株式会社九州リースサービス 有価証券報告書 第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社九州リースサービス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第47期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社九州リースサービス
KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 礒 山 誠 二
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号
【電話番号】 福岡092(431)2530(代表)
上席執行役員総合企画部長 小 嶋 良 一
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号
【電話番号】 福岡092(431)2530(代表)
上席執行役員総合企画部長 小 嶋 良 一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
株式会社九州リースサービス東京支店
（東京都中央区日本橋３丁目12番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 21,057 23,270 24,458 25,189 28,259
経常利益 (百万円) 2,985 3,461 3,530 3,539 3,735
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,302 3,000 2,275 2,376 1,860
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,105 4,055 899 2,148 2,661
純資産額 (百万円) 23,465 27,280 27,900 29,741 32,033
総資産額 (百万円) 130,806 136,036 140,912 144,444 148,523
１株当たり純資産額 (円) 1,042.48 1,208.86 1,229.58 1,305.42 1,404.63
１株当たり
(円) 102.45 133.31 100.95 105.03 82.00
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 17.9 20.0 19.7 20.5 21.5
自己資本利益率 (％) 10.2 11.8 8.3 8.3 6.1
株価収益率 (倍) 8.0 6.1 7.0 4.2 8.5
営業活動による
(百万円) △ 615 △ 1,898 △ 1,504 △ 695 △ 1,267
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 85 △ 947 431 441 △ 2
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 35 △ 217 1,237 1,217 665
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,330 4,224 4,392 5,327 4,722
の期末残高
従業員数 (人) 145 146 151 152 152
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の
基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託
（J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を
控除対象の自己株式に含めて算定しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本 カストディ 銀行に商号 変更 しておりま
す。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第45期の期首
から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５ 第47期連結会計年度より表示方法の変更を行っており、第46期連結会計年度の主要な経営指標等について、
変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。なお、第46期連結会計年度の表示方法の変更の
内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （表示方法の
変更）」に記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 20,658 22,742 23,268 23,595 26,672
経常利益 (百万円) 2,950 3,313 3,223 3,317 3,496
当期純利益 (百万円) 2,274 2,865 2,028 2,271 1,723
資本金 (百万円) 2,933 2,933 2,933 2,933 2,933
発行済株式総数 (株) 25,952,374 25,952,374 25,952,374 25,952,374 25,952,374
純資産額 (百万円) 23,955 27,601 27,894 29,617 31,774
総資産額 (百万円) 131,132 134,248 134,820 138,735 142,763
１株当たり純資産額 (円) 1,065.23 1,225.62 1,235.35 1,306.56 1,399.75
１株当たり配当額
12.00 14.00 14.00 15.00 16.50
(うち１株当たり (円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.50 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 101.18 127.35 90.00 100.41 75.97
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 18.2 20.5 20.7 21.3 22.3
自己資本利益率 (％) 9.8 11.1 7.3 7.9 5.6
株価収益率 (倍) 8.1 6.4 7.8 4.4 9.1
配当性向 (％) 11.8 11.0 15.6 14.9 21.7
従業員数 (人) 133 135 133 134 137
株主総利回り
(％) 192.2 193.8 170.9 114.4 175.8
(比較指標：TOPIX(配当
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
込み))
最高株価 (円) 945 1,210 824 708 776
最低株価 (円) 388 722 569 401 392
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる
普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」
制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自
己株式に含めて算定しております。
４ 第43期の１株当たり配当額12円00銭には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当２円00銭を含んでおりま
す。
５ 第44期の１株当たり配当額14円00銭には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当２円00銭を含んでおりま
す。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第45期の期首
から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
７ 最高株価及び最低株価は、2016年11月24日までは福岡証券取引所、2016年11月25日から2017年12月７日まで
は東京証券取引所市場第二部、2017年12月８日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1974年11月 商号をユニオンリース株式会社として、㈱福岡相互銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)と㈱日本リー
ス(2010年４月清算)との業務提携により資本金30百万円で設立。本社を福岡市博多区博多駅前３
丁目１番１号 同行本店内に設置し、同行の関連地場リース会社として発足。下記内容を事業の
主たる目的として営業を開始。
(1) 電気機器、事務用機器、工作機械、建設機械、輸送用機器等各種動産及び無体財産権、建物
付属設備のリース
(2) 上記物件の割賦販売、売買及び賃貸借
1979年５月 債権買取取引及び関連する融資業務の取扱を開始。
1979年８月 本社を福岡市博多区博多駅東２丁目５番19号に移転。
1980年10月 同名のリース会社が他に存在するため、商号をユニオンリース株式会社から、株式会社九州リー
スサービスに変更。
1980年12月 北九州営業所（現 北九州支店）を開設。その後、久留米、熊本、鹿児島、大分に支店を開設。
㈱ユニオン商事を設立。当社の業務補完の目的で、損害保険代理業、車両の整備・保守業務を開
始。（1999年６月 全株式を売却）
1982年12月 営業貸付取引を本格的に開始。
1983年３月 本社を福岡市博多区博多駅前４丁目１番１号に移転。
1983年７月 債務保証業務の取扱を開始。
1984年８月 不動産業務を開始。
1987年１月 香港現地法人「KYUSHU LEASING SERVICE (H. K.)CO., LIMITED」を設立。
(「K. L. HONG KONG LIMITED」に改称。1999年11月清算)
1988年11月 福岡証券取引所に上場。
1989年４月 米国現地法人「K. L. AMERICA INC.」を設立。（2005年８月清算)
1993年７月 本社を福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号に移転。
1999年８月 ㈱ケイ・エル・アイを設立。(現 連結子会社)
2002年６月 自動車リース資産を譲渡し、自動車リースの紹介業務を本格的に開始。
2002年７月 生命保険の募集業務を開始。
2004年６月 執行役員制度を導入。
2005年10月 ㈱ケイ・エル熊本を設立。（2011年10月吸収合併）
2005年11月 ㈱ＫＬ合人社を設立。（現 連結子会社）
2006年４月 ㈱ケイ・エル・アイから損害保険代理業務を移管。
2006年７月 ㈱ケイ・エル宮崎を設立。（2012年10月吸収合併）
2007年７月 ㈱ケイ・エル大分を設立。（2013年10月吸収合併）
2008年12月 鹿児島支店を閉鎖。
2009年９月 ㈱ユーティライズの全株式を取得。（2015年11月全株式を売却）
2014年12月 長崎支店を開設。
2016年７月 Ｔｕｂｅ㈱の株式を取得。（現 持分法適用関連会社）
2016年11月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2017年４月 キューディーアセット㈱の株式を取得。(現 連結子会社)
2017年５月 東京支店を開設。
2017年12月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2018年１月 ㈱ケイエルエス信用保証を設立。(現 連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社９社及び関連会社１社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売
（リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対
する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等（フィービジネス）、売電事業及び
ＬＥＤレンタル事業(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントの名称
環境
会社名
リース・ ファイナ フィー
不動産 ソリュー その他
割賦 ンス ビジネス
ション
㈱九州リースサービス(当社) ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
連結子会社(９社）
㈱ケイ・エル・アイ ◎ ◎ ◎ ◎
㈱ケイエルエス信用保証 ◎
キューディーアセット㈱ ◎
㈱ＫＬ合人社 ◎
合同会社相生メガソーラーパーク ◎
㈲ＮＲＰ他３社 ◎
関連会社(１社）
Ｔｕｂｅ㈱ ◎
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
（百万円） 割合(％)
(連結子会社)
当社より設備の割賦販売等
リース・割賦、フィー
を行っております。
㈱ケイ・エル・アイ 福岡市博多区 80 ビジネス、環境ソ 90.0
リューション、その他
役員の兼任……５名
当社より設備の割賦販売等
95.0
㈱ケイエルエス信用保証 福岡市博多区 60 ファイナンス を行っております。
(5.0)
役員の兼任……４名
当社より土地の賃貸及び事
業資金の貸付を行っており
キューディーアセット㈱ 福岡市博多区 55 不動産 80.0
ます。
役員の兼任……３名
㈱ＫＬ合人社 福岡市博多区 10 不動産 51.0 役員の兼任……２名
合同会社相生メガソーラー 当社より匿名組合出資を
東京都千代田区 0 環境ソリューション
－
パーク 行っております。
当社より事業資金の貸付を
㈲ＮＲＰ 福岡市博多区 3 不動産
－
行っております。
当社より事業資金の貸付及
合同会社大名プロジェクト 福岡市博多区 0 不動産 び土地の賃借を行っており
－
ます。
当社より事業資金の貸付及
㈲ウエストレジデンス 福岡市博多区 3 不動産 び土地の賃借を行っており
－
ます。
特定目的会社ＨＴＴ－１号 当社より事業資金の貸付を
東京都千代田区 220 不動産
－
ファンド 行っております。
(持分法適用関連会社)
当社より設備の賃貸を行っ
Ｔｕｂｅ㈱ 東京都品川区 50 その他 15.0
ております。
(注) １ 上記子会社は特定子会社に該当しません。
２ 各連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下のため、
主要な損益情報等の記載は省略しております。
３ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は間接所有であります。
４ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
リース・割賦
ファイナンス
不動産
130
フィービジネス
環境ソリューション
その他
全社(共通) 22
合計 152
(注) １ 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従
事しております。
２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
３ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
137 40.7 13.3 6,024,253
セグメントの名称 従業員数(人)
リース・割賦
ファイナンス
不動産
115
フィービジネス
環境ソリューション
その他
全社(共通) 22
合計 137
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経営方針
当社グループは企業理念・方針を以下のように定め、その実現に努めております。
＜共存共栄＞
企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客さまと共に発展・成長する
ことを目指します。
＜地域貢献＞
地域に根差した総合金融サービス企業として、地域経済の発展に貢献していきます。
(2) 経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、地域に根ざし、創業以来47年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核と
する当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営
業を展開しております。
新型コロナウイルス感染症は、感染拡大と縮小を繰り返し、依然として国内外の経済・社会活動には、多大な影響
を及ぼしています。ワクチン接種など感染拡大の防止策は、昨年の感染拡大初期と比較すると拡充されてはおります
が、変異ウイルスが猛威を振るうなど、現時点において感染症収束の時期を予想することは困難なことから、国内外
の経済・社会活動については、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
こうした中、当社グループは、2021年４月から2024年３月を計画期間とする中期経営計画「共創 2024 ～Challenge
for the Future～」をスタートさせました。本計画の下、当社グループの企業理念である「共存共栄」・「地域貢
※
献」の実現に向け、「更なる成長への挑戦」と「レジリエント な経営基盤の構築」を基本的な考え方として、「事業
基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取り組んでまいります。
■ 中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」の概要（2021年４月～2024年３月）
１．更なる成長への挑戦
社会的にニーズが高まっている「環境関連ビジネス」の強化、業務提携・Ｍ＆Ａによる 「新たな事業領域へ
の挑戦」に加えて、当社コア事業の中でも「ファイナンス・不動産」を中心に「事業基盤の拡充」を図り、向
こう３か年を当社の「更なる成長への挑戦」のステージと位置付けます。
２．レジリエントな経営基盤の構築
全社的な「業務フロー改革」、社員のマルチスキル化による「人財の育成」、および営 業資産の拡大に相応
しい「ガバナンス態勢を強化」するなど「企業態勢の高度化」に取組むことで、いかなる環境変化にも柔軟か
つ適切に対応できる「レジリエントな経営基盤の構築」に繋げてまいります。
※レジリエント：弾力性、復元性のある ⇒ 柔軟かつ強靭な
経営におけるレジリエンス：危機対応しつつ、それを契機として組織がより 創造的・強固になり、最終的には
成長に繋げる力。
近時は、BCP・リスクマネジメント・危機管理等を総称した言葉として使用 されており、想定外の事象からの回
復・再起・更なる成長を意味する。
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(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」において、最終年度（2024年３月期）に目標とする経
営指標は次のとおりです。
2021年３月期 2024年３月期
連結
実績 目標
営業利益 35億円 40億円
営業資産 1,362億円 1,660億円
中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～ 」の基本方針の１つである「事業基盤の拡充」の重点戦
略として掲げている「環境関連分野への取組強化」、業務提携やＭ＆Ａによる「新たな事業領域への挑戦」、ファイ
ナンス事業及び不動産事業を中心とした「コア事業の更なる深化」、「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進
出」に取組むことで、最終年度の目標値の達成を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1) 景気変動によるリスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループで行っているリース・割賦販売取引は、お取引先が設備投資をする際の資金調達手段の１つという
役割を担っています。
民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるものの、ほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は
続くものと考えられます。
当社グループの契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、 今後、国内外の景気の低
迷が長期化するなどの要因によりリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの経営成績等に影響を
与える可能性があります。
② 対応策
国内外の景気動向を注視するとともに、より一層、お取引先の業況や金融市場・不動産市況の動向の把握に努
め、「信用リスク」や「販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスク」などへの対応を通じて、景気変動による
リスクの軽減に取り組みます。
(2) 信用リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループで行っているリース・割賦販売取引及び営業貸付取引につきましては、お取引先に対する中長期与
信となりますので、その信用リスクの軽減及び管理が経営上重要な事項となります。
当社グループでは、次の対応策を実践することにより、信用リスクの軽減及び管理に取り組んでおりますが、お
取引先の経営破綻等により、リース契約が解除となった場合、リース資産処分損等が発生することがあり、また、
営業貸付金につきましても、お取引先の業況悪化や担保物件の時価下落などにより貸倒引当金の積み増しを余儀な
くされることがあるため、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
リース・割賦販売取引の当初の取引時においては、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリー
ス料・割賦金水準の設定、お取引先の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、リスク軽減に努めてお
ります。また、取引開始後におきましても、定期的にお取引先の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化な
どお取引先の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。
同様に営業貸付及び信用保証取引におきましても、資金使途、資金繰り、担保物件の時価などについて当初の貸
出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価
を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しなが
ら、信用リスクの管理を行っております。
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(3) 市場金利変動リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
リース・割賦販売取引は、お取引先が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入し、契約期間を
通じてお取引先に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引でありま
す。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちにリース料等へ反映される契約内
容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動
が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入について
は、市場金利変動の影響を受けます。
従いまして、今後、市場金利が上昇した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
当社グループでは、市場金利の動向を常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）手法を用いるこ
とで資産と借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、市場金利変動リスクを管理しております。
(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産 7,229 百万円を保有しております。また、長期安
定収入の確保を目的に賃貸不動産 26,371 百万円を保有しております。
販売用不動産につきましては、 国内景気の低迷などの要因により、 売却時における不動産相場水準が低下した場
合には売却損が発生し、また、今後、不動産時価が下落した場合には評価損が発生する恐れがあります。
同様に、賃貸不動産につきましても、今後の不動産時価の動向や稼働率の変化により減損損失が発生する恐れが
あり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
今後の国内経済の動向を注視するとともに、不動産市況や稼働率を適宜に把握し、販売用不動産の売却損や賃貸
不動産の減損損失の発生を回避すべく、保有資産の入れ替えを促進するなどにより、不動産の価格変動リスクの軽
減に取り組んでまいります。
(5) 諸制度の変更リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループでは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っておりま
す。将来、現行の制度や基準が変更された場合には、 新たなコストが発生し、当社グループの経営成績等に影響を
与える可能性があります。
② 対応策
現行の制度や基準の変更に際しては、適宜、弁護士や専門家の助言を受けることによって、新たなコストの発生
をできる限り抑制するなど、諸制度の変更リスクの軽減に取り組んでおります。
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(6) 法的規制に関するリスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループでは、事業を行うに際して会社法、金融商品取引法、貸金業法、宅地建物取引業法、独占禁止法、
個人情報保護法等の法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。
当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライア
ンスの徹底を行っておりますが、役職員が法令等に違反した場合には、罰則、業務停止処分、登録・届出資格抹
消、信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
当社グループが事業を行うにあたって必要な「貸金業者登録」や「宅地建物取引業者免許」などの許認可につい
ては、更新手続きを怠らないよう、その有効期限を厳正に管理しております。
また、毎年、コンプライアンスプログラムを策定し、その進捗状況をコンプライアンス委員会で把握してコンプ
ライアンス体制の整備に努めるとともに、定期的な勉強会の開催や毎月発信するコンプライアンス通信による情報
提供などを通じて、当社グループの全役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。
法令等 免許等 有効期限 取消条項
貸金業法
貸金業者登録 2020年6月27日から
貸金業法 第24条の六の四
福岡財務支局長(13)第00032号 2023年6月27日まで
第24条の六の五
宅地建物取引業者免許 2021年4月20日から 宅地建物取引業法
宅地建物取引業法
福岡県知事(10)第8444号 2026年4月19日まで 第66条
(7) 為替変動リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループでは、海外の航空会社向けの航空機リース取引などで外貨建の案件を一部取り扱っております。世
界経済の低迷などを要因として、急激に為替相場が変動した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
② 対応策
為替相場の変動による影響を最小限に留めるため、外貨建資産の圧縮や先物予約の活用などにより、為替変動リ
スクの軽減に取り組んでおります。
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(8) 感染症によるリスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
感染症によるリスクは、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大という形で顕在化して
います。ワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に一定の効果が見られる中、国外を中心
に経済・社会活動が徐々に回復の兆しを見せる一方で、変異ウイルスが猛威を振るうなど、経済・社会活動の先行
きは未だ不透明な状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、社会経済構造や行動様式を大きく変化させています。社会経済構造や
行動様式の変化は、業績回復やビジネスモデルの変革に取り組まれるお取引先へのリースや営業貸付、信用保証取
引などを通じたサポートにより、当社グループの業容拡大の一因となる一方、今後も景気低迷が続くことにより
リース設備投資額が大幅に減少した場合や、お取引先の業績悪化に伴う貸倒引当金の積み増し又は固定資産の回収
可能価額の下落による減損処理を余儀なくされた場合などには、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性
があります。
また、新型コロナウイルス感染症に限らず、新型インフルエンザなどの感染症の大流行によって、当社グループ
の役職員の感染者が増加し、当社グループの業務継続に支障をきたした場合にも、当社グループの経営成績等に影
響を与える可能性があります。
② 対応策
感染症によるリスクは、「景気変動によるリスク」や「信用リスク」「販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動
リスク」など多岐にわたってリスクが顕在化することが予想されます。感染症によるリスクへの対応は、顕在化が
予想されるそれぞれのリスクに応じた対応策を実践することによって、経営成績等に与える影響を抑制してまいり
ます。
また、当社グループでは、感染拡大を防止するため、毎朝の体温測定やマスクの着用、手指消毒などを徹底して
おります。
(9) その他のリスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
災害や事故などの緊急時や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理が行
われることによる事務リスク、使用しているコンピュータシステムのダウンもしくは誤作動などのシステムリスク
などの発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
当社グループでは、「危機管理マニュアル」「事務リスク管理規程」「システムリスク管理規程」など顕在化が
想定されるそれぞれのリスクについて、管理規程やマニュアルを策定し、リスクの軽減及び管理に取り組んでおり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う長期間に亘る経済
活動の停滞や移動制限などにより、非常に厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策が講じられつつ、各種政策
や企業努力で経済・社会活動のレベルが段階的に引き上げられていくなかで、昨年４月に全国に発出された緊急事
態宣言が翌５月末に解除されると国内景気は持ち直しの動きも見られました。11月以降再び新規感染者が増加し、
本年１月に11都府県に対して緊急事態宣言が再発出されると持ち直しの動きが鈍化するなど、感染者の増減を繰り
返す新型コロナウイルス感染症の動向が経済活動や金融資本市場等に与える影響には注意が必要であり、先行き不
透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、中期経営計画（2018年４月～2021年３月）『Evolution for Next ～ お
客様と共に、目指す未来へ』の最終年度となった当連結会計年度において、中期経営計画で掲げた目標を達成すべ
く、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針として、以下の事業戦略、機能戦略を着実に遂行してまいり
ました。
＜事業戦略＞
事業パートナーとして、サプライヤーをはじめ、提携金融機関や不動産開発事業者などの多様なアライアンス先
との連携・協働に引き続き取り組み、持続的成長につながる事業領域・営業エリアの拡大に努めてまいりました。
社会的ニーズが高まった新型コロナウイルス対策関連機器のリース取扱拡大や、環境を意識した中古機械などの
シェアリング事業への新たな参入に加え、開発型ＳＰＣやファンド等多様な手法を活用した不動産開発事業にも取
り組んだほか、株式会社日本政策金融公庫と新たに農林水産事業分野に関する「業務連携・協力に関する覚書」を
締結し、全九州を視野に入れた同分野での顧客基盤の拡大に資する体制整備を図りました。
＜機能戦略＞
2020年４月、新規事業やＭ＆Ａに関する企画・開発機能の強化を図るための専門部署として営業開発部を、事業
パートナーとの連携促進を図り、成果を拡充する専門部署としてアライアンス営業部を、多様な資金調達や更なる
強固な財務基盤構築に向けて財務部を新設するなど、持続的成長に向けた強固な事業基盤の構築と環境変化に迅速
かつ的確に対処するための組織変更を実施しました。
また、ＩＴ技術を活用した業務の効率化と経費削減に努め、連結会計システムや新経費精算システムの導入、お
取引先へ交付する請求書等のペーパーレス化に取り組みました。更に、2021年度の電子契約書の導入に向けて準備
を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 3,070 百万円増加し 28,259百万円 （前期比 12.2％
増 ）、営業利益は前連結会計年度に比べ 165 百万円増加し 3,592百万円 （前期比 4.8％増 ）、経常利益は前連結会計年
度に比べ 195 百万円増加し 3,735百万円 （前期比 5.5％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比
べ 515 百万円減少し 1,860百万円 （前期比 21.7％減 ）となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 4,079百万円増加 し 148,523百万円 （前期末比 2.8％増 ）となりました。これ
は主に、リース債権及びリース投資資産の増加1,281百万円、割賦債権の増加1,623百万円、営業貸付金の増加2,078
百万円、賃貸資産（その他）の減少1,578百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,787百万円増加 し 116,490百万円 （前期末比 1.6％増 ）となりました。これ
は主に借入金の増加1,645百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,291百万円増加 し 32,033百万円 （前期末比 7.7％増 ）となりました。こ
れは主に利益剰余金の増加1,491百万円、その他有価証券評価差額金の増加792百万円などであります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の
区分に基づいて記載しております。
リース・割賦
売上高は前連結会計年度に比べ 2,548百万円減少 し 16,531百万円 （前期比 13.4％減 ）となり、営業利益は前連結会
計年度に比べ 188百万円減少 し 1,310百万円 （前期比 12.6％減 ）となりました。
ファイナンス
売上高は前連結会計年度に比べ 74百万円増加 し 1,431百万円 （前期比 5.5％増 ）となり、営業利益は前連結会計年
度に比べ 82百万円増加 し 833百万円 （前期比 11.0％増 ）となりました。
不動産
売上高は前連結会計年度に比べ 5,540百万円増加 し 8,926百万円 （前期比 163.7％増 ）となり、営業利益は前連結会
計年度に比べ 228百万円増加 し 1,712百万円 （前期比 15.4％増 ）となりました。
フィービジネス
売上高は前連結会計年度に比べ 36百万円減少 し 395百万円 （前期比 8.5％減 ）となり、営業利益は前連結会計年度
に比べ 30百万円減少 し 151百万円 （前期比 16.6％減 ）となりました。
環境ソリューション
売上高は前連結会計年度に比べ 73百万円増加 し 929百万円 （前期比 8.5％増 ）となり、営業利益は前連結会計年度
に比べ 52百万円増加 し 87百万円 （前期比 147.1％増 ）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 604百万円減少 し 4,722百万円 となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 1,267百万円の資金流出 （前連結会計年度は695百万円の資金流出）とな
りました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,498百万円、販売用不動産の減少1,412百万円、減価償却
費1,314百万円などによるものであり、主な減少要因は、営業貸付金の増加2,078百万円、割賦債権の増加1,450百
万円、リース債権及びリース投資資産の増加1,136百万円、賃貸資産の取得による支出1,098百万円などによるも
のであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは ２百万円の資金流出 （前連結会計年度は441百万円の資金流入）となりま
した。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入222百万円などによるものであり、主な減少要因
は、投資有価証券の取得による支出207百万円、社用資産の取得による支出17百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは 665百万円の資金流入 （前連結会計年度は1,217百万円の資金流入）とな
りました。主な増加要因は、長期・短期借入金の純増減額（収入）1,645百万円などによるものであり、主な減少
要因は、社債の償還による支出434百万円、配当金の支払額367百万円、リース債務の返済による支出168百万円な
どによるものであります。
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③営業取引の状況
a．契約実行高
当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前年同期比(％)
リース・割賦
情報・事務用機器 3,078 16.2
産業・土木・建設機械 3,530 5.9
その他 9,452 △19.0
ファイナンス・リース計 16,061 △9.0
オペレーティング・リース － －
リース計 16,061 △9.0
割賦販売 9,850 4.7
リース・割賦計 25,912 △4.3
ファイナンス 15,671 21.4
不動産
オペレーティング・リース 1,099 △31.0
その他 5,341 251.9
不動産計 6,441 107.0
環境ソリューション 439 87,735.8
合計 48,464 12.5
(注) １ ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売について
は、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。
２ オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の
実行高は含んでおりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、前連結会計
年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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b．営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
セグメントの名称
期末残高 構成比 期末残高 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
ファイナンス・リース 48,138 36.4 49,420 36.3
オペレーティング・リース 3,582 2.7 2,003 1.5
リース・割賦 リース計 51,721 39.1 51,423 37.8
割賦販売 16,090 12.2 17,713 13.0
リース・割賦計 67,811 51.3 69,137 50.8
ファイナンス 25,296 19.1 27,375 20.1
オペレーティング・リース 26,944 20.4 26,371 19.3
不動産 その他 7,620 5.7 8,677 6.4
不動産計 34,564 26.1 35,048 25.7
環境ソリューション 4,566 3.5 4,647 3.4
合計 132,239 100.0 136,208 100.0
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、前連結
会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
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c．営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース・割賦
ファイナンス・リース 14,073 － － － －
オペレーティング・リース 4,527 － － － －
割賦販売 479 － － － －
リース・割賦計
19,080 16,447 2,632 274 2,358
ファイナンス 1,356 60 1,296 89 1,207
不動産 3,385 1,470 1,914 163 1,751
フィービジネス 432 18 414 － 414
環境ソリューション 856 629 226 99 127
その他 77 66 11 － 11
合計 25,189 18,693 6,496 627 5,869
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後
のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
当連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース・割賦
ファイナンス・リース 14,766 － － － －
オペレーティング・リース 1,320 － － － －
割賦販売 445 － － － －
リース・割賦計
16,531 14,089 2,441 269 2,172
ファイナンス 1,431 57 1,374 79 1,294
不動産 8,926 6,698 2,228 172 2,056
フィービジネス 395 6 388 － 388
環境ソリューション 929 653 275 91 184
その他 45 51 △5 － △5
合計 28,259 21,556 6,703 612 6,091
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の
区分に基づいて記載しております。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．事業全体の状況
売上高
不動産をはじめとしてファイナンス、環境ソリューションなどのコア事業が増収となったことにより、 売上高
は前連結会計年度に比べ 3,070百万円増加 し 28,259百万円 （前期比 12.2％増 ）となりました。
売上総利益、営業利益、経常利益
売上総利益は、前連結会計年度に比べ221百万円増加し6,091百万円（前期比3.8％増）となりました。販売費及
び一般管理費は、テレビコマーシャルを放映するなどの企業の認知度向上のための広告宣伝費の増加などによ
り、 前連結会計年度に比べ 56百万円増加 し 2,498百万円 （前期比 2.3％増 ）となりました。この結果、営業利益は
前連結会計年度に比べ 165百万円増加 し 3,592百万円 （前期比 4.8％増 ）となりました。
経常利益は、 前期に計上されていた為替差損が今期はなかったことなどにより、 前連結会計年度に比べ 195百万
円増加 し 3,735百万円 （前期比 5.5％増 ）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
保有する航空機（賃貸資産）について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により収益性の低下がみ
られるため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失1,237百万円を特別損失として計上する一
方、繰延税金資産の回収可能性を検証した結果、税金費用が減少したことで、 親会社株主に帰属する当期純利益
は前連結会計年度に比べ 515百万円減少 し 1,860百万円 （前期比 21.7％減 ）となりました。
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況
リース・割賦
農業・医療分野への取組拡大や「Avant Mall菊陽（熊本県）」等の建物リースを活用した複合型商業施設の開
発を継続したことによりリース料収入は増加したものの、2019年10月に航空機ファイナンス市場が堅調に推移し
ていたなかで賃貸資産（航空機）を売却し売却益を得た反動により、 売上高は16,531百万円 （前期比 13.4％
減 ）、 営業利益は1,310百万円 （前期比 12.6％減 ）となりました。
営業資産残高はファイナンス・リース資産及び割賦債権が増加し 69,137百万円 （前期末比 2.0％増 ）となりまし
た。
ファイナンス
連結子会社における信用保証事業が増収となり 売上高は1,431百万円 （前期比 5.5％増 ）となったことに加え
て、与信関係費用の減少もあり、 営業利益は833百万円 （前期比 11.0％増 ）となりました。
営業資産残高は、 27,375百万円 （前期末比 8.2％増 ）となりました。
不動産
保有資産の入れ替えの促進に伴う販売用不動産売却もあり、 売上高は8,926百万円 （前期比 163.7％増 ）、 営業
利益は1,712百万円 （前期比 15.4％増 ）となりました。
営業資産残高は 35,048百万円 （前期末比 1.4％増 ）となりました。
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フィービジネス
前連結会計年度において火災保険料率改定に伴う契約見直し案件が多かった反動により保険代理店収入が減少
し、 売上高は395百万円 （前期比 8.5％減 ）、 営業利益は151百万円 （前期比 16.6％減 ）となりました。
環境ソリューション
連結子会社による太陽光発電設備の追加取得により、 売上高は929百万円 （前期比 8.5％増 ）、売電事業におけ
る減価償却費の減少により 営業利益は87百万円 （前期比 147.1％増 ）となりました。
営業資産残高は 4,647百万円 （前期末比 1.8％増 ）となりました。
ｃ．目標とする経営指標の達成状況等
経営目標の達成状況を判断するための客観的指標につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画（2018年４月～2021年３月）『Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ』の最終年度
となった当連結会計年度において、中期経営計画で掲げた目標を達成すべく、「企業力強化」と「事業領域の拡
大」を基本方針として取り組んだ結果、売上高、営業利益、営業資産、純資産、配当性向の数値目標につきまして
は、全ての項目で目標を達成いたしました。
2018年３月期 2021年３月期
目標項目
実績 目標 実績 達成率
売上高 23,270百万円 25,000百万円 28,259百万円 113.0％
営業利益 3,104百万円 3,500百万円 3,592百万円 102.6％
営業資産 122,069百万円 133,000百万円 136,208百万円 102.4％
純資産 27,280百万円 32,000百万円 32,033百万円 100.1％
配当性向 10.5％ 20.0％ 20.1％ 100.5％
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおり、景気動向、市場金利動向、不動産市況など様々なリスク要因があることを認識しております。そ
のため、当社グループは常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に
努めてまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要は、リース・割賦物件及び不動産の購入に係る設備資金やファイナンス事業に係
る貸付金が主なものであり、資金調達は金融機関からの借入及び自己資金を基本としております。
借入金残高は営業資産の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ1,645百万円増加し95,998百万円（前期末比1.7％
増）となりました。また、有利子負債全体では前連結会計年度末に比べ707百万円増加し100,697百万円（前期末比
0.7％増）となりました。
当社グループは、引き続き資金調達の安定性確保と多様化並びに調達コストの削減に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 604百万円減少 し 4,722百万円
となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の概要②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき
会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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（３）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業
貸付金の状況は次のとおりであります。
a．貸付金の種別残高内訳
2021年３月31日 現在
貸付種別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％) 平均約定金利(％)
消費者向
無担保（住宅向を除く） － － － － －
有担保（住宅向を除く） － － － － －
住宅向 － － － － －
計 － － － － －
事業者向
計 110 100.00 31,851 100.00 3.44
合計 110 100.00 31,851 100.00 3.44
b．資金調達内訳
2021年３月31日 現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 94,248 0.55
852 1.43
その他
社債・ＣＰ 200 0.66
合計 95,100 0.56
32,067 －
自己資本
資本金・出資額 2,933 －
c．業種別貸付金残高内訳
2021年３月31日 現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
製造業 － － － －
建設業 1 1.75 23 0.07
電気・ガス・熱供給・水道業 1 1.75 18 0.06
運輸・通信業 2 3.51 363 1.14
卸売・小売業、飲食店 1 1.75 61 0.20
金融・保険業 1 1.75 739 2.32
不動産業 25 43.87 19,226 60.36
サービス業 26 45.62 11,417 35.85
個人 － － － －
その他 － － － －
合計 57 100.00 31,851 100.00
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d．担保別貸付金残高内訳
2021年３月31日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
4,034 12.67
有価証券
うち株式 － －
1,603 5.03
債権
うち預金 － －
商品 － －
不動産 22,420 70.39
財団 － －
その他 2,620 8.23
計 30,678 96.32
保証 － －
無担保 1,173 3.68
合計 31,851 100.00
e．期間別貸付金残高内訳
2021年３月31日 現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 7 6.36 153 0.48
１年超 ５年以下
59 53.63 16,578 52.05
５年超 10年以下
23 20.91 5,052 15.86
10年超 15年以下
14 12.73 8,394 26.36
15年超 20年以下
3 2.73 407 1.28
20年超 25年以下
2 1.82 1,209 3.80
25年超 2 1.82 55 0.17
合計 110 100.00 31,851 100.00
6.41年
一件当たり平均期間
(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
2021年３月31日 現在
期間別 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 8,790 27.60
１年超 ５年以下
16,643 52.25
５年超 10年以下
5,667 17.79
10年超
750 2.36
合計 31,851 100.00
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資の内訳は、次のとおりでありま
す。
区分 帳簿価額(百万円)
リース・割賦
オペレーティング・リース資産
－
リース・割賦計 －
不動産
オペレーティング・リース資産
1,099
不動産計 1,099
合計 1,099
なお、当連結会計年度において次の資産を売却・除却いたしました。その内訳は次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
リース・割賦
オペレーティング・リース資産
31
リース・割賦計 31
不動産
オペレーティング・リース資産
0
不動産計 0
合計 31
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸資産の内訳は次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
リース・割賦
オペレーティング・リース資産
2,003
リース・割賦計 2,003
不動産
オペレーティング・リース資産
26,371
不動産計 26,371
合計 28,374
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(3) 設備の新設、除却等の計画
当社グループにおける当連結会計年度後１年間の賃貸資産の設備取得の計画は次のとおりであります。
取得
区分 投資予定金額(百万円) 資金調達方法
不動産 オペレーティング・リース資産 1,300 自己資金等
２ 【その他の営業資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度のその他の営業資産設備投資の内訳は、次のとおり
であります。
区分 帳簿価額(百万円)
太陽光発電事業に係る資産 439
なお、当連結会計年度において重要な資産の売却・除却等はありません。
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおけるその他の営業資産の内訳は次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
太陽光発電事業に係る資産 3,801
(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
３ 【自社用資産】
(1) 主要な設備の状況
提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地
機械及び
器具備品
装置
構築物 (面積㎡)
本社ビル
174
リース・割賦、
315 2 31 102
(191.46)
(福岡市博多区)
ファイナンス、
不動産、フィー
北九州支店
営業用設備
1 － 1 － 10
ビジネス、環境ソ
(北九州市小倉北区)
リューション
その他 9 － 7 － 25
その他
社宅他
97
― その他設備 30 － － －
(1,355.10)
(福岡市西区)
(2) 設備の新設、除却等の計画
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,000,000
計 68,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 25,952,374 25,952,374 （市場第一部） 単元株式数は100株であります。
福岡証券取引所
計 25,952,374 25,952,374 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年１月15日
△2,191 25,952 － 2,933 － 819
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 24 20 200 27 51 18,297 18,619 －
(人)
所有株式数
－ 63,341 861 114,064 3,358 66 77,787 259,477 4,674
(単元)
所有株式数の
－ 24.41 0.33 43.96 1.29 0.03 29.98 100.00 －
割合(％)
(注) １ 「金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式10,616単元が含まれております。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の詳細については、(8)役員・従業員株式
所有制度の内容をご参照下さい。
２ 当社所有の自己株式2,190,304株は、「個人その他」に21,903単元及び「単元未満株式の状況」に４株を含
めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
福岡地所株式会社 福岡県福岡市博多区住吉１丁目２番25号 3,883 16.34
株式会社シティアスコム 福岡県福岡市早良区百道浜２丁目２番22号 1,515 6.38
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 1,155 4.86
ロイヤルホールディングス株式会社 福岡県福岡市博多区那珂３丁目28番５号 1,124 4.73
株式会社西日本フィナンシャル
福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 1,100 4.63
ホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,099 4.63
会社（退職給付信託ゼンリン口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,061 4.47
（信託Ｅ口）
株式会社平興産 福岡県小郡市祇園１丁目13番10号 805 3.39
株式会社シノケングループ 福岡県福岡市中央区天神１丁目１番１号 602 2.53
住友三井オートサービス株式会社 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 600 2.53
株式会社宮崎太陽銀行
宮崎県宮崎市広島２丁目１番31号 600 2.53
計 － 13,545 57.00
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,190,304株があります。
２ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託ゼンリン口) 1,099,000株
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) 1,061,600株
３ 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,061,600株(4.47％)については、連結財務諸表及び財務諸表におい
て自己株式として表示しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しておりま
す。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,190,300
普通株式 23,757,400
完全議決権株式(その他) 237,574 －
普通株式 4,674
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 25,952,374 － －
総株主の議決権 － 237,574 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,061,600株(議決権
の数10,616個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅前
株式会社
2,190,300 － 2,190,300 8.44
４丁目３番18号
九州リースサービス
計 － 2,190,300 － 2,190,300 8.44
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行(信託Ｅ口)が所有する株式1,061,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は2014年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2014年９月１日より当社取締役及び監査役(社外取締役及
び社外監査役を除く)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。
また、2014年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2014年９月24日より一定の要件を満たした従業員に当社株
式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本制
度」といいます。)。
（役員株式給付信託「BBT」）
１．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役
を除きます）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、取締役及び監査役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社取締役及び監査役が当社株式の給付を受ける時期は
原則として取締役及び監査役の退任時となります。当社取締役及び監査役に対し給付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
BBTの導入により、取締役に対しては中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期
待されており、また、監査役に対しては当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評
価の向上を動機づけることが期待されます。
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①当社は、2014年６月27日開催の株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本制度について役
員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定いたしま
した。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております（以下、かかる金銭信託により
設定される信託を、「BBT信託」といいます。）。
③BBT信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を取得しております。
④当社は、役員株式給付規程に基づき取締役及び監査役にポイントを付与します。
⑤BBT信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、BBT信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥BBT信託は、取締役及び監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下、
「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
※信託の概要
ⅰ.名称：株式給付信託（BBT）
ⅱ.委託者：当社
ⅲ.受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ.受益者：取締役及び監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ.信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定します
ⅵ.信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ⅶ.本信託契約の締結日：2014年８月29日
ⅷ.金銭を信託する日：2014年８月29日
ⅸ.信託の期間：2014年８月29日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２．株式給付信託「BBT」に拠出する予定の株式総数
当社は、2014年９月１日付で自己株式40,000株(11,280千円)、2015年９月７日付で自己株式120,000株(51,600
千円)を 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）に拠出しており、今後拠出する予定は未定であります。
３．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役および監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者。
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（従業員株式給付信託「J-ESOP」）
１．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員（当社の従業員。以下同じ
です。）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与
ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。J-ESOPの導入により、従業員の業績及び株
価に対するインセンティブが高められ、当社の企業価値向上に繋がることが期待されます。
①当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定いたしました。
②当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するため信託銀行に金銭を信託（他益
信託）しております。
③信託銀行は、信託された金銭等により、当社株式を取得しております。
④当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、ポイントを付与します。
⑤信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は、受益権取得後に信託銀行から累積したポイントに相当する当社株式の給付を受けます。
※信託の概要
ⅰ.名称：株式給付信託（J-ESOP）
ⅱ.委託者：当社
ⅲ.受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ.受益者：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ.信託管理人：従業員の中から選定します
ⅵ.信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ⅶ.本信託契約の締結日：2014年８月29日
ⅷ.金銭を信託する日：2014年８月29日
ⅸ.信託の期間：2014年８月29日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２．株式給付信託「J-ESOP」に拠出する予定の株式の総数
当社は、2014年９月１日付で自己株式1,160,000株(327,120千円)を 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）
に拠出しており、今後拠出する予定は未定であります。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 (注)１，２ 2,190,304 － 2,190,304 －
(注)１ 「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式1,061,600株は含めて
おりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及
び財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、会社法
第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
当社では、配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に判断し実施すべきも
のと考えており、内部留保の充実による財務体質の強化を図りつつ、安定的に配当を実施することを基本方針としま
す。
この方針に基づき総合的に判断した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、普通株式１株につき１円50銭
増配の ９円00銭 の普通配当とさせて頂くことといたしました。
これにより、中間配当を含めて、年間の配当金は普通株式１株につき 16円50銭 となります。
また、期末配当金につきましては、従来、定時株主総会開催日の翌営業日より配当金のお支払いを開始しておりま
したが、当事業年度に係る期末配当より早期化することといたしました。
内部留保資金につきましては、賃貸資産等営業資産の設備投資に充当し、一層の業績の向上に努めてまいる所存で
あります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月13日
178 7.50
取締役会(注)１
2021年５月14日
213 9.00
取締役会(注)２
(注) １ 上記配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,071,400株に対する配当金８
百万円が含まれております。
２ 上記配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,061,600株に対する配当金９
百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様との共存共栄：共存共栄」および「地域に根差し、地域に貢献する：地域貢献」の経営の基
本理念を遵守し、企業価値の維持向上を図るために、株主の皆様を始め、お客様、取引先および地域社会を含め
たあらゆるステークホルダーの皆様に信頼される経営を目指すことを目的としております。
この目的達成のために、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を全ての従業員が認識し、常に変化する社会環
境および経済環境に的確に対応した迅速な経営判断と健全性の向上を経営上の重要な課題と考え、経営管理体制
の整備ならびに強化を図ることを基本的な方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。
ａ．企業統治の概要
・取締役会
当社の業務執行の基本方針及び重要事項に関する意思決定機関であり、８名の取締役によって構成され、
うち３名は社外取締役とし、月１回(定例）及びその他必要に際し(臨時）開催しております。取締役会は、
法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づいた事項を決議するとともに、取締役の業務執行
状況を監督しております。
また、当社では業務執行責任を明確化し、取締役会における意思決定の迅速化及び業務執行の監督強化と
機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。
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・監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役の
職務の執行と会社の内部統制の整備状況についての監査をはじめ企業活動の適法・妥当性について公正な監
督機能の徹底に努めており、原則として月１回その他必要に際し監査役会を開催しております。
また、監査役は会計監査人が行う会計監査への立ち合いや監査結果報告への出席、監査部が行う内部監査
報告を受けるなど、会社組織全般にわたる監査機能の充実に取り組んでおります。さらに会計監査人、監査
部との協議会を定期的に実施し、連携を強化、情報交換を行うことにより監査の実効性を高めております。
・経営会議
取締役会の下部組織として常勤取締役によって構成され、原則毎週１回及びその他必要に際し(臨時）開催
しております。経営会議は、取締役会の付議事項に関する基本方針及び経営管理の執行方針の審議並びに与
信案件の審査を行っております。
・指名・報酬諮問委員会
経営陣の指名及び報酬における客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図る
ため、独立性のある諮問委員会として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。 当委員会の過半
数は独立社外取締役で構成され、取締役の選解任、代表取締役の選定・解職及び取締役の報酬体系等に関す
る事項について、取締役会からの諮問を受け、当委員会で協議・答申を行います。
上記の機関ごとの構成員は次のとおりであります。
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
諮問委員会
代表取締役社長 礒山 誠二 ◎ ◎ ◎
取締役専務執行役員 檜垣 亮介 ○ ○
取締役常務執行役員 石原 隆 ○ ○
取締役常務執行役員 黒瀬 健男 ○ ○
取締役上席執行役員 野中 康平 ○ ○
取締役 柴田 暢雄 ○ ○
取締役 眞鍋 博俊 ○ ○
取締役 矢崎 精二 ○
常勤監査役 阿部 浩一 ○ ◎ △
監査役 山本 智子 ○ ○
監査役 小原 千尚 ○ ○
(注) ◎議長・委員長、○構成員、△オブザーバー
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの要件である経営の透明性、健全性、遵法性の確保のために、社外取
締役及び社外監査役の視点を入れての経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示及び法令遵守
に係る内部統制体制を整備し、役職員の啓蒙を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの体制が機能し
ていると考え、上記の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
〈内部統制システム構築の基本方針〉
当社は、「共存共栄」「地域貢献」及び「法令やルールの厳格な遵守」等を経営理念とし、全役職員が業
務を運営するにあたっての基本方針としております。その適正な業務運営のための体制を整備し、運営して
いくことが重要な経営の責務であると認識し、会社法第362条及び同施行規則第100条の規定に基づき、会社
の業務の適正を確保するための体制の整備に係る基本方針（内部統制システム構築の基本方針）を取締役会
で以下のとおり決議し、これを有効かつ適切に運用しております。
ア．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 当社は経営理念、倫理綱領等、コンプライアンス体制に関わる規程を、当社の取締役・使用人が法
令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
(イ) コンプライアンスを横断的に統括する部署を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。
(ウ) 監査部は、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、経営会
議等に報告するものとする。
(エ) 当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものと
する。重要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役・
使用人に開示し、周知徹底するものとする。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録も含む)については、「文書取扱規程」にしたがい
保存・管理を行うものとし、取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保する
ものとする。
(イ) 「文書取扱規程」には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとする。
ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社及び子会社の
リスクを網羅、統合的リスク管理を行う。
(イ) 新たに発生したリスクについては、「リスク管理基本規程」に基づいて担当部署にて規程を制定、取
締役会に諮るものとする。
(ウ) 取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要
に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) 当社及び子会社の取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性
を確保する。
(イ) 職務分掌、権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すも
のとする。
(ウ) その他業務の合理化、電子化に向けた取組により、職務の効率性確保を図る体制の整備を行う。
(エ) 経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。
オ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) 当社及び子会社の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグルー
プ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施する。
(イ) 監査部は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性
を確保する。また監査結果については、経営会議等に報告するものとする。
(ウ) 子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行うものとする。
また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社に報告するものとする。
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カ．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ア) 監査役が十全の監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人を設置す
るかどうか、人数、報酬、地位(専属か兼業か)について決議するものとする。
(イ) この補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は監査役が行う。
(ウ) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、監査部長等の指
揮命令を受けないものとする。
キ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ア) 当社及び子会社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速や
かに監査役に対して報告を行う。
・会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの
・会社の業績に大きく影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの
・その他当社行動規範、倫理綱領への違反で重大なもの
(イ) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障す
る。
(ウ) 内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を
整備する。
ク．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携
し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
(イ) 監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
ケ．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関わる方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。
コ．財務報告の信頼性を確保するための体制
(ア) 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築す
る。
(イ) その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
サ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(ア) 反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社倫理綱領において、「市民社
会の公序良俗に反し脅威を与える反社会的勢力及び団体には、断固たる姿勢で臨む」旨を規定し、全
取締役・使用人へ周知徹底するものとする。
(イ) 反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報
告・届出体制等を定めた対応規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。
〈業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要〉
当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。
ア．取締役の職務の執行の適正及び効率性の確保に関する運用状況
当社は、取締役会において、法令及び定款に定める事項のほか、当社グループの経営に係る基本方針の
決定や経営管理、業務執行等における重要な事項についての意思決定を行うとともに、取締役の職務の執
行を監督しました。また、当社は、「取締役会規程」及び「経営会議規程」を定め、それぞれの規程及び
付議基準に基づき、効率的な会議運営に努めております。
イ．コンプライアンスに関する運用状況
当社は、当社グループの全役職員による法令等を遵守した業務運営が経営の最重要課題との認識のも
と、法令等遵守態勢の整備のための実践計画である「コンプライアンスプログラム」を毎期策定し、その
進捗状況をコンプライアンス委員会へ報告しました。また、各部門でコンプライアンスに関する勉強会を
実施（年10回）することで、全役職員のコンプライアンス意識の向上に努めました。
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ウ．リスク管理に関する運用状況
リスク管理委員会において、リスク管理体制の整備・強化のための実践計画である「リスク管理プログ
ラム」を毎期策定し、その進捗状況をモニタリングすることで、リスク管理体制の整備・強化を図りまし
た。また、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に対して、新型コ
ロナウイルス対策本部を設置し、当社グループのお取引先及び役職員とその家族の生命の安全を最優先
に、感染拡大防止の徹底に努めました。
エ．監査役監査の実効性の確保に関する運用状況
監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行が適正に行われているこ
とを監査するとともに、適時適切に意見を述べております。また、監査役は、会計監査人及び内部監査部
門である監査部との連携により、必要かつ十分な情報を収集するとともに、必要に応じて顧問弁護士等の
外部専門家の助言を得るなど、監査役監査の実効性の確保に努めました。
オ．内部監査に関する運用状況
監査部は、毎期初に策定する「内部監査基本計画書」に基づき、当社及び関連会社の法令等遵守態勢及
びリスク管理体制等について内部監査を実施しました。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内
部統制の有効性を検証・評価しました。それらの結果を取締役及び監査役に報告するとともに、当社及び
関連会社における問題点等を協議し、必要に応じて改善を指示しました。
カ．財務報告に係る内部統制に関する運用状況
財務報告に係る内部統制につきましては、当社グループの事業内容に係る様々なリスクを評価し、財務
報告の信頼性を確保するための体制が、有効かつ継続的に機能するよう業務の効率化、統制活動の整備等
を実施しております。
ｂ．リスク管理体制の状況
当社の業務執行に伴い発生する信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリス
ク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク等の様々なリスクを正しく把握し、かつ適切に
管理することによって、当社の内部統制の確保と収益性の向上を図ることを目的として定めた「リスク管理
基本規程」をリスク管理の最上位の規程と位置付け、基本規程に基づいてリスクカテゴリー毎に管理規程を
制定し、リスク管理統括部署である総合企画部が中心となってリスク管理を実践しております。
また、リスク管理の遂行にあたっての協議・評価機関としてリスク管理委員会を設置し、当委員会におい
て、リスク管理の整備・強化のための実践計画である「リスク管理プログラム」を毎期策定し、その進捗状
況をモニタリングすることで、リスク管理体制の整備・強化に努めております。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役並びに子会社の役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との
間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担
はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追
及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされております。但し、
法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事
由があります。
ｄ．取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
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ｆ．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な
資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 ㈱西日本相互銀行(現 ㈱西日本シティ銀
行)入行
2004年６月 同行取締役福岡地区本部副本部長兼本店営
業部長
2007年６月 ㈱西日本シティ銀行常務取締役福岡地区本
部長
2009年６月 同行専務取締役福岡地区本部長
2010年６月 同行専務取締役（代表取締役）地区本部統
括、福岡地区本部長
礒 山 誠 二
代表取締役社長 1951年６月22日 生 (注)３ 15,100
2013年６月 同行取締役副頭取（代表取締役）地区本部
統括
2015年９月 福岡商工会議所会頭
2016年10月 ㈱西日本フィナンシャルホールディングス
取締役副社長（代表取締役）
2018年６月 当社代表取締役会長
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
2019年12月 日本放送協会経営委員会委員（現任）
1984年４月 当社入社
2005年８月 当社執行役員営業本部副本部長
2011年６月 当社取締役営業本部副本部長兼フィービジ
取締役専務執行役員
ネス事業部担当兼経営戦略部担当
人事総務部担当兼
2015年６月 当社常務取締役業務本部長兼審査管理本部
事務部担当兼
長
IT企画部担当兼 檜 垣 亮 介
1961年１月１日 生 (注)３ 19,200
2018年６月 当社取締役専務執行役員業務本部長兼審査
監査部担当兼
管理本部長兼関連事業部長兼経営管理部担
総合企画部担当兼
当
経理部担当
2021年６月 当社取締役専務執行役員人事総務部担当兼
事務部担当兼IT企画部担当兼監査部担当兼
総合企画部担当兼経理部担当(現任)
1982年４月 ㈱西日本相互銀行(現 ㈱西日本シティ銀
行)入行
2003年６月 同行姪浜支店長
2009年５月 同行宮崎支店長兼南九州ブロック長
取締役常務執行役員
2013年６月 同行執行役員宮崎営業部長兼南九州ブロッ
アライアンス営業部
ク長
担当兼
2014年５月 同行執行役員地域振興部長
不動産営業部担当兼 石 原 隆
1959年３月３日 生 (注)３ 6,200
2016年６月 同行常務執行役員地域振興部長
審査部担当兼
法務管理部担当兼
2020年６月 当社取締役常務執行役員アライアンス営業
財務部担当
部担当兼営業企画部担当兼営業開発部担当
兼営業開発部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員アライアンス営業
部担当兼不動産営業部担当兼審査部担当兼
法務管理部担当兼財務部担当（現任）
1986年４月 当社入社
2008年６月 当社執行役員営業本部リース事業部長兼本
社営業部長
2011年６月 当社取締役営業本部副本部長兼リース事業
部長兼ソリューション事業部担当
取締役常務執行役員
2012年６月 当社取締役営業本部長兼リース事業部長兼
リース営業部担当兼
本社営業部長兼新規事業部担当
黒 瀬 健 男
自動車営業部担当兼 1963年10月８日 生 (注)３ 16,200
2017年４月 当社取締役審査管理本部長兼総合企画部担
保険営業部担当兼
当
営業店統括
2018年６月 当社取締役常務執行役員営業第一本部長兼
リース営業部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員リース営業部担当
兼自動車営業部担当兼保険営業部担当兼営
業店統括（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 当社入社
2013年６月 当社執行役員ファイナンス営業部長
2016年６月 当社上席執行役員ファイナンス営業部長
取締役上席執行役員
2017年６月 当社取締役営業第二本部長兼ファイナンス
ファイナンス営業部
営業部長
担当兼
2018年６月 当社取締役上席執行役員営業第二本部長
関連事業部担当兼 野 中 康 平 1967年３月５日 生 (注)３ 19,300
2019年４月 当社取締役上席執行役員ファイナンス営業
営業企画部担当兼
部担当兼不動産営業部担当兼関連事業部担
営業開発部担当兼
当
東京支店担当
2021年６月 当社取締役上席執行役員ファイナンス営業
部担当兼関連事業部担当兼営業企画部担当
兼営業開発部担当兼東京支店担当（現任）
1969年４月 日米コカ・コーラボトリング㈱（現 コ
カ・コーラボトラーズジャパン㈱）入社
1995年３月 同社取締役
1999年３月 同社常務執行役員
2004年４月 同社専務執行役員
2005年１月 コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ
㈱（現 コカ・コーラボトラーズジャパン
柴 田 暢 雄
取締役 1946年11月12日 生 (注)３ 2,000
㈱）代表取締役社長
2009年３月 コカ・コーラウエスト㈱（現コカ・コーラ
ボトラーズジャパン㈱）取締役
2012年６月 当社取締役(現任)
2015年３月 コカ・コーラウエスト㈱（現コカ・コーラ
ボトラーズジャパン㈱）代表取締役副社長
2016年３月 特定非営利活動法人市村自然塾九州代表理
事(現任)
1974年４月 住友商事㈱入社
1976年３月 ㈱博運社入社
1978年２月 同社取締役
1984年２月 同社常務取締役
1992年２月 同社専務取締役
1996年２月 同社代表取締役社長
2014年２月 同社代表取締役会長（現任）
取締役 眞 鍋 博 俊 1950年10月11日 生 (注)３ 7,400
2015年６月 当社取締役(現任）
公益社団法人福岡県トラック協会会長（現
任）
公益社団法人全日本トラック協会副会長
（現任）
2020年11月 福岡商工会議所副会頭（現任）
㈱博運社ホールディングス代表取締役社長
（現任）
1974年４月 ロイヤル㈱（現 ロイヤルホールディング
ス㈱）入社
2002年２月 同社業務執行役員専門レストラン事業部長
2005年７月 ロイヤル空港レストラン㈱（現ロイヤルコ
ントラクトサービス㈱）代表取締役社長
2008年11月 ロイヤルホールディングス㈱高速道路カン
パニープレジデント
取締役 矢 崎 精 二 1951年１月25日 生 (注)３ ―
2010年３月 同社取締役高速道路カンパニープレジデン
ト
2011年１月 同社取締役兼ロイヤルホスト㈱代表取締役
社長
2011年３月 同社常務取締役
2013年３月 同社専務取締役
2018年６月 当社取締役(現任)
40/119
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 当社入社
1994年10月 当社大分支店長
2003年４月 当社フィービジネス部長
常勤監査役 阿 部 浩 一 1960年３月30日 生 2012年６月 ㈱ケイ・エル・アイ代表取締役社長 (注)４ 21,200
2014年６月 当社執行役員人事総務部長
2017年６月 当社上席執行役員人事総務部長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1981年４月 弁護士登録 坂口法律事務所入所
1984年１月 坂口・山本法律事務所設立
1995年４月 山本法律事務所開設 共同代表
監査役 山 本 智 子 1954年１月１日 生 (注)４ ―
2016年６月 当社監査役（現任）
2018年６月 ＯＣＨＩホールディングス㈱取締役(現任)
2020年４月 ＴＭＩ総合法律事務所弁護士(現任)
1997年４月 ㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほフィナン
シャルグループ）入行
2004年１月 ㈱福岡リアルティ 入社
2007年10月 同社投資部長
2013年６月 同社企画部長
監査役 小 原 千 尚 1973年11月20日 生 (注)４ ―
2015年２月 福岡地所㈱出向
2015年12月 同社社長室長
2017年６月 同社執行役員兼社長室長
2020年６月 同社常務執行役員(現任)
2021年６月 当社監査役(現任)
計 106,600
(注) １ 取締役柴田暢雄、眞鍋博俊及び矢崎精二の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役山本智子及び小原千尚の両氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
監査役小原千尚は、前任の補欠として、2021年３月期に係る定時株主総会で選任されております。
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②社外取締役及び社外監査役
本報告書提出日現在において社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役柴田暢雄氏は2017年12月までコカ・コーラウエスト株式会社(現コカ・コーラボトラーズジャパン株
式会社)の代表取締役会長を務めました。同社は当社の株主であり、 当社は同社との間で車両のメンテナンス等に
ついての取引関係がありますが、人的関係又はその他の利害関係はありません。
社外取締役眞鍋博俊氏は 株式会社博運社の代表取締役会長であり、当社は同社との間で設備投資等のリースに
ついての取引関係がありますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。
社外取締役矢崎精二氏は 2018年３月までロイヤルホールディングス株式会社の顧問を務めました。同社は当社
の株主でありますが、当社は同社との間で人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役山本智子氏はＴＭＩ総合法律事務所に所属する弁護士であり、当社は同事務所との間で人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小原千尚氏は福岡地所株式会社の常務執行役員であります。同社は当社の主要株主であり、 当社は
同社との間で設備投資等のリースについての取引関係がありますが、人的関係又はその他の利害関係はありませ
ん。
なお、各社外取締役及び社外監査役個人と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
当社は、社外取締役には、経営全般に関して外部の視点からの客観的かつ公平な意見の表明及び監視の機能及
び役割を、社外監査役には、社外の客観的な見地に基づく取締役の業務執行に対する監督機能及び役割を期待し
ており、これらの機能・役割を考慮して候補者を決定しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための選任基準を定めており、選任にあたっては社外役員の社外基準及
び独立性判断基準について、会社法及び東京証券取引所の定める基準に加え、当社独自の判断基準に従い決定し
ております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席することにより、総合企画部その他社内各部署からの情
報提供を通じ、経営全般の監督、監視を行う体制としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。常勤監査役は、
当社における長年の金融業務経験より、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役につ
いては、法律に関する高度な専門性、または企業経営に関する高い見識を有しております。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席率は、次のとおりです。
当事業年度の出席率
役職名 氏名
監査役会 取締役会
常勤監査役 阿部 浩一 100％（14回／14回） 100％（15回／15回）
社外監査役 山本 智子 100％（14回／14回） 86％（13回／15回）
社外監査役 古池 善司 100％（14回／14回） 100％（15回／15回）
b．監査役会の活動状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、月次で開催される他、必要
に際して随時開催されます。当事業年度においては14回開催され、年間を通じ次のような決議、報告、審
議・協議がなされました。
決議８件：監査役会の招集権者並びに議長の選定、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、監査役監査方
針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意等
報告17件：定時株主総会後の監査報告、四半期監査役監査報告、（四半期）決算短信監査報告、四半期報
告書監査報告、内部統制システムの整備・運用状況、支店及び子会社の往査実施報告等
審議・協議２件：監査役報酬配分、監査報告書案
また、監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行っております。当事業年度においては、財務諸表
の四半期レビュー以外にも、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について継続的に協議を行いました。
c．監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要により意見表明を行っております。 そ
の他、常勤監査役は、経営会議等の社内の重要な会議における議事内容についても監査を行っており、取締
役の職務執行を監査できる体制となっております。 また、重要な子会社についても非常勤監査役を兼務する
ことにより経営管理の状況を把握し、企業集団全般にわたる監査機能の充実化に取り組んでおります。な
お、常勤監査役は、代表取締役社長とのヒアリングを毎月開催し、監査報告や監査所見に基づく意見交換を
行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査部が担当（４名）しており、内部監査規程に基づき策定した内部監査基本計画
書に従い、重要な子会社を含む各部門の内部管理態勢及び業務の運営状況等を監査し、その結果を定期的に開催
する監査報告会にて担当役員等に報告しております。なお、改善事項については、当該部門に通知し回答を求め
ております。また、監査役及び会計監査人とは定期的に協議会を開催し、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
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ｂ．継続監査期間
1983年以降。
業務執行社員のローテーションに関しては、適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業
務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関
与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 城 戸 昭 博
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 室 井 秀 夫
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 19名
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の選定については日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に準拠した「会計監査人の選定基準」を制定しております。
また、有限責任監査法人トーマツより監査方針、監査計画、品質管理体制、独立性等を聴取し、監査時
間、監査報酬、監査役とのコミュニケーションなど多面的に検証・確認し、監査役会が定める「会計監査人
の評価基準」に従って評価した結果、第48期事業年度における会計監査人の再任決議を行っております。
ｆ．会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、
監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任する方針であります。この場合、解任後最初に招集される株主
総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針
であります。
また、監査役会は、会計監査人の業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、再任しないことが
適切であると判断した場合は、当該会計監査人の不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定する
方針であります。
ｇ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社監査役会は、会計監査人の評価については「監査役監査基準」および日本監査役協会の「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した「会計監査人の評価基準」を制定してお
ります。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 0 38 0
連結子会社 － － － －
計 38 0 38 0
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準導入に係るコンサルティング業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査公認会計士等からの見
積提案をもとに、当社の規模及び事業特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案し、監
査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要
な検証を行い、審議した結果、会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の選任及び解任並びに報酬等の決定に関する手続きの客観性・透明性を確保し、当社のコーポ
レート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、2020年12月に独立社外取締役が構成員の過半数を占
める指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、当社は、指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、取
締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で定めており、その概要は次のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取
締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績も考慮しながら、総合的に勘案
して決定するものとします。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した金銭報酬
とし、各事業年度の連結経常利益の実績に応じた支給テーブルに基づく金額を翌期に毎月均等に支給することと
し、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直し
を行います。
非金銭報酬は株式報酬であり、中長期的な企業価値との連動性を強化した報酬構成とするため株式給付信託
（ＢＢＴ）とし、業績に応じて規程に定める数のポイント付与を行い、取締役は退任時に株式の給付を受けま
す。
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬割合を参
考に、役位、職責に応じた内容としております。
役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会で決議
された上限総額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容につい
て決定する権限を有しております。
監査役の報酬は基本報酬のみであり、株主総会で決議された上限総額の範囲内で、監査役の協議にて決定して
おります。
当事業年度に係る各取締役の報酬については、指名・報酬諮問委員会の設置前でありましたので、役位別・種
類別等の金額及び算定方法を定めた内規に従い、特定の取締役その他の第三者に委任せず、2020年６月26日開催
の取締役会にて決定しております。
業績連動報酬に係る指標は、財務活動をも含めた収益性指標を重視する観点から、連結経常利益としており、
当事業年度の業績連動報酬は、役位別の業績連動報酬標準額に連結経常利益の対前年増減率及び業績予想公表値
に対する達成率を乗じて決定しております。なお、2020年３月期に係る連結経常利益の業績予想公表値は3,300
百万円であり、実績値は3,539百万円であります。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会の決議により決定することとしており、
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると
判断しております。
各監査役の報酬については、常勤・非常勤の別及び監査業務の分担状況等を勘案のうえ、2020年６月26日に監
査役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の員数(人)
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
142 82 55 5 7
(社外取締役を除く)
監査役
13 12 － 0 1
(社外監査役を除く)
社外役員 16 16 － － 5
(注) １ 当社は2015年６月26日開催の第41回定時株主総会において、取締役の金銭報酬の総額を年額170百万円以
内（うち、社外取締役10百万円以内。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、社外取締役２
名を含め６名。）、監査役の金銭報酬の総額を年額25百万円以内（当該定時株主総会終結時点の監査役の
員数は、社外監査役２名を含め３名。）と決議しております。また、同定時株主総会において、株式報酬
として付与される１事業年度あたりのポイント数の合計を、金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を
除く。）分として38,000ポイント以内、監査役（社外監査役を除く。）分として2,000ポイント以内と決
議しております。
２ 非金銭報酬等の内訳は、役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要性がないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的で保有する投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式を保有することで取引先との中長期的な関係構築、取引拡大などが可能となり当社グループの
企業価値向上に資する、あるいは地域経済の発展に貢献することを目的として政策保有株式を保有しておりま
す。
当社は、取締役会において、政策保有している全ての上場株式について、保有目的、保有に伴う便益やリス
クが資本コストに見合っているかどうか等の要素を総合的に考慮し、保有の合理性に関する検証・評価を毎期
実施しております。その結果、保有する意義の薄れた株式については、投資先企業の状況等を勘案した上で縮
減を図る方針であります。なお、当事業年度におきましては、全ての銘柄について保有の合理性を確認してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 767
非上場株式以外の株式 10 3,497
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価格の合計額（百万円）
非上場株式 1 7 ゴルフ会員権の取得
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る
売却価額の合計額(百万円)
(銘柄)
非上場株式 1 5
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
現在の取引状況と将来的な事
1,966,000 1,966,000
㈱シノケングループ 業展開を考慮し、安定的かつ 有
2,490 1,484
良好な関係を維持するため。
取引状況を考慮し、安定的か
320,800 320,800
つ良好な関係を維持するた
ロイヤルホールディングス㈱ 有
642 564
め。
現在の取引状況を考慮し、安
140,200 140,200
第一交通産業㈱ 定的かつ良好な関係を維持す 有
98 80
るため。
取引金融機関として、安定的
68,300 68,300
㈱宮崎太陽銀行 かつ円滑な取引を維持するた 有
68 62
め。
現在の取引状況と将来的な事
373,100 373,100
㈱プロパスト 業展開を考慮し、良好な関係 無
66 45
を維持するため。
将来的な事業展開と業界動向
30,000 30,000
オリックス㈱ の情報収集等を考慮し、良好 無
56 39
な関係を維持するため。
取引金融機関として、安定的
46,600 46,600
㈱南日本銀行 かつ円滑な取引を維持するた 有
34 40
め。
取引金融機関として、安定的
28,300 28,300
㈱豊和銀行 かつ円滑な取引を維持するた 有
18 16
め。
現在の取引状況を考慮し、安
10,000 10,000
㈱リテールパートナーズ 定的かつ良好な関係を維持す 無
13 6
るため。
現在の取引状況を勘案し、安
14,133 14,133
㈱ヤマダホールディングス 定的かつ良好な関係を維持す 無
8 6
るため。
（注） 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、当社は個別銘柄毎に、保
有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の要素を総合的に考慮し、保有の合理性
について検証しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 24 2 26
非上場株式以外の株式 4 360 4 347
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 － 58 － －
非上場株式以外の株式 5 － 77 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,327 4,722
※2 87 ※2 76
受取手形及び売掛金
※2 16,090 ※2 17,713
割賦債権
※2 48,984 ※2 50,266
リース債権及びリース投資資産
※2 25,296 ※2 27,375
営業貸付金
賃貸料等未収入金 150 175
※2 7,470 ※2 ,※5 7,229
販売用不動産
その他 829 335
△ 253 △ 252
貸倒引当金
流動資産合計 103,983 107,642
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※2 26,944 ※2 ,※5 26,371
賃貸不動産（純額）
※2 3,582 ※2 2,003
その他（純額）
※1 30,526 ※1 28,374
賃貸資産合計
その他の営業資産
リース賃借資産（純額） 3,331 3,051
※1 ,※2 389 ※1 ,※2 750
その他（純額）
その他の営業資産合計 3,721 3,801
※1 706 ※1 678
社用資産
有形固定資産合計 34,954 32,854
無形固定資産
671 513
投資その他の資産
投資有価証券 3,877 6,482
※4 59 ※4 37
破産更生債権等
繰延税金資産 37 95
862 896
その他
投資その他の資産合計 4,835 7,512
固定資産合計 40,461 40,881
資産合計 144,444 148,523
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,567 2,998
※2 30,034 ※2 33,833
短期借入金
1年内償還予定の社債 434 100
※2 497 ※2 476
リース債務
未払法人税等 572 457
賞与引当金 133 133
債務保証損失引当金 145 213
3,665 4,526
その他
流動負債合計 38,048 42,740
固定負債
※2 300 ※2 200
社債
※2 64,319 ※2 62,164
長期借入金
※2 3,565 ※2 3,269
リース債務
繰延税金負債 214 358
役員株式給付引当金 19 25
退職給付に係る負債 399 364
資産除去債務 334 337
長期預り敷金保証金 3,511 3,202
3,988 3,826
その他
固定負債合計 76,654 73,749
負債合計 114,702 116,490
純資産の部
株主資本
資本金 2,933 2,933
資本剰余金 835 835
利益剰余金 25,589 27,081
△ 1,017 △ 1,008
自己株式
株主資本合計 28,340 29,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,251 2,044
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 1,250 2,044
非支配株主持分 150 147
純資産合計 29,741 32,033
負債純資産合計 144,444 148,523
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
リース売上高 18,821 16,314
不動産賃貸収入 2,417 2,460
割賦売上高 406 430
ファイナンス収益 822 806
その他の不動産関連収入 941 6,457
1,781 1,790
その他の売上高
売上高合計 25,189 28,259
売上原価
リース原価 16,584 14,238
不動産賃貸原価 887 963
資金原価 627 612
※1 583
その他の不動産関連原価 5,735
637 619
その他の売上原価
売上原価合計 19,320 22,168
売上総利益 5,869 6,091
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 36 42
債務保証損失引当金繰入額 68 68
給料及び手当 743 726
賞与 263 261
退職給付費用 63 66
福利厚生費 203 205
賃借料 99 101
租税公課 114 117
減価償却費 192 190
656 718
その他
販売費及び一般管理費合計 2,442 2,498
営業利益 3,427 3,592
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 143 122
投資有価証券売却益 92 107
28 16
その他
営業外収益合計 266 247
営業外費用
支払利息 77 59
為替差損 29 －
持分法による投資損失 23 21
22 22
その他
営業外費用合計 153 104
経常利益 3,539 3,735
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 17 －
特別利益合計 17 －
特別損失
※2 1,237
減損損失 －
固定資産除却損 47 －
130 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 177 1,237
税金等調整前当期純利益 3,379 2,498
法人税、住民税及び事業税
995 892
△ 5 △ 261
法人税等調整額
法人税等合計 989 630
当期純利益 2,389 1,868
非支配株主に帰属する当期純利益 13 7
親会社株主に帰属する当期純利益 2,376 1,860
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,389 1,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 243 792
1 0
繰延ヘッジ損益
※1 △ 241 ※1 793
その他の包括利益合計
包括利益 2,148 2,661
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,134 2,653
非支配株主に係る包括利益 13 7
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,933 835 23,546 △ 1,043 26,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 332 △ 332
親会社株主に帰属す
2,376 2,376
る当期純利益
自己株式の処分 25 25
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,043 25 2,069
当期末残高 2,933 835 25,589 △ 1,017 28,340
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,495 △ 2 1,492 136 27,900
当期変動額
剰余金の配当 △ 332
親会社株主に帰属す
2,376
る当期純利益
自己株式の処分 25
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 243 1 △ 241 13 △ 228
額）
当期変動額合計 △ 243 1 △ 241 13 1,841
当期末残高 1,251 △ 0 1,250 150 29,741
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,933 835 25,589 △ 1,017 28,340
当期変動額
剰余金の配当 △ 368 △ 368
親会社株主に帰属す
1,860 1,860
る当期純利益
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,491 9 1,500
当期末残高 2,933 835 27,081 △ 1,008 29,841
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,251 △ 0 1,250 150 29,741
当期変動額
剰余金の配当 △ 368
親会社株主に帰属す
1,860
る当期純利益
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 792 0 793 △ 2 791
額）
当期変動額合計 792 0 793 △ 2 2,291
当期末残高 2,044 － 2,044 147 32,033
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,379 2,498
減価償却費 1,398 1,314
減損損失 － 1,237
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23 30
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 0
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 68 68
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 0 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 △ 26
受取利息及び受取配当金 △ 145 △ 123
資金原価及び支払利息 704 672
為替差損益（△は益） 28 0
持分法による投資損益（△は益） 23 21
投資有価証券売却損益（△は益） △ 110 △ 107
投資有価証券評価損益（△は益） 130 －
固定資産除却損 47 －
割賦債権の増減額（△は増加） △ 897 △ 1,450
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△ 4,122 △ 1,136
増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） 644 △ 2,078
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 1,174 1,412
賃貸資産の売却による収入 2,947 －
賃貸資産の取得による支出 △ 1,586 △ 1,098
その他の営業資産の取得による支出 △ 0 △ 439
破産更生債権等の増減額（△は増加） 19 23
仕入債務の増減額（△は減少） 192 431
△ 722 △ 969
その他
小計 845 287
利息及び配当金の受取額
145 125
利息の支払額 △ 705 △ 674
△ 981 △ 1,006
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 695 △ 1,267
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 11 △ 17
無形固定資産の取得による支出 △ 61 △ 10
投資有価証券の取得による支出 △ 24 △ 207
投資有価証券の売却及び償還による収入 541 222
△ 3 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 441 △ 2
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,100 400
長期借入れによる収入 31,900 28,700
長期借入金の返済による支出 △ 25,290 △ 27,454
社債の償還による支出 △ 436 △ 434
リース債務の返済による支出 △ 523 △ 168
配当金の支払額 △ 331 △ 367
－ △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,217 665
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 934 △ 604
現金及び現金同等物の期首残高 4,392 5,327
※1 5,327 ※1 4,722
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
㈱ケイ・エル・アイ
㈱ＫＬ合人社
合同会社大名プロジェクト
㈲ＮＲＰ
㈲ウエストレジデンス
キューディーアセット㈱
㈱ケイエルエス信用保証
特定目的会社ＨＴＴ－１号ファンド
合同会社相生メガソーラーパーク
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
Ｔｕｂｅ㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
合同会社大名プロジェクトの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表
を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。ま
た、特定目的会社ＨＴＴ－１号ファンドの決算日は９月30日、㈲ＮＲＰの決算日は11月30日、合同会社相生メガソー
ラーパークの決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した決算に準
じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
㈱ケイ・エル・アイ他４社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合へ
の出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
a．賃貸不動産、その他の営業資産及び社用資産
建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が８～50年、その他の資産が３～20年であります。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b．その他の賃貸資産
リース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額と
する定額法を採用しております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控
除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③債務保証損失引当金
保証債務に係る損失に備えるため、当連結会計年度末日における損失発生見込額を計上しております。
④役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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(6) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例
処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金を対象として、金利スワップ取引を行っております。
③ヘッジ方針
変動金利の借入金に係る金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しており
ます。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比
較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利
スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上方法
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。
(8) 割賦販売取引の会計処理
「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に定める「金融型割賦の取扱い」に基づき、商品引渡時に物件購
入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理
する方法を採用しております。
なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(9) 金融費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資
産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上して
おります。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しておりま
す。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
（百万円）
当連結会計年度
貸倒引当金 252
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
信用リスクに応じて債務者を区分しており、その区分は、債務者の返済状況に加え、財政状態、経営成績、
キャッシュ・フローの状況、業績見通しや資金繰り計画等の要因を勘案のうえ判定しており、具体的な貸倒引
当金の計上方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」
「(3)重要な引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、（追加情報）に記載しております。債
務者の業績及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により仮定や見積りが変化した場合は、翌連結会計年
度において貸倒引当金を追加計上する可能性があります。
２．減損損失
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
（百万円）
当連結会計年度
「賃貸資産その他」のうち航空機 1,237
なお、当該資産に係る減損後の連結貸借対照表計上額は1,974百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、減損
の兆候の有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下
させるような事象等があります。減損の兆候が識別された場合には、将来の市況等を考慮した賃貸料や処分価
値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。
当連結会計年度において、（連結損益計算書関係）の「減損損失」に記載のとおり、「輸送用機器（航空
機）」に係る減損損失1,237百万円を計上しています。減損損失の算定にあたっては、回収可能価額を正味売
却価額により算定しており、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価に基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、（追加情報）に記載しております。今
後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により航空機に対する需要が変化し、賃貸契約等の状況により収
益性が低下した場合は、翌連結会計年度において減損損失を追加計上する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金等に与える影響は
軽微であります。
(表示方法の変更)
「セグメント情報」における「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度よ
り、従来その他に区分していた売電事業と「リース・割賦」に含まれていたＬＥＤレンタル事業を「環境ソ
リューション」セグメントとして記載する方法に変更しております。
連結貸借対照表関係
売電事業用資産は、前連結会計年度まで「有形固定資産」の「社用資産」に含めて表示しておりましたが、
事業の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他の営業資産」とし
て区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「社用資産」に表示しておりま
した3,721百万円は、「有形固定資産」の「その他の営業資産」として組み替えております。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
売電事業用資産の取得は、前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「社用資産の取得
による支出」に含めて表示しておりましたが、事業の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年度より
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業資産の取得による支出」として区分掲記することと
いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「社用資産の取得による支出」に表示しておりました０百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の営業資産の取得による支出」として組み替えております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式
給付信託（BBT）」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式
給付信託（J-ESOP）」を導入しております（以下、合わせて「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己
株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において324百万円、1,093,700株、当連結会計年度末において
315百万円、1,061,600株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、依然として国内外の経済・社会活動に多大な影響を及ぼしており、
現時点において収束の時期等を予想することは困難でありますが、当社は2021年度以降も一定期間影響は継続す
るとの仮定を置き、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。これらの見積りには不確実性があり、新
型コロナウイルス感染症の感染状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
賃貸資産 6,354 百万円 6,249 百万円
その他の営業資産 941 百万円 1,300 百万円
社用資産 333 百万円 378 百万円
※２ 担保に供している資産（割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形及び売掛金 50 百万円 52 百万円
リース債権及びリース投資資産に
21,812 百万円 19,236 百万円
係るリース料債権部分
割賦債権 4,460 百万円 5,477 百万円
営業貸付金 22,190 百万円 21,447 百万円
販売用不動産 5,301 百万円 3,256 百万円
賃貸不動産 17,669 百万円 17,053 百万円
その他の賃貸資産 3,498 百万円 1,974 百万円
その他の営業資産 275 百万円 230 百万円
合計
75,258 百万円 68,729 百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金（注） 23,303 百万円 24,610 百万円
長期借入金 50,553 百万円 47,471 百万円
リース債務（注） 3,285 百万円 3,117 百万円
社債 100 百万円 100 百万円
小計
77,241 百万円 75,298 百万円
被保証債務(注) 634 百万円 200 百万円
合計
77,875 百万円 75,498 百万円
(注) 短期借入金及びリース債務の金額には、１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおりま
す。また、被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けてい
る額であります。
３ 偶発債務
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
提携金融機関が行っている
31,531百万円 46,401百万円
不動産担保ローンに係る顧客
※４ 破産更生債権等から直接減額した取立不能見込額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
741 百万円 748 百万円
※５ 賃貸不動産の保有目的の変更
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
保有目的の変更により、賃貸不動産1,247百万円を販売用不動産に科目振替を行っております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他の不動産関連原価
2 百万円 － 百万円
(売上原価）
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは以下の資産について減損損失1,237百万円を計上しております。
用途 種類 減損損失（百万円）
賃貸資産 輸送用機器（航空機） 1,237
当社グループは、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した
賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は第三者により合理的
に算定された評価額に基づいております。
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有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △393 百万円 1,188 百万円
37 百万円 △49 百万円
組替調整額
税効果調整前
△355 百万円 1,139 百万円
111 百万円 △346 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △243 百万円 792 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0 百万円 △0 百万円
2 百万円 1 百万円
組替調整額
税効果調整前
2 百万円 1 百万円
△0 百万円 △0 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 1 百万円 0 百万円
その他の包括利益合計
△241 百万円 793 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,952,374 － － 25,952,374
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,372,004 － 88,000 3,284,004
(注) 普通株式の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産
として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,181,700
株、当連結会計年度末1,093,700株）が含まれております。
（変動事由の概要）
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の株式給付による減少 88,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月15日
普通株式 166 7.00 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会(注)１
2019年11月13日
普通株式 166 7.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会(注)２
(注) １．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれ
ております。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 利益剰余金 190 8.00 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれており
ます。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,952,374 － － 25,952,374
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,284,004 － 32,100 3,251,904
(注) 普通株式の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,093,700株、当連
結会計年度末1,061,600株）が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本 カストディ 銀行に商号 変更 しております。
（変動事由の概要）
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の株式給付による減少 32,100株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月15日
普通株式 190 8.00 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会(注)１
2020年11月13日
普通株式 178 7.50 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会(注)２
(注) １．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれ
ております。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれており
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 213 9.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額であります。
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(リース取引関係)
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
太陽光発電設備（機械装置及び構築物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 472 510
１年超 2,121 2,153
合計 2,593 2,663
（貸手側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース債権及びリース投資資産の内訳
① リース債権
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース料債権部分 14,324 14,621
受取利息相当額 △1,032 △930
リース債権 13,292 13,690
② リース投資資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース料債権部分 39,466 40,043
見積残存価額部分 607 593
受取利息相当額 △4,381 △4,061
リース投資資産 35,692 36,576
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 4,317 3,352 1,992 1,505 810 2,346
リース投資資産 9,848 8,076 6,609 5,911 3,367 5,653
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 5,209 2,819 2,043 1,318 1,739 1,491
リース投資資産 10,286 8,558 7,719 5,029 3,011 5,437
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 1,077 1,086
１年超 5,208 4,657
合計 6,286 5,743
３．転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は
次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース投資資産 636 542
リース債務 697 598
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦販売事業及びファイナンス事業などを行っております。これらの事業を行うた
め、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、社債発行、債権流動化などの直接金融により資金調達を
行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変
動リスクを回避するためのデリバティブ取引を行っております。また、通貨関連では、外貨建金銭債権債務の為替
変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人取引先に対するものであり、顧客の契約不履行によっ
てもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、匿名組合
出資金であります。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。また、外貨建取引については、為替変動リスクに晒されております。
資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については金利の変動リスクに晒され
ていますが、一部はデリバティブ取引により、当該リスクを回避しております。
当社グループが行っているデリバティブ取引には、金利関連では金利スワップ取引があります。当社グループで
は、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用し
ております。また、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッ
シュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループで行っているリース・割賦販売取引におきましては、顧客に対する中長期与信となります。よっ
て、当社グループでは当初の取引時において、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース
料・割賦金水準の設定、顧客の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、信用リスク軽減に努めてお
ります。また、取引開始後におきましても、定期的に顧客の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化など
顧客の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。
営業貸付取引におきましても同様に、顧客の資金使途、資金繰り、担保物件の評価などについて当初の貸出時
に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を
外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しなが
ら、信用リスクの管理を行っております。
②市場リスク、為替変動リスク、資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、市場金利の変動リスク、為替変動リスク、有価証券等の価格変動リスクなどは総合企画部
において管理しております。なお、デリバティブ取引への取組は主に経営会議（常勤取締役により構成され、取
締役会の付議事項に関する基本方針及び経営管理の執行方針の審議並びに与信案件の審査を主たる任務とする会
議体）または取締役会において決定されており、取組後の管理については財務部で行っております。
さらに財務部では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した
長短の調達バランスの調整などによって流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価格が異なることもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度( 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 5,327 5,327 －
(2)受取手形及び売掛金 87 87 －
(3)割賦債権 16,090
△20
貸倒引当金(※１)
16,069 16,378 309
(4)リース債権及びリース投資資産
48,984
△67
貸倒引当金(※１)
48,916 50,086 1,169
(5)営業貸付金
25,296
△163
貸倒引当金(※１)
25,133 26,100 966
(6)賃貸料等未収入金
150 150 －
(7)投資有価証券
その他有価証券 2,917 2,917 －
(8)破産更生債権等 59 59 －
資産合計 98,661 101,106 2,445
(1)支払手形及び買掛金 2,567 2,567 －
(2)短期借入金 6,600 6,600 －
(3)未払法人税等 572 572 －
(4)社債（１年内償還予定の社債を
734 741 7
含む）
(5)長期借入金（１年内返済予定の
87,753 88,005 251
長期借入金を含む）
(6)リース債務（１年内返済予定リ
4,063 4,133 70
ース債務を含む）
(7)長期預り敷金保証金 3,511 3,471 △39
負債合計 105,801 106,091 289
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 －
ヘッジ会計が適用されているもの △1 △1 －
デリバティブ取引計 △1 △1 －
※１ 各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 4,722 4,722 －
(2)受取手形及び売掛金 76 76 －
(3)割賦債権 17,713
△32
貸倒引当金(※１)
17,681 18,063 381
(4)リース債権及びリース投資資産
50,266
△63
貸倒引当金(※１)
50,202 51,454 1,252
(5)営業貸付金
27,375
△154
貸倒引当金(※１)
27,220 28,420 1,199
(6)賃貸料等未収入金
175 175 －
(7)投資有価証券
その他有価証券 3,954 3,954 －
(8)破産更生債権等 37 37 －
資産合計 104,072 106,905 2,833
(1)支払手形及び買掛金 2,998 2,998 －
(2)短期借入金 7,000 7,000 －
(3)未払法人税等 457 457 －
(4)社債（１年内償還予定の社債を
300 302 2
含む）
(5)長期借入金（１年内返済予定の
88,998 89,020 21
長期借入金を含む）
(6)リース債務（１年内返済予定リ
3,746 3,840 94
ース債務を含む）
(7)長期預り敷金保証金 3,202 3,090 △112
負債合計 106,703 106,709 6
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 －
デリバティブ取引計 0 0 －
※１ 各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(6)賃貸料等未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)割賦債権、(4)リース債権及びリース投資資産、並びに(5)営業貸付金
これらについては、債権の種類、顧客の内部格付に基づく区分ごとに、契約ごとの将来キャッシュ・フローに
ついて、顧客の内部格付に応じた信用リスクを加味した一定の割引率で割引計算を行っております。また、貸倒
懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結
決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって
時価としております。
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(7)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。ま
た、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(8)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等を連結貸借対照表計上額としているため、時価
は連結決算日における貸借対照表計上額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)社債、(5)長期借入金、並びに(6)リース債務
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。ま
た、固定金利によるものは、元利金の合計額（※）を期末日時点における自社の信用リスク相当分をリスク・フ
リー・レートに上乗せした利率で割引計算を行っております。
(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（後記「デリバティブ取引」参照）については、その
金利スワップのレートによる元利金の合計額
(7)長期預り敷金保証金
賃貸予定期間に対応する将来キャッシュ・フローについて、リスク・フリー・レートで割引計算を行っており
ます。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
① 非上場株式
791 792
② 匿名組合出資金
150 1,448
③ 投資事業有限責任組合出資
4 80
④ 任意組合出資
13 7
⑤ 投資信託
－ 199
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要する
と見込まれるため、「資産(7)投資有価証券」には含まれておりません。
投資信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価表示の対象とはしておりません。
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(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 5,327 － － － － －
割賦債権 5,186 4,221 2,563 1,632 1,673 812
リース債権及びリース投資資産 12,442 10,155 7,706 6,805 3,735 8,138
営業貸付金 10,510 4,151 2,362 2,097 791 5,382
賃貸料等未収入金 150 － － － － －
合計 33,617 18,528 12,632 10,535 6,201 14,333
※破産更生債権等59百万円については、償還予定額が見込めないため注記を省略しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 4,722 － － － － －
割賦債権 6,461 3,973 2,614 2,130 887 1,645
リース債権及びリース投資資産 13,831 10,151 8,913 5,744 3,324 8,299
営業貸付金 8,710 6,790 4,902 903 802 5,267
賃貸料等未収入金 175 － － － － －
合計 33,901 20,916 16,430 8,778 5,015 15,211
※破産更生債権等37百万円については、償還予定額が見込めないため注記を省略しております。
(注) ４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 434 100 200 － － －
短期借入金 6,600 － － － － －
長期借入金 23,434 21,553 17,540 10,078 7,007 8,139
リース債務 497 424 297 244 198 2,400
合計 30,965 22,078 18,038 10,323 7,205 10,540
当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 100 200 － － － －
短期借入金 7,000 － － － － －
長期借入金 26,833 22,821 15,358 12,287 4,908 6,788
リース債務 476 339 270 237 211 2,209
合計 34,410 23,360 15,629 12,525 5,120 8,998
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,496 766 1,730
その他
127 101 26
小計 2,623 867 1,756
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
197 229 △31
その他 96 98 △1
小計 293 327 △33
合計 2,917 1,194 1,722
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,737 854 2,882
小計 3,737 854 2,882
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
121 141 △19
その他 96 97 △1
小計 217 238 △21
合計 3,954 1,092 2,861
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、その他有価証券について130百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、取得原価に対する時価の下落率が30％以上50％未満である株式については、個別銘柄毎に、時価と取得原
価との乖離状況及び発行会社の財政状態等を把握した上で時価の回復可能性の検討を行い、回復可能性のないもの
について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
市場取引以外 金利キャップ取引
1,000 1,000 0 △0
の取引 買建
合計 1,000 1,000 0 △0
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 上記の契約額等は、想定元本を記載しており、この金額自体がデリバティブ取引に係る信用リスク量を示す
ものではありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
市場取引以外 金利キャップ取引
1,000 1,000 0 △0
の取引 買建
合計 1,000 1,000 0 △0
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 上記の契約額等は、想定元本を記載しており、この金額自体がデリバティブ取引に係る信用リスク量を示す
ものではありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類等 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
短期借入金及び
原則的処理方法 支払固定・ 340 － △1
長期借入金
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ 短期借入金及び
支払固定・ 3,566 2,577 ※
の特例処理 長期借入金
受取変動
合計 3,906 2,577 △1
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類等 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ 短期借入金及び
支払固定・ 2,577 2,068 ※
の特例処理 長期借入金
受取変動
合計 2,577 2,068 －
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、同制度の一部として勤続３年以上で定
年退職する者を対象とした確定給付企業年金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便
法を採用しております。
また、当社は一定の要件を満たした従業員が退職した場合等に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業
員株式給付信託（J-ESOP）」及び確定拠出年金制度を導入しております。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 432 百万円
退職給付費用 48 百万円
退職給付の支払額 △81 百万円
制度への拠出額 △12 百万円
退職時株式給付費用 15 百万円
その他 △2 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 399 百万円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 402 百万円
年金資産 △138 百万円
264 百万円
非積立型制度の退職給付債務 － 百万円
退職時株式給付引当金 135 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 399 百万円
退職給付に係る負債
399 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 399 百万円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 48 百万円
退職時株式給付費用 15 百万円
３ 確定拠出年金制度
当社グループの確定拠出年金制度の要拠出額は 18百万円 であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、同制度の一部として勤続３年以上で定
年退職する者を対象とした確定給付企業年金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便
法を採用しております。
また、当社は一定の要件を満たした従業員が退職した場合等に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業
員株式給付信託（J-ESOP）」及び確定拠出年金制度を導入しております。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 399 百万円
退職給付費用 43 百万円
退職給付の支払額 △88 百万円
制度への拠出額 △12 百万円
退職時株式給付費用 23 百万円
その他 △2 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 364 百万円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 354 百万円
年金資産 △136 百万円
218 百万円
非積立型制度の退職給付債務 － 百万円
退職時株式給付引当金 146 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 364 百万円
退職給付に係る負債
364 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 364 百万円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43 百万円
退職時株式給付費用 23 百万円
３ 確定拠出年金制度
当社グループの確定拠出年金制度の要拠出額は 18百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸倒引当金 277 百万円 297 百万円
投資有価証券等評価損 92 百万円 74 百万円
減損損失 74 百万円 105 百万円
販売用不動産評価損 103 百万円 99 百万円
賞与引当金 35 百万円 36 百万円
退職給付に係る負債 122 百万円 115 百万円
割賦未実現利益 242 百万円 289 百万円
リース投資資産 16 百万円 11 百万円
383 百万円 435 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,347 百万円 1,465 百万円
△744 百万円 △542 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
602 百万円 923 百万円
その他有価証券評価差額金
△470 百万円 △817 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △81 百万円 △77 百万円
買換資産圧縮積立金 △89 百万円 △85 百万円
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例 △157 百万円 △198 百万円
19 百万円 △7 百万円
その他
繰延税金負債合計
△780 百万円 △1,186 百万円
繰延税金資産の純額
△177 百万円 △263 百万円
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
固定資産―繰延税金資産 37 百万円 95 百万円
固定負債―繰延税金負債 △214 百万円 △358 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定 実効税率 － ％ 30.5 ％
（調整）
住民税均等割額 － ％ 0.4 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 0.4 ％
評価性引当額の増減 － ％ △8.1 ％
－ ％ 2.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 25.2 ％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、福岡市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、商業施設等の賃貸等不動
産を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,529百万円 であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,497百万円 であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 25,754 26,944
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,189 △573
期末残高 26,944 26,371
期末時価 33,234 31,924
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,491百万円）、資本的支出による増加（115
百万円）であり、主な減少額は減価償却費（388百万円）建物設備の除却（28百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,085百万円）、資本的支出による増加（14百万円）であり、
主な減少額は販売用不動産への振替（1,247百万円）減価償却費（425百万円）であります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、または直近の鑑定評価額を一定の指標等を用
いて調整した金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
当社は、総合金融サービス企業として、リース・割賦事業を中心に、ファイナンス事業、不動産事業、フィービ
ジネス事業などの多岐にわたる取扱商品を、幅広い顧客層に対して複合的に提供しております。よって、サービス
形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」、「不動産」、「フィービジネス」並びに「環境ソ
リューション」を報告セグメントとしております。
「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸
付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資、
「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境
ソリューション」セグメントは、売電事業、ＬＥＤレンタル事業を展開しております。
( 報告セグメントの変更 等に関する事項)
当連結会計年度より報告セグメントを従来の「リース・割賦」「ファイナンス」「不動産」「フィービジネス」
の４区分から「リース・割賦」「ファイナンス」「不動産」「フィービジネス」「環境ソリューション」の５区分
に変更しております。
この変更は、ＳＤＧｓに貢献する環境関連ビジネスへの取組を踏まえて管理区分を見直したことによるものであ
り、従来その他に区分していた売電事業と「リース・割賦」に含まれていたＬＥＤレンタル事業を「環境ソリュー
ション」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務
その他
環境
合計 (注)２、 諸表計上
リース・ ファイナ フィー
(注)１
不動産 ソリュー 計
４、５ 額(注)３
割賦 ンス ビジネス
ション
売上高
外部顧客への
19,080 1,356 3,385 432 856 25,111 77 25,189 － 25,189
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
－ － － － － － － － － －
振替高
計 19,080 1,356 3,385 432 856 25,111 77 25,189 － 25,189
セグメント利益又
1,498 750 1,483 181 35 3,950 6 3,957 △ 529 3,427
は損失(△)
セグメント資産 68,828 25,241 34,779 1 5,095 133,947 59 134,007 10,437 144,444
その他の項目
減価償却費
429 14 392 － 370 1,205 － 1,205 192 1,398
有形固定資産
及び
－ － 1,593 － 0 1,594 － 1,594 72 1,666
無形固定資産の
増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額 △529百万円 は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産調整額 10,437百万円 は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長
期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務
その他
環境
合計 (注)２、 諸表計上
リース・ ファイナ フィー
(注)１
不動産 ソリュー 計
４、５ 額(注)３
割賦 ンス ビジネス
ション
売上高
外部顧客への
16,531 1,431 8,926 395 929 28,213 45 28,259 － 28,259
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
－ － － － － － － － － －
振替高
計 16,531 1,431 8,926 395 929 28,213 45 28,259 － 28,259
セグメント利益又
1,310 833 1,712 151 87 4,095 △ 7 4,087 △ 495 3,592
は損失(△)
セグメント資産 69,855 27,343 35,305 1 5,141 137,646 1 137,647 10,876 148,523
その他の項目
減価償却費
310 14 427 － 371 1,124 － 1,124 190 1,314
減損損失
1,237 － － － － 1,237 － 1,237 － 1,237
有形固定資産
及び
－ － 1,101 － 439 1,540 － 1,540 31 1,572
無形固定資産の
増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額 △495百万円 は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産調整額 10,876百万円 は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長
期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 合計
21,559 3,630 25,189
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧州 合計
31,455 3,498 34,954
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数は１社ありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控
えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名はリース・割賦であります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数は１社ありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控
えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は不動産であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )及び
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当事項はありません。
２ 開示対象特別目的会社との取引金額等
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,305.42 円 1,404.63 円
１株当たり当期純利益 105.03 円 82.00 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,376 1,860
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,376 1,860
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,623,887 22,686,431
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 29,741 32,033
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 150 147
(うち非支配株主持分) ( 150 ) ( 147 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 29,591 31,885
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
22,668,370 22,700,470
の数(株)
４ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除
対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,093,700株、当連結
会計年度1,061,600株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前連結会計年度1,138,182株、当連結会計年度1,075,638株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高 利率
当期首残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円）
(百万円) (％)
第８回無担保社債
株式会社九州
50 －
2010年12月30日 1.03 なし 2020年12月30日
(注２)
( 50 ) ( － )
リースサービス
株式会社九州 第11回無担保社債
300 200
2012年11月16日 0.66 なし 2022年10月25日
(注２)
( 100 ) ( 100 )
リースサービス
株式会社九州 第14回無担保社債
284 －
2013年10月17日 0.65 なし 2020年10月15日
(注２)
( 284 ) ( － )
リースサービス
特定目的会社 第１回一般担保付特定 100 100 変動
2018年３月30日 不動産 2023年３月31日
社債(注３)
HTT-1号ファンド ( － ) ( － ) 金利
734 300
合計 － － － － －
( 434 ) ( 100 )
(注) １ 当期首残高及び当期末残高の（ ）内の金額は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 未償還残高に対して金融機関等から保証を受けております。
３ ３ヶ月円ＴＩＢＯＲであります。
４ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
100 200 － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,600 7,000 0.38 －
１年以内に返済予定の長期借入金 23,434 26,833 0.59 －
１年以内に返済予定のリース債務 497 476 － －
長期借入金(１年以内に返済予定 2022年６月24日～
64,319 62,164 0.59
のものを除く) 2037年３月25日
2022年４月23日～
リース債務（１年以内に返済予定
3,565 3,269 －
のものを除く）
2036年１月31日
その他有利子負債
割賦未払金(１年以内) 186 136 1.69 －
2022年５月31日～
割賦未払金(１年超) 652 515 1.67
2025年８月29日
合計 99,255 100,397 － －
(注) １ 平均利率は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率につい
ては、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債(１年以内に返済予定
のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 22,821 15,358 12,287 4,908
リース債務 339 270 237 211
その他有利子負債 118 304 65 27
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 8,553 13,988 20,144 28,259
税金等調整前四半期(当期)純利
(百万円) 1,248 2,025 2,888 2,498
益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 849 1,345 1,937 1,860
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 37.46 59.35 85.42 82.00
金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 37.46 21.89 26.08 △3.41
（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,188 3,279
売掛金 2 2
※1 ,※2 ,※3 ,※4 16,837 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 18,400
割賦債権
※1 ,※3 ,※4 13,299 ※1 ,※3 ,※4 13,702
リース債権
※1 ,※2 ,※3 ,※4 35,339 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 36,567
リース投資資産
※1 ,※3 ,※4 ,※7 29,877 ※1 ,※3 ,※4 ,※7 31,851
営業貸付金
※4 33 ※4 33
関係会社短期貸付金
※4 112 ※4 136
賃貸料等未収入金
※3 4,235 ※3 ,※8 4,087
販売用不動産
※4 98 ※4 94
前払費用
※4 15 ※4 40
未収収益
その他 631 84
△ 292 △ 294
貸倒引当金
流動資産合計 104,378 107,987
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※1 ,※3 22,419 ※1 ,※3 ,※8 21,652
賃貸不動産
3,582 2,003
その他（純額）
賃貸資産合計 26,001 23,656
※3 113 ※3 100
その他の営業資産
社用資産
土地 271 271
427 400
その他（純額）
社用資産合計 698 672
有形固定資産合計 26,814 24,428
無形固定資産
ソフトウエア 295 185
5 4
その他
無形固定資産合計 300 190
投資その他の資産
投資有価証券 3,877 6,482
関係会社株式 263 263
その他の関係会社有価証券 976 937
出資金 49 49
※4 1,380 ※4 1,683
関係会社長期貸付金
※6 ,※7 59 ※6 ,※7 37
破産更生債権等
長期前払費用 163 150
その他 480 560
△ 7 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,242 10,156
固定資産合計 34,357 34,775
資産合計 138,735 142,763
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 105 －
※4 2,449 ※4 2,974
買掛金
※3 6,600 ※3 7,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 434 100
※3 23,384 ※3 26,783
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 329 304
※4 129 ※4 105
未払費用
未払法人税等 514 374
※4 1,881 ※4 2,261
賃貸料等前受金
※4 138 ※4 68
前受収益
賞与引当金 117 120
※4 1,369 ※4 1,961
その他
流動負債合計 37,451 42,055
固定負債
社債 200 100
※3 62,569 ※3 60,464
長期借入金
リース債務 448 324
繰延税金負債 234 350
役員株式給付引当金 19 25
退職給付引当金 392 360
資産除去債務 334 337
長期預り敷金保証金 3,491 3,186
3,975 3,783
その他
固定負債合計 71,666 68,932
負債合計 109,118 110,988
純資産の部
株主資本
資本金 2,933 2,933
資本剰余金
資本準備金 819 819
13 13
その他資本剰余金
資本剰余金合計 833 833
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 205 194
25,412 26,777
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,617 26,972
自己株式 △ 1,017 △ 1,008
株主資本合計 28,366 29,730
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,251 2,044
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,250 2,044
純資産合計 29,617 31,774
負債純資産合計 138,735 142,763
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※1 18,773 ※1 16,268
リース売上高
不動産賃貸収入 2,073 2,063
割賦売上高 426 451
ファイナンス収益 998 1,015
その他の不動産関連収入 550 6,151
※2 773 ※2 721
その他の売上高
※6 23,595 ※6 26,672
売上高合計
売上原価
※3 16,619 ※3 14,276
リース原価
不動産賃貸原価 805 820
※4 508 ※4 502
資金原価
その他の不動産関連原価 306 5,509
※5 44 ※5 55
その他の売上原価
※6 18,284 ※6 21,163
売上原価合計
売上総利益 5,310 5,509
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 48 46
給料及び手当 656 646
賞与 229 233
退職給付費用 63 66
福利厚生費 196 196
※6 85 ※6 87
賃借料
租税公課 99 100
減価償却費 176 174
592 645
その他
販売費及び一般管理費合計 2,149 2,197
営業利益 3,161 3,312
営業外収益
※6 163 ※6 140
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却益 92 107
※6 27 ※6 16
その他
営業外収益合計 284 264
営業外費用
支払利息 77 59
為替差損 29 －
20 20
その他
営業外費用合計 128 80
経常利益 3,317 3,496
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
17 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 17 －
特別損失
減損損失 － 1,237
固定資産除却損 47 －
130 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 177 1,237
税引前当期純利益 3,157 2,259
法人税、住民税及び事業税
901 767
△ 15 △ 231
法人税等調整額
法人税等合計 885 535
当期純利益 2,271 1,723
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本 利益
資本金
利益剰余金
その他資本
資本準備金 剰余金 剰余金
剰余金
買換資産
合計 合計
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,933 819 13 833 215 23,462 23,678
当期変動額
剰余金の配当 △ 332 △ 332
当期純利益 2,271 2,271
自己株式の処分
買換資産圧縮積立金
△ 10 10 －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 10 1,949 1,939
当期末残高 2,933 819 13 833 205 25,412 25,617
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,043 26,401 1,495 △ 2 1,492 27,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 332 △ 332
当期純利益 2,271 2,271
自己株式の処分 25 25 25
買換資産圧縮積立金
－ －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 243 1 △ 241 △ 241
額）
当期変動額合計 25 1,964 △ 243 1 △ 241 1,722
当期末残高 △ 1,017 28,366 1,251 △ 0 1,250 29,617
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本 利益
資本金
利益剰余金
その他資本
資本準備金 剰余金 剰余金
剰余金
買換資産
合計 合計
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,933 819 13 833 205 25,412 25,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 368 △ 368
当期純利益 1,723 1,723
自己株式の処分
買換資産圧縮積立金
△ 10 10 －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 10 1,365 1,355
当期末残高 2,933 819 13 833 194 26,777 26,972
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,017 28,366 1,251 △ 0 1,250 29,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 368 △ 368
当期純利益 1,723 1,723
自己株式の処分 9 9 9
買換資産圧縮積立金
－ －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 792 0 793 793
額）
当期変動額合計 9 1,364 792 0 793 2,157
当期末残高 △ 1,008 29,730 2,044 － 2,044 31,774
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資
に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
４ 固定資産の減価償却の方法
賃貸不動産、その他の営業資産及び社用資産
建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は８～50年、その他の資産は３～20年であります。
その他の賃貸資産
リース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除
した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処
理を採用しております。
８ 収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上方法
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。
(2) 割賦販売取引の会計処理
「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会 業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日）に定める「金融型割賦の取扱い」に基づき、商品引渡時に
物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分し
て処理する方法を採用しております。
なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資
産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上して
おります。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しており
ます。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
（百万円）
当事業年度
貸倒引当金（流動資産） 294
貸倒引当金（固定資産） ８
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
２．減損損失
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
（百万円）
当事業年度
「賃貸資産その他」のうち航空機 1,237
なお、当該資産に係る減損後の貸借対照表計上額は1,974百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
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(表示方法の変更)
「セグメント情報」における「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当事業年度より、従
来その他に区分していた売電事業と「リース・割賦」に含まれていたＬＥＤレンタル事業を「環境ソリューショ
ン」セグメントとして記載する方法に変更しております。
貸借対照表関係
売電事業用資産は、前事業年度まで「有形固定資産」の「社用資産」に含めて表示しておりましたが、事業
の実態をより適切に反映させるため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他の営業資産」として区分掲
記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「社用資産」に表示しておりました113百
万円は、「有形固定資産」の「その他の営業資産」として組み替えております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 営業債権のうち１年を超えて入金期日の到来するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース債権に係るリース料債権部分 10,009 百万円 9,417 百万円
リース投資資産に係るリース料債権部分 29,143 百万円 29,718 百万円
割賦債権 11,457 百万円 11,778 百万円
営業貸付金 17,711 百万円 23,061 百万円
未経過リース期間に係る
4,433 百万円 4,062 百万円
オペレーティング・リース債権
合計
72,756 百万円 78,038 百万円
※２ 取引の担保として賃貸先、販売先及び貸付先等より次の手形を預かっております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース契約に基づく預り手形 182 百万円 112 百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 191 百万円 294 百万円
※３ 担保に供している資産は次のとおりであります。(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース債権に係るリース料債権部分 7,755 百万円 7,099 百万円
リース投資資産に係るリース料債権部分 14,585 百万円 13,097 百万円
割賦債権 4,709 百万円 5,664 百万円
営業貸付金 26,081 百万円 25,235 百万円
販売用不動産 2,600 百万円 595 百万円
賃貸不動産 15,476 百万円 14,860 百万円
その他の賃貸資産 3,498 百万円 1,974 百万円
合計
74,706 百万円 68,525 百万円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 2,500 百万円 2,500 百万円
１年内返済予定の長期借入金 20,753 百万円 22,060 百万円
長期借入金 48,803 百万円 45,771 百万円
小計
72,056 百万円 70,331 百万円
被保証債務（注） 634 百万円 200 百万円
合計
72,690 百万円 70,531 百万円
(注)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額でありま
す。
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※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 5,908 百万円 6,097 百万円
短期金銭債務 39 百万円 49 百万円
長期金銭債権 1,380 百万円 1,683 百万円
なお、短期金銭債権のうち区分掲記されていない貸付金は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
営業貸付金 4,580 百万円 4,476 百万円
５ リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
342 百万円 441 百万円
※６ 破産更生債権等から直接減額した取立不能見込額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
738 百万円 746 百万円
※７ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産
「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）
(1)延滞債権
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
29 百万円 29 百万円
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(2)貸出条件緩和債権
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
170 百万円 56 百万円
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※８ 賃貸不動産の保有目的の変更
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
保有目的の変更により、賃貸不動産1,246百万円を販売用不動産に科目振替を行っております。
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(損益計算書関係)
※１ リース売上高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ファイナンス・リース料収入 13,406 百万円 13,869 百万円
オペレーティング・リース料収入 1,349 百万円 1,189 百万円
賃貸資産売上及び解約損害金 4,017 百万円 1,209 百万円
転リース手数料 1 百万円 0 百万円
合計
18,773 百万円 16,268 百万円
※２ その他の売上高
その他の売上高には、手数料収入等を計上しております。
※３ リース原価の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ファイナンス・リース原価 11,705 百万円 12,075 百万円
オペレーティング・リース資産
431 百万円 341 百万円
減価償却費
中途解約による処分原価 3,554 百万円 850 百万円
固定資産税 288 百万円 305 百万円
保険料 65 百万円 69 百万円
その他 575 百万円 634 百万円
合計
16,619 百万円 14,276 百万円
※４ 資金原価の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
支払利息等 515 百万円 506 百万円
受取利息 7 百万円 4 百万円
差引
508 百万円 502 百万円
※５ その他の売上原価
その他の売上原価には、手数料原価等を計上しております。
※６ 関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 363 百万円 467 百万円
仕入高 376 百万円 166 百万円
営業取引以外の取引高 19 百万円 17 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 248 248
関連会社株式 14 14
その他の関係会社有価証券 976 937
計 1,239 1,200
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸倒引当金 289 百万円 312 百万円
投資有価証券等評価損 92 百万円 74 百万円
減損損失 74 百万円 105 百万円
販売用不動産評価損 103 百万円 99 百万円
賞与引当金 35 百万円 36 百万円
退職給付引当金 119 百万円 114 百万円
割賦未実現利益 242 百万円 289 百万円
リース投資資産 16 百万円 11 百万円
220 百万円 261 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,194 百万円 1,305 百万円
△628 百万円 △476 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
565 百万円 828 百万円
その他有価証券評価差額金
△470 百万円 △817 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △81 百万円 △77 百万円
買換資産圧縮積立金 △89 百万円 △85 百万円
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例 △157 百万円 △198 百万円
△0 百万円 △0 百万円
その他
繰延税金負債合計
△800 百万円 △1,179 百万円
繰延税金資産の純額
△234 百万円 △350 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
住民税均等割額
0.2 ％ 0.3 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 ％ 0.4 ％
評価性引当額の増減
△2.2 ％ △6.7 ％
その他 △0.7 ％ △0.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1 ％ 23.7 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末残
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 減価償却累計額
高
有形固定資産
賃貸資産
賃貸不動産 22,419 845 1,246 365 21,652 3,910
1,268
その他 3,582 － 310 2,003 1,807
( 1,237 )
その他の営業資産 113 － － 13 100 124
社用資産
土地 271 － － － 271 －
その他 427 17 0 43 400 369
計 26,814 863 2,515 733 24,428 6,212
無形固定資産
ソフトウェア 295 13 － 123 185 376
その他 5 － － 0 4 0
計 300 13 － 123 190 377
(注) １ 賃貸不動産の当期増加額のうち831百万円は新規取得によるものであり14百万円は資本的支出によるもので
あります。
２ 賃貸不動産の当期減少額のうち1,246百万円は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替によるものであ
ります。また、その他の賃貸資産の「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額でありま
す。
３ 前事業年度まで「社用資産」に含めていた「その他の営業資産」は、「注記事項（表示方法の変更）」に記
載のとおり、当期首残高より組み替えて表示しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 299 345 342 302
賞与引当金 117 120 117 120
役員株式給付引当金 19 5 － 25
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により
公告掲載方法 電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載Ｕ
ＲＬは次のとおり。https://www.k-lease.co.jp
（株主優待制度）
１．対象となる株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有
株主に対する特典
の株主
２．優待内容
ＱＵＯカード（1,000円分）１枚
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第46期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月29日福岡財務支局長に提
出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日福岡財務支局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第47期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日福岡財務支局長に提
出。
第47期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月16日福岡財務支局長に提
出。
第47期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月15日福岡財務支局長に提
出。
(４) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2020年７月２日福岡財務支局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第
19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年５月６日福岡財務支局長に提出。
(５) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（４）2020年７月２日提出の臨時報告書の訂正報告書）
2020年10月７日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
株式会社 九州リースサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
城 戸 昭 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社九州リースサービスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社九州リースサービス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、貸倒引当金の見積りの合理性を検討す
当連結会計年度の連結貸借対照表において、割賦債権
るため、主として以下の監査手続を実施した。
17,713百万円、リース債権及びリース投資資産50,266百
（1）内部統制の評価
万円、営業貸付金27,375百万円、それらに対する貸倒引
・債権の評価及び貸倒引当金の見積りに関する内部統制
当金252百万円が計上されている。また、取立不能見込
の整備及び運用状況を評価した。
額として748百万円が破産更生債権等から直接減額され
（2）債務者区分の判定
ている。貸倒引当金に関する会計方針については、 【注
・債務者区分の合理性を検討するため、会社の作成した
記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
自己査定結果を入手し、経営者による債務者区分の評
事項)４(3) に記載のとおりである。また、 【注記事項】
価及び判定結果について、審査部、ファイナンス営業
(重要な会計上の見積り) において、貸倒引当金に関する
部等に対して質問を実施した。
注記が行われている。
（3）貸倒引当金の見積り
割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付
・経営者が設定した重要な仮定や見積りについて、企業
金の信用リスクに応じた債務者区分は、債務者の返済状
外部の情報との比較等により、その合理性を評価し
況に加え、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの
た。また、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念さ
状況、業績見通しや資金繰り計画等の要因を勘案のうえ
れる業種の特定、信用リスクの悪化が懸念される与信
判定されるため、経営者による判断を伴う。また、貸倒
先の特定を行うため、審査部、ファイナンス営業部等
懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積りにお
に対して質問を実施した。
いては、主に担保となる不動産からの回収可能性の見積
・当連結会計年度末の経済環境を反映するための定性的
りが必要となるが、当該見積りは経営者による判断を伴
な調整を行うかどうかの経営者の判断について、その
う。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、
妥当性を検討した。
将来の業績に重要な影響を及ぼすことが見込まれる貸出
・債務者区分に基づき貸倒引当金が計上されていること
先について、当該感染症の広がり方や収束時期に関して
を確認するため、貸倒実績率について、過去及び当期
会社自らが置いた仮定には、見積りの不確実性や経営者
の貸倒実績等に基づき適切に算定されていることを検
による主観的な判断の程度が高い。
討した。また、担保となる不動産について、不動産鑑
以上から、当監査法人は、貸倒引当金の見積りの合理
定評価額等に基づき適切に評価されていることを検討
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
した。
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社九州リースサービス
の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社九州リースサービスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制調査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
株式会社 九州リースサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
城 戸 昭 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
室 井 秀 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社九州リースサービスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社九州リースサービスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の見積りの合理性）と実質的
に同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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