中日本鋳工株式会社 有価証券報告書 第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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中日本鋳工株式会社(E01277)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第110期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 中日本鋳工株式会社
【英訳名】 NAKANIPPON CASTING CO., LTD
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鳥 居 良 彦
【本店の所在の場所】 愛知県西尾市港町6番地6
【電話番号】 (0563)55―4455(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 加 藤 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県西尾市港町6番地6
【電話番号】 (0563)55―4455(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 加 藤 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 3,998,441 4,614,716 5,353,931 4,681,987 4,027,287
経常利益又は経常損失
(千円) 313,795 258,202 76,680 17,597 △ 94,445
(△)
当期純利益又は当期純損失
(千円) 338,300 363,229 109,165 △ 212,409 9,342
(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,437,050 1,437,050 1,437,050 1,437,050 1,537,060
発行済株式総数 (千株) 19,110 1,911 1,911 1,911 2,306
純資産額 (千円) 3,518,776 3,951,988 3,646,656 3,233,398 3,718,561
総資産額 (千円) 7,289,745 8,137,448 8,062,474 6,980,886 9,071,171
1株当たり純資産額 (円) 1,858.80 2,088.67 1,927.82 1,709.66 1,626.39
1株当たり配当額
(円) 3.00 30.00 30.00 15.00 10.00
(内1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額
(円) 178.68 191.91 57.70 △ 112.30 4.51
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 48.27 48.57 45.23 46.32 40.99
自己資本利益率 (%) 10.30 9.72 2.87 △ 6.17 0.27
株価収益率 (倍) 5.37 5.61 12.84 △ 4.93 118.08
配当性向 (%) 16.8 15.6 52.0 △ 13.4 222.0
営業活動による
(千円) 291,599 106,162 12,837 556,813 243,484
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 68,230 △ 366,975 △ 518,875 △ 9,703 △ 1,474,685
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 53,266 187,852 243,608 △ 561,338 1,509,849
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,064,610 991,650 729,220 714,991 993,639
の期末残高
従業員数
96 103 139 132 139
〔外、平均臨時 (名)
〔 8 〕 〔 6 〕 〔 11 〕 〔 8 〕 〔 9 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) 141.4 162.3 118.7 94.1 92.4
(比較指標:配当込みTOPIX
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(東証株価指数))
1,240
最高株価 (円) 110 1,114 810 555
(130)
998
最低株価 (円) 58 700 535 490
(87)
(注) 1 売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため、記載しておりません。
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3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第106期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。な
お、第106期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
5 最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第107期の株価について
は、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しており
ます。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第108期の
期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2 【沿革】
西尾鋳造株式会社を設立し、当社の前身である西尾鋳造所の設備一切を買取り、銑鉄鋳物業を
1943年5月
開始
1943年10月 日本鋼管株式会社(現 JFEスチール株式会社)本牧製作所の協力工場となり、造船鋳物部
品の生産を開始
1946年4月 電動機鋳物部品の生産を開始
1947年8月 ミシン脚部、頭部鋳物部品の生産を開始
1949年4月 ミシン脚部完成品の輸出及び中小ミシンメーカーに脚部完成品の納入を開始
1961年7月 商号を中日本鋳工株式会社に変更
1961年8月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1968年4月 吉良工場を建設し機械工作部門として稼動開始 同時に水中ポンプの生産を開始
1969年11月 株式会社マキタ向け電動工具の生産を開始 同時に自動車部品の生産を開始し日本電装株式会
社(現 株式会社デンソー)に納入を開始
1979年11月 株式会社鶴見製作所に水中ポンプの納入を開始
1983年7月 カヤバ工業株式会社(現 KYB株式会社)向け自動車用油圧部品の生産を開始
1984年3月 津田駒工業株式会社向け自動織機ジェットルーム部品の生産を開始
1991年4月 松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)向けカークーラー用シリンダー鋳物の納
入を開始
1997年9月 株式会社リケン向けエンジン用カムシャフトの生産を開始
2002年12月 ISO9001:2000認証取得
2004年2月 株式会社旭メンテナンス工業を買収
2006年1月 工場用地(西尾市港町6番地6)取得
2007年1月 本社及び本社工場を西尾市港町6番地6へ移転
2010年5月 ISO14001:2004認証取得
2011年4月 株式会社旭メンテナンス工業を吸収合併 三重県桑名市に機工事業部を開設
2013年12月 太陽光発電設備(メガソーラーきら)の稼働を開始
2018年4月 株式会社共栄鋳造所より銑鉄鋳物製造事業を譲受、碧南工場として稼働
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3 【事業の内容】
当社は鋳物事業のみの単一セグメントであり、自動車部品、油圧部品、汎用エンジン部品、電機部品、ポンプ部品
等の鋳物部品の製造販売をしております。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
139 ( 9 ) 40.7 11.3 4,778
セグメントの名称 従業員数(名)
( 9 )
鋳物事業 123
全社(共通) 16 ( -)
( 9 )
計 139
(注) 1 従業員数には、再雇用者12名を含んでおります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は中日本鋳工労働組合(1962年4月結成)と称し、組合員数は103名であり、上部団体に加盟して
おりません。
また労使関係は良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「経営理念」と「経営基本方針」を次のとおり掲げております。
「経営理念」
ものづくりを通し社会に貢献し、未来を見つめて挑戦し、お客様に満足を提供する。
「経営基本方針」
・技術、技能を高め、お客様の信頼を得る。
・長期的な展望のもとに、創造性を発揮し着実な成長をめざす。
・堅実経営と安全最優先を基本とし、社員を守る。
・活力に満ちた生き甲斐・働き甲斐のある職場をつくる。
・高い理想を持ち、苦労を惜しまない、誠実な人を育てる。
・仕入先を大切にし、共に発展する。
・自然環境を大切にし、社会とともに発展する。
(2)経営環境
銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても主要取引先で
ある自動車、小型建設機械業界の海外シフトによる減産が懸念され事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増
しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
銑鉄鋳物製造業界は、産業機械関連向け自動車関連向けともにグローバルでの市場の縮小が継続しており
ます。主原料価格・エネルギー価格の変動により経営の不確実な状況が続いております。加えて、このたび
の新型コロナウイルスに代表される感染症や、台風や地震等の自然災害などによる影響を大きく受けており
ます。このようなリスクを踏まえて、対処可能な事項については、最小化できるよう努めてまいります。
当社は、3ヶ年計画を策定して目指す姿「鋳物から加工の一貫生産体制確立」のための各施策を継続して
推進してまいります。営業活動推進、抜本的コスト構造改革、製品の品質保証体制の強化、切削加工部門の
拡充等、将来を見据えて重点戦略を確実に実行してまいります。
重点取組
①提案営業活動の強化
②徹底したコスト削減
③品質保証体制の強化
④加工部門の拡充
⑤仕入先の拡充
これらの活動を通じて、当社は、お客様に感動いただける製品・サービスを提供できる企業をめざして努
力する所存です。あわせてコンプライアンス、リスクマネジメント、情報管理体制などの内部統制システム
の強化に取り組み、企業価値の向上と持続的成長をめざしてまいります。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
厳しい経営環境のなか、最優先の経営課題は、国内外の動向に機敏に対応し、確実に収益があげられる企
業体質を構築することにあります。策定しました中期経営計画及び年度計画達成のための各方策を迅速に実
施に移し、着実に成果に結びつけて安定して収益の出せる企業体質への転換に努めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、全世界的に経済活動が抑制され、当社の主
要取引先の自動車や油圧などのメーカーにも生産停止や生産減少が広がっております。当社もその影響を受
け、先行きについては依然不透明な状況が続くことが予想されますが、中長期的な経営戦略やその目標達成
に向けて努力をしてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という)に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)市場変動による影響
当社における営業収入は、自動車・小型建設機械業界の依存度が大きく、2021年3月期の売上高の90%とな
り、今後も取引の拡大を計画しております。そのため、国内外の景気を背景とした最終製品市場の成長鈍化に
よる関連メーカーの部品調達動向の変化により、当社の売上に大きな変動を与え、当社の経営成績等に悪影響
を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、他業界への進展も視野に入れた事業計画を検討してまい
ります。
(2)価格競争による影響
当社の事業は、同業他社と技術、価格、納期において競合があります。当社は、製品の品質・コスト・技術
等において競争力の向上に努めておりますが、今後競合が激化した場合には、当社製品の優位性の低下及び販
売価格の下落等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、技術力
強化を行い他社製品との差別化を図ってまいります。
(3)品質問題による影響
当社は、ISO活動を基盤に「品質保証」を経営の最重要事項の一つとしております。しかしながら銑鉄鋳物
部品の開発・製造等において、不良・不具合が無く、将来にわたりリコールが発生しないという品質上のリス
クの全てを完全に除去することは困難なものと認識しております。これらの不良・不具合による多額の費用発
生や訴訟等により高額の賠償請求、市場クレームによる社会的評価の低下が考えられ、当社の経営成績等に影
響を及ぼす恐れがあります。当社といたしましては、検査体制を強化することにより不良品の流出防止に力を
注いでまいります。
(4)原材料価格の変動による影響
当社で生産する鋳造品は、鉄スクラップを主な原材料としております。これら鉄スクラップが国際的に需要
が逼迫し、それに伴う品不足により価格の高騰が懸念されます。原材料価格の乱高下は、製造原価を大きく変
化させ、それを製品販売価格に転嫁することが可能な販売先は、取引先数の2/3程度のため、当社の経営成
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、現在の材料スライド制実施の販売先を拡大
してまいります。
(5)原価計算を経て算定される製品等の評価
当社における棚卸資産の評価基準及び評価方法は、製品・仕掛品については工程別(部門別)総合原価計算
による総平均法に基づく原価法を採用しております。工程別(部門別)総合原価計算は、原価の最小発生単位
である製品製造の各々の段階(工程における作業区)を複数設定したうえで、その作業区において製品毎に見
積もられる生産量や作業時間、作業の難易度に基づく作業量の組み合わせによりチャージレート(等価係数)
を設定しております。これらの組合せの正確性や等価係数の算定の精度は製品原価の計算結果に影響を及ぼす
ことから、当社の資産評価額に変動を与え、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といた
しましては、正確な製品原価の計算のため、原価計算の一層の精緻化に努めてまいります。
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(6)固定資産の減損による影響
当社は、事業用資産・賃貸用資産を有しており、保有資産の将来収益見込み等を算定し、減損の兆候の有無
を判定しております。今後、地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益状況によっては、減損損失が発
生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、対象となる固定資産の事業
の収益性を高める活動を実施してまいります。
(7)不動産賃貸による影響
当社は、賃貸不動産を有しておりますが、景気の状況や不動産市況によっては、主要テナントの撤退等によ
り期待通りの収益を得られない可能性があります。これらの場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。当社といたしましては、市況の変化を迅速に掴み、新規の賃貸先の模索を行う等の対応をして
まいります。
(8)年金制度にかかる年金資産による影響
当社の退職給付債務は、簡便法により算出しており、年金資産の評価額は退職給付費用の計算に大きな影響
を及ぼします。当事業年度末では、199百万円の前払年金費用を計上しておりますが、今後、株価の下落によ
る年金資産の減少により、将来にわたって当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたし
ましては、安定的な運用を維持するような対応に努めてまいります。
(9)有価証券の価値変動による影響
当社の保有する有価証券は、安定した投資収益の確保や円滑な事業運営を図る等の理由から市場性のある有
価証券を保有していますが、将来にわたり大幅な株価下落が続く場合などには、保有有価証券に減損または評
価損の発生及び投資先が破綻する等により、当社の経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。当社
といたしましては、政策保有株式のうち、主要なものは、中期的な経済合理性を個々に検証し、取締役会に報
告するとともに検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象と
したうえで、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合うかどうかを精査してまいります。
(10)感染症による影響
新型コロナウィルスをはじめ重大な感染症の発生・蔓延による被害増大は、当社のみならず国際社会の景気
に多大な影響を与えております。感染拡大や被害増大により、取引先からの受注減少や当社内での感染者の増
加による操業停止により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、速や
かに従業員をはじめとしたステークホルダーに対する予防・防止策を実施し、被害を最小限の押さえる努力を
してまいります。
(11)大規模災害・天候による影響
当社の生産活動は、愛知県内にて行っております。この地域は、東海・東南海地震の発生が予想されている
地域でもあり、地震等の大規模災害が発生した場合には、当社の本社機能及び操業中断による生産活動が停止
するとともに、復旧のための費用が見込まれます。また、当社のみならず取引先等の操業等に影響が出る可能
性もあります。このような災害発生時には、当社の生産活動および販売活動への支障等が発生し、当社の経営
成績等に影響を与えることが懸念されます。当社といたしましては、事業継続計画に沿って非常事態を想定し
た教育を継続的に実施し、大規模災害に備えてまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動、社会活動の制
限を余儀なくされ、景況は極めて厳しい状況となりました。海外におきましても、経済活動再開に向けてワク
チンの接種が行われていますが、変異株の流行により欧米各国で都市封鎖が繰り返され、加えて米中の対立が
継続していることもあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け、自動車関連向け受注ともに減少基調であることから、
グローバルでの生産減少が続いております。主原料である鉄スクラップ市況は、第1四半期累計期間を底に高
騰しており、鋳物副資材価格、エネルギー価格等の高止まりにより、極めて厳しい状況にあります。
このような状況下、営業活動におきましては、新規顧客の開拓及び既存客先への積極的な提案営業活動によ
る受注拡大を推進してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活
動を展開してまいりました。また、徹底した製造諸経費の原価改善推進、販売管理費の見直し削減、物流費の
低減などを行い収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、4,027百万円と前年度に比べ654百万
円、率にして14.0%の減少となりました。利益面につきましては、原材料価格、鋳物副資材価格、エネルギー
価格等の製造コストアップ及び売上高の減少が固定費を吸収するに至らず94百万円の経常損失(前事業年度は
17百万円の経常利益)となりました。また、投資有価証券売却益270百万円等の計上により9百万円の当期純利
益(前事業年度は212百万円の当期純損失)となりました。
当事業年度末における総資産は9,071百万円となり、前事業年度末と比較し2,090百万円増加いたしました。
当事業年度末における負債合計は5,352百万円となり、前事業年度末と比較し1,605百万円増加いたしまし
た。
当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、485百万円増加の3,718百万円となりました。
なお、当社は鋳物事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、243百万円の収入(前年同期は556百万円の収入)となりまし
た。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,474百万円の支出(前年同期は9百万円の支出)となりまし
た。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,509百万円の収入(前年同期は561百万円の支出)となりま
した。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、993百万円(前年同期は714百万円)となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における製品区分による生産、受注及び販売の
状況を示すと次のとおりであります。
a. 生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
自動車部品 1,602,263 △13.9
鋳
物 油圧部品 2,016,487 △8.5
事 ポンプ部品 198,978 △4.8
業 電機部品 8,339 △55.6
繊維部品他 123,012 11.8
計 3,949,081 △10.3
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
b. 受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
自動車部品 1,619,060 △14.3 94,785 17.5
鋳
物 油圧部品 2,056,390 △9.8 92,484 36.7
事 ポンプ部品 205,008 △5.4 4,798 18.2
業 電機部品 8,041 △58.0 13,024 △1.8
繊維部品他 178,356 △27.1 1,289 15.9
計 4,066,857 △12.6 206,383 23.7
(注) 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
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c. 販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
自動車部品 1,604,973 △15.8
鋳
物 油圧部品 2,031,583 △11.4
事 ポンプ部品 204,271 △5.6
業 電機部品 8,279 △61.9
繊維部品他 178,179 △27.3
計 4,027,287 △14.0
(注) 1 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
KYB株式会社 1,280,828 27.4 1,098,994 27.3
2 上記の金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当社の当事業年度の売上高は、 営業活動におきましては、新規顧客の開拓及び既存客先への積極的な提案営
業活動による受注拡大を推進してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向け
ての改善活動を展開してまいりました。また、徹底した製造諸経費の原価改善推進、販売管理費の見直し削
減、物流費の低減などを行い収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、4,027百万円と前年度に
比べ654百万円、率にして14.0%の減少となりました。
(経常損益)
当事業年度の経常損益につきましては、 原材料価格、鋳物副資材価格、エネルギー価格等の製造コストアッ
プ及び売上高の減少が固定費を吸収するに至らず94百万円(前事業年度は17百万円の経常利益)の経常損失と
なりました。
(当期純利益)
当期純利益につきましては、 投資有価証券売却益270百万円等の計上により9百万円(前事業年度は212百万円
の当期純損失)の当期純利益となりました。
(財政状態)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比較し、289百万円増加の3,040百万円となりました。これ
は、主に現金及び預金並びに売掛金が、それぞれ278百万円、139百万円増加し、受取手形及び電子記録債権
が、それぞれ78百万円、129百万円減少したことによるものであります。当事業年度末における固定資産は前事
業年度末と比較し、1,800百万円増加の6,031百万円となりました。これは、主に投資有価証券が170百万円減少
し、投資不動産が1,878百万円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度末における総資産は
9,071百万円となり、前事業年度末と比較し2,090百万円増加いたしました。
当事業年度末における流動負債は前事業年度末と比較し、308百万円増加の2,211百万円となりました。これ
は、主に買掛金、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金がそれぞれ100百万円、100百万円及び55百万円
増加したことによるものであります。また、固定負債は前事業年度末と比較し、1,297百万円増加の3,140百万
円となりました。これは、主に長期借入金が1,182百万円増加したことによるものであります。この結果、当事
業年度末における負債合計は5,352百万円となり、前事業年度末と比較し1,605百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、485百万円増加の3,718百万円となりました。これ
は、増資による資本金及び資本準備金が、それぞれ100百万円増加し、その他有価証券評価差額金が304百万円
増加したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、243百万円の収入(前年同期は556百万円の収入)となりまし
た。主な内訳は減価償却費222百万円、仕入債務の増加額153百万円等を計上したためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,474百万円の支出(前年同期は9百万円の支出)となりまし
た。これは投資有価証券の取得による支出1,066百万円、投資有価証券の売却による収入1,833百万円および投
資不動産の取得による支出1,909百万円が主なものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,509百万円の収入(前年同期は561百万円の支出)となりまし
た。これは長期借入れによる収入2,240百万円および長期借入金の返済による支出1,001百万円が主なものであ
ります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、993百万円(前年同期は714百万円)となりました。
当社における資本の財源は、資金需要は、主に運転資金と設備投資資金となっております。基本的には、自
己資金または借入金により資金調達をすることとしております。
資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となって
おります。資金の流動性管理にあたっては、適時、資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持するこ
とで、必要な流動性を確保しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、今後は、手元現預金の水準を高めていく予定をしており、
その資金調達としましては、内部資金または借入金を予定しております。
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(経営目標の達成状況)
当社は、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。
当事業年度における売上高は、4,027百万円となり、2021年2月12日に開示しております売上高目標3,900百
万円に比べ、127百万円(率にして3.3%の増加)の増収となりました。営業利益は、265百万円の営業損失とな
り、営業利益目標△250百万円に比べ、15百万円の減益となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたって当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務・後発事
象の開示、ならびに各会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行ってお
ります。経営陣は、投資、法人税等、従業員の退職給付債務、偶発事象に関する見積り及び判断に対して、継
続して評価を行っております。 経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基
づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報
告数値についての判断の基礎となります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、
重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産については、当該資産の回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる
部分に対して評価性引当額を計上しています。なお、当事業年度につきましては、過去において、重要な税務
上の繰越欠損金の期限切れとなった事実があり、かつ、事業計画の実現可能性について不確実性が高いため、
繰延税金資産については、回収可能性が無いものと判断し、全額計上しないものとしております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、本報告書「第5 経理の状
況 1 財務諸表等 追加情報」に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額(建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は除く)は、 2,208 百万円であり、セグメン
トごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
(1)鋳物事業
鋳造および加工用機械158百万円、鋳造用金型および加工用治具39百万円など総額 298 百万円の設備投資を実
施しました。
(2)全社(共通)
投資不動産の取得など総額 1,909 百万円の設備投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
帳簿価額(千円)
事業所名又は 従業
セグメント
機械装置
施設名 設備の内容 員数
土地
建物及び 工具、器具
の名称 無形固定資
及び 売電資産 投資不動産 合計
(所在地) (名)
産
構築物 及び備品
(面積㎡)
運搬具
本社及び
467,006
本社工場 生産・
鋳物事業 686,227 209,002 15,108 23,614 ― 1,400,959 82
―
営業設備
(愛知県
(16,528)
西尾市)
吉良工場
15,050
生産・
鋳物事業 46,437 199,803 14,027 ― 275,319 32
(愛知県
― ―
営業設備
(28,310)
西尾市)
碧南工場
207,834
生産・
鋳物事業 1,400 2,488 ― 211,723 25
(愛知県
― ― ―
営業設備
(11,638)
碧南市)
独身寮
721
全社
その他設備 24,788 ― 25,509
(愛知県
― ― ― ― ―
(共通)
(1,356)
西尾市)
独身寮
40,500
全社
その他設備 2,377 ― 42,877
(愛知県
― ― ― ― ―
(共通)
(786)
碧南市)
その他
6,911
全社 太陽光発電
219,382 226,293
(愛知県
― ― ― ― ― ―
(共通) 設備
(13,000)
西尾市)
その他
全社
投資不動産 1,696,721 1,696,721
(東京都
― ― ― ― ― ― ―
(共通)
葛飾区)
その他
全社
投資不動産 182,136 182,136
(東京都
― ― ― ― ― ― ―
(共通)
渋谷区)
(注) 1 上記金額は、有形固定資産及び無形固定資産(ただし、売電資産は投資その他の資産の部に計上)の帳簿価
額であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
2 上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
3 【設備の新設,除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 2,306,300 2,306,300
市場第二部 であります。
計 2,306,300 2,306,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数,資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年10月5日(注) 395,300 2,306,300 100,010 1,537,060 100,010 1,065,799
(注) 有償第三者割当
発行価格 1株につき506円
資本組入額 1株につき253円
割当先 有限会社大西屋
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 9 38 ― 1 733 785 ―
(人)
所有株式数
― 1,283 149 11,806 ― 2 9,614 22,854 20,900
(単元)
所有株式数
― 5.61 0.65 51.66 ― 0.01 42.07 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式19,904株は「個人その他」に199単元及び「単元未満株式の状況」に4株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
有限会社大西屋 愛知県西尾市桜木町四丁目35番地 806 35.28
株式会社マキタ 愛知県安城市住吉町三丁目11番8号 110 4.84
阪部工業株式会社 愛知県西尾市中畑町水荒井8番地 96 4.23
西尾信用金庫 愛知県西尾市寄住町洲田51番地 84 3.71
篠原 寛 愛媛県今治市 78 3.42
中鋳工投資会 愛知県西尾市港町6番地6 59 2.59
加藤 俊哉 愛知県西尾市 57 2.50
高須 孝 愛知県安城市 52 2.30
中日本鋳工従業員持株会 愛知県西尾市港町6番地6 39 1.71
野口 敏之 千葉県松戸市 37 1.64
計 ― 1,422 62.22
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,900
普通株式 2,265,500
完全議決権株式(その他) 22,655 ―
普通株式 20,900
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,306,300 ― ―
総株主の議決権 ― 22,655 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
愛知県西尾市港町6番地6 19,900 ― 19,900 0.86
中日本鋳工株式会社
計 ― 19,900 ― 19,900 0.86
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 159 82,532
当期間における取得自己株式 5 2,640
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 19,904 ― 19,909 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び
買増請求による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元として、中長期的な安定配当を維持継続することと財務基盤の強化のための内部留保に
努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
次期以降においても継続した配当を続けさせていただく所存でございますが、財務状況や次期の業績等を勘案した
うえで最終的に決定いたします。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月29日
22,863 10.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する考え方は、企業基盤の確立及び競争力強化に向けて、従来より少人
数の取締役による迅速な意思決定とともに、企業の透明性・客観性の高い経営組織の構築と運営によって適切
な企業経営を実現することを目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、適宜適切に取締役の業務執行を監査できることとなっております。
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ロ.当社の機関、内部統制を図に示すと、以下のようになります。
会社の内部統制システムといたしましては、上記のとおりであります。会社方針の決定及び業務の執行に関
しては、代表取締役社長の指揮のもと開催される取締役会(構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①
役員一覧に記載しております。)において意思決定を行い、各取締役に責任と権限を移管すると同時に、職務
執行の監督をしております。また、経営会議は、経営全般の重要事項の審議を行い、部門活動の総合調整と業
務執行の意思統一を図ることを目的として、取締役及び各部門長により毎週開催しております。(2021年6月
29日現在)
ハ.当該体制を採用する理由
当社の企業規模の観点から、比較的少人数かつ社内事情に精通して取締役が、高い倫理観を持って社内各所
に目配りをしつつ業務運営に携わることが、経営における効率性と適法性を追求する最善の方法と考えており
ます。また、当社は社外取締役及び社外監査役による取締役会に対する監査機能が有効であると考えておりま
す。社外取締役は、出身分野での豊富な経験を有しており、社外監査役は、それぞれ財務・会計に関する高い
見識を有しているため、先入観のない客観的な視点で、取締役の職務の執行を十分に監視できる体制を整えて
おります。また、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があり、監
督機能と同様の効果が働くものと考えているため、現状の体制としております。
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③企業統治に関するその他の事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
イ.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会(社外弁護士を含む)」を設置し、コンプライア
ンスの推進・浸透を図る体制としております。コンプライアンスの推進については、企業理念に基づく「社員
の行動規範」を制定し、全役職員がそれぞれの立場で、公正で高い倫理観に基づき業務の執行にあたり、社会
に信頼される経営体制の確立に努めております。コンプライアンス委員会の実務組織として、社内の各部門毎
に配置したコンプライアンス推進委員で構成したコンプライアンス推進委員会を適時開催し、教育・研修・情
報交換を行うとともに浸透状況や重要課題については、コンプライアンス委員会に提言する体制としておりま
す。また、社内及び社外の通報・相談・問合わせシステムとして「コンプライアンス相談窓口」を設け、企業
活動の健全性と適合を確保しております。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る記録や文書、その他重要な情報の保存及び管理は、文書規定等の社内規定を定め
適切に管理しております。
ハ.損失の危機の管理に関する規定その他の体制
安全、品質、情報、コンプライアンス違反等を認識し、個々のリスクについての担当部門を定め、必要に応
じて代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会やプロジェクトを設置し、当該リスクに関する事項を管
理しております。また、担当部門は、そのリスクの拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えておりま
す。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月1回
定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時開催するものとしております。取締役会の決定に基づく業務執行
については、組織規定等により、各組織単位の職務権限を定め、効率的な職務の執行を行っております。
ホ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
必要に応じて、監査役補助者を置くこととし、その評価は監査役が行い、任命、解任、異動、賃金等の改定
については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保してお
ります。
ヘ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社の業務または業績に重要な影響を及ぼす事
項、コンプライアンス相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに監査役に報告するものとしております。
ト.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、コンプライアン
ス委員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書
を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができます。
なお、監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなどの
連携を図ることとしております。
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④取締役の員数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できる
ことを目的とするため、取締役会の決議によって、業務執行取締役等でない取締役(取締役であったものを含
む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第423条第1項の損害賠償責任について法令に定
める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし
て免除することができる旨を定款に定めております。
⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料特約
部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。但し、
法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由
があります。
当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされて
います。
⑧剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、
中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年10月 当社入社
1982年4月 当社営業主任
1983年6月 当社常勤監査役
1991年6月 当社取締役購買部長
1995年11月 当社取締役総務部長
取締役会長
鳥 居 祥 雄 1949年9月2日 生 (注)3 0
(代表取締役)
1997年6月 当社常務取締役総務部長
2001年6月 当社代表取締役社長
2009年6月
(株)旭メンテナンス工業
代表取締役社長
2019年6月 当社代表取締役会長(現任)
2010年3月 当社入社
2012年4月 当社営業部
グループリーダー
取締役社長
鳥 居 良 彦 1979年3月20日 生 (注)4 156
2014年7月 当社経営企画室長
(代表取締役)
2016年6月 当社取締役経営企画室長
2019年6月 当社代表取締役社長(現任)
1990年6月 当社入社
1996年4月 当社管理部主任技師
1997年6月 当社常勤監査役
2004年6月 当社取締役鋳造部長
2007年5月 当社取締役技術部長
2008年5月 当社取締役鋳造部長
2010年10月 当社取締役品質保証部長
常務取締役
加 藤 俊 哉 1960年10月14日 生 (注)4 571
2014年4月 当社取締役加工品部長
総務部長
2016年6月 当社常務取締役加工品部長
2019年4月 当社常務取締役
生産管理部長
2020年4月 当社常務取締役
管理本部長
2021年4月 当社常務取締役
総務部長(現任)
1976年4月 当社入社
2009年4月 当社鋳造部次長
2012年7月 当社鋳造部長
取締役
髙 松 修
1957年10月1日 生 (注)4 20
2014年4月 当社品質保証部長
碧南工場長
2016年6月 当社取締役品質保証部長
2018年7月 当社取締役碧南工場長
(現任)
1984年4月 当社入社
2014年4月 当社営業部次長
2016年4月 当社営業部長
取締役
塩 﨑 敏 久 1963年11月28日 生 (注)3 10
統括本部長
2019年6月 当社取締役営業・技術部長
2020年4月 当社取締役統括本部長
(現任)
2000年1月 トヨタ自動車株式会社
上郷工場鋳造部部長
2008年4月 一般社団法人日本鋳造協会
副会長
2008年6月 アイシン高丘株式会社
取締役 齋 藤 勝 廣 1949年12月3日 生 (注)4 ―
常務取締役
2010年6月 アイシン高丘エンジニアリ
ング株式会社
代表取締役社長
2016年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年4月 当社入社
1997年4月 当社人事課長
2002年7月 当社総務部次長
監査役
早 川 潔
1955年2月11日 生 (注)5 51
(常勤)
2007年5月 当社総務部長
2008年6月 当社取締役総務部長
2020年6月 当社常勤監査役(現任)
1962年3月 西尾信用金庫入庫
1992年5月 同金庫理事
2000年1月 同金庫理事長
監査役 都 築 勝 久 1943年11月1日 生 (注)5 ―
2000年6月 当社監査役(現任)
2008年1月 西尾信用金庫会長
2014年6月 西尾信用金庫相談役
1998年11月 税理士登録
1999年1月 岡田税理士事務所入所
2000年7月 同事務所所長(現任)
2000年9月 行政書士登録
監査役 岡 田 雅 彦 1969年9月9日 生 (注)6 9
2002年10月
社会福祉法人せんねん村
理事(現任)
2003年6月
当社監査役(現任)
計 819
(注)1 取締役齋藤勝廣は、社外取締役であります。
2 監査役都築勝久及び岡田雅彦は、社外監査役であります。
3 2021年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7 取締役会長 鳥居祥雄は、取締役社長 鳥居良彦の父であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督
機能の一層の充実を図るうえで、社外役員の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会におい
て活発な意見の交換が行われることで、意思決定の透明性、妥当性が担保されることとなるため、当社では、
各々の領域における高い専門的知見を有する方を社外役員として選任しております。
社外取締役齋藤勝廣は、出身分野での豊富な経験と高い見識をもとに客観的な見地から適切なアドバイスが
期待できます。
社外監査役都築勝久は、金融機関業務での豊富な経験から財務および会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
社外監査役岡田雅彦は、社会福祉法人せんねん村の理事であり、税理士の資格を有しており、財務および会
計に関する相当程度の知見を有しております。なお、岡田雅彦は名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
なお、社外取締役及び各社外監査役及び当該他の会社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその
他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては、名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
会計監査人について、監査役会は、当社会計監査人としての監査実施状況の確認および会計監査等に係る情
報交換等を通じ、当社会計監査人として相応しい専門性・独立性を有していることを確認しております。ま
た、会計監査人と内部監査部門と直接的な連携を行っているほか、常勤監査役が内部監査部門と連携し、随時
必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、会計監査人が必要とする情報等のフィードバックを
行っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は3名(社外監査役2名含む)で取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の経営会議に出席する
などして、取締役の業務執行を監査できることとなっております。また、必要に応じて内部統制室より、内部
統制システムの状況を確認しております。ならびに、会計監査人から報告および説明を受けております。
当事業年度において当社は監査役会を合計5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 早川 潔 全5回中3回
常勤監査役 新井 宗裕 全5回中2回
社外監査役 都築 勝久 全5回中5回
社外監査役 岡田 雅彦 全5回中5回
監査役会における主な検討事項として、
内部統制制度の整備
内部監査体制及び内部監査指摘事項の改善状況について
会計監査人に関する評価
常勤監査役職務執行報告
また、常勤の監査役の活動として、
取締役会その他重要な会議に出席
稟議書・議事録・契約書等の重要書類の閲覧・確認
内部統制室からの評価報告
内部監査室からの内部監査計画の説明及び結果報告
会計監査人からの監査経計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
会計監査人評価の実績
社外監査役の活動として、
それぞれの専門的知見を活かし、取締役会に出席
会計監査人の監査実施内容の情報交換会を不定期に開催し、意見交換の実施
②内部監査の状況
代表取締役直轄の内部統制室(室員1名)を設置し、各部門の業務の執行状況について、法令、定款、社内
諸規定に基づき、適正かつ合理的に実施されていることを監査し、その結果を代表取締役及び監査役会並びに
会計監査人に報告しております。
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③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
かがやき監査法人
b. 継続監査期間
2009年3月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
稲垣 靖
上田 勝久
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査に係る体制、上場会社受託実績、当社経営陣からの独立性等を総合的に勘案し、
会計監査人の候補者を選定することとしております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないことを考慮しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人より提出される監査計画及び監査に実施状況を随時報告を受け、監査人の独立
性、職務遂行に対する体制を確認しております。また、日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果報告を受
け、総合的に評価しております。なお、当社の会計監査人であるかがやき監査法人に対し評価をした結果、独立
性・専門性ともに問題はないと認識しております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
23,600 ― 23,600 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、決定することとしており、監
査契約の締結に際し、報酬等の額につき、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等につき、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査
の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は
適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、業績連動報酬等及び非金銭報酬は設けず、固定報酬である月額報酬と株主総会の
決議を経て「役員退職慰労金規定」に基づき支給する退職慰労金により構成されております。
当社の役員の個人報酬につきましては、役位、担当職務、当社業績および当該業績への貢献度等を総合的に
勘案して決定すべきであるとし、この方針に基づき、株主総会で決議された取締役報酬額の範囲内で、取締役
社長が各取締役の報酬原案を起案し、取締役会で審議して決定する方法で行うこととしております。当事業年
度における取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、上記の方法に従い決定されていることから方針に沿
うものであると判断しております。
なお、定款において、取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨を規定しておりま
す。
取締役の報酬額につきましては、1991年6月27日開催の第80回定時株主総会において以下のとおり決議して
おります。(当該総会終結時点の取締役人数7名)
監査役の報酬額につきましては、1982年6月29日開催の第71回定時株主総会において以下のとおり決議して
おります。(当該総会終結時点の監査役人数2名)
取締役の報酬額(総額) 年額 12,000万円以内
監査役の報酬額(総額) 年額 2,000万円以内
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(千円) (千円) (千円)
取締役
53,997 44,179 ― 9,817 6
(社外取締役を除く)
監査役
6,723 6,264 ― 459 2
(社外監査役を除く)
社外役員 4,522 4,318 ― 204 3
(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
13,132 3 部長としての給与であります
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式値上がりの利益又は配当の受領による利益確保を目的とした株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の取引先との関係の円滑化又は金融機関との関係の維持強化の目的とした株式を投資株式に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式については、業務活動の円滑化、取引の維持・強化のために保有目的の合理性を判断
基準として取得・解消を行っており「政策保有に関する方針」は策定しておりません。政策保有株式のうち、
主要なものは、中期的な経済合理性を個々に検証し、取締役会に報告しております。なお、検証の過程で保有
を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象としたうえで、当該株式の保有に伴
う便益やリスクが株主資本コストに見合うかどうかを精査して保有の適否を判断しております。
政策保有株式の議決権の行使についても、同様の理由から予め定める「基準」に縛られることなく、当社の
事業活動、中期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、ならびに投資先の株主共同の利益に資するも
のであるか否かになどを総合的に判断し、取締役会へ報告し、適切に行使しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 8 808,693
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 622 取引先持株会を通じた株式の取得。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の円滑化のため。定量的な保有の効
136,600 136,600
果については計測が困難ではありますが、保
有の合理性は、株式の含み益、配当利回等の
株式会社マキタ 有
定量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘
柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と
648,167 452,829
判断しております。
取引関係の円滑化のため。定量的な保有の効
123,500 123,500
果については計測が困難ではありますが、保
新東工業株式会 有の合理性は、株式の含み益、配当利回等の
有
社 定量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘
柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と
95,465 92,995
判断しております。
金融取引関係等の維持強化。定量的な保有の
7,500 7,500
効果については計測が困難ではありますが、
株式会社愛知銀 保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等
有
行 の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別
銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当
22,650 23,812
と判断しております。
取引関係の円滑化のため。定量的な保有の効
5,000 5,000
果については計測が困難ではありますが、保
有の合理性は、株式の含み益、配当利回等の
KYB株式会社 無
定量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘
柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と
15,100 10,345
判断しております。
金融取引関係等の維持強化。定量的な保有の
20,000 20,000
効果については計測が困難ではありますが、
三菱UFJフィナ
保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等
ンシャル・グ 無
の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別
ループ
銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当
11,834 8,060
と判断しております。
金融取引関係等の維持強化。定量的な保有の
5,960 59,600
効果については計測が困難ではありますが、
株式会社みずほ
保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等
フィナンシャル 無
の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別
グループ
銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当
9,530 7,366
と判断しております。
金融取引関係等の維持強化。定量的な保有の
1,000 1,000
効果については計測が困難ではありますが、
株式会社名古屋 保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等
無
銀行 の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別
銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当
3,150 2,614
と判断しております。
取引関係の円滑化のため。株式数が増加した
理由につきましては、取引先持株会を通じた
580 419
株式の取得であります。定量的な保有の効果
については計測が困難ではありますが、保有
株式会社不二越 無
の合理性は、株式の含み益、配当利回等の定
量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘柄
2,796 1,224
毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と判
断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 6 9,114 5 8,204
非上場株式以外の株式 99 750,075 165 1,116,145
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― 862
非上場株式以外の株式 11,997 54,715 △ 4,165
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の
財務諸表について、かがやき監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制の整備を
するため、2010年4月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人及び各種団体の主催する講
習会に参加しております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 714,991 993,639
受取手形 135,383 56,449
電子記録債権 834,798 705,167
売掛金 686,053 825,980
商品及び製品 61,278 67,854
仕掛品 194,838 205,397
原材料及び貯蔵品 44,816 47,942
前払費用 29,693 20,253
その他 48,537 117,641
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 2,750,191 3,040,127
固定資産
有形固定資産
※2 688,409 ※2 715,373
建物(純額)
構築物(純額) 49,361 45,857
機械及び装置(純額) 310,067 406,800
車両運搬具(純額) 3,373 2,005
工具、器具及び備品(純額) 11,873 31,625
※2 738,023 ※2 738,023
土地
147,451 120,407
建設仮勘定
※1 1,948,560 ※1 2,060,093
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 4,665 2,708
ソフトウエア仮勘定 63,241 20,906
0 0
その他
無形固定資産合計 67,906 23,614
投資その他の資産
投資有価証券 1,741,591 1,571,180
出資金 3,730 3,180
長期前払費用 40,589 29,315
保険積立金 17,678 23,767
前払年金費用 139,610 199,724
※2 1,900,785
投資不動産 22,057
売電資産 248,970 219,382
0 0
その他
投資その他の資産合計 2,214,228 3,947,335
固定資産合計 4,230,695 6,031,044
資産合計 6,980,886 9,071,171
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 436,842 489,413
買掛金 242,995 343,426
短期借入金 - 100,000
※2 885,870 ※2 941,687
1年内返済予定の長期借入金
未払金 88,031 139,783
未払費用 82,990 87,955
未払法人税等 10,180 8,368
未払消費税等 27,916 8,360
預り金 4,918 9,278
前受収益 3,881 3,869
賞与引当金 54,708 56,984
65,218 22,493
設備関係支払手形
流動負債合計 1,903,553 2,211,620
固定負債
※2 1,655,457 ※2 2,837,919
長期借入金
繰延税金負債 42,022 157,837
役員退職慰労引当金 119,760 117,389
資産除去債務 16,879 18,029
9,814 9,814
その他
固定負債合計 1,843,934 3,140,990
負債合計 3,747,488 5,352,610
純資産の部
株主資本
資本金 1,437,050 1,537,060
資本剰余金
965,788 1,065,799
資本準備金
資本剰余金合計 965,788 1,065,799
利益剰余金
利益準備金 67,700 67,700
その他利益剰余金
855,675 836,648
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 923,375 904,349
自己株式 △ 15,205 △ 15,287
株主資本合計 3,311,009 3,491,921
評価・換算差額等
△ 77,611 226,639
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 77,611 226,639
純資産合計 3,233,398 3,718,561
負債純資産合計 6,980,886 9,071,171
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 4,681,987 4,027,287
売上原価
商品期首たな卸高 17,335 8,927
製品期首たな卸高 45,620 52,350
当期商品仕入高 91,546 42,064
4,181,176 3,692,185
当期製品製造原価
合計 4,335,679 3,795,528
商品期末たな卸高
8,927 21,890
52,350 45,964
製品期末たな卸高
※1 4,274,400 ※1 3,727,673
売上原価合計
売上総利益 407,586 299,614
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費 191,781 169,982
役員報酬 59,715 54,762
給料及び手当 92,882 78,500
賞与引当金繰入額 19,896 15,018
退職給付費用 10,419 △ 3,139
役員退職慰労引当金繰入額 10,863 10,480
福利厚生費 31,807 25,316
減価償却費 7,366 7,937
租税公課 28,289 34,471
支払手数料 45,819 115,669
68,671 56,102
その他
販売費及び一般管理費合計 567,511 565,101
営業損失(△) △ 159,924 △ 265,487
営業外収益
受取利息 14 16
受取配当金 56,240 43,352
固定資産賃貸料 49,189 96,759
助成金収入 10,767 34,286
売電収入 88,436 89,322
27,194 6,926
雑収入
営業外収益合計 231,844 270,664
営業外費用
支払利息 7,694 13,598
債権売却損 - 2,104
固定資産賃貸費用 6,683 47,689
売電原価 37,758 35,723
2,184 506
雑支出
営業外費用合計 54,321 99,622
経常利益又は経常損失(△) 17,597 △ 94,445
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
※2 68
固定資産売却益 -
125,434 270,156
投資有価証券売却益
特別利益合計 125,503 270,156
特別損失
※3 142 ※3 0
固定資産処分損
投資有価証券売却損 13,866 87,323
投資有価証券評価損 289,342 -
※4 19,121 ※4 57,752
減損損失
28,846 -
その他
特別損失合計 351,319 145,076
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 208,218 30,634
法人税、住民税及び事業税
2,618 3,071
1,572 18,220
法人税等調整額
法人税等合計 4,190 21,292
当期純利益又は当期純損失(△) △ 212,409 9,342
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 879,413 20.9 800,825 21.6
Ⅱ 労務費 867,190 20.6 778,081 21.0
Ⅲ 経費 2,454,062 58.5 2,126,550 57.4
(エネルギー費) (366,593) (296,121)
(工場消耗品費) (949,005) (838,617)
(外注加工費) (578,866) (445,309)
(151,612) (153,233)
(減価償却費)
当期製造費用 100.0 100.0
4,200,666 3,705,458
179,015 194,838
仕掛品期首たな卸高
合計
4,379,682 3,900,296
他勘定振替高 3,666 2,713
194,838 205,397
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
4,181,176 3,692,185
(注) 1 原価計算の方法は、工程別(部門別)実際原価計算制度を採用し、要素別製造費用をそれぞれ発生工程あるい
は部門において把握し、製造原価を集計しています。
2 他勘定振替高は、有形固定資産等への振替高であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,437,050 965,788 965,788 67,700 1,124,832 1,192,532
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 56,747 △ 56,747
当期純損失(△) △ 212,409 △ 212,409
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 269,157 △ 269,157
当期末残高 1,437,050 965,788 965,788 67,700 855,675 923,375
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 14,951 3,580,420 66,236 66,236 3,646,656
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 56,747 △ 56,747
当期純利益又は当期
△ 212,409 △ 212,409
純損失(△)
自己株式の取得 △ 253 △ 253 △ 253
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 143,847 △ 143,847 △ 143,847
額)
当期変動額合計 △ 253 △ 269,410 △ 143,847 △ 143,847 △ 413,258
当期末残高 △ 15,205 3,311,009 △ 77,611 △ 77,611 3,233,398
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,437,050 965,788 965,788 67,700 855,675 923,375
当期変動額
新株の発行 100,010 100,010 100,010
剰余金の配当 △ 28,368 △ 28,368
当期純利益 9,342 9,342
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 100,010 100,010 100,010 - △ 19,026 △ 19,026
当期末残高 1,537,060 1,065,799 1,065,799 67,700 836,648 904,349
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,205 3,311,009 △ 77,611 △ 77,611 3,233,398
当期変動額
新株の発行 200,021 200,021
剰余金の配当 △ 28,368 △ 28,368
当期純利益又は当期
9,342 9,342
純損失(△)
自己株式の取得 △ 82 △ 82 △ 82
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 304,250 304,250 304,250
額)
当期変動額合計 △ 82 180,912 304,250 304,250 485,163
当期末残高 △ 15,287 3,491,921 226,639 226,639 3,718,561
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 208,218 30,634
減価償却費 193,340 222,275
のれん償却額 597 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 111,568 △ 182,832
投資有価証券評価損益(△は益) 289,342 -
固定資産処分損益(△は益) 73 0
減損損失 19,121 57,752
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,304 2,276
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,863 10,480
受取利息及び受取配当金 △ 56,255 △ 43,369
支払利息 7,694 13,598
売上債権の増減額(△は増加) 586,187 68,637
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 6,897 △ 20,261
仕入債務の増減額(△は減少) △ 157,776 153,001
未払金の増減額(△は減少) 38,535 53,734
未払費用の増減額(△は減少) △ 44,617 4,956
前払年金費用の増減額(△は増加) 23,566 △ 60,113
未払消費税等の増減額(△は減少) 9,659 △ 19,556
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 91,549
△ 57,606 12,779
その他
小計 531,737 212,444
利息及び配当金の受取額
56,255 43,369
利息の支払額 △ 8,088 △ 15,105
役員退職慰労金の支払額 - △ 12,852
△ 23,091 15,628
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 556,813 243,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 132,240 △ 313,903
有形固定資産の売却による収入 72 -
投資有価証券の取得による支出 △ 606,705 △ 1,066,171
投資有価証券の売却による収入 777,476 1,833,067
無形固定資産の取得による支出 △ 66,984 △ 11,775
保険積立金の積立による支出 △ 10,484 △ 6,089
保険積立金の解約による収入 29,361 -
投資不動産の取得による支出 - △ 1,909,813
△ 200 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,703 △ 1,474,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 100,000
長期借入れによる収入 500,000 2,240,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,004,337 △ 1,001,721
配当金の支払額 △ 56,747 △ 28,368
株式の発行による収入 - 200,021
△ 253 △ 82
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 561,338 1,509,849
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 14,229 278,648
現金及び現金同等物の期首残高 729,220 714,991
※1 714,991 ※1 993,639
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法にて処理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。)
(2) 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 商品・原材料・貯蔵品
月次移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却を行っております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) 投資不動産
定額法を採用しております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(5) 売電資産
定率法によっております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4 繰延資産の表示方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額による退職給付債務から年金
資産額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金
費用(199,724千円)として、固定資産の投資その他の資産に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上の資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能で
あり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期又は償還期限の到来する
短期投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
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重要な会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計に関する注記)」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した事項に関する需要な会計上の見積りの内容に関する事項
過去において、重要な税務上の繰越欠損金の期限切れとなった事実があり、かつ、事業計画の実現可能性につ
いて不確実性が高いため、繰延税金資産については、回収可能性が無いものと判断し、全額計上しないものとし
ております。
(未適用の会計基準等)
( 収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
1.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
2.投資不動産の表示方法の変更
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」及び「土地」に含めていた「投資不動産」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示していた3,530千円、「有形固
定資産」の「土地」に表示していた7,886千円は「投資不動産」22,057千円として組替えております。
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(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症による影響)
当社は、新型コロナウィルス感染症の収束には少なくとも一定期間を要し、経済活動への影響も継続すると
考えております。現時点で当社に及ぼす影響の予想は困難ではあるものの当社の事業計画の進捗状況等の情報
に基づき検討し、当事業年度(2021年3月期)への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行ってお
ります。
しかしながら、感染拡大の状況により国内外経済の低迷が長期化・深刻化した場合、翌事業年度の当社の財
務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
千円
有形固定資産の減価償却累計額 4,125,372 4,255,823 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 32,113千円 36,471千円
土地 22,681 22,681
投資不動産 ― 1,696,721
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
借入金 95,860千円 1,546,582千円
(うち、長期借入金) 70,660 1,473,226
(うち、1年内返済予定の長期借入金) 25,200 73,356
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(損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上原価 7,999 千円 8,433 千円
※2 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
車両運搬具 68千円 ―千円
※3 固定資産処分損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
工具、器具及び備品 142千円 0千円
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※4 減損損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
区 分 内 容 種 類 場 所
事業用資産 鋳物製造設備 建物、機械装置等 愛知県碧南市
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するもの
であります。
(3)減損損失の金額
建物 6,536千円
機械及び装置 8,299
工具、器具及び備品 2,494
のれん 1,791
19,121千円
計
(4)グルーピングの方法
各工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。
(5)回収可能価額の算定方法
事業用資産のうち土地については、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処
分費用見込額を控除して算定しております。その他の事業用資産については、回収可能性が認められないた
め、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
区 分 内 容 種 類 場 所
遊休資産 ソフトウエア ソフトウエア 愛知県西尾市
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するもの
であります。
(3)減損損失の金額
ソフトウエア仮勘定 57,752千円
(4)グルーピングの方法
各工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。使用見込みのない遊休資産につい
ては、個々の資産ごとに減損の兆候の判定を行いました。
(5)回収可能価額の算定方法
帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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中日本鋳工株式会社(E01277)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,911,000 ― ― 1,911,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 19,405 340 ― 19,745
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 56,747 30.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 28,368 15.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,911,000 395,300 ― 2,306,300
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、第三者割当増資による増加であります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 19,745 159 ― 19,904
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 28,368 15.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 22,863 10.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 714,991千円 993,639千円
現金及び現金同等物 714,991千円 993,639千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
当社は、主に鋳物製品の製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの
借入により資金調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスクの低減を図っており
ます。また投資有価証券のうち、市場価格の変動リスクに晒される上場株式については、定期的に時価の把握及
び財務状況を把握しております。営業債務の支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金の
使途は運転資金及び設備投資資金であり、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額
時 価(千円) 差 額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 714,991 714,991 ―
(2)受取手形、電子記録債権及び売掛金 1,656,235 1,656,235 ―
(3)投資有価証券 1,733,387 1,733,387 ―
資産計 4,104,614 4,104,614 ―
(1)支払手形及び買掛金 679,837 679,837 ―
(2)長期借入金(1年内返済予定含む) 2,541,327 2,543,451 △2,124
負債計 3,221,164 3,223,288 △2,124
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当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額
時 価(千円) 差 額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 993,639 993,639 ―
(2)受取手形、電子記録債権及び売掛金 1,587,598 1,587,598 ―
(3)投資有価証券 1,562,066 1,562,066 ―
資産計 4,143,303 4,143,303 ―
(1)支払手形及び買掛金 832,839 832,839 ―
(2)短期借入金 100,000 100,000 ―
(3)長期借入金(1年内返済予定含む) 3,779,606 3,776,769 △2,836
負債計 4,712,445 4,709,608 △2,836
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており
ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用
スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式 8,204 9,114
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年3月31日 )
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円)
(1)現金及び預金 714,991 ―
(2)受取手形、売掛金及び電子記録債権 1,656,235 ―
合計 2,371,226 ―
当事業年度( 2021年3月31日 )
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円)
(1)現金及び預金 993,639 ―
(2)受取手形、売掛金及び電子記録債権 1,587,598 ―
合計 2,581,237 ―
(注4)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金
885,870 772,199 521,453 251,162 104,653 5,990
(1年内返済予定含む)
合計 885,870 772,199 521,453 251,162 104,653 5,990
当事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
長期借入金
941,687 690,941 898,863 243,138 69,835 935,142
(1年内返済予定含む)
合計 941,687 690,941 898,863 243,138 69,835 935,142
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 626,797 343,168 283,628
その他 3,056 2,931 125
小計 629,854 346,099 283,754
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 1,088,594 1,447,508 △358,914
その他 14,938 17,893 △2,954
小計 1,103,533 1,465,402 △361,868
合計 1,733,387 1,811,501 △78,114
(注)1 非上場株式(貸借対照表計上額8,204千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,078,237 705,966 372,270
その他 3,297 3,095 201
小計 1,081,534 709,062 372,472
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 480,531 529,632 △49,101
その他 ― ― ―
小計 480,531 529,632 △49,101
合計 1,562,066 1,238,695 323,370
(注)1 非上場株式(貸借対照表計上額9,114千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 26,742 123,538 12,896
その他 761,437 1,896 969
合計 788,180 125,434 13,866
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 1,790,593 269,139 87,280
その他 30,666 1,016 43
合計 1,821,260 270,156 87,323
3 減損処理を行った有価証券
時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合
は、減損の対象とし、30%以上下落した場合は、回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しておりま
す。
なお、前事業年度において289,342千円(その他有価証券の株式289,342千円)、減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けており、加えて複数事業主制度の企業年金基金制度及び確定拠出年金制度に
加入しております。
なお、従来加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度については、2016年9月29日に当該厚生年金基金が解
散認可を受けたため、当該厚生年金基金の年金資産のうち厚生年金の代行部分に係る額を除いた額を原資として後継
制度としての複数事業主制度の企業年金基金制度に移管され当社も加入いたしました。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により、退職給付引当金を計算しております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に
計算することができない制度であるため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
さらに、確定拠出年金制度に加入しており、加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算
による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
前払年金費用の期首残高 △163,176 △139,610
退職給付費用 78,408 △27,597
退職給付の支払額 △39,709 △16,766
制度への拠出額 △15,132 △15,749
前払年金費用の期末残高 △139,610 △199,724
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 245,202 248,567
年金資産 △384,812 △448,292
前払年金費用 △139,610 △199,724
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 78,408 千円 当事業年度 △27,597 千円
その他の割増退職金 前事業年度 3,737 千円 当事業年度 1,485 千円
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3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する企業年金基金制度(確定給付制度)への要拠出額は、前事業年度8百万円、当事
業年度8百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
前事業年度 当事業年度
2020年3月31日 現在 2021年3月31日 現在
年金資産の額 1,421 2,055
年金財政計算上の責任準備金の額 1,276 1,542
差引額 145 513
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度(企業年金基金制度) 2.867%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当事業年度(企業年金基金制度) 2.917%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、過去勤務債務残高(前事業年度368百万円、当事業年度269百万円)及び数理債務(前
事業年度1,644百万円、当事業年度1,811百万円)であります。過去勤務債務の償却方法は期間2年8カ月の元利均
等償却であり、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度3百万円、当事業年度3百万円)を費用処理
しております。ただし、年金財政計算上の過去勤務債務残高および年金財政計算上の数理債務の額につきまして
は、当該企業年金基金の決算上、2020年3月31日の額を使用しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2百万円、当事業年度3百万円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
固定資産減価償却費及び減損損
10,363千円 10,032千円
失
一括償却資産 8,082 6,315
賞与引当金 16,467 17,152
役員退職慰労引当金 36,047 35,334
棚卸資産評価損 6,188 5,772
投資有価証券評価損 35,843 ―
資産除去債務 5,080 5,426
税務上の繰越欠損金 28,336 75,434
その他有価証券評価差額金 23,360 ―
10,052 8,989
その他
繰延税金資産小計 179,823 164,457
税務上の繰越欠損金に係る評価
△28,336 △75,434
性引当額(注)2
将来減損一時差異等の合計に係
△151,487 △89,023
る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △179,823 △164,457
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ―千円 97,594千円
42,022 60,243
前払年金費用
繰延税金負債合計 42,022 157,837
(注) 1.評価性引当額が15,366千円減少しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損及びその他有価証券
評価差額金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 7,779 ― ― ― 20,556 28,336千円
評価性引当額 ― 7,779 ― ― ― 20,556 28,336千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 7,779 ― ― ― ― 67,655 75,434千円
評価性引当額 7,779 ― ― ― ― 67,655 75,434千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9%
税引前当期純損失である
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.4%
ため、注記を省略してお
評価性引当額の増減 50.2%
ります。
税務上の繰越欠損金の利用 △7.9%
4.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 69.5%
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(賃貸等不動産関係)
当社では、愛知県その他地域において、賃貸等不動産として土地及び建物を有しております。
2020年3月 期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,505千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上)であります。
2021年3月 期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,069千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 22,447 22,057
貸借対照表計上額 期中増減額 △390 1,878,728
期末残高 22,057 1,900,785
期末時価 565,238 2,444,095
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)期中増減額は、減価償却によるものであります。
(注3)時価の算定方法は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変
動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(注4)前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」及び「土地」に含めていた「投資不動産」は、金銭的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め前事業年度の組替えを行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
汎用エンジン
自動車部品 油圧部品 電機部品 ポンプ部品他 合計
部品
外部顧客へ
1,905,288 2,293,451 136 21,752 461,358 4,681,987
の売上高
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
KYB株式会社 1,280,828 鋳物事業
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
汎用エンジン
自動車部品 油圧部品 電機部品 ポンプ部品他 合計
部品
外部顧客へ
1,604,973 2,031,583 205 8,279 382,244 4,027,287
の売上高
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
KYB株式会社 1,098,994 鋳物事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の法人主要株主等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
有価証券の保
有・運用、不 第三者割当
(被所有)
法人主 愛知県
有限会社大西屋 20,000 動産の運用・ ― 増資 200,021 ― ―
直接 35.3
要株主 西尾市
管理、タバコ ※1、2
の仕入販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1.2020年9月18日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、1株につき506円で当社株式
395,300株を引き受けたものであります。
※2.第三者割当増資の発行条件は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
当 当社銀行借
(被所有)
役員 鳥居祥雄 ― ― 社 ― 入に対する 899,464 ― ―
間接 23.80
代表取締役 債務被保証
(注)上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
当 当社銀行借
(被所有)
役員 鳥居祥雄 ― ― 社 ― 入に対する 622,636 ―
間接 37.0
代表取締役 債務被保証
(注)上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項 目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
1,709円66銭 1,626円39銭
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 3,233,398 3,718,561
普通株式に係る純資産額(千円) 3,233,398 3,718,561
差額の主な内訳(千円) ― ―
普通株式の発行済株式数(千株) 1,911 2,306
普通株式の自己株式数(千株) 19 19
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,891 2,286
普通株式の数(千株)
前事業年度 当事業年度
項 目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
△112円30銭 4円51銭
損失(△)
(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失
△212,409 9,342
(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△212,409 9,342
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,891 2,073
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
資本金の額の減少の件
当社は、2021年6月29日開催の第110回定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案を承認可決してい
る。
1. 資本金の額の減少の目的
当社の事業内容及び損益状態の現状を踏まえ、資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、売上規模に見合った適
切な税制適用により健全な財務内容を維持するため、会社法447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、
その他資本剰余金に振り替えを行うものであります。
2. 資本金の額の減少
(1) 減少すべき資本金の額
資本金の額1,537,060,900円のうち1,507,060,900円を減少して、30,000,000円といたします。
(2) 減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
3. 資本金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2021年5月14日
(2) 株主総会決議日 2021年6月29日
(3) 効力発生日 2021年7月20日(予定)
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,482,178 62,933 12,531 1,532,579 817,206 35,968 715,373
構築物 73,025 ― ― 73,025 27,167 3,503 45,857
機械及び装置 2,854,265 196,266 ― 3,050,531 2,643,731 99,533 406,800
車両運搬具 18,009 ― ― 18,009 16,004 1,368 2,005
工具、器具及び備品
765,619 39,021 4,390 800,252 768,627 19,270 31,625
土地 755,439 ― 17,415 738,024 ― ― 738,023
建設仮勘定 147,451 271,176 298,220 120,407 ― ― 120,407
有形固定資産計 6,095,990 569,400 332,556 6,332,829 4,272,736 159,644 2,060,093
無形固定資産
ソフトウェア
9,783 ― ― 9,783 7,074 1,956 2,708
ソフトウェア仮勘定
63,241 15,417 57,752 20,906 ― ― 20,906
(57,752)
電話加入権
0 ― ― 0 ― ― 0
無形固定資産計 73,024 15,417 57,752 30,689 7,074 1,956 23,614
(57,752)
(注)1. 主な当期増減額は次のとおりであります。
機械及び装置の増加196百万円は、本社仕上機械58百万円、本社工場ローラ改造22百万円及び吉良工場加工
機械82百万円などであります。建設仮勘定の増加271百万円は、本社工場屋根改修34百万円、本社工場仕上
機械58百万円、本社工場ローラ改造22百万円、吉良工場工作機械2台39百万円などであり、減少298百万円
は、有形固定資産への振替などであります。
2. 当期減少額のうち( )は内書きで減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― 100,000 0.27 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 885,870 941,687 0.31 ―
2022年4月20日~
長期借入金(1年内に返済予定の
1,655,457 2,837,919 0.42
ものを除く)
2045年8月1日
合計 2,541,327 3,879,606 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後、5年内における1年ごとの返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 690,941 898,863 243,138 69,835 935,142
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 200 ― ― ― 200
賞与引当金 54,708 56,984 54,708 ― 56,984
役員退職慰労引当金 119,760 10,480 12,852 ― 117,389
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 425
預金
普通預金 908,005
定期預金 85,000
別段預金 208
預金計 993,213
合計 993,639
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② 受取手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社平原精機工業 19,860
大成工業株式会社 11,890
株式会社三星 6,478
株式会社タカコ 6,277
島津プレシジョンテクノロジー株式会社 4,608
SPR株式会社 他2社 7,335
合計 56,449
(b) 期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年4月 16,311
5月 14,764
6月
9,529
7月 15,058
8月 785
合計 56,449
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③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
KYB株式会社 161,259
株式会社荏原製作所 114,505
KYB金山株式会社 113,520
株式会社不二越 101,049
株式会社打江精機 79,346
株式会社リケン 他7社 135,485
合計 705,167
(b) 期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年4月 142,153
5月 141,329
6月 245,713
7月 81,881
8月 68,295
9月 25,793
合計 705,167
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④ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
KYB-YS株式会社 152,218
KYB株式会社 151,520
三遠機材株式会社 76,920
株式会社ユニバンス 69,885
株式会社不二越 41,144
アイシン高丘株式会社 他36社 334,289
合計 825,980
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(a)+(d)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(c)
×100
(b)
(a) (b) (c) (d)
(a)+(b)
365
686,053 4,386,750 4,246,823 825,980 83.7 62.9
(注) 上記金額には消費税及び地方消費税が含まれています。
⑤ 商品及び製品
内訳 金額(千円)
商品
金型 21,890
計 21,890
製品
自動車部品 17,185
油圧部品 22,037
ポンプ部品 6,340
電機部品 181
繊維部品他 219
計 45,964
合計 67,854
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⑥ 仕掛品
内訳 金額(千円)
仕掛品
自動車部品 78,845
油圧部品 104,289
ポンプ部品 10,204
電機部品 4,098
繊維部品他 7,960
合計 205,397
⑦ 原材料及び貯蔵品
内訳 金額(千円)
原材料
銑鉄 10,122
故銑 12,933
鉄屑 1,658
購入部品 19
計 24,733
貯蔵品
工場消耗品 12,913
定盤 1,446
修理部品 1,084
中子他 7,764
計 23,208
合計 47,942
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⑧ 投資有価証券
区分及び銘柄 貸借対照表計上額(千円)
株式
株式会社マキタ 648,167
新東工業株式会社 95,465
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 25,920
株式会社愛知銀行 22,650
大和ハウス工業株式会社 19,446
ソフトバンク株式会社 15,391
KYB株式会社 15,100
ニプロ株式会社 14,038
株式会社オリエンタルランド 13,300
株式会社共立メンテナンス 12,827
他103銘柄 685,576
計 1,567,883
その他
エネクス・インフラ投資法人 3,297
計 3,297
合計 1,571,180
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⑨ 投資不動産
場所 土地 建物 合計
東京都葛飾区 1,054,502 642,218 1,696,721
東京都渋谷区 105,117 77,019 182,136
三重県桑名市 14,238 4,511 18,749
愛知県西尾市 3,177 ― 3,177
計 1,177,035 723,749 1,900,785
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⑩ 支払手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
帝研化工株式会社 51,514
株式会社協英産業 27,547
株式会社藤栄商会 26,342
深見シェルモールド工業株式会社 25,425
榊原工業株式会社 24,396
大阪特殊合金株式会社 他77社 334,188
合計 489,413
(b) 期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年4月 163,392
5月
153,448
6月 172,571
合計 489,413
⑪ 買掛金
相手先別 金額(千円)
喜多村産業株式会社 43,829
帝研化工株式会社 19,017
株式会社ミヤタ 17,614
高沢産業株式会社 17,382
株式会社協英産業 11,867
株式会社ツチヨシ・マテック 他117社 233,714
合計 343,426
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⑫ 設備関係支払手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社エス・エヌ・ジー 19,637
有限会社大場金型製作所 2,080
宮本製型 314
株式会社水谷金型製作所 266
株式会社草薙製作所 195
合計 22,493
(b) 期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年4月 18,961
5月
2,080
6月
1,452
合計 22,493
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 774,887 1,663,760 2,768,262 4,027,287
税引前四半期(当期)純
利益金額又は税引前四半
13,671 △66,378 3,957 30,634
期純損失金額(△)(千
円)
四半期(当期)純利益金
額又は四半期純損失金額 6,867 △76,545 △12,731 9,342
(△)(千円)
1株当たり四半期(当
期)純利益金額又は1株
3.63 △40.47 △6.33 4.51
当たり四半期純損失金額
(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益金額又は四
(円) 3.63 △44.11 29.17 9.65
半期純損失金額
(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、中
部経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.nakachuko.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款で定めております。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
有価証券報告書及びその添付
(1)
書類並びに確認書
( 第109期 ) 至 2020年3月31日 東海財務局長に提出
事業年度 自 2018年4月1日 2020年6月22日
有価証券報告書の訂正報告書
(2)
及び確認書
(第108期) 至 2019年3月31日 東海財務局長に提出
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
内部統制報告書及びその添付
(3)
書類
( 第109期 ) 至 2020年3月31日 東海財務局長に提出
自 2020年4月1日 2020年8月14日
(4) 四半期報告書及び確認書 第110期 第1四半期
至 2020年6月30日 東海財務局長に提出
自 2020年7月1日 2020年11月13日
第110期 第2四半期
至 2020年9月30日 東海財務局長に提出
自 2020年10月1日 2021年2月12日
第110期 第3四半期
至 2020年12月31日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
2020年6月29日
(5) 臨時報告書 9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の
東海財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
2020年9月30日
(6) 臨時報告書の訂正報告書 9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の
東海財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
2020年9月18日
有価証券届出書及びその添付
(7) 第三者割当増資に伴う新株発行
書類
東海財務局長に提出
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中日本鋳工株式会社(E01277)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
中日本鋳工株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
安城事務所
指定社員
公認会計士 稲垣 靖
業務執行社員
指定社員
公認会計士 上田 勝久
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中日本鋳工株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中日本
鋳工株式会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2021年6月29日開催の第110回定時株主総会において、
資本金の額の減少に関する議案を承認可決している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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原価計算を経て算定される製品等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度末現在、貸借対照表上商品及び製品 当監査法人は、原価計算を経て、算定される製品等の
67,854千円、仕掛品205,397千円を計上しており、これ 期末評価額を検討するために、主として以下の監査手続
らの合計金額は総資産の3.7%を占めている。製品及び仕 を実施した。
掛品(以下、製品等という)の期末評価額については、
・内部統制の評価
会社が採用する原価計算制度により算出される。当該、
工程等の変更があった場合には、変更に係る内部統制を
原価計算制度については、工程別(部門別)実際原価計
検討した。
算制度を採用している。会社は、原価の最小発生単位で
重要な新製品がある場合には、当該製品の原価計算の工
ある製品製造の各々の段階(工程)を複数設定したうえ
程等の設定に係る内部統制を検討した。
で、その工程の作業内容、作業時間、難易度毎にチャー
・実証手続
ジレート(等価係数)を設定している。会社の原価計算
原価の発生状況を工程別に対前期比較、サンプリングに
は、これらの組合せにより行われることから、組合せや
よる詳細テストを実施し、工程別原価の集計の正確性を
等価係数の算定を誤った場合、誤った原価が集計される
検討した。
ことになり、製品等の期末評価額が過少又は過大に表示
製品別の期末評価額一覧表を入手し、前期比較や対売価
されるリスクが存在する。
比較等を実施し、異常な評価額の有無を検討した。
会社は製品等の種類も多く設定される工程や等級も多数
異常値と思われる製品等については、工程や等価係数の
あるため、当該原価計算を経て算定される製品等の評価
設定時の証憑を入手し、工程や等価係数が適切に設定さ
について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当
れていることを確かめた。
するものと判断した。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中日本鋳工株式会社の2021年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中日本鋳工株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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