余金合計
△ 2,160 △ 2,164
自己株式
2,088,408 1,526,421
株主資本合計
24,586 24,586
新株予約権
2,112,994 1,551,008
純資産合計
8,703,770 8,693,192
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
333,491 287,129
売上高
225,638 192,088
売上原価
107,852 95,041
売上総利益
※２ 444,999 ※２ 329,524
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 337,146 △ 234,483
営業外収益
※１ 74,076
4,260
受取利息
2,410 -
受取配当金
※１ 300 ※１ 315
受取家賃
※１ 960 ※１ 960
業務受託料
※１ 48,369 ※１ 20,375
受取出向料
※１ 14,607 ※１ 10,861
その他
140,724 36,773
営業外収益合計
営業外費用
※１ 282,951 ※１ 270,848
支払利息
※１ 1,818 ※１ 691
支払出向料
21,282 102
その他
306,051 271,642
営業外費用合計
経常損失（△） △ 502,474 △ 469,352
特別利益
114,279 -
固定資産売却益
※１ 142,329
-
貸倒引当金戻入額
592 -
新株予約権戻入益
257,200 -
特別利益合計
特別損失
218 -
固定資産売却損
242 -
固定資産除却損
5,436 3,130
減損損失
344,199 -
関係会社株式評価損
※１ 7,264
-
貸倒引当金繰入額
※１ 75,735
-
貸倒損失
- 4,068
子会社清算損
350,097 90,197
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 595,370 △ 559,550
法人税、住民税及び事業税 2,019 2,019
△ 4,136 412
法人税等調整額
△ 2,116 2,431
法人税等合計
当期純損失（△） △ 593,254 △ 561,982
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,955,137 1,320,519 517,759 1,838,279 △ 2,110,147 △ 2,110,147 △ 2,153 2,681,115
当期変動額
新株の発行
276 276 276 - 553
自己株式の取得 - - △ 6 △ 6
当期純損失（△） - △ 593,254 △ 593,254 △ 593,254
株主資本以外の項目の
- - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計
276 276 - 276 △ 593,254 △ 593,254 △ 6 △ 592,707
当期末残高 2,955,414 1,320,796 517,759 1,838,555 △ 2,703,401 △ 2,703,401 △ 2,160 2,088,408
純資産
新株予約権
合計
当期首残高 25,602 2,706,718
当期変動額
新株の発行
553
自己株式の取得 △ 6
当期純損失（△） △ 593,254
株主資本以外の項目の
△ 1,016 △ 1,016
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,016 △ 593,723
当期末残高 24,586 2,112,994
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当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,955,414 1,320,796 517,759 1,838,555 △ 2,703,401 △ 2,703,401 △ 2,160 2,088,408
当期変動額
新株の発行 - - -
自己株式の取得 - - △ 4 △ 4
当期純損失（△） - △ 561,982 △ 561,982 △ 561,982
株主資本以外の項目の
- - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 561,982 △ 561,982 △ 4 △ 561,986
当期末残高
2,955,414 1,320,796 517,759 1,838,555 △ 3,265,383 △ 3,265,383 △ 2,164 1,526,421
純資産
新株予約権
合計
当期首残高 24,586 2,112,994
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
△ 4
当期純損失（△） △ 561,982
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 561,986
当期末残高 24,586 1,551,008
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
(商品)
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(製品・仕掛品・材料)
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(貯蔵品)
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（3）デリバティブ取引
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～60年
構築物 20年
機械及び装置 ５～12年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。
ａ．一般債権
実績繰入率による繰入額を計上しております。
ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については直近の年金財政計算上の数理債務の額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．繰延資産の処理方法
（1）株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
（1） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
（2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
（3） ヘッジ方針
主に当社の内規である「金利変動リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
（4） ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「関係会社預り金」は、資産の総額の100分の
５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた146,268千円は、
「関係会社預り金」140,000千円、「その他」6,268千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
短期金銭債権 85,369千円 1,205千円
長期金銭債権 238,169 271,797
短期金銭債務 802,311 1,076,617
長期金銭債務 50 50
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引にかかわるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
営業取引以外の取引高 539,290千円 381,415千円
受取家賃 300 315
受取業務受託料 960 960
受取経営指導料 5,400 5,400
受取出向料 48,369 20,375
受取利息 69,053 -
支払利息 271,060 270,673
1,818
支払出向料 691
貸倒引当金戻入 -
142,329
貸倒損失 - 75,735
貸倒引当金繰入 - 7,264
※ ２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度90％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
支払手数料 60,181 千円 50,833 千円
58,500 58,200
役員報酬
88,122 56,031
給料賃金
63,055 21,662
旅費交通費及び通信費
388 0
減価償却費
12,515 2,169
退職給付費用
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,298,880千円、関連会社株式
47,683千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,303,961千円、関連会社株式47,683千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 91,328 千円 93,553 千円
長期貸付金 4,031 4,031
長期滞留債権 224,655 224,655
破産債権・更生債権等 31,227 54,421
長期差入保証金 3,521 3,521
未払役員退職金 17,727 17,047
減損損失 5,857 5,020
資産除去債務 4,899 4,900
関係会社株式評価損 105,411 105,411
原材料 1,363 925
システム開発費仮勘定 2,333 2,333
繰越欠損金 1,093,624 1,129,334
その他 1,745 1,045
繰延税金資産小計
1,587,728 1,646,202
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,093,624 △1,129,334
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △494,104 △516,868
繰延税金資産評価性引当額小計
△1,587,728 △1,646,202
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
- △412
その他
繰延税金負債合計 - △412
繰延税金資産（負債）の純額 - △412
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当 期 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 末残高 累計額
有形固
65,627 － － 0 65,627 65,627
建物
定資産
96,809 － － － 96,809 96,809
機械及び装置
29,737
－ － 0 29,737 29,737
車両運搬具
3,130
172,488 3,130 － 172,488 172,488
工具、器具及び備品
( 3,130 )
3,130
364,662 3,130 0 364,662 364,662
計
( 3,130 )
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は新規購入によるものです。
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
科目
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
－ －
貸倒引当金（固定） 84,913 7,264 92,177
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
東京証券取引所の定める１単元株式当りの売買委託手数料を当該買取った
買取手数料
単元未満株式数で按分した額
電子公告の方法により行います。
但し、やむをえない事由により電子公告をすることができない場合は、東
公告掲載方法
京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ＵＲＬ（http://www.daikokuyajp.com/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定によ る請
求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未
満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第111期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
令和２年６月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
令和２年６月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第112期第１四半期）（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）令和２年８月11日関東財務局長に提出
（第112期第２四半期）（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）令和２年11月12日関東財務局長に提出
（第112期第３四半期）（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）令和３年２月12日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
令和２年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
令和２年10月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第５項に基づく臨時報告書であります。
令和３年５月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年６月28日
大黒屋ホールディングス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
武 田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 隆 伸 印
業務執行社員
＜財 務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている大黒屋ホールディングス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大黒屋ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程
及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するもの
ではない。
（ITに依拠した収益認識）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループの売上は、「電機事業」セグメントによる 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は
売上と「質屋、古物売買業」セグメントによる売上から構 特に以下の監査手続を実施した。
成されるが、「質屋、古物売買業」セグメントによる売上 ・業務管理システムや会計システム等にかかるシステム変
がグループ売上の大部分を占めている。 更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証
当該事業セグメントのうち、古物売買による売上の多く ・売上に係る業務プロセスに係るIT業務処理統制の検証。
は、店舗における個人顧客に対する売上である。そのた これには、業務システムに係る売上取引データのイン
め、これらの個々の取引金額は比較的小さく、取引件数も プット・コントロールの検証が含まれる。
多くなっている。これらの取引は各店舗において業務シス ・収益計上の基礎となった業務システムの売上データにつ
テムに記録され、そのシステムにおけるデータをもとに会 いての詳細分析。これには以下の手続が含まれる。
社は収益計上を行っている。 - 売上データの集計金額と会計上の売上金額との整合性
そのため、収益計上が正確に行われるためには、関連す
の検証
るITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極
- 店舗別及びアイテム別の月次売上趨勢分析
めて重要であると考えられることから、当監査法人は当該
- 売上区分別の日付別売上分析
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
- 店舗別及びアイテム別の粗利分析
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監
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査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当
該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じ
る不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該
事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大黒屋ホールディン
グス株式会社の令和３年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大黒屋ホールディングス株式会社が令和３年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して
内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査に
おける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能
性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表
明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を
実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づ
いて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体とし
ての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年６月28日
大黒屋ホールディングス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
武 田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 隆 伸 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている大黒屋ホールディングス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第112期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大黒
屋ホールディングス株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益
が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記
載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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