株式会社アール・エス・シー 有価証券報告書 第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社アール・エス・シー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第51期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社アール・エス・シー
【英訳名】 JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 井 宏 夫
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番3号 サンシャインシティ
【電話番号】 (03)5952-7211
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山 口 規
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番3号 サンシャインシティ
【電話番号】 (03)5952-7211
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山 口 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 5,561,765 5,590,914 5,967,545 5,987,740 5,935,746
経常利益又は
(千円) △ 8,254 94,853 163,322 143,314 218,068
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 25,885 82,300 116,219 100,877 147,247
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 18,038 85,682 95,745 82,183 173,682
純資産額 (千円) 1,258,127 1,343,810 1,430,632 1,498,141 1,657,148
総資産額 (千円) 3,235,557 3,142,733 3,329,810 3,241,006 3,532,796
1株当たり純資産額 (円) 428.67 457.85 487.46 510.46 564.64
1株当たり
当期純利益金額又は (円) △ 8.82 28.04 39.60 34.37 50.17
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 38.88 42.76 42.96 46.22 46.91
自己資本利益率 (%) ― 6.3 8.4 6.9 9.3
株価収益率 (倍) ― 56.8 27.2 11.1 13.1
営業活動による
(千円) 45,376 60,326 260,280 176,246 193,037
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 46,099 233,033 813 △ 17,481 △ 34,086
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 135,221 △ 204,719 △ 17,201 △ 187,673 31,624
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 676,853 765,495 1,009,387 980,478 1,171,053
の期末残高
従業員数
360 359 371 376 380
(外、平均臨時 (名)
( 843 ) ( 733 ) ( 815 ) ( 754 ) ( 708 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 5,208,292 5,237,132 5,601,761 5,582,107 5,541,443
経常利益 (千円) 10,197 81,687 147,919 122,245 197,914
当期純利益又は
(千円) △ 7,188 70,123 105,499 88,605 136,052
当期純損失(△)
資本金 (千円) 302,000 302,000 302,000 302,000 302,000
発行済株式総数 (千株) 2,940 2,940 2,940 2,940 2,940
純資産額 (千円) 1,021,113 1,112,642 1,188,731 1,249,409 1,397,214
総資産額 (千円) 2,970,862 2,862,526 3,031,315 2,920,849 3,199,740
1株当たり純資産額 (円) 347.91 379.10 405.04 425.71 476.07
1株当たり配当額
― 3 5 5 10
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期
純利益金額又は (円) △ 2.45 23.89 35.95 30.19 46.36
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 34.4 38.9 39.2 42.8 43.7
自己資本利益率 (%) ― 6.6 9.2 7.3 10.3
株価収益率 (倍) ― 66.7 29.9 12.7 14.2
配当性向 (%) ― 12.6 13.9 16.6 21.6
従業員数
279 283 293 287 290
(外、平均臨時 (名)
( 786 ) ( 673 ) ( 758 ) ( 694 ) ( 660 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 72.27 246.07 167.03 60.86 104.62
( 比 較 指 標 : ( 122.22 ) ( 161.75 ) ( 141.11 ) ( 123.98 ) ( 176.17 )
(%)
JASDAQINDEX)
766 1,962 1,840 1,175 760
最高株価 (円)
378 471 722 334 339
最低株価 (円)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5 第51期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。
3/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 事項
建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千
1971年9月
円)を設立
名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置
1972年9月
サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転
1978年4月
人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立
1981年4月
名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式
1982年9月
会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立
警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立
1983年4月
不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立
1985年8月
大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置
1987年2月
ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニング
1987年7月
を設立
電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立
1988年3月
判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを
1988年12月
設立
経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併
1992年8月
経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却
1992年12月
経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却
1993年7月
事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備
1994年3月
員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散
事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更
1995年10月
日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年1月
大阪営業所を大阪支店に昇格
1997年4月
東京都府中市に多摩営業所を設置
総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携
1998年2月
多摩営業所を本社に統合のため閉鎖
1999年3月
東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置
1999年4月
介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置
2000年2月
経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却
2001年3月
介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置
2002年2月
名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部(当社連結子会
2003年4月
社)が日本船舶警備株式会社に出資
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月
本社を東京都豊島区東池袋3-1-3 サンシャインシティワールドインポートマートビル8階へ移転
2006年3月
人材サービス事業部名古屋支店を開設
2008年3月
本社を東京都豊島区東池袋3-1-3 サンシャインシティワールドインポートマートビル9階へ移転
2009年10月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
2010年4月
に株式を上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(ス
2013年7月
タンダード)に株式を上場
日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併
2016年7月
商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更
4/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社1社、及びその他の関係会社1社から
なり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、
オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業、介護サービス事業を営んでおりま
す。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
主要業務 ※
区分 主要な会社
警備保障業務全般、清掃業務、オフィ
当社
建物総合管理サービス事業 スサービス業務、設備管理業務等の
株式会社アール・エス・シー中部
サービス業務及びそれらの付帯業務
情報管理、ファイリング、機器操作等
人材サービス事業 当社
の人材派遣業務、有料職業紹介業務
要介護老人、病人及び身体上、障害が
介護サービス事業 当社
ある者に対する介護サービス業務
※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供す
る「臨時契約」に分類されております。
企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
※(イ)連結子会社 ※(ロ)その他の関係会社
5/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(%) (%)
(連結子会社)
経営指導
名古屋市 建物総合管理
㈱アール・エス・シー中部 30,000 100.0 ―
西区 サービス事業
兼任役員4名
(その他の関係会社)
警備・清掃等の役務の提供
東京都 その他の事業
㈱サンシャインシティ 19,200,000 ― 24.6 本社事務所の賃借
豊島区 建物賃貸事業
兼任役員1名
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
328
建物総合管理サービス事業
( 624 )
24
人材サービス事業
( 59 )
7
介護サービス事業
( 25 )
21
全社(共通)
( 0 )
380
合計
( 708 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ365名は含まれておりません。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門であります。
3 上記合計1,453名
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
290
46.2 12.4 4,390,720
( 660 )
セグメントの名称 従業員数(名)
246
建物総合管理サービス事業
( 576 )
24
人材サービス事業
( 59 )
7
介護サービス事業
( 25 )
13
全社(共通)
( 0 )
290
合計
( 660 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ365名は含まれておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適
な環境を創造する」という経営理念のもと、働き甲斐のある革新し続ける企業を目指すことにより、信頼される
サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安全・安心・快適な環境を創造するプロフェッショナル集団を目指し、警備事業を中心とした
建物総合管理サービス事業および人材サービス事業における業務の効率化により、収益構造の向上に取り組んでお
り、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客さまに対して業務の適切な提案を行い確実に実施することにより、企業としての信頼を獲
得して安定した収益を確保します。また、当社グループは、オフィスビルや商業施設に必要となる、警備・清掃・
設備・派遣を主要な業務としており、各業務を連携することにより、事業規模の拡大と収益力の強化に取り組んで
まいります。また、少子高齢化等による人材不足への対応と労働生産性向上のため、新技術活用の検討や女性の活
躍に向けた体制の整備を進めてまいります。
(4 ) 対処すべき課題
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞し、その終息時期の予想が立た
ない中、より厳しい状況が続くと思われます。
このような環境下におきましても、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策における国の基本的対処方
針およびガイドラインに基づき、各管理施設においてBCP対策を講じることにより、地域の安全・安心に貢献し
てまいります。
また、安定した従業員の雇用確保のため、処遇改善や採用・教育の強化を推進するとともに、女性活躍推進法に
基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備を重点課題と位置付けて、女性の職域拡大に積極的に取り組んでまいり
ます。
提供しているサービスでは、品質向上を目指し、新たな技術・情報を取り入れることにより、業務の効率化およ
び生産性の向上を図り、コスト管理体制のさらなる強化、各事業の相互連携による収益構造の改善により、業績の
向上に取り組んでまいります。
建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまへのニーズに迅速かつ的確な対応を図ること
で、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。また、さ
らなる品質や生産性の向上を図るため、AI・IoT等新たな技術を活用し、常駐警備業務や建物管理業務におけ
る付加価値向上のため、新サービスを創出し、新規獲得を目指します。併せて、人材不足への対応も重要な課題で
あり、採用体制の強化および教育の強化に引き続き注力してまいります。
人材サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年から延期となった東京オリ
ンピック・パラリンピック関連業務、各種イベント業務を始め臨時業務や、派遣業務におきましては、企業の雇用
情勢は不安定な状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の終息を見据えて、引き続き深耕開拓・新規営業
を推進してまいります。また継続してコンプライアンスを重視した営業活動およびスタッフへの研修教育、キャリ
ア支援を実施してまいります。
介護サービス事業につきましては、2021年3月10日付の「介護事業撤退に関するお知らせ」において公表しまし
たとおり、介護事業を取り巻く環境、今後の動向等を鑑み検討した結果、2021年6月末日をもちまして業務を終了
することといたしました。ケアセンター閉鎖にあたり、当社従業員への就業先確保に加え、ご利用者様や近隣の事
業者にご迷惑がかからぬよう努めてまいります。
7/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業及びその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考
えられる事項を記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は
当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況
に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、事
業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、リスク等管理委員会を設置し、事業を取り巻く
様々なリスクに対して適確な管理を行うことにより、業務の運営を図っております。
(1)景気変動によるリスク
国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事
業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等
により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループ業務に係る法的規制について
警備保障業務を営むにあたり、警備業法及び関連法令の規制を受けております。この法律は警備業について必
要な規則を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには本社及び各営業拠
点が所在する都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。
子会社である株式会社アール・エス・シー中部も同様に警備業法及び関連法令の規制を受けております。
人材サービス事業に関しましては労働者派遣法、介護サービス事業は介護保険法の規制をそれぞれ受けておりま
す。労働者派遣法は、職業安定法と相まって労働力需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営に関
する措置を講ずるとともに、労働者の就業条件の整備等を図り、派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進に資
することを目的としております。
介護保険法は、要介護者及び要支援者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要
な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うことを目的としております。
警備業法、労働者派遣法、介護保険法及びこれらに関係する法令に定められた事項に抵触した場合、認定取り消
しを含む行政処分がなされることがあります。また、これら法令の改正に伴う対応のための追加費用の発生等によ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)契約先の情報管理及びプライバシー保護について
当社グループは、建物総合管理サービス、人材サービス、介護サービスの各事業においてお客さまのニーズに
合った最適なサービスの提供を行うために、業務遂行上、お客さまの機密情報その他の情報を知り得る場合があり
ます。
当社グループでは、お客さまから知り得た情報の管理及びプライバシーの保護を各事業の推進における重要事項
の1つであると位置付け、集合教育及びOJTを通じた指導等によりお客さまの情報が外部に漏洩しないように情報
管理及びプライバシー保護に努めております。
万一、お客さまの情報が外部に漏洩した場合には、お客さまに多大なご迷惑をお掛けすることとなり、当社グ
ループの信用が損なわれるとともに、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害等外的要因による影響について
大規模地震等が発生した場合、建物総合管理サービス事業におけるお客さま、特に近年の耐震構造に基づき建設
された以外の建物には、重大な損傷が発生する事が予測されるため、この様な事態が発生した場合には、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合にも、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性がありま
す。
8/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて社会経済活動が制限さ
れるなか、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、各種政策の効果や海外での新型コロナウイルス
のワクチンの開発もあり、一時的な持ち直しの動きもみられたものの、2021年1月に2回目の緊急事態宣言が発令
され、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、予定していた各種イベント等の開催が延期・中止となりました。雇用情勢におきましては、従前より懸念さ
れていた採用難が解消傾向にある一方で、引き続き不安定な状況となっております。また、増大する社会保障費用
に対する削減圧力の強まりから、法改正による介護報酬の削減等、事業を取り巻く環境も依然として厳しい状況が
継続しております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、十分な感染症
対策を講じた勤務体制のもと、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進
し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。費用面におきましては、原価管理の徹底なら
びに販売管理費の改善、不採算案件の見直し等に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は59億3,574万円(前年同期比0.9%減)となりましたが、利益面
につきましては、経常利益は2億1,806万円(前年同期比52.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきまし
ては、1億4,724万円(前年同期比46.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、工事部門において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により計
画されていた大型複合施設でのシャッター改修工事等が中止となりましたが、警備部門および設備部門において
は、大型オフィスビルや大型複合施設の常駐警備・常駐管理業務を新規に受注いたしました。また、清掃部門にお
いてもオフィスビル清掃業務を多数受注したことにより、売上高は前年を上回ることが出来ました。費用面におき
ましては、既存先事業所の値上交渉、業務仕様変更の提案、勤怠管理の徹底ならびに採用コストの削減に努めてま
いりました。
この結果、売上高は48億4,764万円(前年同期比0.6%増)となり、セグメント利益は4億8,243万円(前年同期比
18.5%増)となりました。
人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、コールセンター業
務の増員および給付金申請サポート関連の臨時業務を受注しましたが、東京オリンピック・パラリンピック業務の
延期や商品プロモーション関連イベント運営業務の中止、公共施設の駐車場案内業務の稼働率低下等が影響し、売
上高の目標を上回ることができませんでした。一方で、人材確保における登録スタッフの採用コスト削減が利益面
に貢献いたしました。
この結果、売上高は10億1,963万円(前年同期比7.3%減)となりましたが、セグメント利益は4,834万円(前年同期
比13.4%増)となりました。
9/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、コスト管理の徹底に加え、地域包括支援センターおよび近隣の居宅介護支
援事業所に営業活動を行い、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりましたが、新型コロナウイルスによる
緊急事態宣言の発令もあり、当初の目標を上回ることができませんでした。
この結果、売上高は6,846万円(前年同期比2.9%減)となり、セグメント損失は618万円(前年同期は1,056万円の
セグメント損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1億
9,057万円増加し、当連結会計年度末には、11億7,105万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果稼得した資金は1億9,303万円(前連結会計年度は1億7,624万円の稼得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,408万円(前連結会計年度は1,748万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果稼得した資金は3,162万円(前連結会計年度は1億8,767万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入による収入等によるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産、受注の状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の
記載は行っておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
建物総合管理サービス事業 4,847,647 0.6
人材サービス事業 1,019,632 △7.3
介護サービス事業 68,466 △2.9
合計 5,935,746 △0.9
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱サンシャインシティ 871,682 14.6 835,219 14.1
2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
10/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高及び売上総利益)
売上高は、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた各種イベント等
の開催が延期・中止となったこと等から、59億3,574万円(前年同期比0.9%減)となりました。
費用面におきましては、原価管理の徹底、不採算案件の見直し等を積極的に推し進めた結果、売上総利益は、10
億7,060万円(前年同期比10.8%増)となりました。
(営業損益及び経常損益)
当連結会計年度の営業利益につきましては、原価同様に販売管理費削減の強化も継続して行ってまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止による各種の制限に伴う費用減少もあり、2億247万円(前年同期比
46.4%増)、経常利益につきましても、2億1,806万円(前年同期比52.2%増)となりました。
(税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、事務所移転に伴う移転補償金1,395万円、介護事業撤退損失引当
金繰入額256万円の計上により、2億2,945万円(前年同期比58.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益
は、1億4,724万円(前年同期比46.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を
安定的に確保することを基本としております。
当社グループは、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし
ており、手元現金は、月商の2カ月から3カ月を適正レベルとして保有しております。
資金調達は主として、金融機関からの長期借入金によっております。取引金融機関とは良好な取引関係を維持し
ており、資金調達に関しては適切で最良な金利水準を採用しております。
資金需要の主なものは、労働集約型産業であるため人件費とそれに付随する費用であります。
当社グループは、フリーキャッシュ・フロー指標を戦略的投資または、株主還元、有利子負債の返済に配分する
など、有用な指標と考え以下のとおり算出しております。
(単位:千円)
2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期 前期比
営業活動によるキャッシュ・フロー 260,280 176,246 193,037 16,791
投資活動によるキャッシュ・フロー 813 △17,481 △34,086 △16,605
フリーキャッシュ・フロー 261,093 158,765 158,951 186
11/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況」に記載のとおりでありますが、特に以下
の重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評
価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来
の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上され
る可能性があります。
当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開
示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりませ
ん。経営陣は、貸倒れ債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り
及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる
様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収
入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら
の見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、当連結会計年度末現在において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
12/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の投資総額は 22 百万円であり、主に事務所移転工事にかかるものであり、営業に重要な影響はあり
ません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
土地
(名)
建物 その他 合計
(面積㎡)
建物総合管理
サービス事業
人材サービス
本社 ― 290
事業 事務所 14,049 7,803 21,853
( ―) ( 660)
(東京都豊島区)
介護サービス
事業
全社
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
土地
(名)
建物 その他 合計
(面積㎡)
建物総合管
10,992 90
㈱アール・エス・ 本社(名古
理サービス 事務所 6,512 54 17,558
( 42.31) ( 48)
シー中部 屋市西区)
事業
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品であります。
なお、金額には、消費税等を含めておりません。
2 従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
13/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月30日)
東京証券取引所
普通株式 2,940,000 2,940,000 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 2,940,000 2,940,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1997年1月28日 300 2,940 102,000 302,000 102,000 242,000
(注) 有償一般募集
発行価格 680円
資本組入額 340円
14/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 18 28 15 2 1,529 1,597 ―
(人)
所有株式数
― 1,538 610 13,486 470 8 13,263 29,375 2,500
(単元)
所有株式数
― 5.23 2.08 45.91 1.60 0.03 45.15 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式5,120株は、「個人その他」に51単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社サンシャインシティ 東京都豊島区東池袋3丁目1-1 723 24.63
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町1丁目1-1 183 6.24
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田7丁目22-17 180 6.13
東宝ファシリティーズ株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目7-1 71 2.42
株式会社アール・エス・シー
東京都豊島区東池袋3丁目1-3 69 2.37
協力会社持株会
株式会社協和日成 東京都中央区入船3丁目8-5 60 2.04
株式会社アール・エス・シー
東京都豊島区東池袋3丁目1-3 50 1.71
従業員持株会
小沼 滋紀 千葉県野田市 50 1.70
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 50 1.70
株式会社TAKARA&COMPANY 東京都豊島区高田3丁目28-8 46 1.57
計 ― 1,482 50.52
15/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,324 ―
2,932,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 2,940,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,324 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都豊島区東池袋
株式会社アール・エス・シー 5,100 ― 5,100 0.17
3丁目1-3
計 ― 5,100 ― 5,100 0.17
(注)当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄に含めております。
16/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年5月13日)での決議状況
75,000 45,300
(取得期間2021年5月14日~2021年5月14日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 75,000 45,300
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 5,120 ─ 75,000 ─
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社では、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題として位置付けし、業績に裏付けされた成果の配分を長期に
わたり安定的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保金につきましては、新規のお客さまの獲得や既存のお客さまへのサービスを充実するための機器や設備
への投資、従業員への教育投資、新規事業への投資等に活用し、業容並びに収益の拡大に努めてまいります。
このような方針に基づくと共に、2021年9月10日をもちまして創立50周年を迎えますことから、期末配当金につ
きましては、1株当たり5円の普通配当に5円の記念配当を加え、10円としております。
また、次期の配当につきましては、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行き不透明な状況
が継続していることから、1株当たり5円とさせていただきます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月29日
29,348 10
定時株主総会決議
17/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識するとともに「当社と関係する全ての人々の満足度
向上」という経営の基本方針を実現するために、経営上の組織や仕組みを整備し、必要な施策を実施・評価してい
くことが経営上最も重要な課題の一つと考えております。
その実現のために、株主の皆さまやお得意さまをはじめ、お取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの
良好な関係を築くとともに、法律上の機能、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの
充実を図っていきたいと考えております。
また、株主及び投資家の皆さまへは、迅速かつ的確な情報開示に努め、経営の透明性を高めるとともに、社会環
境の変化により柔軟に対応出来るように努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治体制の概要
a. 当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、3名の監査役のうち社外監査役が2名の構成となってお
ります。取締役会は取締役6名で構成され、うち2名は社外取締役であります。
常勤監査役は、取締役会・経営会議・監査役会・その他社内の重要会議並びに内部監査委員会には全て出席
し、内部監査部門が報告する内部統制評価結果を監査に活用する等、取締役の職務執行を十分監視できる体制
となっております。
また、内部監査部門である「経営企画部」を設置しており、経営企画部が実施する定期内部監査および内部
統制評価の結果を全て常勤監査役に報告しており、監査役制度の充実を図っております。
b. 取締役会は月1回の定例取締役会を開催しており、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。経
営会議は月2回開催しており、その際、子会社の取締役等の職務の執行報告における体制並びに効率化につい
ては、担当部門が受けた報告内容を付しております。これにつきましても、必要に応じ機動的に臨時経営会議
を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を議論し、取締役会に報告し決定いたしておりま
す。監査役会は年4回の定例監査役会を開催し、また、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。
c. 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
d. 2010年6月29日開催の定時株主総会において、監査役会及び会計監査人を設置しております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。
役職名 氏名 取締役会 内部統制委員会 経営会議
代表取締役社長 金井 宏夫 〇 〇 〇
常務取締役 太田 和孝 〇 〇 〇
常務取締役 土屋 利秋 〇 〇 〇
社外取締役 但木 敬一 〇
取締役 山口 規 〇 〇 〇
社外取締役 羽島 豊 〇 〇 〇
その他メンバー
12名 〇
(部長・支店長)
18/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
会社の内部統制の関係図
・当該体制を採用する理由
当社では監査役会設置会社を採用しております。本体制の採用により、監査役及び監査役会は、業務執行及
び取締役会から独立した立場で取締役会に対する監査機能を担い、加えて経営の最高意思決定機関である取締
役会に業務執行の権限・責任を集中させることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織
的に十分牽制の効く体制であると考えております。
③企業統治に関するその他の事項等
a.当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよ
う内部統制システムを構築し適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しておりま
す。
b.顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を要する場合に、適時アドバイスを受けております。
c.当社は、取締役会の決議によって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の会社法第423
条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限
度額を控除して得た金額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び
監査役の職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
d.当社は、会計監査人との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合
には、賠償責任を限定する契約を締結することが可能であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度
額は法令の定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するに
あたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであ
ります。
e.子会社の業務の適正を確保するための体制としては、子会社の代表取締役は、各年度予算及び事業計画を立
案し効率的に目標を達成するための方法を定め、2か月に1回定期に開催される子会社の取締役会において、
進捗状況を確認するとともに、損失危機等の事業リスク及び機会の管理について協議をおこなっております。
また、子会社の代表取締役は、年2回以上、当社の代表取締役に対して職務執行に係る全般の状況報告を実施
しております。
19/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
④取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、当社は取締役の選任決議について累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めています。
⑥自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨定款に定めております。
⑦中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日最終の株主名簿に記載、記録された株主または登録株式質権者
に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株
主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的として
おります。
20/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年4月 当社 総務部長
1999年4月 当社 大阪支店長
1999年6月 当社 取締役大阪支店長
2005年6月 当社 取締役業務部長
2006年5月 当社 取締役ビルマネジメント
事業部長
2007年6月 当社 常務取締役ビルマネジメン
代表取締役
ト事業部担当
社長
金 井 宏 夫 1953年1月3日 生 (注)3 44,900
経営企画部 2011年6月 当社 常務取締役総務部兼関連企
担当
業兼コンプライアンス担当
2013年1月 当社 代表取締役 常務取締役
2013年6月 当社 代表取締役社長
2018年6月 当社 代表取締役社長経営企画部
担当(現)
2021年5月 株式会社アール・エス・シー中部
代表取締役社長(現)
2000年4月 当社 総務部長
2004年7月 当社 人材サービス事業部長
2007年6月 当社 取締役人材サービス事業部
長
2010年5月 当社 PFI推進事業部長兼任
2013年4月 当社 名古屋支店長兼任
2014年6月 当社 常務取締役営業本部長兼営
常務取締役
ビルマネジメント事業部担
業推進部長兼PFI推進事業部
太 田 和 孝 1963年11月1日 生 (注)3 14,100
当兼教育管制部担当兼人材
長
サービス事業部担当兼介護
2015年9月 当社 常務取締役営業本部長兼P
事業部長
FI推進事業部長兼名古屋支店
担当
2019年4月 当社 常務取締役ビルマネジメン
ト事業部担当兼教育管制部担当
兼人材サービス事業部担当兼介
護事業部長(現)
2021年4月 当社 仙台支店兼任(現)
2002年4月 当社 営業部長
2007年6月 当社 取締役ビルマネジメント事
業部長
2014年6月 当社 常務取締役営業本部副本部
長兼ビルマネジメント事業部長
常務取締役
兼介護事業部長
SS事業統括部担当兼工事
土 屋 利 秋 1960年6月1日 生 (注)3 13,100
2015年5月 株式会社アール・エス・シー中
部担当兼PFI推進事業部
担当兼大阪支店担当兼名古
部 取締役(現)
屋支店担当兼関連企業担当
日本船舶警備株式会社 取締役
2019年4月 当社 常務取締役SS事業統括部
担当兼工事部担当兼PFI推進事
業部担当兼大阪支店担当兼名古屋
支店担当兼関連企業担当(現)
2013年7月 当社 人材サービス事業部長
2017年10月 当社 総務部長
2018年5月 株式会社アール・エス・シー中部
取締役総務部長
山 口 規 1971年10月20日 生 (注)3 2,300
兼コンプライアンス担当
取締役(現)
2019年6月 当社 取締役総務部長兼コンプラ
イアンス担当(現)
2006年6月 検事総長
2008年6月 退官
2008年7月 弁護士登録(現)
2009年7月 日本生命保険相互会社
取締役 但 木 敬 一 1943年7月1日 生 (注)3 ―
社外監査役(現)
2016年6月 株式会社ミロク情報サービス
社外監査役(現)
2017年6月 当社 取締役(現)
21/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年4月 水戸地方検察庁事務局長
2002年4月 さいたま地方検察庁事務局長
2003年4月 最高検察庁総務課長
2004年4月 広島高等検察庁事務局長
2005年4月 最高検察庁事務局長
取締役
羽 島 豊 1946年10月10日 生 (注)3 600
2006年3月 同庁退官
2006年7月 公証人就任
2014年7月 同 辞任
2020年4月 当社 顧問
2020年6月 当社 取締役(現)
1992年3月 当社 財務部経理課長
2002年4月 当社 総務部総務人事課長兼経理
課長
2002年5月 株式会社アール・エス・シー中部
監査役
2007年6月 当社 介護事業部長
2013年7月 当社 ビルマネジメント事業部担
常勤監査役 田 村 富士雄 1956年9月23日 生 (注)4 2,400
当兼業務管理課長
2016年1月 当社 総務部担当部長
2019年7月 当社 経営企画部担当部長
2021年5月 株式会社アール・エス・シー中部
監査役(現)
2021年6月 当社 常勤監査役(現)
2000年4月 三菱地所株式会社 ビル業務部副
長
2007年4月 三菱地所ビルマネジメント株式会
社(現三菱地所プロパティマネジ
メント株式会社)代表取締役専
務
監査役 相 澤 透 1956年7月18日 生 (注)5 ―
2017年6月 株式会社サンシャインシティ
代表取締役専務兼オフィス事業部
担当兼管理部担当(現)
2018年6月 同社代表取締役専務
[オフィス事業部長委嘱](現)
2019年6月 当社監査役(現)
2005年4月 岩国刑務所長
2012年4月 東京拘置所長
2013年4月 仙台矯正管区長
2014年4月 財団法人矯正協会 常務理事
亀 田 光 生
監査役 1954年5月30日 生 (注)4 ―
2015年4月 北海道地方更生保護委員会委員
2020年4月 札幌刑務支所女子依存症回復支援
センターサポートスタッフ
2021年4月 当社 顧問
2021年6月 当社 監査役(現)
計 77,400
(注)1 取締役 但木 敬一 は、社外取締役であります。
取締役 羽島 豊 は、社外取締役であります。
2 監査役 相澤 透 は、社外監査役であります。
監査役 亀田 光生 は、社外監査役であります。
3 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の定める補欠監査役
として鈴木 敦也を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社サンシャインシティ
鈴 木 敦 也 1969年11月24日生 2020年4月 (注) ―
経理部長(現)
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
22/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役 但木敬一氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 但木敬一氏は、弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視が期待できるた
め、選任しております。
また、社外取締役 羽島豊氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役 羽島豊氏は、幅広い知識と豊富な経験、高い見識に基づき、経営の監督と有益な助言をいただきた
いため、選任しております。
なお、当社は社外取締役 但木敬一氏および社外取締役 羽島豊氏を、一般株主保護のために確保することを義務
づけられている独立役員として、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役 相澤透氏及び亀田光生氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外監査役 相澤透氏は、三菱地所ビルマネジメント株式会社(※現三菱地所プロパティマネジメント株式会社)
の代表取締役専務、当社が関連会社となる株式会社サンシャインシティの代表取締役専務として専門的な知識・経
験等を持ち、同氏の過去および現在の活動状況に照らして当社の業務執行者から独立した立場を有していることか
ら選任しております。
また、社外監査役 亀田光生氏は、幅広い知識と高い見識・経験等を踏まえた独立的な経営監視からの意見、発
言を期待できるため選任しております。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役
2名に加え監査役3名中2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガ
バナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が
実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としており
ます。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に
あたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当該社外監査役は、半年に1回開催する内部監査部門、監査役会及び会計監査人の会合に出席し、それぞれの監
査内容について情報交換を実施する等連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a 監査役監査の組織・人員
・当社は、監査役会制度を採用しております。監査役は3名であり、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されて
います。監査役会の議長は常勤監査役が務めています。
b 監査役及び監査役会の活動状況
・ 監査役会は、毎月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては12回開催しまし
た。個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。なお、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情
報共有を図るため、 監査役会開催の前に監査役協議会を開催しています(当事業年度は12回実施)。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
常勤監査役 村山 和雄 12回/12回 (100%)
社外監査役 相澤 透 12回/12回 (100%)
社外監査役 柴田 元始 12回/12回 (100%)
(注)1.常勤監査役 村山 和雄は、2021年6月29日をもって退任しております。
2.社外監査役 柴田 元始は、2021年6月29日をもって退任しております。
23/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
・監査役会においては、監査報告の作成、監査役監査計画策定、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査
役の選定、会計監査人の選解任や会計監査人の報酬等に対する同意等、決算その他監査役の職務に関する事項の
決定を主な検討事項としています。
・監査役は、全員取締役会に出席し、議事運営、議事内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。当事
業年度における取締役会への出席率は97%でした(常勤監査役100%、社外監査役95%)。そのほか、常勤監査役
は、経営会議、内部監査委員会、情報セキュリティ委員会に出席し必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役
の業務執行を監視できる体制となっています。
・各監査役は、監査役会が定める業務分担に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、財務状況の調
査、子会社監査、内部統制システムの監査等を通して、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性等の監査を
行っています。また、経営企画部内部監査課(以下「内部監査課」という。)が行う内部監査・事業所監査の立
会を行うほか、内部監査課が行う監査の結果の活用等により、監査役監査の実効性を図っております。内部監査
課とは、常に情報交換を行うほか会計監査人を加えた情報交換を、年2回三者によるミーティングを行う等連携
を密にし、監査機能の向上を図っています。
・監査役は、代表取締役社長と経営方針、会社を取り巻くリスク、経営上の課題、監査上の課題等について、コ
ミュニケーションを実施しています。当事業年度においては2回実施しました。代表取締役社長とは常にコミュ
ニケーションを図れる状況にあります。また、取締役、社外取締役とも常にコミュニケーションを図れる状況に
あります。
・監査役は、会計監査人とは常にコミュニケーションを図っております。会計監査人の監査計画、監査体制を確認
するとともに監査活動の内容確認、監査方法・監査内容・監査結果等の相当性のヒアリング、監査結果内容の確
認、監査現場の立会等を通して評価しています。2021年3月期決算から、金融商品取引法上の会計監査人の監査
報告書に「監査上の主要な検討事項(KAM)」が記載されることになりますが、監査役は、会計監査人がKAMとし
て選定した事項について説明を受け、協議するとともに、代表取締役社長、担当取締役と協議を実施しました。
②内部監査の状況
当社の経営環境を常に良好な状態に保つため、内部監査体制の充実を図っており、内部監査を実施する内部監
査課は2名で構成し、本社組織並びに支店及び事業所に加え、子会社1社への内部監査を実施しております。ま
た、経営目標の達成、業務の適正な遂行並びに品質の向上、コンプライアンス(法令、社内諸規程、企業倫理等
の遵守)に寄与することを目的とする内部監査の有効性をより確保するため内部監査課を事務局とし、監査役会
及び各部門より内部監査委員を選出して内部監査委員会を構成しております。なお、支店・事業所及び子会社の
監査は、内部監査課が実施し、本社組織等を対象とした社内監査は、社外機関による研修の修了者を内部監査人
として活用して、より精度の高い監査が行える体制を構築しております。各内部監査人は自部門以外の監査に携
わり、内部監査課も被監査部門となることにより内部監査体制の有効性を確保しております。個別の監査の結果
は、社長並びに常勤監査役に報告するとともに、担当部門への講評結果の説明を併せて実施しており、その結果
をまとめ取締役会、監査役会及び経営会議に対してそれぞれ年2回の報告を行っております。
内部監査課、監査役会及び会計監査人は、半年に1回会合を開催し、それぞれの監査内容について情報交換を
実施する等連携を図っております。また、内部監査には、内部統制に関する監査項目を設定し、内部統制の実効
性確認を実施している他、内部監査課が実施した内部統制評価結果は、内部監査委員会、会計監査人に報告し、
それぞれの監査に活用しています。
24/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員:桐川 聡
河島 啓太
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他6名であり、継続関与年数については、全員
7年以内であるため、記載を省略しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが
出来る一定の規模を持ち、監査品質、監査体制、監査結果、外部レビュー、監査費用等を検討し、会計監査人
としての適格性の判断を行っております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,700 ― 17,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 16,700 ― 17,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、規模及び業務の特性等の事項を勘案の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人の前年度の監査計画と監査実績の比較、監査結果の内容、監査状況を踏まえた新年度の監
査計画の内容、報酬額の見積もりを検討した結果、相当であると判断したものであります。
25/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役について
は取締役会、監査役については監査役会の協議により決定しております。
なお、役員の報酬等の額は、1996年6月24日開催の第26回定時株主総会において年額350百万円以内(但し、使
用人分給与は含まれない。)と決議いただいております。
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
役職ごとの報酬等の決定方針については、役職ごとの責任や経営への影響度を考慮して決定しております。
b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内
容及び裁量の範囲
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その
権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。また、監査役については、
株主総会で決議された報酬額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。
c.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年3月の取締役会
にて役員報酬額につき決定いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 員数(人)
業績連動
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
58,164 58,164 ― ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
5,248 5,248 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 10,701 10,701 ― ― 4
(注)上記のほか2020年6月26日開催の株主総会の決議により退任取締役1名に対して2,306千円の退職慰労金を
支払っております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要性がないため、記載しておりません。
26/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、経営戦略の一環として、取引先と
の良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、保有意義が薄れたと考え
られる株式について、売却等、政策保有の解消を検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 170,030
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
80,000 80,000
(株)協和日成 中長期の安定的な資本政策のため。 有
85,600 58,560
65,000 65,000
中長期の安定的な資本政策および取引関係強
(株)テーオーシー 有
化のため。
51,220 38,155
18,000 18,000
(株)TAKARA &
中長期の安定的な資本政策および取引関係強
有
COMPANY 化のため。
33,210 30,186
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎期、取締役会で個別の政策保有株式につ
いて保有の適否を検証しており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれ
も保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
27/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
みなし保有株式
該当事項はございません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 5 20,681 5 20,681
非上場株式以外の株式 5 5,945 6 13,764
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 2,050 ― ―
非上場株式以外の株式 197 6,819 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はございません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はございません。
28/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人によ
る監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把
握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
29/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,442,644 1,651,233
受取手形及び売掛金 671,070 745,855
原材料及び貯蔵品 8,096 8,896
その他 41,326 12,771
△ 48 △ 56
貸倒引当金
流動資産合計 2,163,089 2,418,700
固定資産
有形固定資産
※1 358,702 ※1 380,851
建物及び構築物
△ 255,619 △ 263,589
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 103,082 117,262
※1 351,993 ※1 351,993
土地
その他 97,574 96,269
△ 65,464 △ 71,044
減価償却累計額
その他(純額) 32,110 25,224
有形固定資産合計 487,186 494,480
無形固定資産
※1 47,121 ※1 47,121
借地権
ソフトウエア 32,969 14,576
7,123 7,123
電話加入権
無形固定資産合計 87,214 68,821
投資その他の資産
投資有価証券 171,344 206,729
長期貸付金 - 3,540
差入保証金 66,843 67,116
保険積立金 83,832 91,268
繰延税金資産 177,275 177,453
4,221 4,685
その他
投資その他の資産合計 503,516 550,794
固定資産合計 1,077,917 1,114,096
資産合計 3,241,006 3,532,796
30/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 93,549 107,718
短期借入金 43,200 32,000
※1 205,576 ※1 229,471
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 354,213 350,011
未払法人税等 34,868 72,118
未払消費税等 108,501 111,378
賞与引当金 50,217 51,648
事業撤退損失引当金 ― 2,824
79,387 81,223
その他
流動負債合計 969,514 1,038,394
固定負債
※1 147,210 ※1 181,354
長期借入金
長期未払金 62,090 59,784
役員退職慰労引当金 6,899 7,863
退職給付に係る負債 555,932 587,667
1,219 583
その他
固定負債合計 773,351 837,252
負債合計 1,742,865 1,875,647
純資産の部
株主資本
資本金 302,000 302,000
資本剰余金 250,237 250,237
利益剰余金 904,626 1,037,199
△ 1,879 △ 1,879
自己株式
株主資本合計 1,454,983 1,587,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,743 75,246
△ 5,586 △ 5,655
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 43,157 69,591
純資産合計 1,498,141 1,657,148
負債純資産合計 3,241,006 3,532,796
31/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 5,987,740 5,935,746
5,021,736 4,865,140
売上原価
売上総利益 966,004 1,070,605
販売費及び一般管理費
役員報酬 71,134 82,769
給料手当及び賞与 350,858 368,828
法定福利及び厚生費 71,580 75,129
賞与引当金繰入額 21,970 22,971
退職給付費用 13,168 14,555
役員退職慰労引当金繰入額 823 964
旅費及び交通費 25,764 22,225
消耗品費 7,671 18,679
保険料 26,779 23,139
広告宣伝費 5,754 6,088
賃借料 75,826 76,678
156,387 156,104
その他
販売費及び一般管理費合計 827,719 868,133
営業利益 138,284 202,471
営業外収益
受取利息 55 180
受取配当金 5,245 5,789
投資有価証券売却益 - 6,819
不動産賃貸料 1,150 1,036
助成金収入 - 3,178
保険返戻金 1,303 1,228
1,639 1,029
雑収入
営業外収益合計 9,393 19,261
営業外費用
支払利息 3,855 3,665
ゴルフ会員権評価損 470 -
38 -
雑損失
営業外費用合計 4,364 3,665
経常利益 143,314 218,068
特別利益
6,175 13,958
移転補償金
特別利益合計 6,175 13,958
特別損失
※2 4,233
固定資産除却損 -
- 2,567
事業撤退損失引当金繰入額
特別損失合計 4,233 2,567
税金等調整前当期純利益 145,255 229,459
法人税、住民税及び事業税
43,386 94,022
992 △ 11,811
法人税等調整額
法人税等合計 44,378 82,211
当期純利益 100,877 147,247
親会社株主に帰属する当期純利益 100,877 147,247
32/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 100,877 147,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,295 26,502
△ 5,398 △ 68
退職給付に係る調整額
※3 △ 18,694 ※3 26,434
その他の包括利益合計
包括利益 82,183 173,682
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 82,183 173,682
非支配株主に係る包括利益 - -
33/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 302,000 250,237 818,423 △ 1,879 1,368,781 62,039 △ 188 61,851 1,430,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,674 △ 14,674 △ 14,674
親会社株主に帰属す
100,877 100,877 100,877
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 13,295 △ 5,398 △ 18,694 △ 18,694
額)
当期変動額合計 ― ― 86,202 ― 86,202 △ 13,295 △ 5,398 △ 18,694 67,508
当期末残高 302,000 250,237 904,626 △ 1,879 1,454,983 48,743 △ 5,586 43,157 1,498,141
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 302,000 250,237 904,626 △ 1,879 1,454,983 48,743 △ 5,586 43,157 1,498,141
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,674 △ 14,674 △ 14,674
親会社株主に帰属す
147,247 147,247 147,247
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 26,502 △ 68 26,434 26,434
額)
当期変動額合計 ― ― 132,573 ― 132,573 26,502 △ 68 26,434 159,007
当期末残高 302,000 250,237 1,037,199 △ 1,879 1,587,557 75,246 △ 5,655 69,591 1,657,148
34/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 145,255 229,459
減価償却費 33,729 33,436
長期未払金の増減額(△は減少) △ 5,345 △ 2,306
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17,502 31,636
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 823 964
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,712 1,431
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 60 7
受取利息及び受取配当金 △ 5,300 △ 5,969
支払利息 3,855 3,665
投資有価証券売却益 ― △ 6,819
会員権評価損 470 ―
有形固定資産除却損 4,233 ―
移転補償金 △ 6,175 △ 13,958
売上債権の増減額(△は増加) 52,647 △ 74,784
たな卸資産の増減額(△は増加) 735 △ 799
仕入債務の増減額(△は減少) △ 32,040 14,168
未払消費税等の増減額(△は減少) 38,220 2,877
△ 35,156 35,670
その他
小計 217,107 248,678
利息及び配当金の受取額
5,298 5,984
利息の支払額 △ 4,002 △ 3,572
移転補償金の受取額 ― 13,958
△ 42,157 △ 72,011
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 176,246 193,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 472,165 △ 490,179
定期預金の払戻による収入 453,653 472,165
有形固定資産の取得による支出 △ 390 △ 21,943
有形固定資産の売却による収入 ― 1
投資有価証券の売却による収入 ― 9,600
貸付けによる支出 △ 200 △ 5,620
貸付金の回収による収入 484 1,128
差入保証金の差入による支出 △ 109 △ 1,037
差入保証金の回収による収入 97 763
1,150 1,036
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,481 △ 34,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) ― △ 11,200
長期借入れによる収入 150,000 330,000
長期借入金の返済による支出 △ 322,406 △ 271,961
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 636 △ 636
△ 14,631 △ 14,578
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 187,673 31,624
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 28,908 190,575
現金及び現金同等物の期首残高 1,009,387 980,478
※4 980,478 ※4 1,171,053
現金及び現金同等物の期末残高
35/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は次の 1 社であり、連結されております。
㈱アール・エス・シー中部
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の会計期間は、連結財務諸表提出会社と同一の会計期間であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
36/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間
に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
期間帰属方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平
数理計算上の差異
均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定率法により按分した額をそ
の費用処理方法 れぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しておりま
す。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到
来する短期投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは、識別しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
37/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。 ただし、当
該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容に
ついては記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行
き不透明な状況が続くものと推測しております。
当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりませ
ん。
このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度における繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌連結
会計年度以降の当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
38/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 82,012千円 76,849千円
土地 313,361 313,361
借地権 47,121 47,121
計 442,495千円 437,332千円
(ロ)上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 126,752千円 166,708千円
長期借入金 41,712 98,899
計 168,464千円 265,607千円
(連結損益計算書関係)
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 3,944千円 ―千円
工具器具備品 288千円 ―千円
計 4,233千円 ―千円
(連結包括利益計算書関係)
※3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △19,144 44,985
― △6,819
組替調整額
税効果調整前
△19,144 38,166
5,848 △11,663
税効果額
その他有価証券評価差額金 △13,295 26,502
退職給付に係る調整額
当期発生額
△7,867 △2,667
組替調整額
86 2,568
税効果調整前
△7,780 △98
2,382 30
税効果額
退職給付に係る調整額 △5,398 △68
その他の包括利益合計 △18,694 26,434
39/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,940,000 ─ ─ 2,940,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,120 ― ― 5,120
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 14,674 5.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 14,674 5.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
40/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,940,000 ─ ─ 2,940,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,120 ― ― 5,120
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 14,674 5.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 29,348 10.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※4 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,442,644千円 1,651,233千円
△462,166千円 △480,179千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
980,479千円 1,171,053千円
41/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備計画及び運転資金の需要計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び受取手形は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されており
ます。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後3年でありま
す。このうち金利変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については債権管理規程に従い、担当の部門において取引先の状況を定期的にモニタリング
し取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(金利変動リスク等)の管理
当社は、借入金について支払金利の変動リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方
法により管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部門が適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理し
ております。なお、連結子会社においても同様の管理を行なっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
42/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,442,644 1,442,644 ―
(2) 受取手形及び売掛金 671,070 671,070 ―
(3) 投資有価証券
150,663 150,663 ―
資産計 2,264,378 2,264,378 ―
(1) 支払手形及び買掛金
93,549 93,549 ―
(2) 1年内返済予定の長期借入金
205,576 205,576 ―
(3) 未払費用
354,213 354,213 ―
(4) 長期借入金
147,210 145,965 △1,244
負債計 800,549 799,305 △1,244
43/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,651,233 1,651,233 ―
(2) 受取手形及び売掛金 745,855 745,855 ―
(3) 投資有価証券
186,048 186,048 ―
資産計 2,583,137 2,583,137 ―
(1) 支払手形及び買掛金
107,718 107,718 ―
(2) 1年内返済予定の長期借入金
229,471 229,471 ―
(3) 未払費用
350,011 350,011 ―
(4) 長期借入金
181,354 179,835 △1,518
負債計 868,554 867,036 △1,518
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等
から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
44/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式 20,681 20,681
合計 20,681 20,681
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,442,644 ― ― ―
受取手形及び売掛金 671,070 ― ― ―
合計 2,113,715 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,651,233 ― ― ―
受取手形及び売掛金 745,855 ― ― ―
合計 2,397,089 ― ― ―
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超
1年以内
2年以内 3年以内
(千円)
(千円) (千円)
長期借入金 205,576 119,467 27,743
合計 205,576 119,467 27,743
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超
1年以内
2年以内 3年以内
(千円)
(千円) (千円)
長期借入金 229,471 137,747 43,607
合計 229,471 137,747 43,607
45/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1 その他有価証券
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 140,262 74,518 65,743
債券 ― ― ―
その他 9,998 9,982 16
小計 150,260 84,500 65,759
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 403 450 △47
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 403 450 △47
合計 150,663 84,950 65,712
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額20,681千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
46/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1 その他有価証券
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 175,975 72,187 103,787
債券 ― ― ―
その他 10,073 9,982 91
小計 186,048 82,169 103,878
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 186,048 82,169 103,878
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額20,681千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 9,600 6,819 ―
合計 9,600 6,819 ―
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
47/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 530,649 555,932
勤務費用 42,574 44,611
利息費用 106 △1,113
数理計算上の差異の発生額 7,867 2,667
退職給付の支払額 △25,264 △14,429
退職給付債務の期末残高 555,932 587,667
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 555,932 587,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 555,932 587,667
退職給付に係る負債 555,932 587,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 555,932 587,667
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 42,574 44,611
利息費用 106 △1,113
数理計算上の差異の費用処理額 86 2,568
確定給付制度に係る退職給付費用 42,767 46,066
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 △7,780 △98
合計 △7,780 △98
48/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 8,052 8,150
合計 8,052 8,150
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 △0.20 0.00
3 確定拠出制度
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 1,800 2,240
49/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
15,484 千円 17,116 千円
未払事業税
4,495 〃 2,927 〃
退職給付に係る負債
170,226 〃 179,943 〃
会員権等評価損
4,384 〃 4,384 〃
株式評価損
4,744 〃 4,744 〃
減損損失
20,530 〃 20,530 〃
役員退職慰労引当金
20,441 〃 20,907 〃
事業撤退損失引当金 ― 〃 786 〃
3,331 3,393
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
243,639 254,735
△49,395 △48,649
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
194,244 206,085
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△16,968 △28,631
〃 〃
繰延税金負債合計 △16,968 〃 △28,631 〃
繰延税金資産の純額 177,275 〃 177,453 〃
50/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 ― 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.2 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.2 〃
住民税均等割等 ― 1.0 〃
評価性引当額 ― △1.3 〃
過年度法人税等 ― 4.6 〃
その他 ― 0.8 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 35.8 %
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当グループは、当社の本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィス等の退去時における原状回復に係る
債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
51/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び
市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」、「介護サービス事業」の3つを
報告セグメントとしております。
「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事
業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしており、「介護サービス事
業」は介護サービス業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
建物総合管理 人材サービス 介護サービス
(注)2
計
サービス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,817,720 1,099,543 70,476 5,987,740 ― 5,987,740
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,817,720 1,099,543 70,476 5,987,740 ― 5,987,740
セグメント利益
407,185 42,643 △ 10,562 439,265 △ 300,981 138,284
又は損失(△)
セグメント資産 1,245,027 246,653 23,938 1,515,619 1,725,386 3,241,006
その他の項目
減価償却費 20,803 5,811 508 27,122 6,607 33,729
有形固定資産及び
3,607 1,437 136 5,181 1,779 6,960
無形固定資産の増加額
(注)1.(1)セグメント利益の調整額△300,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,725,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
52/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
建物総合管理 人材サービス 介護サービス
(注)2
計
サービス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,847,647 1,019,632 68,466 5,935,746 ― 5,935,746
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,847,647 1,019,632 68,466 5,935,746 ― 5,935,746
セグメント利益
482,438 48,348 △ 6,185 524,601 △ 322,129 202,471
又は損失(△)
セグメント資産 1,271,019 287,370 17,093 1,575,483 1,957,312 3,532,796
その他の項目
減価償却費 20,941 5,622 245 26,809 6,626 33,436
有形固定資産及び
15,415 3,075 146 18,637 3,953 22,591
無形固定資産の増加額
(注)1.(1)セグメント利益の調整額△322,129千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,957,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
53/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
建物総合管理サービス事業及び
株式会社サンシャインシティ 871,682
人材サービス事業並びに介護サービス事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
建物総合管理サービス事業及び
株式会社サンシャインシティ 835,219
人材サービス事業並びに介護サービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
54/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金又 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 の所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 有)割合(%)
警備・清掃等の
警備等の業務
871,682 売掛金 86,325
請負
役務の提供
その他
(被所有)
東京都
㈱サンシャ
の関係 19,200,000 賃貸事業
インシティ 直接 24.63
豊島区
会社
事務所の賃借
差入保
保証金の差入 ― 44,637
証金
役員の兼任
(注) 取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
2 保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金又 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 の所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 有)割合(%)
警備・清掃等の
警備等の業務
835,219 売掛金 103,488
請負
役務の提供
その他
(被所有)
東京都
㈱サンシャ
の関係 19,200,000 賃貸事業
インシティ 直接 24.63
豊島区
会社
事務所の賃借
差入保
保証金の差入 ― 43,981
証金
役員の兼任
(注) 取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
2 保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。
55/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
510円 46銭 564円 64銭
(1)1株当たり純資産額
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 1,498,141 1,657,148
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,498,141 1,657,148
普通株式の発行済株式数(株) 2,940,000 2,940,000
普通株式の自己株式数(数) 5,120 5,120
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
2,934,880 2,934,880
の普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
34円 37銭 50円 17銭
(2)1株当たり当期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 100,877 147,247
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
100,877 147,247
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,934,880 2,934,880
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021 年5月13 日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたし
ました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、株主還元を充実させると共に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とす
るため。
2.自己株式の取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けを実施。
3.自己株式の取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
75,000株(上限)
(2)取得する株式の総数
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.56%)
(3)株式の取得価額の総数 45,300,000円(上限)
(4)取得結果 2021年5月14日に当社普通株式75,000株(取得価額45,300,000円)を取得
56/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます、以下「対象取締役」
といいます。)に対し、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」とい
います。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を2021年6月29日開催の定時株主総会に付議し、承認さ
れました。
1.本制度の導入目的
本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値
共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通
株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は年10万株以内とし、その1株当たり払込金額は、当社取
締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場
合は、直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはなら
ない範囲で当社取締役会において決定します。
また、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契
約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとしま
す。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について譲渡、担
保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年6月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「処分」
といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
・処分の期日 2021年7月28日
当社普通株式 14,700株
・処分する株式の種類及び数
1株につき 591円
・処分価額
・処分価額の総数 8,687,700円
当社の取締役(社外取締役を除く)
・処分予定先
4名 14,700株
2.処分の目的
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)に記載のとおりであります。
57/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 43,200 32,000 0.769 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 205,576 229,471 0.752 ―
1年以内に返済予定のリース債務 636 636 ― ―
2022年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
147,210 181,354 0.765
のものを除く。) 2024年2月
2022年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
1,219 583 ―
のものを除く。) 2023年2月
合計 397,841 444,044 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 137,747 43,607 ― ―
リース債務 583 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円)
売上高 1,496,610 3,034,043 4,476,675 5,935,746
税金等調整前四半期
(千円)
73,474 161,533 201,050 229,459
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
(千円)
52,734 99,604 127,395 147,247
(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)純
(円)
17.97 33.94 43.41 50.17
利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円)
17.97 15.97 9.47 6.76
四半期純利益金額
58/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,193,556 1,389,992
受取手形 11,644 10,808
売掛金 596,868 673,038
原材料及び貯蔵品 6,807 7,424
前払費用 18,735 10,719
その他 22,100 1,447
△ 48 △ 56
貸倒引当金
流動資産合計 1,849,664 2,093,376
固定資産
有形固定資産
※1 97,944 ※1 110,699
建物
構築物 63 50
工具器具備品 28,632 22,917
※1 341,001 ※1 341,001
土地
1,855 1,219
その他
有形固定資産合計 469,496 475,888
無形固定資産
※1 47,121 ※1 47,121
借地権
ソフトウエア 32,969 14,576
6,328 6,328
電話加入権
無形固定資産合計 86,419 68,025
投資その他の資産
投資有価証券 161,346 196,656
関係会社株式 35,610 35,610
保険積立金 73,832 81,268
差入保証金 66,285 66,559
繰延税金資産 174,810 174,957
3,384 7,398
その他
投資その他の資産合計 515,268 562,450
固定資産合計 1,071,184 1,106,364
資産合計 2,920,849 3,199,740
59/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 88,447 101,534
短期借入金 43,200 32,000
※1 205,576 ※1 229,471
1年内返済予定長期借入金
未払金 21,039 30,095
未払法人税等 28,123 66,942
未払消費税等 95,169 100,791
未払費用 325,137 320,287
預り金 12,190 10,755
賞与引当金 50,217 51,648
事業撤退損失引当金 ― 2,824
43,938 34,936
その他
流動負債合計 913,040 981,287
固定負債
※1 147,210 ※1 181,354
長期借入金
退職給付引当金 547,880 579,516
長期未払金 62,090 59,784
1,219 583
その他
固定負債合計 758,399 821,238
負債合計 1,671,439 1,802,525
純資産の部
株主資本
資本金 302,000 302,000
資本剰余金
資本準備金 242,000 242,000
8,237 8,237
その他資本剰余金
資本剰余金合計 250,237 250,237
利益剰余金
利益準備金 21,479 21,479
その他利益剰余金
別途積立金 395,000 395,000
233,844 355,222
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 650,323 771,701
自己株式 △ 1,879 △ 1,879
株主資本合計 1,200,681 1,322,059
評価・換算差額等
48,727 75,155
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 48,727 75,155
純資産合計 1,249,409 1,397,214
負債純資産合計 2,920,849 3,199,740
60/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 5,582,107 5,541,443
4,698,630 4,550,836
売上原価
売上総利益 883,477 990,607
※2 770,830 ※2 813,813
販売費及び一般管理費
営業利益 112,646 176,794
営業外収益
受取利息及び受取配当金 10,251 11,713
不動産賃貸料 1,150 1,036
有価証券売却益 - 6,819
助成金収入 - 3,178
保険返戻金 1,303 1,228
1,258 809
その他
営業外収益合計 13,963 24,784
営業外費用
支払利息 3,855 3,665
ゴルフ会員権評価損 470 -
38 -
雑損失
営業外費用合計 4,364 3,665
経常利益 122,245 197,914
特別利益
6,175 13,958
移転補償金
特別利益合計 6,175 13,958
特別損失
固定資産除却損 4,233 -
- 2,567
事業撤退損失引当金繰入額
特別損失合計 4,233 2,567
税引前当期純利益 124,187 209,304
法人税、住民税及び事業税
34,589 85,063
992 △ 11,811
法人税等調整額
法人税等合計 35,581 73,252
当期純利益 88,605 136,052
61/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
1 給料手当 2,750,583 2,690,997
2 賞与 67,507 77,253
3 賞与引当金繰入額 28,246 28,677
4 退職給付費用 29,973 31,871
424,402 3,300,712 423,995 3,252,794
5 その他 70.2 71.5
Ⅱ 経費
1 外注費 1,140,401 1,034,239
2 旅費交通費 125,777 130,189
131,738 1,397,918 133,612 1,298,041
3 その他 29.8 28.5
売上原価 100.0 100.0
4,698,630 4,550,836
62/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 302,000 242,000 8,237 250,237 21,479 395,000 159,913 576,393 △ 1,879 1,126,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,674 △ 14,674 △ 14,674
当期純利益 88,605 88,605 88,605
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 73,930 73,930 ― 73,930
当期末残高 302,000 242,000 8,237 250,237 21,479 395,000 233,844 650,323 △ 1,879 1,200,681
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 61,980 61,980 1,188,731
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,674
当期純利益 88,605
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 13,252 △ 13,252 △ 13,252
額)
当期変動額合計 △ 13,252 △ 13,252 60,677
当期末残高 48,727 48,727 1,249,409
63/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 302,000 242,000 8,237 250,237 21,479 395,000 233,844 650,323 △ 1,879 1,200,681
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,674 △ 14,674 △ 14,674
当期純利益 136,052 136,052 136,052
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 121,377 121,377 - 121,377
当期末残高 302,000 242,000 8,237 250,237 21,479 395,000 355,222 771,701 △ 1,879 1,322,059
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 48,727 48,727 1,249,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,674
当期純利益 136,052
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 26,427 26,427 26,427
額)
当期変動額合計 26,427 26,427 147,805
当期末残高 75,155 75,155 1,397,214
64/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定率法により
按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(4) 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
65/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記におい
ては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載して
おりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
66/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 82,012千円 76,849千円
土地 313,361 313,361
借地権 47,121 47,121
計 442,495千円 437,332千円
(ロ)上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内返済予定長期借入金 126,752千円 166,708千円
長期借入金 41,712 98,899
計 168,464千円 265,607千円
2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 86,325千円 103,488千円
長期金銭債権 44,637 43,981
短期金銭債務 3,216 3,245
(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上高 871,682千円 835,219千円
仕入高 35,919 35,894
販売費及び一般管理費 52,864 52,012
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
役員報酬 64,126 千円 74,113 千円
給料及び手当 271,051 〃 283,981 〃
法定福利費 60,955 〃 64,208 〃
賞与引当金繰入額 21,970 〃 22,971 〃
退職給付費用 12,793 〃 14,195 〃
減価償却費 25,377 〃 25,231 〃
賃借料 72,909 〃 73,707 〃
おおよその割合
販売費 58.6 % 58.2 %
一般管理費 41.4 〃 41.8 〃
67/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 35,610 35,610
計 35,610 35,610
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
15,484 千円 15,922 千円
未払事業税
4,495 〃 2,757 〃
退職給付引当金 167,761 〃 177,448 〃
会員権等評価損
4,384 〃 4,384 〃
株式評価損
4,744 〃 4,744 〃
減損損失
20,530 〃 20,530 〃
役員退職慰労引当金
19,012 〃 18,305 〃
事業撤退損失引当金
― 786 〃
3,331 3,393
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
239,744 248,274
△47,965 △44,684
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
191,778 203,589
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,968 △28,631
〃 〃
繰延税金負債合計 △16,968 〃 △28,631 〃
繰延税金資産(負債)の純額 174,810 〃 174,957 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 〃 0.2 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 〃 △1.0 〃
住民税均等割等 1.7 〃 1.0 〃
評価性引当額 △3.5 〃 △1.6 〃
過年度法人税等 ― 〃 5.0 〃
その他 △0.2 〃 0.7 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7 % 35.0 %
68/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略して
おります。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略して
おります。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略して
おります。
69/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産 建物 97,944 20,356 ― 7,601 110,699 247,800
構築物 63 ― ― 12 50 852
工具器具備品 28,632 187 ― 5,901 22,917 47,038
土地 341,001 ― ― ― 341,001 ―
その他 1,855 ― ― 636 1,219 4,371
計 469,496 20,543 ― 14,152 475,888 300,062
無形固定資産 借地権 47,121 ― ― ― 47,121 ―
ソフトウエア 32,969 ― ― 18,393 14,576 ―
電話加入権 6,328 ― ― ― 6,328 ―
計 86,419 ― ― 18,393 68,025 ―
(注)固定資産の当期増加額は次のとおりです。
・建物…事務所移転工事に伴うものであります。
・工具器具備品…セキュリティシステム設置に伴うものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 48 56 48 56
賞与引当金 50,217 51,648 50,217 51,648
事業撤退損失引当金 ― 2,824 ― 2,824
(注)計上の理由および金額の算定方法は個別注記に記載のとおりであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
70/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。 http://www.trsc.co.jp/main/kessan/index.html
株主に対する特典 なし
(注)当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
・前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利
71/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月30日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第51期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月13日関東財務局長に提出。
第51期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月12日関東財務局長に提出。
第51期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月10日関東財務局長に提出。
(4)自己株券買付状況報告書
2021年6月11日関東財務局長に提出。
72/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
73/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月30日
株式会社アール・エス・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アール・エス・シーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アール・エス・シー及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
74/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、 売上高の期間帰属を検討するに当た
会社は、官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店
り、主として以下の監査手続を実施した。
舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、
オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス (1) 内部統制の評価
事業、人材サービス事業、介護サービス事業を営んでい
売上高の期間帰属に関連する内部統制の整備及び運
る。各事業において得意先に提供される業務は、一定の
用状況の有効性を評価した。
期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、
特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類さ
(2) 期間帰属の検証
れ、その契約形態により、収益認識の時点が異なる。そ
売上高が、契約形態に応じた適切な会計期間に記録
のため会社は、売上高が契約形態に応じた適切な会計期
されているかを検証した。
間に記録されるよう、売上高の期間帰属に関連する内部
・ 年間契約に基づく売上高について、一定の基準に
統制を構築している。
より取引を抽出し、得意先と締結した契約書の原本
売上高は、経営成績を表す主要な情報であり、契約形
を閲覧するとともに、抽出した取引に関する収益認
態により収益認識の時点が異なるため、契約形態に応じ
識の時点と契約内容の整合性を検証した。
て適切な会計期間に記録されているか、慎重に検討する
・ 臨時契約に基づく売上高について、一定の基準に
必要がある。したがって、当監査法人は、売上高の期間
より取引を抽出し、抽出した取引に関する収益認識
帰属が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
の時点と得意先から受領した作業報告書等に記載さ
た。
れた役務提供の確認日付の整合性を検証した。
・ 当連結会計年度末の売掛金残高について、一定の
基準により抽出した売掛金を対象に、得意先に対し
て確認を実施し、会社の認識している債権額と得意
先の認識している債務額を照合した。また、それら
に差異がある場合には、当該差異理由に合理性があ
るか検証した。
75/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
76/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アール・エス・シー
の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アール・エス・シーが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
77/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
78/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月30日
株式会社アール・エス・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アール・エス・シーの2020年4月1日から2021年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アール・エス・シーの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項 ( 売上高の期間帰属 )と同一内容であるた
め、記載を省略している。
79/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
80/81
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
81/81