日本テクノ・ラボ株式会社 有価証券報告書 第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本テクノ・ラボ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本テクノ・ラボ株式会社(E05690)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第33期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 日本テクノ・ラボ株式会社
【英訳名】 NIPPON TECHNO LAB INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 泳成
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
(2020年10月19日より東京都千代田区平河町一丁目２番10号から上記住所に
移転しております。)
【電話番号】 045-263-8546
(2020年10月19日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。)
【事務連絡者氏名】 管理部長 鈴木 孝男
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 045-263-8546
【事務連絡者氏名】 管理部長 鈴木 孝男
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 584,784 557,988 757,240 840,375 475,952
経常利益又は経常損失
(千円) 38,569 10,009 54,403 156,153 △ 54,399
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 31,039 6,126 38,886 87,368 △ 56,355
損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) △ 2,701 △ 8,851 △ 5,022 △ 4,849 △ 5,307
の投資損失(△)
資本金 (千円) 401,200 401,200 401,200 436,200 436,200
発行済株式総数 (株) 848,000 848,000 848,000 1,731,000 1,731,000
純資産額 (千円) 921,463 919,873 959,786 1,115,626 1,054,221
総資産額 (千円) 1,078,704 1,072,937 1,160,801 1,326,640 1,236,351
１株当たり純資産額 (円) 577.58 576.58 601.50 684.17 645.76
１株当たり配当額
20 ― ― 5 10
(うち１株当たり (円)
( 10 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 19.46 3.84 24.37 54.13 △ 34.56
損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― 52.74 ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 85.4 85.7 82.7 84.1 85.3
自己資本利益率 (％) 3.4 0.7 4.1 8.4 △ 5.2
株価収益率 (倍) 20.56 89.97 50.87 21.25 △ 40.08
配当性向 (％) 51.40 ― ― 9.24 △ 28.94
営業活動による
(千円) 11,310 △ 85,598 86,668 161,380 △ 1,561
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 15,938 △ 43,042 234,924 △ 2,420 13,089
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 15,925 △ 7,963 156 69,965 △ 7,745
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 402,204 265,594 587,348 816,274 820,055
期末残高
従業員数 (名) 30 31 31 30 28
株主総利回り (％) 151.9 131.7 463.0 431.5 522.2
（比較指標：配当込み
(％) 114.7 132.9 126.2 114.2 162.3
TOPIX）
最高株価 (円) 1,080 840 2,920 3,050 3,850
最低株価 (円) 560 670 622 900 1,092
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第31期の期首か
ら適用しており、第30期の主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となって
おります。
４．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。また、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．当社は2019年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付けで１株につき２株の株式分
割を行っております。そのため、第29期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益を算定しております。
６．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時就業者は10％未満となっているため、記載を省略
しております。
７．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所(アンビシャス市場)におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1989年１月 東京都品川区五反田に各種ソフトウェアの開発を目的として、日本テクノ・ラボ株式会社を設立。
1989年６月 本社を東京都品川区大崎に移転。
科学技術用システムインテグレーション及びコンピュータ周辺機器用制御ソフトウェアの開発事業
を開始。
1990年７月 本社を東京都中央区日本橋人形町に移転。
1991年６月 プリントサーバ事業を開始。
1991年10月 ファイルストレージソリューション事業を開始。
1994年６月 本社を東京都中央区日本橋大伝馬町に移転。
2002年５月 本社を東京都千代田区平河町に移転。
2002年12月 セキュリティ(情報セキュリティ)事業を開始。
2006年７月 セキュリティ(映像セキュリティ)事業を開始。
2006年９月 福岡県福岡市博多区博多駅東に福岡事業所を開設。
2007年５月 札幌証券取引所アンビシャス市場上場。
統合監視映像システム「Fire Dipper」販売開始。
2008年２月
2008年９月 セキュリティプリントシステム「SPSE」販売開始。
2010年９月 福岡事業所を閉鎖。
2011年３月 ナルテック株式会社と資本・業務提携を開始。
2012年４月 ラインヘッド・インクジェット・プリンタコントローラ出荷開始。
2012年12月 ISO27001認証取得。
2015年10月 錠剤プリンタコントローラの開発成功。
2016年４月 アルミ箔プリンタコントローラの開発成功。
2017年３月 サイバーセキュリティ事業開始。
ネットワークセキュリティベンダーNSFOCUSジャパン株式会社と業務提携を開始。
2019年９月 株式会社シンク・ラボラトリーと資本・業務提携を開始。
2020年10月 本社を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転。
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３ 【事業の内容】
当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、２つを併せた概念として「プリンタ」と称する。）の
コントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、「プリンタ制御ソフトウェア」とする。）の開発・販売を行
うイメージング＆プリンタコントローラ事業と、情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供ならびに
各メーカ製IP監視カメラ対応の統合監視映像システムの開発・販売及びソリューションの提供を行うセキュリティ事
業を主たる事業としております。
また、その他の事業といたしまして、ストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事業の計４事業を
展開しております。
(1) イメージング＆プリンタコントローラ事業について
当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカに対しまして、同プリンタ
のプリンタ制御ソフトウェア（製品名「mistral」）の開発・販売ならびにmistralを組み込んだプリンタ制御装置
（ハードウェア）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。
当事業の特徴としましては、当社はオフィスの一部で利用されている特殊なプリンタを除く汎用版のプリンタや
一般家庭で用いられているような廉価版のプリンタ制御ソフトウェアは扱わず、MFP、CAD設計現場や特殊な用途で
用いられるような、言い換えると特殊な業務用及び産業用に近い分野のニッチなマーケットをターゲットとしたプ
リンタ制御ソフトウェアに的を絞った開発・販売を行っております。
当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるため、高精度・高画質が求め
られております。当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接
続制御装置、イメージ展開ソフトウェア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソ
フトウェア、スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソ
フトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々なプリンタ制御ソフトウェアにかかる構成要素技術の全
てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、そのため継続的かつ安定的なビジネスが見込め
ることから、当社事業の中核をなす事業の一つとなっております。
上記に加え、インクジェットヘッドメーカと業務提携し、高性能インクヘッドアセンブリ、印刷媒体搬送装置を
統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッサを核とした制御装置と高速の印刷データ処理（色
の生成、高速RIP処理）ソフトウェアを開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業を対象に、納入してお
ります。
本システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、
マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存し
ていた工程が本システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化など
と相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ（塗装）ラインの構築が可能となります。
(2) ストレージソリューション事業について
当事業におきましては、DVD/BDにバックアップ及びプリントが可能なデュプリケータ（製品名「Bravoシリー
ズ」）やBravoシリーズ対応データ管理ソフトウェア（製品名「iDupli」）の販売ならびにそれらをシステムとして
提案を行うシステムインテグレーション（役務提供）を主に取り扱っており、その他に、サーバ接続型DVD/BD対応
単体ドライブ及びUNIX、LINUX対応の可搬型記憶媒体システム（製品名「MnemosNEXT」他）の販売と上記に付随する
保守及びカスタマーサポートを行っております。
主な最終ユーザは、個人情報を含む大量の情報を扱い管理する企業、官公庁ならびに医療機関等であり、主な販
売先は大手SI会社等であります。
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(3) セキュリティ事業について
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、ICカード認証により、紙文書からの情報漏洩を抑
制するソフトウェアであるセキュアプリントシステム（製品名「SPSE」）の開発・販売、プリンタ制御技術を応用
し、画質を劣化させることなくインク・トナーを強制的に最大75％削減するトナー・インクセーブソフトウェア
（製品名「WISE SAVER」）の開発・販売、ならびに企業内のあらゆるプリンタ、複写機の電力消費量を常時測定
し、収集するソフトウェア“CO2オフセットナビゲータ”の開発・販売、及びそれら技術を統合したセキュアプリン
トソリューションの提供を行っております。
また、上記に加え、企業の全管理PCの最新の環境を一元管理しPCの細かな操作（ドキュメントのコピー&ペースト
等）まで詳細に監視・管理することが可能なソフトウェア（製品名「Wise Patrol」）の開発・販売、パソコン端末
の利用制限（PCロック機能）とパソコン内データの暗号化・複号化、ソフトウェアの不正使用・不正コピー防止を
USBデバイスにて可能にする自社製品（製品名「PC Guard」「COPY Guard」）の販売、さらに左記USBデバイスを用
いたWEBサイトにおける本人認証ならびに閲覧制限、印刷制限等のインテグレーションサービスと上記に付随する保
守及びカスタマーサポートを行っております。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、各メーカ製IPカメラ対応の統合監視映像システム（製品名
「Fire Dipper」）の開発・販売ならびにシステム構築等のインテグレーション及び監視映像システムに係わるハー
ドウェア（エンコーダ／デコーダ）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。
(4) ビジネスソリューション事業について
当事業におきましては、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、製商品の販売、それらに付随す
る保守及びカスタマーサポートを行っております。
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(関連会社)
イメージング＆プ システムの開発委託
静岡県静岡市
ナルテック株式会社 100,000 リンタコントロー 20.0 資金の貸付
清水区
ラ事業 利息の受取
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
28 51.3 17.8 6,349,280
セグメントの名称 従業員数（名）
イメージング＆プリンタコントローラ事業
ストレージソリューション事業
23
セキュリティ事業
ビジネスソリューション事業
全社 5
合計 28
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は10％未満なので記載を省略しております。
２．当社は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、株主、従業員、取引先との調和を重視しつつ、高付加価値、高利益を実現するために、基礎理論および基
本技術により構築された固有技術、希少技術へのこだわりを自社製品に生かしながら開発業務を行うこと、すなわ
ち、事業、技術、製品においてオンリーワン企業を目指すことを経営方針としております。
当社の経営環境及び対処すべき課題は以下の項目があり、これらに取り組むことにより、収益力の向上を図り、企
業価値を高めていく所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 収益構造の安定化
当社は、どのような経済局面においても、毎期安定的に収益を確保できる仕組みを作り、収益の最低ラインを確
保できるよう努めてまいります。
具体的には、当社の技術力を生かせるニッチな市場において、シェアを獲得し、ユーザ企業に対しサポートを充
実させ、保守による収益を拡げるとともに、既存製品の機能向上、拡充ならびに新製品の開発のための研究開発に
も注力し、新規の顧客を獲得してまいります。
(2) 品質管理体制の強化
自社製品を広く頒布することにより、ユーザの使用環境に応じて様々なニーズが発生してまいります。当社は、
開発当初から完成・出荷までの一貫した品質管理体制を保持し、徹底した品質管理に努め、顧客満足度を向上させ
てブランドイメージの向上を図ってまいります。
(3) 新しいビジネスモデルの創出
当社はこれまで、mistral、SPSE、FireDipper及びiDupli等の製品やビジネスモデルを創出してまいりました。今
後、当社が一層飛躍するにあたっては、次世代のビジネスモデルの創出が不可欠であると考えており、時代の流れ
や市場のニーズを的確に把握し、次世代の製品開発に取り組んでまいります。
(4) 情報セキュリティ管理システムの構築
情報漏洩は企業にとって、今や信用失墜につながり、業績に大きな影響を及ぼす事態となります。当社は、情報
セキュリティ管理システムを構築し、国際標準規格であるISO27001を取得いたしました。今後は、運用状況を監察
し、必要であれば改善し、内部管理体制の一層の充実を図るとともに、信用力向上により顧客層の拡大を狙いま
す。
(5) ローコストオペレーション
今後も一層のローコストオペレーションを図り、収益力を強化してまいります。
また、当社のその他の経営環境としましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、収益低下のリスクが
顕在化する可能性があげられます。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してお
ります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要である
と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であ
りますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要が
あると考えております。
また、以下の記載は本株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意くだ
さい。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の異常な変動について
多額の研究開発投資、新製品の市場投入・新技術の商品化が長期間となることについて
当社は研究開発型企業として、顧客や市場ニーズに対応した競争力のある製品・サービスを提供し、もって中
長期にわたる持続的な成長を可能とするために、常に既存製品の機能強化または新製品・サービスの開発を行う
必要があります。
市場動向と顧客ニーズを的確に把握した上で、既存製品の機能強化または新製品・サービスの開発のために、
今後においても研究開発を積極的に実施していく方針であります。
しかしながら、機能強化または新製品が市場動向や顧客ニーズに合わず、研究開発投資に見合った成果があげ
られない場合には、当社の事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イメージング＆プリンタコントローラ事業の収益低下の
リスクが顕在化する可能性があります。
(2）特有の法的規制について
現在、当社の事業を推進する上で、直接的に規制を受ける法的規制は存在しないと認識しております。しかし、
今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等、当社事業を規制する法令等が新たに制定される可能性が
あります。そうした場合に、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等に
より、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特有の経営方針について
① 小規模組織で運営されていることについて
当社は、2021年３月31日現在、取締役５名、監査役３名及び従業員28名と小規模組織であり、内部管理体制も当
該組織規模に応じた体制となっております。
今後も事業拡大に伴い、適切な人員の増強、組織体制の強化に努める予定であります。しかしながら、当社が事
業の拡大に対し適切かつ充分な対応ができなかった場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保や育成について
当社は研究開発型企業として、高度な技術開発を行っており、アプリケーション開発に関わるプログラミング知
識のみならず、通信技術、ハードウェア開発技術、デバイス技術、ソフトウェア工学等の多岐にわたる専門知識が
必要となります。今後の更なる成長のためには、現在当社に在籍している開発技術者を中心とするスタッフと同等
かそれ以上のレベルの人材を採用又は育成により確保していく必要があります。しかしながら、当社の求める人材
の確保は必ずしも容易ではなく、目標どおり確保できないリスクがあります。
当社は、今後とも積極的に人材の確保に努めていく方針でありますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できな
い場合、及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社の
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社はこれまで、特許権等を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差
止の請求を受けたことはありません。当社では知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、今後
当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立した場合、または競合他社が特許権等を取得した場合は、そ
の内容によっては競争の激化または当社への損害賠償や使用差止の請求やロイヤリティの支払等が発生し、当社の
事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4）その他
① 品質管理について
当社は受託開発、製品開発、製品出荷等において、顧客への納品までの間に社内において徹底した品質管理を行
い、現時点まで当社の製品等の不具合による顧客からの訴訟等、経営成績に重大な影響を与える損害賠償を請求さ
れたことはありません。しかしながら、プログラム、その他のソフトウェア、製品等に不良箇所が発生した場合、
追加補修作業や販売の中止、損害賠償請求等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 情報管理について
当社は受託開発や製品開発等を行う際、顧客の機密情報や個人情報を入手しております。当社は当該情報の管理
はもちろんのこと、保有している内部情報、機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の最重要項目の
ひとつとしております。
情報管理については、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格）を取得した上で規程を整
備し、システム上のセキュリティ対策を行うとともに、全役職員に対して教育、研修等を行うことにより情報管理
意識向上の徹底に努めております。
しかしながら予期せぬ事態その他により情報漏洩が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 検収時期等の遅延による業績見通しへの影響について
当社が受託した開発案件については、開発作業が完了した後に検収を受けることが通例であり、受託開発にかか
る収益認識基準として検収基準を採用しております。
当社では、各プロジェクトの進捗管理を週単位で実施しており、問題が生じれば即座に対応できる体制が構築さ
れており、計画通り納品又は検収できるよう努めております。
しかしながら、今後、期末付近に検収が予定されている場合において、開発スケジュールの関係や得意先の検収
時期のタイミング等何らかの事情により検収が翌期に遅延した場合には、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性
があります。
④ 災害等のリスク
当社では、地震を含めた防災対策を徹底しており、当社の最重要資産であるソースコード等のデータは、本社か
ら離れた場所にファイルサーバを設置しバックアップをしており、地震により本社が被災した場合でも通常営業で
きるように備えております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新株予約権による株式の希薄化について
当社では、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ス
トック・オプション制度を採用しております。
これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株式
価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、新型コロナウイルス感染症
拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難
になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
なお、当社は、テレワーク等の効率的な事業運営を実施しておりますが、有事の際には感染拡大を防止するた
め、衛生管理の徹底や時差出勤、従業員の行動基準の策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
本年初頭からの新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業年度におけるわが国経済は急速に悪化し、か
つ、この感染症が世界に流行したことにより、さらなる経済的難局に直面いたしました。
このような経営環境下におきまして、当社は、
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザ
との信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりまし
た。
当社の事業は、イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業、セキュリティ事
業、ビジネスソリューション事業により構成され、さらに、セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム
部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
また、当社の売上は、商品売上、製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売
上、受託開発売上、保守売上に分類されます。
当事業年度の売上高は、商品売上高は3,728千円（前年同期比15.1％減）、製品売上高は348,974千円（前年同期
比50.0％減）、受託開発売上高は12,000千円（前年同期比33.3％減）、保守売上高は111,249千円（前年同期比
7.3％減）となりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は475,952千円（前年同期比43.4％減）、営業損失は77,705千円（前年同
期は営業利益158,545千円）、経常損失は54,399千円（前年同期は経常利益156,153千円）、当期純損失は56,355千
円（前年同期は当期純利益87,368千円）となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
売上高 セグメント利益又は損失（△）
セグメントの名称
前年差 前期比(%) 前年差 前期比(%)
イメージング＆プリンタコ
(千円) 60,987 △346,011 △85.0 △15,199 △185,618 ―
ントローラ事業
ストレージソリューション
(千円) 19,124 △9,541 △33.3 △23,063 3,510 ―
事業
セキュリティ事業 (千円) 382,614 △2,492 △0.6 102,296 △48,872 △32.3
ビジネスソリューション事
(千円) 13,225 △6,378 △32.5 1,793 △2,403 △57.3
業
合計 (千円) 475,952 △364,423 △43.4 65,826 △233,383 △78.0
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主
に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保
守業務を行っております。
当事業における売上高は、製品売上高は47,492千円（前年同期比87.9％減）、保守売上高は13,495千円（前年同
期比1.1％減）となりました。
その結果、売上高は60,987千円（前年同期比85.0％減）、セグメント損失は15,199千円（前年同期セグメント利
益は170,418千円）となりました。
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（ストレージソリューション事業）
当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開
発、販売および保守業務を行っております。
当事業における売上高は、商品売上高は3,728千円（前年同期比15.1％減）、製品売上高は8,626千円（前年同期
比47.6％減）、保守売上高は6,769千円（前年同期比13.3％減）となりました。
その結果、売上高は19,124千円（前年同期比33.3％減）、セグメント損失は23,063千円（前年同期セグメント損
失は26,573千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
セキュリティプリントシステム部門の開発製品はSPSE（エスピーエスイー）、PC GUARD（ピーシーガード）、
COPY GUARD（コピーガード）であり、当部門においては、主に、セキュリティプリントシステムの開発、販売およ
び保守業務を行っております。
セキュリティプリントシステム部門における売上高は、製品売上高は60,841千円（前年同期比25.4％減）、保守
売上高は58,813千円（前年同期比13.0％減）となりました。
統合監視映像システム部門の開発製品はFIRE DIPPER（ファイヤーディッパー）であり、当部門においては、主
に、統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行っております。
統合監視映像システム部門における売上高は、製品売上高は232,013千円（前年同期比12.7％増）、保守売上高は
30,945千円（前年同期比3.0％増）となりました。
両部門合計の売上高は、製品売上高は292,855千円（前年同期比1.9％増）、保守売上高は89,758千円（前年同期
比8.0％減）となりました。
その結果、売上高は382,614千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は102,296千円（前年同期比32.3％減）
となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業における開発製品はなく、当事業においては、主に、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開
発、販売および保守業務を行っております。
当事業における売上高は、受託開発売上高は12,000千円（前年同期比33.3％減）、保守売上高は1,225千円（前年
同期比34.0％増）となりました。
その結果、売上高は13,225千円（前年同期比32.5％減）、セグメント利益は1,793千円（前年同期比57.3％減）と
なりました。
財政状態につきましては以下のとおりです。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ90,288千円減少し、1,236,351千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ28,884千円減少し、182,129千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ61,404千円減少し、1,054,221千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,780千円増加し、820,055千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は1,561千円となりました。主な要因は、税引前当期純損失
66,205千円の計上、売掛金の回収による売上債権の減少120,709千円、仕入債務の増加33,433千円、たな卸資産の増
加18,089千円、法人税等の支払による支出73,428千円等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果得られた資金は13,089千円となりました。主な要因は、保険積立金の解約に
よる収入49,230千円、敷金及び保証金の回収による収入41,686千円、敷金及び保証金の差入による支出24,666千
円、有形固定資産の取得による支出32,671千円、貸付けによる支出20,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は7,745千円となりました。これは配当金の支払による支出
8,129千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
b．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
イメージング＆プリンタコントローラ事業 ― ―
ストレージソリューション事業 1,524 △58.1
セキュリティ事業 ― ―
ビジネスソリューション事業 ― ―
合計 1,524 △58.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
イメージング＆プリンタコントローラ事業 134,647 △58.5 101,551 264.1
ストレージソリューション事業 19,198 △36.7 6,908 1.1
セキュリティ事業 352,326 △4.9 82,314 △26.9
ビジネスソリューション事業 13,355 △31.9 247 110.2
合計 519,527 △30.2 191,022 29.6
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 受注残高合計の内、2022年３月期に売上が見込まれる受注残高は162,090千円であります。
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d．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高(千円)
前年同期比
セグメントの名称
(％)
商品 製品＆サービス 合計
イメージング＆プリンタコントローラ事業 ― 60,987 60,987 △85.0
ストレージソリューション事業 3,728 15,396 19,124 △33.3
セキュリティ事業 ― 382,614 382,614 △0.6
ビジネスソリューション事業 ― 13,225 13,225 △32.5
合計 3,728 472,224 475,952 △43.4
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社シンク・ラボラトリー 254,184 30.2 22,500 4.7
日本電気株式会社 111,080 13.2 35,555 7.5
株式会社小森コーポレーション 85,000 10.1 8,698 1.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告
数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて
判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社が採用する重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事
項 （重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等、不確実性が大きく、見積り、予測への反映が難しい要素も
あるため、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、その影響が長期化した場合には将来
において損失が発生する可能性があります。
a．固定資産の減損
当社の事業においては、ソフトウェア及び工具機器備品の固定資産を保有しております。
固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の
変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があ
ります。
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b．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した
将来減算一時差異について計上しております。
なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税
金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
当事業年度における資産、負債及び純資産の状態は、以下のとおりです。
（流動資産）
当事業年度の流動資産合計は1,152,358千円と前事業年度末に比べて53,918千円減少しました。減少した主な要因
は、未収還付法人税等が39,577千円、電子記録債権が15,525千円、仕掛品が22,185千円、短期貸付金が20,000千円
増加しましたが、売掛金が102,437千円、受取手形が33,797千円、商品および製品が12,803千円減少したこと等によ
るものです。
（固定資産）
当事業年度の固定資産合計は83,992千円と前事業年度末に比べて36,370千円減少しました。減少した主な要因
は、建物が13,230千円増加しましたが、長期前払費用が24,045千円、差入保証金が17,020千円、関係会社株式が
6,878千円減少したこと等によるものです。
（流動負債）
当事業年度の流動負債合計は112,483千円と前事業年度末に比べて38,830千円減少しました。減少した主な要因
は、買掛金が33,433千円増加しましたが、未払法人税等が52,591千円、未払消費税等が17,803千円減少したこと等
によるものです。
（固定負債）
当事業年度の固定負債合計は69,646千円と前事業年度末に比べて9,946千円増加しました。増加した主な要因は、
資産除去債務が8,648千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当事業年度の純資産合計は1,054,221千円と前事業年度末に比べて61,404千円減少しました。減少した主な要因
は、配当金の支払及び当期純損失の計上により利益剰余金が64,507千円減少したこと等によるものです。
b．経営成績の分析
当事業年度におきましては、イメージング＆プリンタコントローラ事業において、新型コロナウイルス感染症
の影響により営業活動が停滞したこと、企業の設備投資を抑制する動きが長期化したこと、さらに致命的な要因
として、半導体の供給が世界的に困難な状況に陥ったことにより、当社への発注時期が遅延しました。
その結果、当社の二大事業の内のイメージング＆プリンタコントローラ事業の受注が大幅に減少し、当事業年
度における売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益に対し、大きな影響を及ぼしました。
当事業年度における経営成績は、以下のとおりです。
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて364,423千円減少し、475,952千円（前期比43.4％減）となり
ました。減少した主な要因は、イメージング＆プリンタコントローラ事業において、コロナ禍の影響による受注遅
延により、当事業年度に予定していた納品ができなかったこと等によるものです。
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（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて234,878千円減少し、247,134千円（前期比48.7%減）とな
りました。この主な要因は、売上高が364,423千円、売上原価が129,544千円減少したこと等によるものです。
（営業利益）
当事業年度における営業損失は77,705千円（前年同期は営業利益158,545千円）となりました。この主な要因は、
売上総利益が234,878千円減少したこと等によるものです。
（経常利益）
当事業年度における経常損失は54,399千円（前年同期は経常利益156,153千円）となりました。この主な要因は、
営業損失の計上および保険解約による保険返戻金や助成金収入等により営業外収益33,334千円、貸倒引当金繰入額
等による営業外費用10,028千円を計上したこと等によるものです。
（当期純利益）
当事業年度における当期純損失は、56,355千円（前年同期は当期純利益87,368千円）となりました。
c．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュフローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
です。
d．資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金のうち主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費に必要な資金であり、投資資金のう
ち主なものは、設備投資に必要な資金であります。
当社は、これらの資金を、自己資金または銀行借入により調達するものとしており、当事業年度における所要
資金は、すべて自己資金により賄っております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より5,387千円
増加し、 87,954 千円（前期比6.5％増）となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発および新型ポストスクリプ
ト・ラスタライザを当社の既存のプリンタ制御ソフトウェアに対応させる開発等を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は 7,825 千円（前期比27.1％減）となりました。
(2) ストレージソリューション事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバの開発
を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は 20,047 千円（前期比21.8％減）となりました。
(3) セキュリティ事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発および統合監視映像システ
ムをスマートフォンに対応させるための開発を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は 60,081 千円（前期比30.0％増）となりました。
(4) ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、本社の移転に伴う内装工事および工具、器具及び備品等の取得等を中心とす
る総額 15,355 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
工具器具
建物 合計
備品
本社事務所
統括業務設備、
― 14,063 10,507 24,570 28
開発機材
(神奈川県横浜市西区)
(注) 上記の金額には消費税等は含めておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,784,000
計 6,784,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
札幌証券取引所
普通株式 1,731,000 1,731,000 （注）
(アンビシャス市場)
計 1,731,000 1,731,000 ― ―
(注) 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2019年１月16日開催の取締役会において、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに
あたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、以下のとおり、業
績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を有償にて発行することを決議いたしました。
決議年月日 2019年１月16日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）※
当社従業員 28
新株予約権の数（個）※ 356
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 71,200株 (注)１、７
※
830 (注)２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円) ※
新株予約権の行使期間 ※
2020年７月１日～2029年１月31日
発行価格 830 (注)３、７
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 415 (注)３、７
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)６
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合
を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
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２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既 発 行 株 式 数 ＋ 新 規 発 行 株 式 数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（注)３.(1)記
載の資本金等増加限度額から、上記（注)３.(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．本新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は2020年３月期から2021年３月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載
される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）の経常利益が100百万円を超
過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の
有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により
参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるも
のとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ ．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注)１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注)６.(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注)３に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注)４に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
上記（注)５に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．2019年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付けで１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日
848,000 1,696,000 ― 401,200 ― 395,700
(注)１
2019年９月17日
35,000 1,731,000 35,000 436,200 35,000 430,700
(注)２
(注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．有償第三者割当 発行価格70,000千円 資本組入額35,000千円
主な割当先 株式会社シンク・ラボラトリー
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 3 5 8 3 1 549 569 ―
所有株式数
― 292 489 1,279 396 1 14,853 17,310 ―
(単元)
所有株式数
― 1.69 2.82 7.39 2.29 0.01 85.81 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式98,700株は、「個人その他」に987単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
松村 泳成 神奈川県大和市 823,200 50.43
矢崎総業株式会社 東京都港区三田１丁目４－28 90,000 5.51
杉本 貴史 岡山県玉野市 86,500 5.30
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K.
37,000 2.27
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
レーMUFG証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
辻澤 勝 愛知県名古屋市中区 35,200 2.16
株式会社シンク・ラボラトリー 千葉県柏市高田1201－11 35,000 2.14
澁川 弥 東京都世田谷区 32,400 1.98
宇田 紀章 東京都新宿区 25,000 1.53
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12－32 23,600 1.45
鎗本 雅照 奈良県奈良市 20,000 1.23
計 ― 1,207,900 74.00
(注) 上記のほか当社所有の自己株式98,700株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 98,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,632,300
完全議決権株式(その他) 16,323 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,731,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,323 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市西区みな
日本テクノ・ラボ株式会社 98,700 ― 98,700 5.70
とみらい２－３－５
計 ― 98,700 ― 98,700 5.70
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年３月23日)での決議状況
100,000 100,000,000
(取得期間2020年３月24日～2021年３月23日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,900 4,401,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 96,100 95,598,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 96.1 95.6
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 96.1 95.6
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 5,800 2,256,200 ― ―
保有自己株式数 98,700 ― 98,700 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は研究開発型の企業として、業績に連動した利益配分を基本としながら将来の事業拡大及び企業体質強化を図
るための内部留保を確保しつつ、株主に対する利益還元を行っていくことを基本方針としております。
また、当社は期末配当を行うことを基本として、株主への利益還元を適切かつ適時に行うため、必要に応じて中間
配当を行うこととして、年１回もしくは２回の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度おきましては、当期純損失を計上するに至りましたが、前事業年度の配当性向を鑑み、株主の皆様への
安定的な利益還元を考慮し、当事業年度の剰余金の配当につきましては１株当たり10円としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年６月29日
16,323 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、企業価値を継続的に高め、社会的責
任を果たしていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会及び会計監査人により、業務執行の監督及び監視
を行っております。
当社の取締役会は７名の取締役で構成されており、１名が社外取締役となっております。取締役会は、毎月
１回定期的に開催し、必要に応じて随時開催しており、法令、定款及び取締役会規程に定める経営に関する重
要事項等について審議・決定しております。
監査役会は３名の監査役で構成されており、２名が社外監査役となっております。監査役会は、３ヶ月に１
回定期的に開催し、必要に応じて随時開催しており、監査方針及び監査計画の決定その他監査に関する重要な
事項についての報告、協議又は決定を行っております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の状
況を監査しております。
また、毎週１回定期的に経営会議を開催しており、取締役及び各事業部長が出席しており、取締役会におい
て決定された経営方針等に基づき、具体的な業務執行の決定、各業務の進捗状況の確認及び検証等が行われて
おります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、現在、社外取締役は選任しておりませんが、経営の意思決定機関である取締役会において、一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外監査役２名が出席しており、外部からの監視及び監督機
能は充足していると考えております。
また、監査役は社内においては内部監査人と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図ってお
り、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれていると考えております。
これらのほか、内部監査人は、内部統制システムの整備、運用状況の確認を行っており、不正不備の監査を
実施していることから、経営監視体制機能の客観性及び中立性確保の体制は十分であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の
適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を整備しております。
（内部統制システムの基本方針）
a．概要
会社法第362条第４項第６号に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システ
ムの構築において、代表取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の
定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に定める担当者の下で、可及的速やかに実行すべきもの
とし、かつ、内部統制システムについて常に見直しを行うことによりその改善を図り、もって、効率的で適
法な企業体制を作ることを目的とする。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報という）の取扱いは、当社文書取扱規程に
従って適切に運用し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
・職務執行情報はその都度、整理・保存を行い随時検索可能な体制を構築する。
・前２項に係る事務は、管理部長が所管し、その状況につき、定期的に取締役会に報告する。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、社長室が内部監査を担当しており、内部監査人がその業務を執り行う。内部監査人が不在の場合
は、内部監査人補佐がその業務を代理にて執り行う。
・内部監査規程に基づき、内部監査は定期的に監査項目・方法の検証を行い、必要があれば改定する。
・内部監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合に
は、その内容及びそれがもたらす損失の程度等について直に取締役会及び担当部署に通報される体制を構
築する。
・内部監査の活動を円滑にするために、諸規程・マニュアル等の整備を各部署に求め、また内部監査の必要
性等存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査人に報告するよ
う指導する。
d．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営計画のマネジメントは、経営方針を基に策定される年度計画及び中期利益計画に則り各業務執行ライ
ンが目標達成のために活動することとし、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定
期的に検査を行う。
・業務執行のマネジメントは、取締役会規程に定められている事項については全て取締役会に付議されるこ
とを遵守し、その際には適正な経営判断を行うため事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される
体制をとるものとする。
・日常の職務執行に際しては、職務権限規程・業務分掌規程に基づき権限の委譲が行われ、各責任者が意思
決定ルールに則り業務を遂行することとする。
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e．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・担当取締役のもと、全ての取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底し、万一法令・定款に違反する行
為を発見した場合の報告方法としての社内体制を構築する。また、法令・定款を逸脱する事態が発生した
場合には、その内容・対処案が担当取締役を通じ、トップマネジメント、取締役会に報告される体制を構
築する。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、管理部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その命令を受
けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとする。
g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
・取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。
・監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨
を取締役及び使用人に周知徹底する。
h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、監査体制の実効性を高めるため、各取締役、
各監査役、内部監査人並びに管理部長による定期的な会合をもち、監査の実効性確保のための協議を行
う。
・監査役がその職務の執行について当社に対して費用の前払等の請求をしたときは、当社は、当該請求に係
る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は
債務の処理を行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、「リスク評価規程」を定めております。また、取
締役会において経営リスクにつき活発な討議を行うことにより、リスクの早期発見及び未然の防止に努めてお
ります。加えて、当社では業務運営上生じる様々な法的判断、コンプライアンス等につきましては、必要に応
じて弁護士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の社外の専門家からの助言を受ける体制を整えるとともに、
内部監査、監査役監査等を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然の防止によるリスク軽減に努めており
ます。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
ニ．取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役は株主総会において選解任する旨を定款で定めております。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨を定款で定めております。
取締役の解任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a．自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総
会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 日本ミニ・コンピュータ㈱入社
1978年４月 米デジタルイクイップメント㈱入社
松 村 泳 成
代表取締役社長 1949年６月18日 生 (注)１ 823,200
1984年４月 日本マサチューセッツ・コンピュー
タ㈱取締役営業部長就任
1989年１月 当社設立代表取締役就任(現任)
1990年１月 当社入社
取締役
松 村 泳 勲
1954年11月21日 生 (注)１ 7,000
第二開発本部長
1995年７月 取締役第二開発本部長就任(現任)
2006年６月 当社監査役就任
2009年４月 当社入社
取締役
映像セキュリティユニット営業部長
映像セキュリティユニッ 近 藤 敏 博 1950年10月16日 生 (注)１ ―
就任
ト営業部長
2014年６月 取締役映像セキュリティユニット営
業部長就任（現任）
2005年12月 当社入社
プリンタコントローラユニット営業
取締役
川 邉 基 行 1956年４月18日 生 部長就任 (注)１ 1,300
プリンタコントローラユ
ニット営業部長
2020年６月 取締役プリンタコントローラユニッ
ト営業部長就任（現任）
1998年３月 当社入社
2009年６月 情報セキュリティユニット開発部長
就任
2013年６月 取締役情報セキュリティユニット開
取締役
小 長 谷 岳 人
1973年６月11日 生 (注)１ 400
情報セキュリティユニッ
発部長就任
ト開発部長
2018年６月 業務執行役員情報セキュリティユ
ニット開発部長就任
2020年６月 取締役情報セキュリティユニット開
発部長就任（現任）
1990年１月 当社入社
1995年７月 取締役カスタマーソリューション部
長就任
2008年10月 業務執行役員カスタマーソリュー
取締役管理部長 鈴 木 孝 男 1955年２月23日 生 (注)１ 11,000
ション部長就任
2013年２月 業務執行役員管理部長就任
2021年６月 取締役管理部長就任（新任）
1973年４月 日本電信電話公社入社
1991年４月 企業通信システム事業本部 アカウ
ントマネージャー就任
2008年４月 東日本電信電話㈱埼玉西営業支店
副支店長就任
取締役 島 田 三 郎 1955年１月２日 生 (注)１ ―
2010年４月 ㈱NTTソルコ 西新橋センター所長
就任
2017年３月 ㈱NTT東日本サービス退職
2021年６月 当社取締役就任（新任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2001年４月 ニスカ㈱常務取締役就任
2010年４月 山梨県中小企業経営革新サポート事
業プロジェクトマネージャー就任
2013年５月 東京都立産業技術センター広域首都
圏輸出品技術支援センター事業専門
常勤監査役 中 村 三 郎 1949年９月25日 生 (注)２ ―
相談員
2014年７月 日本貿易振興機構（ジェトロ）山梨
貿易情報センター相談員
2017年６月 当社監査役就任
2019年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1998年４月 エヌ・ティ・ティピー・シーコミュ
ニケーションズ カスタマサポート
センター長就任
監査役 廣 瀬 哲 1950年２月８日 生 (注)２ ―
2012年９月 足利工業大学工学部非常勤講師就任
2015年３月 足利工業大学工学部非常勤講師退任
2017年６月 当社監査役就任（現任）
2005年４月 ㈱ソフトパークエーエスエー取締役
ITサービスグループマネージャ就任
2006年７月 当社入社
監査役 沢 田 守 1948年２月１日 生 (注)３ ―
2006年10月 当社内部監査人就任
2010年５月 当社退職
2019年６月 当社監査役就任（現任）
計 831,900
(注) １．2021年６月29日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
２．2021年６月29日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
ただし、定款の定めにより補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役又は他の在任監査役の任期の
満了すべき時までとなっております。
３．2019年６月27日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
ただし、定款の定めにより補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役又は他の在任監査役の任期の
満了すべき時までとなっております。
４．取締役松村泳勲は、代表取締役社長松村泳成の実弟であります。
５．取締役鈴木孝男、島田三郎氏は新任の取締役であります。
６．取締役島田三郎氏は、社外取締役であります。
７．監査役中村三郎氏、廣瀬哲氏は社外監査役であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
1981年４月 綜合警備保障㈱入社
齊 藤 勝 彦 1956年11月５日生
―
（現在に至る）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役１名、社外監査役２名であります。
社外取締役島田三郎氏は、情報通信業界におけるコンサルティングおよびアカウンティング業務に長年にわたり
携わり、幅広い知識と見識と有しているため、社外取締役に選任いたしました。島田三郎氏には、情報通信業界で
の豊富な経験と幅広い見識を生かして、独立的・客観的な立場から、経営への助言・監督いただく事を期待してお
ります。なお、島田三郎氏と当社との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である中村三郎氏及び廣瀬哲氏は、情報産業に関する長年の豊富な経験と様々な分野における高い見
識を有しているため、社外監査役に選任いたしました。中村三郎氏及び廣瀬哲氏には、情報産業に関する豊富な経
験と高い見識に基づいた意見を、当社の会議体において発言いただき、また、当社の経営陣から独立した中立な立
場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように監査していただいております。なお、中村三郎氏及
び廣瀬哲氏と当社との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
また、中村三郎氏においては、常勤監査役として取締役の職務執行を独立した立場で監査監督ができると判断
し、一般株主と利益相反のおそれがないことから、札幌証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出てお
ります。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席し、議案の審議に必要かつ有効な発言を行っております。ま
た、内部監査人及び会計監査人と連携をとり、取締役の職務の執行を監査しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役３名（２名が社外監査役）から構成されており、監査役が取締役会に出席するとともに、重要書
類の閲覧、業務及び財産の状況の調査・分析等を年度監査計画に基づき実施し、監査日報を作成しております。ま
た、常勤監査役は、代表取締役その他関係者とも必要に応じて意見交換する機会を設けるとともに、内部監査時及
び会計監査人往査時に立ち会い、相互に意見・情報交換を行うことによって、監査の実効性、効率性の向上に努め
ております。
当事業年度において当社は監査役会を３ヶ月に１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
中村 三郎 ５回 ５回
廣瀬 哲 ５回 ５回
沢田 守 ４回 ４回
（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の適法性、監査方針および年間監査計画、会計監査人
の監査方法および結果の相当性等について検討いたしました。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、重要な書類
等の閲覧、会計監査人からの監査報告の確認等を行いました。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の機関である社長室１名にて、代表取締役の承認を受けた内部監査計画に基づき、業務
及び会計監査が行われております。内部監査は各業務の遂行状況に関して、業務分掌、職務権限等の社内諸規程、
効率性、法令遵守といった観点から行われており、監査の過程で問題点が発見された場合には、直ちに被監査部門
に勧告等を発令し、改善を促しております。
また、内部監査人は、監査役及び会計監査人と適時に意見・情報交換を行っており、内部監査の効率的かつ効果
的な運用に努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
13年間
c．業務を執行した公認会計士
原口 清治
森田 高弘
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d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者２名及びその他11名であり、EY
新日本有限責任監査法人が策定する監査計画に基づき監査が行われております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の独立性及び専門性の有無、監査の品質、監査報酬等を総合的に勘案し、選定し
ております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて評価
を行っております。その結果、現監査法人による監査は適正に行われていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
13,500 ― 13,500 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監
査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の
内容が適切であるかについて検証し、決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかについて検証したうえで、同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、株主総会において決議された取締役の報酬額の範囲内で、会社への貢献度、在籍年数等を総
合的に勘案し、取締役会において決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等につ
いて、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること
を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬額は、株主総会において決議された監査役の報酬額の範囲内で、経営に対する独立性、客観性を重
視する視点から、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等は固定報酬のみとなっており、業績連動報酬および非金銭報酬は定めておりません。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭総報酬額は、2008年６月24日開催の第20期定時株主総会において、年額120百万円以内と決議され
ております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名で
す。
監査役の金銭総報酬額は、2008年６月24日開催の第20期定時株主総会において年額30百万円以内と決議されてお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
（名）
非金銭報酬等
取締役
33,300 33,300 ― ― 5
（社外取締役を除く）
監査役
360 360 ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 900 900 ― ― 2
合計 34,560 34,560 ― ― 8
④ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 10,015 1 6,219
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 244 ― 9,754
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 816,274 820,055
受取手形 35,090 1,292
電子記録債権 16,640 32,166
売掛金 264,564 162,126
商品及び製品 28,402 15,599
仕掛品 22,826 45,011
貯蔵品 45 45
前払費用 22,716 13,856
未収還付法人税等 - 39,577
未収消費税等 - 12,838
※ 20,000
短期貸付金 -
その他 126 36
※ △ 10,250
△ 410
貸倒引当金
流動資産合計 1,206,277 1,152,358
固定資産
有形固定資産
建物 12,702 14,558
△ 11,869 △ 494
減価償却累計額
建物（純額） 833 14,063
車両運搬具
12,708 12,708
△ 12,708 △ 12,708
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
57,160 56,175
△ 48,778 △ 45,667
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,381 10,507
有形固定資産合計 9,215 24,570
無形固定資産
ソフトウエア 3,852 2,614
1,569 1,569
電話加入権
無形固定資産合計 5,422 4,184
投資その他の資産
投資有価証券 6,219 10,015
関係会社株式 6,878 0
出資金 10 10
長期前払費用 24,400 354
差入保証金 41,803 24,783
保険積立金 15,808 14,051
預託金 22 22
繰延税金資産 4,583 -
6,000 6,000
その他
投資その他の資産合計 105,725 55,237
固定資産合計 120,363 83,992
資産合計 1,326,640 1,236,351
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 11,450
買掛金 44,883
未払金 14,339 3,998
未払費用 13,573 13,090
未払法人税等 54,046 1,454
未払消費税等 17,803 -
前受金 37,186 46,141
預り金 2,900 2,866
13 49
その他
流動負債合計 151,314 112,483
固定負債
繰延税金負債 - 1,297
長期未払金 59,700 59,700
- 8,648
資産除去債務
固定負債合計 59,700 69,646
負債合計 211,014 182,129
純資産の部
株主資本
資本金 436,200 436,200
資本剰余金
資本準備金 430,700 430,700
- 2,569
その他資本剰余金
資本剰余金合計 430,700 433,269
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
275,509 211,002
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 280,709 216,202
自己株式 △ 36,271 △ 38,416
株主資本合計 1,111,338 1,047,255
評価・換算差額等
4,133 6,824
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,133 6,824
新株予約権 154 142
純資産合計 1,115,626 1,054,221
負債純資産合計 1,326,640 1,236,351
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
商品売上高 4,392 3,728
835,982 472,224
製品＆サービス売上高
売上高合計 840,375 475,952
売上原価
商品売上原価 2,799 2,487
355,563 226,330
製品＆サービス売上原価
売上原価合計 358,362 228,818
売上総利益 482,012 247,134
※1 、 ※2 323,467 ※1 、 ※2 324,839
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 158,545 △ 77,705
営業外収益
受取利息及び配当金 236 556
受取保険金 1,994 1,994
保険事務手数料 270 290
保険返戻金 - 24,829
助成金収入 - 5,372
為替差益 - 12
貸倒引当金戻入額 80 160
29 118
その他
営業外収益合計 2,611 33,334
営業外費用
為替差損 3 -
支払手数料 - 28
和解金 5,000 -
- 10,000
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 5,003 10,028
経常利益又は経常損失（△） 156,153 △ 54,399
特別利益
6 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 6 -
特別損失
※3 744
固定資産除却損 -
※4 1,389 ※4 483
固定資産減損損失
投資有価証券評価損 14,121 6,878
- 3,700
本社移転費用
特別損失合計 15,511 11,805
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 140,647 △ 66,205
法人税、住民税及び事業税
55,444 368
法人税等還付税額 - △ 14,994
△ 2,165 4,775
法人税等調整額
法人税等合計 53,279 △ 9,849
当期純利益又は当期純損失（△） 87,368 △ 56,355
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【売上原価明細書】
(イ) 商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
期首商品たな卸高 898 1,735
当期商品仕入高 3,635 1,524
1,735 772
期末商品たな卸高
商品売上原価
2,799 2,487
(ロ) 製品＆サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１ 材料費
182,315 39.3 63,811 18.1
２ 労務費
189,362 40.8 194,934 55.4
26.5
３ 経費 92,428 93,162
※１ 19.9
当期総製造費用 100.0 100.0
464,106 351,907
10,033 22,826
期首仕掛品たな卸高
計
474,139 374,734
期末仕掛品たな卸高 22,826 45,011
99,694 115,231
他勘定振替高 ※２
当期製品＆サービス製造原価
351,618 214,490
期首製品たな卸高
30,612 26,667
期末製品たな卸高 26,667 14,827
製品＆サービス売上原価
355,563 226,330
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 29,741 32,948
外部委託保守費 9,867 7,317
地代家賃 29,069 30,219
消耗品費 4,503 4,136
旅費交通費 8,299 5,599
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
販売費(営業支援費用) 19,120 29,216
一般管理費(研究開発費) 80,384 85,826
その他 189 189
合計 99,694 115,231
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 401,200 395,700 ― 395,700 200 5,000 188,141 193,341
当期変動額
新株の発行 35,000 35,000 35,000
剰余金の配当
当期純利益又は当期
87,368 87,368
純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 35,000 35,000 ― 35,000 ― ― 87,368 87,368
当期末残高 436,200 430,700 ― 430,700 200 5,000 275,509 280,709
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 36,271 953,970 5,656 5,656 160 959,786
当期変動額
新株の発行 70,000 70,000
剰余金の配当 ―
当期純利益又は当期
87,368 87,368
純損失（△）
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,522 △ 1,522 △ 6 △ 1,528
額）
当期変動額合計 ― 157,368 △ 1,522 △ 1,522 △ 6 155,839
当期末残高 △ 36,271 1,111,338 4,133 4,133 154 1,115,626
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 436,200 430,700 ― 430,700 200 5,000 275,509 280,709
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 8,152 △ 8,152
当期純利益又は当期
△ 56,355 △ 56,355
純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 2,569 2,569
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,569 2,569 ― ― △ 64,507 △ 64,507
当期末残高 436,200 430,700 2,569 433,269 200 5,000 211,002 216,202
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 36,271 1,111,338 4,133 4,133 154 1,115,626
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 8,152 △ 8,152
当期純利益又は当期
△ 56,355 △ 56,355
純損失（△）
自己株式の取得 △ 4,401 △ 4,401 △ 4,401
自己株式の処分 2,256 4,825 4,825
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,690 2,690 △ 11 2,678
額）
当期変動額合計 △ 2,145 △ 64,083 2,690 2,690 △ 11 △ 61,404
当期末残高 △ 38,416 1,047,255 6,824 6,824 142 1,054,221
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 140,647 △ 66,205
減価償却費 6,993 26,681
固定資産除却損 - 744
固定資産減損損失 1,389 483
投資有価証券評価損益（△は益） 14,121 6,878
新株予約権戻入益 △ 6 -
受取利息及び受取配当金 △ 236 △ 556
和解金 5,000 -
助成金収入 - △ 5,372
本社移転費用 - 3,700
受取保険金 - △ 1,994
保険返戻金 - △ 24,829
保険解約損益（△は益） △ 1,994 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 80 9,840
売上債権の増減額（△は増加） 62,542 120,709
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19,259 △ 18,089
未収消費税等の増減額（△は増加） - △ 12,838
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,564 33,433
前受金の増減額（△は減少） 11,018 8,954
未払金の増減額（△は減少） △ 7,330 △ 10,440
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 231 △ 17,803
△ 1,642 12,592
その他
小計 186,368 65,884
利息及び配当金の受取額
236 558
和解金の支払額 △ 5,000 -
保険金の受取額 - 3,751
助成金の受取額 - 5,372
本社移転費用の支払額 - △ 3,700
△ 20,224 △ 73,428
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 161,380 △ 1,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,556 △ 32,671
無形固定資産の取得による支出 △ 233 △ 490
保険積立金の解約による収入 3,751 49,230
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,382 △ 24,666
敷金及び保証金の回収による収入 - 41,686
- △ 20,000
貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,420 13,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 70,000 -
自己株式の取得による支出 - △ 4,429
ストックオプションの行使による収入 - 4,814
△ 34 △ 8,129
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 69,965 △ 7,745
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 228,926 3,780
現金及び現金同等物の期首残高 587,348 816,274
※ 816,274 ※ 820,055
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 関係会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
(2) 製品
総平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
(3) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
(4) 貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社開発販売用ソフトウェアの完成品については、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額と、当該製
品製作原価に販売見込数量に対する当期販売実績数量の割合を乗じた金額とのいずれか多い金額を償却しており
ます。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
繰延税金資産（純額） ―
（繰延税金負債と相殺前の金額は4,834千円であります）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎
としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過
去の経験、顧客の市場動向、収益増加のための経営施策の期待効果等を反映しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、課税所得の見積額が
大きく変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。な
お、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関しては、本感染症が収束する時期、また、再々
度拡大する可能性等を正確に予測することは非常に困難であるものの、当社は、内外の情報を鑑み、この困難
な状況は、翌事業年度中には、おおむね正常化していくであろうと仮定し、見積りを行っております。
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(未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記に
おいては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記
載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期貸付金 ― 20,000千円
貸倒引当金 ― 10,000千円
買掛金 1,780千円 ―
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度24％であり、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度74%、当事業年度76％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 33,765 千円 34,560 千円
給料手当 59,007 千円 58,956 千円
賞与 13,250 千円 ― 千円
営業支援費用 19,120 千円 29,216 千円
地代家賃 13,872 千円 13,712 千円
支払手数料 43,310 千円 32,179 千円
減価償却費 3,235 千円 21,470 千円
研究開発費 82,567 千円 87,954 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
82,567 千円 87,954 千円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 ― 740千円
工具器具及び備品 ― 4千円
※４ 固定資産減損損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社（東京都千代田区） ストレージソリューション事業 工具器具備品
当社は、事業セグメント単位ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、ストレージソリューション事業の収益環境につき厳しい状況が続いていることから、帳簿
価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,389千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額としておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産のため、備忘
価額により評価しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社（神奈川県横浜市） ストレージソリューション事業 工具器具備品
当社は、事業セグメント単位ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、ストレージソリューション事業の収益環境につき厳しい状況が続いていることから、帳簿
価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（483千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額としておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産のため、備忘
価額により評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 848,000 883,000 ― 1,731,000
（変動事由の概要）
当社は、2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
株式分割による増加 848,000株
第三者割当による新株発行による増加 35,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 50,300 50,300 ― 100,600
（変動事由の概要）
当社は、2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
株式分割による増加 50,300株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業
目的となる
内訳
年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストック・オプションとして
普通株式 ― 80,000 3,000 77,000 154
の新株予約権
合計 ― 80,000 3,000 77,000 154
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
ます。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、発行によるものであります。
ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
３．ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 8 5.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
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当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,731,000 ― ― 1,731,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 100,600 3,900 5,800 98,700
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 3,900株
ストック・オプションの権利行使による減少 5,800株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業
目的となる
内訳
年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストック・オプションとして
普通株式 77,000 ― 5,800 71,200 142
の新株予約権
合計 77,000 ― 5,800 71,200 142
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 8 5.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 16 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 816,274千円 820,055千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 816,274千円 820,055千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については、自己資金及び銀行
借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況
を１年毎に把握する体制としております。
投資有価証券は、投資目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を見直す等の管理をしております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日です。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法に
より管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください。)。
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
816,274 816,274 ―
(2) 受取手形
35,090 35,090 ―
(3) 電子記録債権
16,640 16,640 ―
(4) 売掛金
264,564 264,564 ―
(5) 投資有価証券
6,219 6,219 ―
資産 計 1,138,789 1,138,789 ―
(1) 買掛金
11,450 11,450 ―
負債 計 11,450 11,450 ―
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
820,055 820,055 ―
(2) 受取手形
1,292 1,292 ―
(3) 電子記録債権
32,166 32,166 ―
(4) 売掛金
162,126 162,126 ―
(5) 投資有価証券
10,015 10,015 ―
資産 計 1,025,657 1,025,657 ―
(1) 買掛金
44,883 44,883 ―
負債 計 44,883 44,883 ―
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(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)電子記録債権、(4) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の市場価格によっております。
負 債
(1) 買掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
関係会社株式 6,878 0
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には
含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 816,171 － － －
受取手形 35,090 － － －
電子記録債権 16,640 － － －
売掛金 264,564 － － －
合計 1,132,467 － － －
当事業年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 819,942 － － －
受取手形 1,292 － － －
電子記録債権 32,166 － － －
売掛金 162,126 － － －
合計 1,015,528 － － －
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 ( 2020年３月31日 )
関連会社株式のうち、時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(千円)
関連会社株式 6,878
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度 ( 2021年３月31日 )
関連会社株式のうち、時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(千円)
関連会社株式 0
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
２．その他有価証券
前事業年度 ( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 差額
区分 取得原価(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 6,219 261 5,958
小計 6,219 261 5,958
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 6,219 261 5,958
当事業年度 ( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 差額
区分 取得原価(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 10,015 261 9,754
小計 10,015 261 9,754
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 10,015 261 9,754
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３．減損処理を行った有価証券
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
前事業年度において、有価証券について14,121千円（関連会社株式14,121千円）の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著
しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度において、有価証券について6,878千円（関連会社株式6,878千円）の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著
しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、総合設立型の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しております。
なお、同基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない
ため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
（千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
年金資産の額 49,969,080 49,775,272
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準
47,438,781 48,053,556
備金の額との合計額
差引額 2,530,299 1,721,716
(2) 複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 0.10％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当事業年度 0.10％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は下記のとおりです。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の
元利均等償却であります。
（千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
別途積立金 792,095 2,520,436
当事業年度剰余金 1,738,204 ―
当事業年度不足金 ― 798,720
合計 2,530,299 1,721,716
３．退職給付費用に関する事項
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金基金拠出金 2,271 2,103
合計 2,271 2,103
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(ストックオプション等関係)
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2019年１月16日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役および従業員 33名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 40,000株
付与日 2019年１月31日
(1) 新株予約権者は、2020年３月期から2021年３月期まで
のいずれかの期において、当社の有価証券報告書に記載さ
れる損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連
結損益計算書）の経常利益が100百万円を超過した場合、
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を、当該経常
権利確定条件
利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日
の翌月１日から行使することができる。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において
も、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。
対象勤務期間 2019年１月31日～2020年６月30日
権利行使期間 2020年７月１日～2029年１月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2019年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付けで１株につき２株の株式
分割を行っております。そのため、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2019年１月16日
権利確定前（株）
前事業年度末（株） 77,000
付与（株） ―
失効（株） ―
権利確定（株） 77,000
未確定残（株） ―
権利確定後（株）
前事業年度末（株） ―
権利確定（株） 77,000
権利行使（株） 5,800
失効（株） ―
未行使残（株） 71,200
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② 単価情報
決議年月日 2019年１月16日
権利行使価格（円） 830
行使時平均株価（円） 2,695
付与日における公正な評価単価（円） 200
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
新株予約権戻入益 6千円 ―
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
長期未払金 18,280 千円 17,933 千円
未払事業税 3,356 〃 414 〃
棚卸資産評価損 2,081 〃 4,164 〃
投資有価証券評価損 4,324 〃 6,308 〃
税務上の繰越欠損金 － 3,091 〃
資産除去債務 － 2,597 〃
貸倒引当金 125 3,079 〃
1,968 〃 1,457 〃
その他
繰延税金資産小計 30,136 千円 39,046 千円
評価性引当額 (注)
△23,728 千円 △34,211 千円
繰延税金資産合計 6,408 千円 4,834 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 － 2,507 千円
その他有価証券評価差額金 1,824 千円 2,930 〃
－ 694 〃
その他
繰延税金負債合計 1,824 千円 6,132 千円
繰延税金負債純額 4,583 千円 1,297 千円
(注) 評価性引当額が10,483千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損、棚卸資産評価
損および資産除去債務を追加的に認識したことに伴うものであります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度
より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。こ
の結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」2,093千円は、「貸倒引当金」125千円、及び「そ
の他」1,968千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.25 ％ ―
住民税均等割等 0.21 ％ ―
留保金課税 4.03 ％ ―
研究開発費控除 △0.22 ％ ―
評価性引当 3.07 ％ ―
△0.09 ％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.87 ％ ―
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(持分法損益等)
1．関連会社に関する事項
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
関連会社に対する投資の金額 21,000 0（注）
持分法を適用した場合の投資の金額 5,307 ―
持分法を適用した場合の投資損失の金額 4,849 △5,307
（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.256％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
期首残高 ― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 8,637千円
時の経過による調整額 ― 11千円
期末残高 ― 8,648千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別に各事業部（各ユニット）を置き、各事業部（各ユニット）は、取り扱う製品・
サービスについてのマーケティングや営業戦略を立案し、営業活動を展開しており、「イメージング＆プリンタコン
トローラ事業」、「ストレージソリューション事業」、「セキュリティ事業」及び「ビジネスソリューション事業」
の４つを報告セグメントとしております。
「イメージング＆プリンタコントローラ事業」は、プリンタコントローラ関連製品（関連ハードウェアならびにソ
フトウェアライセンス）の開発・販売、画像処理ソフトウェアの開発・販売及びプリンタコントローラに関する受託
開発をしております。「ストレージソリューション事業」は、ディスクパブリッシャー装置等データアーカイブシス
テムの販売ならびにシステムインテグレーションを行っております。「セキュリティ事業」はセキュアプリントシス
テムの開発・販売、映像監視システムの開発・販売ならびにシステムインテグレーション等を行っております。「ビ
ジネスソリューション事業」は当社技術を活かし新規分野への参入の足掛かりとなる戦略的なセグメントとしてソフ
トウェアの開発・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆
合計
セキュリティ ビジネスソリュー
ストレージソリュー
プリンタコント
ション事業
事業 ション事業
ローラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 406,999 28,666 385,106 19,603 840,375
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 406,999 28,666 385,106 19,603 840,375
セグメント利益又は損失(△) 170,418 △ 26,573 151,168 4,196 299,210
セグメント資産 145,694 13,815 227,628 2,968 390,107
その他の項目
減価償却費 815 135 5,743 22 6,717
有形固定資産及び無形固定
214 1,492 2,513 － 4,220
資産の増加額
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当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆
合計
セキュリティ ビジネスソリュー
ストレージソリュー
プリンタコント
ション事業
事業 ション事業
ローラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 60,987 19,124 382,614 13,225 475,952
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 60,987 19,124 382,614 13,225 475,952
セグメント利益又は損失(△) △ 15,199 △ 23,063 102,296 1,793 65,826
セグメント資産 41,816 7,663 230,715 1,535 281,731
その他の項目
減価償却費 1,571 58 5,973 28 7,631
有形固定資産及び無形固定
6,299 500 1,826 － 8,625
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 299,210 65,826
全社費用(注) 140,664 143,532
財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 158,545 △77,705
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 390,107 281,731
全社資産(注) 936,532 954,620
財務諸表の資産合計 1,326,640 1,236,351
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金、有形固定資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額（注） 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 6,717 7,631 276 18,932 6,993 26,563
有形固定資産及び
4,220 8,625 678 33,283 4,899 41,908
無形固定資産の増加額
(注) １．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない、全社資産に係る減価償却額であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,283千円は、主に本社建物の設備投資額であります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社シンク・ラボラトリー 254,184 イメージング＆プリンタコントローラ事業
日本電気株式会社 111,080 セキュリティ事業
株式会社小森コーポレーション 85,000 イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
イメージン
ストレージソ ビジネスソ
全社・消去 合計
グ＆プリンタ セキュリティ
リューション リューション 計
コントローラ
事業
事業 事業
事業
減損損失 ― 1,389 ― ― 1,389 ― 1,389
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
イメージン
ストレージソ ビジネスソ
全社・消去 合計
グ＆プリンタ セキュリティ
リューション リューション 計
コントローラ
事業
事業 事業
事業
減損損失 ― 483 ― ― 483 ― 483
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
静岡県
(所有)
関連会 ナルテック システム システム開発費
静岡市 100,000 情報通信業 124,105 買掛金 1,780
社 ㈱ 開発支援 の支払
直接20.0
清水区
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．システム開発費の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
システム開発費
12,290 買掛金 ―
の支払 (注)２
静岡県
(所有)
関連 ナルテック システム 資金の貸付
短期貸付金
静岡市 100,000 情報通信業 20,000 20,000
会社 ㈱ 開発支援
直接20.0
(注)３ (注)４、５
清水区
利息の受取
300 ― ―
(注)３
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．システム開発費の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．短期貸付金に対し、合計10,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計
10,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
５．短期貸付金の担保として、株式を受け入れております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 684.17円 645.76円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
54.13円 △34.56円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 52.74円 －円
(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
87,368 △56,355
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
87,368 △56,355
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,614,048 1,630,503
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株)
42,323 －
(うち新株予約権(株)) ( 42,323 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 － －
在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,115,626 1,054,221
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 154 142
(うち新株予約権(千円)) (154) (142)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,115,472 1,054,079
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,630,400 1,632,300
通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 12,702 32,958 31,102 14,558 494 18,987 14,063
車両運搬具 12,708 － － 12,708 12,708 － 0
9,445
工具、器具及び備品 57,160 8,460 56,175 45,667 5,847 10,507
(483)
40,548
有形固定資産計 82,572 41,418 83,442 58,871 24,835 24,570
(483)
無形固定資産
ソフトウェア 8,464 490 202 8,751 6,137 1,728 2,614
電話加入権 1,569 － － 1,569 － － 1,569
無形固定資産計 10,033 490 202 10,321 6,137 1,728 4,184
長期前払費用 24,400 472 24,400 472 118 118 354
(注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転費用 32,958千円
工具、器具及び備品 ＰＣ 5,695千円
周辺機器 2,764千円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転に伴う設備等の除却 31,102千円
３．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 410 10,250 ― 410 10,250
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 113
預金
普通預金 623,189
定期預金 194,513
郵便振替 2,194
別段預金 44
小計 819,942
合計 820,055
② 受取手形及び電子記録債権
イ．相手先別内訳
相手先 金額(千円)
横河ソリューションサービス株式会社 30,401
池上通信機株式会社 1,370
ウエノ株式会社 1,292
ダイワボウ情報システム株式会社 394
合計 33,459
ロ．期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年４月満期 25,754
５月満期 6,333
６月満期 352
７月満期 1,018
合計 33,459
③ 売掛金
イ．相手先別内訳
相手先 金額(千円)
平川音響株式会社 41,052
株式会社レイメイ藤井 27,101
日本電気株式会社 20,332
空港情報通信株式会社 16,500
株式会社日立ビルシステム 11,880
その他 45,261
合計 162,126
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ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
264,564 542,129 644,567 162,126 79.9 143.64
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
品目 金額(千円)
プリンタコントローラ用機器及び制御ボード等 8,180
情報セキュリティ関連機器等 5,916
カメラ、サーバー及び映像セキュリティ関連機器等 730
DVD/BDディスクパブリッシャ及び関連機器等 772
合計 15,599
⑤ 仕掛品
品目 金額(千円)
受託開発案件 44,727
その他 284
合計 45,011
⑥ 貯蔵品
品目 金額(千円)
消耗品 45
合計 45
⑦ 保険積立金
品目 金額(千円)
日本生命保険相互会社年金保険 14,051
合計 14,051
⑧ 買掛金
相手先 金額(千円)
ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社 26,763
ダイワボウ情報システム株式会社 7,848
アイティアペックス株式会社 3,744
株式会社ブレインズ 3,476
ＳＡＰジャパン株式会社 1,169
その他 1,882
合計 44,883
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⑨ 長期未払金
品目 金額(千円)
役員退職慰労金 59,700
合計 59,700
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 61,098 156,829 282,518 475,952
税引前四半期(当期)純損失(△) (千円) △61,383 △127,567 △149,401 △66,205
四半期(当期)純損失(△) (千円) △43,175 △90,572 △112,660 △56,355
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △26.54 △55.61 △69.12 △34.56
(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △26.54 △29.07 △13.53 34.49
当たり四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載するものとする。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.ntl.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第32期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2020年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第32期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2020年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第33期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月14日関東財務局長に提出。
第33期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
第33期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月15日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の
規定に基づく臨時報告書 2020年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の
規定に基づく臨時報告書 2020年11月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づ
く臨時報告書 2021年５月17日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)2020年６月30日提出の臨時報告書の訂正報告書）2020年10月12日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2020年７月６日、2020年８月５日、2020年９月11日、2020年10月８日、2020年11月６日、2020年12月８日、
2021年１月14日、2021年２月８日、2021年３月８日、2021年４月12日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
自己株券買付状況報告書の訂正報告書（上記(6)2020年８月５日提出の自己株券買付状況報告書の訂正報告書）
2020年９月11日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
日本テクノ・ラボ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 高 弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本テクノ・ラボ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本テ
クノ・ラボ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 （税効果会計関係） に記載のとおり、会社は、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
2021年3月31日現在、繰延税金負債を1,297千円（繰延税 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
金負債と相殺前の繰延税金資産を4,834千円）計上してい ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
る。 いて検討するとともに、その解消見込年度のスケジュー
また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお リングについて検討した。
り、会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによ なる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画
り繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収 の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近
益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基 の予算との整合性を検討した。
礎としており、その重要な仮定は売上高である。なお、 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
会社は、当該重要な仮定及び新型コロナウイルス感染症 価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
による影響について、注記事項（重要な会計上の見積 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高に
り）に記載している。 ついては、経営者と協議するとともに、過去実績からの
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業 趨勢分析をした結果との比較を実施した。また、新型コ
計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による ロナウイルス感染症の影響について経営者と議論し、収
判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監 束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 した。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本テクノ・ラボ株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本テクノ・ラボ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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