新日本建設株式会社 有価証券報告書 第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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新日本建設株式会社(E00221)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第57期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 新日本建設株式会社
【英訳名】 SHINNIHON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見 克司
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３
【電話番号】 043(213)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 高橋 苗樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３
【電話番号】 043(213)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 高橋 苗樹
【縦覧に供する場所】 新日本建設株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋堀留町一丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 86,857 95,340 103,250 112,542 101,785
経常利益 (百万円) 11,972 13,531 14,542 14,601 13,932
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,698 8,930 10,066 10,539 9,630
当期純利益
包括利益 (百万円) 12,143 8,937 9,660 10,506 9,738
純資産額 (百万円) 47,445 55,270 63,879 73,274 81,901
総資産額 (百万円) 93,492 101,421 105,665 117,031 126,552
１株当たり純資産額 (円) 811.03 945.43 1,092.68 1,253.39 1,400.97
１株当たり当期純利益 (円) 217.21 152.76 172.20 180.29 164.73
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.7 54.5 60.5 62.6 64.7
自己資本利益率 (％) 30.6 17.4 16.9 15.4 12.4
株価収益率 (倍) 4.1 7.6 5.7 4.6 5.4
営業活動による
(百万円) 11,413 10,891 13,668 7,200 7,005
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 40 △ 33 297 282 △ 403
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,331 △ 4,096 △ 4,926 △ 1,135 △ 1,139
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 35,048 41,811 50,848 57,196 62,658
の期末残高
従業員数
510 520 538 564 588
(名)
［ほか、平均臨時雇用
[ 74 ] [ 82 ] [ 84 ] [ 84 ] [ 75 ]
人員］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第55期の期
首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４ 第53期における親会社株主に帰属する当期純利益、包括利益及び１株当たり当期純利益の大幅な増加は、第
53期において、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したことによる
ものであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 75,957 81,532 88,633 99,841 89,391
経常利益 (百万円) 12,800 13,988 14,064 14,023 13,251
当期純利益 (百万円) 11,889 8,905 9,743 10,297 9,316
資本金 (百万円) 3,665 3,665 3,665 3,665 3,665
発行済株式総数 (株) 61,360,720 61,360,720 61,360,720 61,360,720 61,360,720
純資産額 (百万円) 43,755 51,619 60,160 69,273 77,599
総資産額 (百万円) 80,027 89,318 96,247 108,895 116,991
１株当たり純資産額 (円) 748.45 882.97 1,029.07 1,184.96 1,327.39
１株当たり配当額
16.00 18.00 19.00 19.00 19.00
(内、１株当たり (円)
( 6.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 203.36 152.34 166.67 176.14 159.37
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.7 57.8 62.5 63.6 66.3
自己資本利益率 (％) 31.1 18.7 17.4 15.9 12.7
株価収益率 (倍) 4.4 7.6 5.9 4.7 5.5
配当性向 (％) 7.9 11.8 11.4 10.8 11.9
従業員数 (名) 361 370 397 411 434
株主総利回り
(％) 171.4 224.3 194.7 168.9 183.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,040 1,166 1,452 1,009 977
最低株価 (円) 479 756 940 631 684
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略して
おります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 第53期における当期純利益及び１株当たり当期純利益の大幅な増加は、第53期において、過年度決算修正時
に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したことによるものであります。
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２ 【沿革】
1923年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請
負う建築業をはじめました。1949年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しまし
た。
1964年５月千葉県千葉市中央区椿森にて現取締役会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工
事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
年月 事項
1964年10月 有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始
1968年２月 建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より取得
1969年２月 資本金１百万円の株式会社に改組
1970年１月 本店を千葉県千葉市中央区都町に移転
1972年４月 商号を新日本建設株式会社に変更
宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より取得
1973年９月 建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より取得
1974年２月 本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転
1975年８月 建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現 株式会社新日本コ
ミュニティー)を設立(現連結子会社)
1976年８月
建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、と
び・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得
1984年４月
営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介ま
で業務を拡張
1989年12月 日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
1992年２月
建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国
土交通大臣)より取得
1994年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1995年５月 不動産事業の拡充発展を図るため、新日本不動産株式会社を設立(現連結子会社)
「ISO 9001」認証取得(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)
1999年３月
2002年３月 東京証券取引所市場第一部に上場
2002年３月 本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転
「ISO 14001」環境マネジメントシステム認証取得
2004年９月
2006年10月 フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得(現連結子会社)
2006年10月 中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立
2006年10月
中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、
新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51％を取得
2009年３月 中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、新日興進(瀋陽)房地産有限
公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡
2013年10月 会社設立50周年
中国瀋陽市における開発プロジェクトを精算するため、新日興進（瀋陽）房地産有限公司の全出
2018年10月
資持分を譲渡
2019年９月 「ISO 45001」労働安全衛生マネジメントシステム認証取得
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動
産㈱)、非連結子会社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社(㈱ならしのスクールラ
ンチ、ＭＩＣＥ ＩＲ千葉㈱、ビーロットリート投資事業有限責任組合３号)の計９社で構成されており、建設事業
及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。
建設事業
(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。
(ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主
材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しており
ます。また、当社から一部建設工事を請負い、施工しております。
(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当
社及び得意先より請負い、施工しております。
開発事業等
(イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は土地・建物を一括にて販売すること及び造成工事をして宅
地分譲しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。
(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、当社及び当社の
販売・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。
(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)及び集合住宅を保有し、当社及び得意先に賃貸して
おります。
※非連結子会社２社及び関連会社３社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
当社販売・建築物件の管理
業務を販売・請負先より受
千葉県千葉市 百万円
建設事業及び開
㈱新日本コミュニティー 100.0 ―
託しております。
発事業等
美浜区 20
役員の兼任 ５名
(連結子会社)
新日本ビル(当社の本社社
屋)を保有し、当社に賃貸し
千葉県千葉市 百万円
新日本不動産㈱
ております。当社が貸付け
開発事業等 100.0 ―
(注)３
美浜区 379
を行っております。
役員の兼任 ４名
(連結子会社)
当社の施工協力を行ってお
百万円
㈱建研
ります。
東京都中央区 建設事業 100.0 ―
(注)２，３
100
役員の兼任 ４名
(その他の関係会社)
千葉県千葉市 百万円 営業上の取引 なし
㈱シンニホンコム
当社株式の保有 ― 33.7
(注)５
中央区 20 役員の兼任 １名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
重要な損益情報等 ① 売上高 10,502百万円
② 経常利益 602百万円
③ 当期純利益 387百万円
④ 純資産額 3,909百万円
⑤ 総資産額 8,154百万円
３ 特定子会社に該当しております。
４ 上記子会社のうち有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
５ 当社の議決権を33.7％所有する大株主でありますが、当該会社は当社設立者である取締役会長金綱一男の財
産保全会社であり、財務諸表等規則上の親会社等に該当するものではありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
建設事業 477 ( 60 )
開発事業等 85 ( 9 )
全社(共通) 26 ( 6 )
合計 588 ( 75 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)は、総務部等管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
434 37.3 12.1 7,291,644
セグメントの名称 従業員数(名)
建設事業 352
開発事業等 64
全社(共通) 18
合計 434
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略して
おります。
４ 全社(共通)は、総務部等管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経
営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、「企業文化の創生と共に21世紀日本の新
しい建設産業をリードする高資質企業」、「建設を通してより豊かな社会創りに貢献する生活総合サポート企業」
を経営ビジョンとしております。
社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、
顧客をはじめ株主の皆様のご期待と信頼にお応えできる企業グループづくりを目指しております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時
代ニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築
し、収益力の向上を図る」としております。
また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応え
る技術力（耐震工法や外断熱工法等）、建設の需要を生み出す企画提案型営業等の「価値を創造する力」を最大限
活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実に安定成長することを目標としておりま
す。
(3) 経営環境
今後のわが国の経済は、米国や中国を中心とした海外経済の回復により、輸出関連企業の業績改善が見込まれる
一方、国内でのワクチン接種が進むまで航空・ホテル等の観光関連や飲食等のサービス業は依然として厳しいこと
から、業種・企業間により二極化するＫ字型回復となる見通しとなっております。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、インバウンド関連の設備投資の回復時期はま
だ見通せておらず、競争環境がさらに厳しくなることが懸念されます。一方、開発事業では、金融緩和政策の継続
や賃貸からの住み替えニーズにより不動産マーケットは堅調に推移することが期待されます。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、
以下の事項に取り組んでまいります。
① 企画開発力、営業力の強化
・付加価値営業の徹底による特命受注の強化
・非住宅（鉄骨造）・大型工事受注の積極展開
・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入
② 新市場開拓のための技術力強化
・非住宅・大規模案件の設計力向上及び新規優良協力業者の開拓強化
・大型・鉄骨工事の施工技術力向上
・新たな工法の活用による新分野の開拓強化
③ 継続的な業務改善による生産性向上及び働きやすい環境の整備
・施工管理手法の改善による施工品質向上及びコスト削減
・自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供
・デジタル化推進による業務効率化の推進及び総労働時間の削減
④ リスク管理、コンプライアンスの徹底
・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底
・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底
・労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）活用による事故防止機能の強化
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 建設事業に係るリスク
当社グループが属する建設業界では、建設市場の縮小による競争の激化、建設労働者及び資材等の価格の急激
な上昇とその確保難、関係法令の改正等のリスクが存在しております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在
化した場合、受注高の減少、労務・資材単価の上昇や工期の遅れ等が発生する可能性があり、これらは当社グ
ループの業績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクを最小化するため、建物の付加価値を向上させる企画提案型の営業に注力して受注を確保するとと
もに、既存の協力業者だけでなく新規協力業者の開拓に常に取り組む等、建設労働者及び資材を安定的に確保す
るための活動を行っております。
(2) 開発事業に係るリスク
当社グループが属する不動産業界では、地価の動向や物件の需給環境等の影響を受けやすく、景気悪化、金利
上昇等の経済情勢の変化や関係法令の改正等のリスクが存在しております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在
化した場合、顧客の購買意欲の減退や、たな卸資産等の価値が下落する可能性があり、これらは当社グループの
業績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクを最小化するため、用地取得の際に、駅近や実需層向け等、景気悪化の影響を受けにくい物件を選
定するとともに、環境の変化を踏まえ、慎重に販売戦略を検討する等、不動産市況の動向、顧客のニーズに応じ
た仕入活動を行っております。
(3) 取引先の信用リスク
当社グループの発注者や協力業者等の取引先が信用不安に陥るリスクが存在しております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在
化した場合、工事代金の回収不能や工事の遅延等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影
響を与える可能性があります。
当該リスクを最小化するため、取引先の信用調査を徹底するとともに、代金回収の早期化に努める等、取引先
の信用リスクを低減させる活動を行っております。
(4) オペレーショナルリスク
当社グループにおいて、法令違反や不適切な契約の締結、訴訟、紛争その他の法的手続き等の発生、事務処理
ミス、不正の発生、社内情報の流出、システム障害等が発生するリスクが存在しております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在
化した場合、当社グループが保有する資産の毀損や社会的信用の低下等が発生する可能性があり、これらは当社
グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクを最小化するため、法務室による法務リスクの管理や、監査室による内部監査の実施、情報セキュ
リティーの強化等、内部統制の拡充に努め、オペレーショナルリスクを低減させる活動を行っております。
(5) 災害等に係るリスク
地震、風水害等の自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、感染症の大流行やその他予想し得ない災害が
発生するリスクが存在しております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在
化した場合、当社グループが保有する資産の毀損、従業員や取引先等への影響が発生する可能性があり、これら
は当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が制限されたことから、
飲食や宿泊等のサービス業を中心に厳しい状況となりました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、インバウンドに関連したホテル等の設備投資
は減少したものの、住宅建設は底堅く推移しました。一方、開発事業等では、首都圏マンション市場は、金融緩和
政策の継続や賃貸からの住み替えニーズの高まり等から堅調に推移しました。
このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては、前期比
9.6％減の1,017億85百万円となり、その内訳は完成工事高606億49百万円、開発事業等売上高411億36百万円となり
ました。利益につきましては、営業利益は前期比4.1％減の139億4百万円、経常利益は前期比4.6％減の139億32百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8.6％減の96億30百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その
消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
当セグメントの売上高は前期比9.8％減の610億68百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比0.7％減の69
億45百万円となりました。
(開発事業等)
当セグメントの売上高は前期比9.1％減の411億36百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比7.5％減の77
億1百万円となりました。
また、当連結会計年度末において、総資産は前期末と比べて95億21百万円増加し、1,265億52百万円（うち流動資
産1,132億24百万円、固定資産133億28百万円）、負債合計は前期末と比べて8億93百万円増加し、446億51百万円
（うち流動負債427億4百万円、固定負債19億47百万円）、純資産合計は前期末と比べて86億27百万円増加し、819億
1百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて54億61百万円増加し、626億58百万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて1億95百万円減少し、70億5百万円となりまし
た。この主な要因は、税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて6億86百万円減少し、マイナス4億3百万円とな
りました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて4百万円減少し、マイナス11億39百万円となり
ました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。
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③ 受注及び販売の実績
ａ．受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
セグメントの名称
(％)
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建設事業 (百万円) 65,126 65,246 0.2
開発事業等 (百万円) 35,296 42,611 20.7
合計 (百万円) 100,422 107,857 7.4
ｂ．売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
セグメントの名称
(％)
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建設事業 (百万円) 67,300 60,649 △9.9
開発事業等 (百万円) 45,242 41,136 △9.1
合計 (百万円) 112,542 101,785 △9.6
ｃ．繰越実績
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
セグメントの名称
(％)
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建設事業 (百万円) 57,283 61,880 8.0
開発事業等 (百万円) 4,238 5,713 34.8
合計 (百万円) 61,522 67,594 9.9
(注) １ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。
受注高及び売上高の状況
イ．受注高、売上高及び次期繰越高
(単位：百万円)
期別 区分 前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 次期繰越高
建築工事 49,435 53,249 102,684 55,798 46,886
土木工事 ― 56 56 56 ―
建設事業
第56期
(自 2019年４月１日
計 49,435 53,306 102,741 55,855 46,886
至 2020年３月31日 )
開発事業等 14,184 34,040 48,225 43,986 4,238
合計 63,619 87,346 150,966 99,841 51,124
建築工事 46,886 55,992 102,879 49,614 53,264
土木工事 ― ― ― ― ―
建設事業
第57期
(自 2020年４月１日
計 46,886 55,992 102,879 49,614 53,264
至 2021年３月31日 )
開発事業等 4,238 41,251 45,490 39,776 5,713
合計 51,124 97,244 148,369 89,391 58,977
(注) １ 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高に増減額
を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ． 受注高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
第56期
建築工事 67.6 32.4 100.0
(自 2019年４月１日
土木工事 100.0 ― 100.0
至 2020年３月31日 )
第57期
建築工事 75.0 25.0 100.0
(自 2020年４月１日
土木工事 ― ― ―
至 2021年３月31日 )
(注) 百分比は請負金額比であります。
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ハ．売上高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
建築工事 8,631 47,166 55,798
土木工事 ― 56 56
建設事業
第56期
(自 2019年４月１日
計 8,631 47,223 55,855
至 2020年３月31日 )
開発事業等 ― 43,986 43,986
合計 8,631 91,209 99,841
建築工事 5,540 44,073 49,614
土木工事 ― ― ―
建設事業
第57期
(自 2020年４月１日
計 5,540 44,073 49,614
至 2021年３月31日 )
開発事業等 ― 39,776 39,776
合計 5,540 83,850 89,391
（注）１ 第56期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(発注者) (工事名称)
三菱商事都市開発㈱ （仮称）八千代物流施設計画新築工事
㈱モリモト （仮称）高津区北見方１丁目ＰＪ新築工事
パラダイスリゾート㈱ （仮称）世田谷区給田五丁目共同住宅新築工事
アパホーム㈱ （仮称）アパホテル〈千葉駅前〉新築工事
㈱インテリックス （仮称）東京・鶯谷ＰＪ新築工事
第57期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(発注者) (工事名称)
アパホーム㈱ （仮称）アパホテル六本木ホテル群新築工事
医療法人社団同愛会病院 （仮称）同愛会病院新築計画新築工事
空港施設㈱ 関東学院大学国際混住寮計画新築工事
㈱オープンハウス・ディベロッ
（仮称）オープンレジデンシア西早稲田２丁目新築工事
プメント
㈱ゴールドクレスト （仮称）クレストフォルム生田新築工事
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．次期繰越高( 2021年３月31日 現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
建築工事 2,460 50,803 53,264
土木工事 ― ― ―
建設事業
計 2,460 50,803 53,264
開発事業等 ― 5,713 5,713
合計 2,460 56,517 58,977
(注) １ 繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(発注者) (工事名称) (完成予定)
㈱ビバホーム他 （仮称）ＶＭ八王子多摩美大前新築工事 2022年６月
成田市 成田市公設地方卸売市場新築工事（建築工事） 2021年８月
中央日本土地建物㈱ （仮称）江東区北砂三丁目計画新築工事 2022年９月
㈱新昭和 （仮称）海浜幕張ビジネスホテル計画新築工事 2022年８月
中央日本土地建物㈱ （仮称）北区豊島６丁目計画新築工事 2023年３月
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の状況
(売上高、売上総利益)
売上高は前期と比べて107億56百万円減少(9.6％減)し、1,017億85百万円となりました。この主な要因は、新型
コロナウイルス感染症に伴う工事の中止や延期等により、完成工事高が減少したことによるものであります。ま
た、売上総利益は前期と比べて9億39百万円減少(4.9％減)し、182億97百万円となりました。この主な要因は、売
上高が減少したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は前期と比べて3億43百万円減少(7.3％減)し、43億92百万円となりました。この主な要因
は、広告宣伝費が減少したことによるものであります。
この結果、営業利益は前期と比べて5億96百万円減少(4.1％減)し、139億4百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は前期と比べて78百万円減少(66.5％減)し、39百万円となりました。この主な要因は、前期に発生し
た受取和解金が当期は発生しなかったことによるものであります。
営業外費用は前期と比べて6百万円減少(35.7％減)し、11百万円となりました。この主な要因は、支払利息の減
少によるものであります。
この結果、営業外損益は27百万円の利益(前期は1億円の利益)となり、経常利益は前期と比べて6億68百万円減少
(4.6％減)し、139億32百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、発生しませんでした。(前期は4億21百万円）
特別損失は、廃止を決定した福利厚生施設について減損損失が発生したことから、5百万円(前期は90百万円)と
なりました。
この結果、特別損益は5百万円の損失(前期は3億30百万円の利益)となり、税金等調整前当期純利益は前期と比べ
て10億4百万円減少(6.7％減)し、139億27百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べて9億9百
万円減少(8.6％減)し、96億30百万円となりました。
ｂ．財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて89億94百万円増加し、1,132億24百万円とな
りました。この主な要因は、現金預金が54億61百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて5億27百万円増加し、133億28百万円となりました。この主な要因は、投
資事業有限責任組合への出資等により、投資有価証券が4億1百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて95億21百万円増加し、1,265億52百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて8億7百万円増加し、427億4百万円となりまし
た。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が13億99百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて86百万円増加し、19億47百万円となりました。この主な要因は、退職給
付に係る負債が60百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて8億93百万円増加し、446億51百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて86億27百万円増加し、819億1百万円となり
ました。この主な要因は、利益剰余金が85億19百万円増加したことによるものであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
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ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の現状に対する認識及び分析・検討内容
セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
建設事業セグメントでは、建物の付加価値向上をベースにした企画提案型営業を推進するとともに、商業施設
等の非住宅案件の受注強化等に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い宿泊施
設等で中止や延期となった工事がありました。その結果、セグメント利益率は改善したものの、当セグメントの
売上高は前期比9.8％減の610億68百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比0.7％減の69億45百万円となり
ました。
また、セグメント資産は前期末と比べて77億78百万円減少し、273億69百万円となりました。この主な要因
は、売上高の減少等に伴い、売上債権が減少したことによるものであります。
(開発事業等)
開発事業等セグメントでは、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グ
ループで行う「自社製販一貫責任体制」による安心・安全の自社マンションブランド「EXCELLENT CITY」シリー
ズにおいて、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍへの取り組み等によりブランド力を更に強化するとともに、大型の再開
発プロジェクトに参画する等、収益構造の多角化を図ってまいりました。その結果、自社分譲マンションの契約
高は昨年度を上回ったものの、自社分譲マンション以外の売上高が減少したことから、当セグメントの売上高は
前期比9.1％減の411億36百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比7.5％減の77億1百万円となりました。
また、セグメント資産は前期末と比べて102億11百万円増加し、576億55百万円となりました。この主な要因
は、自社分譲マンションに係る開発事業等支出金が増加したことによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループは、今後の事業展開に備えるための資金の流動性の確保と内部留保の充実、及び株主への利益還元
等を総合的に勘案しながら、健全なバランスシート及び最適な資本構成を維持し、財務体質のより一層の強化を
図ってまいります。
そのため、資金運用については、短期的な預金等に限定するとともに、事業用地の取得や開発物件の建築資金等
の短期的な運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び借入枠の実行による金融機関か
らの短期借入れ、再開発事業等の大型プロジェクトや設備投資等の長期的な資金については、営業活動により得ら
れたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れによる方針であります。
グループ各社の資金については、当社において一元管理しており、必要に応じて各社の資金を融通しておりま
す。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前期末と比べて22百万円減
少(31.9％減)し、47百万円となり、現金及び現金同等物の残高は、前期末と比べて54億61百万円増加(9.5％増)し、
626億58百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、建設事業セグメントにおけるＰＣ工法等の研究開発であります。当連結会計年
度において当社グループが支出した研究開発費の総額は 7 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所 セグメントの 従業員数
土地
車両運搬具
(所在地) 名称 (人)
建物・
及び リース資産 合計
構築物
工具器具備品
面積(㎡) 金額
本社
建設事業及び
(千葉市美浜区) 13 22 ― ― 10 46 418
開発事業等
(注)２
資材センター
―
(千葉市若葉区) 建設事業 0 0 ― ― 0 1
(9,489.60)
(注)３
賃貸不動産
(仙台市若林区他) 開発事業等 2,344 0 7,376.55 3,298 11 5,653 ―
(注)４
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所 セグメントの
車両運搬
数
会社名
土地
(所在地) 名称
具及び
建物・ 機械及び リース
(人)
その他 合計
工具器具
構築物 装置 資産
面積
金額
備品
(㎡)
本社・賃貸不動
産
新日本不動産㈱ 開発事業等 1,521 0 ― 7,762.80 2,185 ― 30 3,738 1
(千葉市美浜区
他)(注)２、４
水口工場
㈱建研 建設事業 37 33 10 53,601.00 984 10 ― 1,075 12
(滋賀県甲賀市)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 本社社屋は連結子会社新日本不動産株式会社より一括賃借しております。
３ 土地を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は5百万円であり、また土地の面積については、(
)内に外書きで示しております。
４ 土地及び建物の全部又は一部を連結会社以外へ賃貸しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 61,360,720 61,360,720
す。
(市場第一部)
計 61,360,720 61,360,720 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年４月１日(注) 30,680,360 61,360,720 ― 3,665 ― 3,421
(注) 株式分割(１：２)による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 26 26 57 132 3 1,997 2,241 ―
所有株式数
― 129,944 2,402 301,795 101,920 150 77,186 613,397 21,020
(単元)
所有株式数
― 21.18 0.39 49.20 16.62 0.03 12.58 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,900,430株は「個人その他」に29,004単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社シンニホンコム 千葉県千葉市中央区春日１－７－４ 19,700 33.70
株式会社ユニオンサイト 千葉県千葉市中央区春日１－７－４ 6,761 11.57
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 2,877 4.92
株式会社京葉銀行
千葉県千葉市中央区富士見１－11－11
(常任代理人 日本マスタートラ 2,383 4.08
(東京都港区浜松町２－11－３)
スト信託銀行株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,932 3.31
株式会社（信託口）
公益財団法人新日育英奨学会 千葉県千葉市美浜区ひび野１－４－３ 1,700 2.91
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩ
ＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯ
ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ（ＰＲＩ
ＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．
ＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣ
Ａ．
1,543 2.64
ＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬ
(東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事
ＩＯ）
業部)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
東方地所株式会社 千葉県千葉市中央区栄町39－10 1,500 2.57
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
１００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ，
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩ
ＳＵＩＴＥ ３５００，ＰＯ ＢＯＸ ２３ Ｔ
ＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣ
ＯＲＯＮＴＯ，ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ５Ｘ １Ａ
1,284 2.20
ＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００
９ ＣＡＮＡＤＡ
２
(東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ティＡ棟)
行決済営業部)
株式会社千葉興業銀行
千葉県千葉市美浜区幸町２－１－２
968 1.66
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
計 ― 40,653 69.54
(注）１ 上記のほか当社所有の自己株式2,900千株があります。
２ 2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LLCが2019年３月15日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
245 Summer Street, Boston, Massachusetts
FMR LLC
3,077 5.02
02210, USA
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
2,900,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 584,393 ―
58,439,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,020
発行済株式総数 61,360,720 ― ―
総株主の議決権 ― 584,393 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区
(自己保有株式)
2,900,400 ― 2,900,400 4.73
新日本建設株式会社
ひび野１－４－３
計 ― 2,900,400 ― 2,900,400 4.73
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 400 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 2,900,430 ― 2,900,430 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、安定配
当の維持、継続を勘案しつつ業績に応じた配分を行ってまいります。また、財務体質のより一層の強化と今後の事業
展開に備え、内部留保の充実に努める方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、期末配当金は１株当たり10円とし、中間配当金９円と合わせて19円としており
ます。この結果、当事業年度の配当性向は11.9％、純資産配当率は1.5％となります。
内部留保金につきましては、将来の事業展開に向けた企業体質の強化のため有効に活用する所存であります。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年10月30日
526 9
取締役会決議
2021年６月29日
584 10
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期にわたる安定的な企業価値の維持・向上並びに株主の皆様やお客様をはじめとするステークホル
ダーからの信頼の確保を経営の最重要課題と位置づけております。その実現のためには、株主の皆様やお客様を
はじめ、お取引先、従業員などの各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、お客様に満足していただけ
る快適な住環境の提供を通して安定的な成長を遂げていくことが重要と考えております。また、経営の意思決定
の迅速化、経営監督機能の充実、コンプライアンスの強化を図るための組織体制や仕組みを整備し、必要な施策
を実施することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。社外役員として、社外取締役２名（独立役員２名）及び社外監査役２名
（独立役員１名）を選任することにより、取締役会における議論の活性化、経営の監督及び監査機能の強化を
図っております。また、以下の各機関が相互に連携することで経営に対する監督・監査が十分に機能すると考
え、現状の体制を採用しております。
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(1) 取締役会
取締役は、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、重要な業務執行
の意思決定等の経営に関する重要事項を決定しておりますが、企業倫理、コンプライアンス及びリスク管理に
関する重要課題等についても適宜審議し、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底に努めております。
取締役会は、代表取締役社長髙見克司を議長とし、非業務執行取締役である取締役会長金綱一男、執行役員
を兼務する取締役である鈴木政幸、今井三男、三上順一、高橋苗樹、木津進、大川良生、鯖瀬淳也、金綱康
人、長尾寛、酒井徹及び社外取締役である山口裕正、高橋真司の取締役14名で構成されております。
なお、社外取締役２名を独立役員として選任しております。
(2) 監査役会
監査役は、会社の健全な経営と社会的信頼の向上のため、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁
書類の閲覧等により、当社及び子会社の業務執行の適法性、妥当性の監査を行っております。
監査役会は、常勤監査役亀岡秀典を議長とし、常勤監査役佐藤卓夫及び社外監査役である木村理、吉川直明
の監査役４名で構成されております。
なお、社外監査役吉川直明を独立役員として選任しております。
(3) 常務会
常務会は、取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項の協議を行い、あわせて内
部統制及び総合的事業計画の基本的検討を行っております。
常務会は、社長執行役髙見克司を議長とし、鈴木政幸、今井三男、三上順一及び高橋苗樹の５名で構成され
ております。
(4) 経営会議
経営会議は、執行役員がそれぞれの担当業務の執行状況について報告するとともに、業務執行上の問題点に
ついて検討し、経営上重要な影響を与える事項については常務会に上申しております。
経営会議は、社長執行役員髙見克司を議長とし、鈴木政幸、今井三男、三上順一、高橋苗樹、木津進、大川
良生、鯖瀬淳也、金綱康人、長尾寛、酒井徹、大木正博、田久保浩道、山口比呂志、杉山竜彦、岩﨑一郎、麻
生孝及び鈴木隆司の18名で構成されております。
・現状の企業統治体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理・監督する機能を持つ取締役会に対し、非業
務執行取締役として取締役会長１名及び社外取締役２名を選任するとともに、監査役４名中２名を社外監査役と
することで経営の監督・監査機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観
的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、社外取締役２名による経営の監督及び社外監査役２名による監
査の実施により外部からの経営監視が十分に機能すると考え、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正性を確保するための体制」に基づいて「内部統制シ
ステムの基本方針」を取締役会において決議し、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務報告の適正性
の確保等に関する社内規程、組織体制等を整備し、当社グループでの運用を実施しております。
内部統制システムの基本方針は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社法務室を当社グループ全体のコンプライアンスを統括する担当部署とし、「新日本建設グループコン
プライアンス規程」に基づき研修等を行い、コンプライアンスの周知・徹底を図っております。
② 相談・通報体制を設け、当社グループの役員及び社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行
われ又は行われようとしていることに気がついたときは、社長及び監査役に通報（匿名も可）しなければ
ならないと定め、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行いません。
③ 内部監査部門による当社グループ全体の内部監査及び社内相談等を通じて、不正の発見・防止に努めてお
ります。
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(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 「リスク管理の基本方針」を定め、当社グループにおけるリスクの洗い出しを行い、特に管理すべき重要
リスクを認識するとともに、管理すべき部署を定め、当該リスク管理部署が中心となってリスクをコント
ロールする体制を整備しております。
② 内部監査部門による当社グループの監査を通じて、リスクの発見・損失の防止に努めております。
(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っておりま
す。
② 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度計画を立案し、全社的な目標を
設定し、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行しております。
③ 日常の業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に従い、効率的な業務
執行に努めております。
(4) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 取締役の職務執行に係る文書については、「文書管理規程」に従い適切に保存、管理（廃棄を含む。）し
ております。
② 情報の管理については、「情報管理規程」、「個人情報保護規程」に基づき、適切に管理しております。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 管理本部財務・企画部を当社グループ全体の内部統制を統括する担当部署とし、「関係会社管理規程」に
基づき、適切に当社グループの管理・指導を行っております。
② 当社グループの法令、諸規則違反、不適切な取引や会計処理防止あるいは諸規程違反行為を発見是正する
ための措置として、当社役職員の子会社への派遣や子会社との定期的な情報交換を実施しております。
(6) 監査役が職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役会からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事
項
① 監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くことができるものとしてお
ります。
② 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うも
のとしております。
③ 監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動、考課、懲戒について、すべて監査役会の同意を得るもの
としております。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 当社グループの取締役及び使用人は、重大な法令・定款・規程違反、不正行為及び会社に著しい損害を及
ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告いたします。
② 当社グループの取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行っておりま
す。
③ 前項の報告・情報提供としての主なものは次のとおりであります。
ア 内部監査部門の監査結果
イ 子会社の監査結果
ウ 重要な会計方針、会計基準及びその変更
エ 業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
オ 稟議書及び監査役から要求された会議議事録
④ 監査役は取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文
書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができるようにしております。
⑤ 監査役と代表取締役との定期的な情報交換会を開催しております。
⑥ 監査役と会計監査人とが効果的に職務を分担できるよう定期的な情報交換会を開催しております。
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(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執
行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求等を処理するものとしております。
(9) 財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するために必要な内部統制体制を整備しております。
(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、「新日本建設グループ企業行動憲章」において、「反社会的勢力との関係遮断」を明確に
し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不正・不当要求行為に対し
ては、断固これを拒否することとしております。また、当社法務室をその責任部署とし、不正・不当要求対応
研修会の開催等、有事対応体制を整備しております。
・責任限定契約の締結について
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役である社外取締役２名及び監査役４
名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執
行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
・役員等賠償責任保険契約の締結について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額
当社が負担しております。なお、当社から被保険者に授与された権限を超えて被保険者が行った決定または行為
に起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講
じております。
・取締役の定数及び取締役の選任の決議について
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
・自己の株式の取得の要件
当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策等を遂行することを可能とするため、会社法第165条第
２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役
会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1964年10月 ㈲金綱工務店設立 代表取締役社長
1969年２月 ㈲金綱工務店を株式会社に組織変更し、
代表取締役社長に就任、1972年４月新日
本建設㈱と商号変更
1975年８月 ㈱建設保全サービス協会(現㈱新日本コ
ミュニティー)代表取締役社長
1995年５月 新日本不動産㈱代表取締役社長
2002年11月 リハウスビルドジャパン㈱代表取締役社
取締役会長 金 綱 一 男 1940年３月28日 生 (注)５ 0
長
2006年９月 新日興進(瀋陽)房地産有限公司董事長
2006年12月 ㈱建研代表取締役会長
2012年３月 一般社団法人中高層耐震建築機構代表理
事理事長(現任)
2013年６月 当社代表取締役会長会長執行役員
2019年４月 当社取締役
2019年６月 当社取締役会長（現任）
1989年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
2003年４月 当社入社
2004年４月 当社管理本部長
2004年６月 当社取締役
2007年６月 当社常務取締役
2008年４月 当社常務取締役建設営業副本部長
2009年６月 当社代表取締役副社長
代表取締役社長
髙 見 克 司 1964年11月21日 生 2010年４月 当社代表取締役副社長兼建設営業本部長 (注)５ 200
社長執行役員
2013年６月 当社代表取締役社長社長執行役員(現任)
2015年６月 新日本不動産㈱代表取締役社長(現任)
2015年６月 リハウスビルドジャパン㈱代表取締役社
長(現任)
2016年６月 ㈱新日本コミュニティー代表取締役社長
(現任)
2020年６月 ㈱建研代表取締役会長(現任)
1976年11月 当社入社
1996年４月 当社工事本部工事第一部長
1999年６月 当社取締役
取締役
2005年６月 当社常務取締役技術本部長
副社長執行役員
鈴 木 政 幸 1955年10月11日 生 2009年４月 当社常務取締役工事本部統括本部長 (注)５ 12
工事統括兼
2012年９月 当社常務取締役生産管理本部長
生産管理本部長
2013年６月 当社取締役専務執行役員生産管理本部長
2018年６月 当社取締役副社長執行役員工事統括兼生
産管理本部長(現任)
1981年４月 大京観光㈱(現㈱大京)入社
2000年４月 当社入社
2001年４月 当社不動産事業副本部長兼東京支店長
2001年６月 当社取締役
取締役
2005年６月 当社常務取締役
専務執行役員
今 井 三 男 1957年９月15日 生 2006年４月 当社常務取締役不動産事業副本部長兼東京 (注)５ 15
開発事業本部長兼
支店長
東京支店長
2010年４月 当社常務取締役開発事業副本部長兼東京支
店長
2013年６月 当社取締役専務執行役員開発事業本部長兼
東京支店長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
2005年４月 当社工事本部工事第五部理事部長
2005年６月 当社取締役
取締役
2009年４月 当社取締役工事副本部長
専務執行役員 三 上 順 一 1955年８月22日 生 2011年４月 当社取締役工事統括副本部長 (注)５ 10
2012年４月 当社取締役工事本部長
工事本部長
2013年６月 当社取締役常務執行役員工事本部長
2018年６月 当社取締役専務執行役員工事本部長（現
任）
1991年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
2006年６月 当社入社
取締役
2008年６月 当社執行役員経営企画室長
常務執行役員
2010年６月 当社取締役管理本部長兼経営企画室長
高 橋 苗 樹 1966年10月29日 生 (注)５ 2
2013年６月 当社取締役執行役員管理本部長兼経営企
管理本部長兼
画室長
経営企画室長
2014年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経
営企画室長(現任)
1987年４月 当社入社
取締役
2007年４月 当社執行役員建設営業本部営業企画部長
常務執行役員
木 津 進 1964年11月３日 生 2013年６月 当社取締役執行役員 (注)５ 22
建設営業本部
2018年６月 当社取締役常務執行役員建設営業本部企画
企画開発部長
開発部長(現任)
1988年４月 当社入社
取締役
2007年４月 当社執行役員建設営業本部開発営業部長
常務執行役員
大 川 良 生 1964年８月27日 生 2013年６月 当社取締役執行役員 (注)５ 12
建設営業本部
2018年６月 当社取締役常務執行役員建設営業本部開
開発営業部長
発営業部長(現任)
1988年４月 当社入社
2003年４月 当社営業本部北関東支店長
取締役
2007年４月 当社執行役員建設営業本部北関東支店長
常務執行役員
鯖 瀬 淳 也
1964年12月15日 生 2010年６月 当社取締役 (注)５ 12
建設営業本部
2013年６月 当社取締役執行役員
都市開発部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員建設営業本部都
市開発部長(現任)
2004年９月 日商岩井不動産㈱（現双日㈱）入社
2007年４月 当社入社
取締役
2015年４月 当社執行役員開発事業本部不動産開発部
常務執行役員
金 綱 康 人 1975年９月22日 生 長 (注)５ 0
開発事業本部
2018年６月 当社取締役執行役員
不動産開発部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員開発事業本部不
動産開発部長(現任)
1995年４月 ㈱大京入社
取締役
2000年３月 当社入社
常務執行役員
2015年４月 当社執行役員開発事業本部建築企画部長
長 尾 寛 1973年３月13日 生 (注)５ 0
2018年６月 当社取締役執行役員
開発事業本部
2021年６月 当社取締役常務執行役員開発事業本部建
建築企画部長
築企画部長(現任)
1997年４月 ㈱大京入社
2003年10月 当社入社
取締役
2015年４月 当社執行役員開発事業本部マンション販
常務執行役員
酒 井 徹 1973年７月１日 生 売第三部長 (注)５ 1
開発事業本部
2018年６月 当社取締役執行役員
マンション販売部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員開発事業本部マ
ンション販売部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
1995年７月 同行 東京業務本部審査部長
1999年６月 同行 執行役員
2002年５月 ㈱ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）常
務執行役員
取締役 山 口 裕 正 1948年１月10日 生 (注)５ ―
2003年６月 藤和不動産㈱（現三菱地所レジデンス
㈱）代表取締役副社長
2009年６月 ユニチカ㈱ 代表取締役専務執行役員
2015年６月 ㈱ディスコ監査役(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
1999年４月 弁護士登録
取締役 高 橋 真 司 1972年６月30日 生 芝大門法律事務所入所（現任） (注)５ ―
2015年６月 当社取締役(現任)
1984年４月 ㈱青木建設（現青木あすなろ建設㈱）入
社
常勤監査役 亀 岡 秀 典 1961年４月３日 生 2005年９月 当社入社 (注)７ ―
2008年４月 当社管理本部財務部長
2016年６月 当社常勤監査役(現任)
1972年３月 不動建設㈱（現㈱不動テトラ）入社
1976年４月 フドウ建研㈱（現㈱建研）入社
常勤監査役 佐 藤 卓 夫 1949年１月31日 生 1998年６月 同社取締役 (注)６ ―
2004年４月 同社常務取締役
2015年６月 当社常勤監査役(現任)
1981年４月 ㈱千葉銀行 入行
2010年６月 同行 執行役員 支店支援部長
2012年６月 同行 取締役常務執行役員
監査役 木 村 理 1957年６月３日 生 2014年６月 同行 取締役専務執行役員 営業本部長 (注)７ ―
2016年６月 同行 取締役副頭取
2019年６月 ちばぎん証券㈱ 取締役社長（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
1975年４月 札幌国税局総務部総務課
2013年７月 広島国税局萩税務署長
2015年７月 東京国税局調査第一部調査開発課課長
監査役 吉 川 直 明 1957年２月１日 生 (注)７ ―
2016年７月 柏税務署長
2017年８月 吉川直明税理士事務所所長（現任）
2021年６月 当社監査役(現任)
計 290
(注) １ 取締役山口裕正及び取締役高橋真司は、社外取締役であります。
２ 監査役木村理及び監査役吉川直明は、社外監査役であります。
３ 代表取締役社長髙見克司は、取締役会長金綱一男の次女の配偶者であります。
４ 取締役金綱康人は、取締役会長金綱一男の長男であります。
５ 2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６ 2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８ 当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図る
ため、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務を除く執行役員は、執行役員生産管理本部副本部長大木正博、執行役員工事本部アフター管理部
長田久保浩通、執行役員工事本部第一工事本部長山口比呂志、執行役員生産管理本部購買部長杉山竜彦、執
行役員管理本部財務・企画部長岩﨑一郎、執行役員建設営業公共担当麻生孝、執行役員工事本部第二工事本
部長鈴木隆司の７名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役山口裕正氏は、長年にわたり会社経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を
有し、人格、識見の上で当社の取締役として適任であると考えております。山口裕正氏は、2003年まで㈱ＵＦＪ
銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）にて執行役員を、2009年まで藤和不動産㈱（現三菱地所レジデンス㈱）にて取締役
をそれぞれ務められておりますが、取引先金融機関である㈱ＵＦＪ銀行は退社後10年以上、売買取引のある藤和
不動産㈱は退社後５年以上それぞれ経過していることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、
東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。山口裕正氏との間に人的関係、資本関係
及び取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役高橋真司氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見の上で当社の取締役と
して適任であると考えております。高橋真司氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に関与され
た経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から的確な指導・助言を
いただけることから社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、高橋真司
氏が所属する芝大門法律事務所と当社は顧問契約を締結しておりますが、当該契約に基づく報酬は少額であるこ
とから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として
選任しております。高橋真司氏との間に、芝大門法律事務所を通じた取引を除き、人的関係、資本関係及び取引
関係その他利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役木村理氏は、長年にわたり会社経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有
し、人格、識見の上で当社の監査役として適任であると考えております。なお、木村理氏が2019年６月まで取締
役を務められておりました当社の取引先金融機関である㈱千葉銀行と当社との間に、資金の借入、物件の紹介等
の取引関係があるほか、㈱千葉銀行が当社の株式を2,877,408株、当社が㈱千葉銀行の株式を685,839株を相互に
保有する資本関係があることから、独立役員として選任しておりません。木村理氏との間に、㈱千葉銀行を通じ
た関係を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役吉川直明氏は、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見の上で当社の監査役と
して適任であると考えております。吉川直明氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はない
ため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選
任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、その選任にあ
たっては、候補者の在籍している企業等及び過去に在籍していた企業等と当社グループの人的関係、資本関係及
び取引関係等の利害関係を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制活動の実施状況及び内部監査の進捗、結果等に関する報告を受
け、必要に応じて客観的かつ専門性の高い指導・助言等を行うことにより、内部統制を含む取締役の職務執行に
対する監督・監視を行っております。
社外監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、内部統制部門及び内部監査部門
との情報交換等により、外部からの客観的、中立的な立場から財務報告に関する内部統制及び経営機能の監視を
行っております。また、会計監査人と監査結果等に関する報告会を開催し、会計監査人が実施した会計監査の概
要及び監査結果等について意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役２名及び非常勤監査役(社外監査役)２名で構成され、経営監視機能の客観性及び中立
性の確保に努めております。各監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧等によ
り、取締役の職務の執行を監査しております。
また、内部監査部門から内部監査の状況等について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人と監査の進捗
状況等について定期的に情報交換することにより、経営監視機能及び監査機能の充実・強化を図っております。
なお、社外監査役木村理氏は金融機関における長年の経験があり、社外監査役吉川直明氏は税理士の資格を有
しているため、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度における個々
の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率（％）
亀岡 秀典 12回 12回 100％
佐藤 卓夫 12回 12回 100％
木村 理 10回 10回 100％
石山 和次郎 12回 12回 100％
大嶋 良弘 1回 1回 100％
（注）大嶋良弘氏は2020年５月16日付で逝去により退任いたしました。
監査役会における主な検討事項は、各本部及び子会社の業務監査結果、事業計画の進捗状況、働き方改革の進
捗状況、内部統制システムの整備と運用状況、会計監査及び会計監査人に関する事項等であります。
また、常勤監査役は、会計監査人との連携、取締役等に対するヒアリング、内部統制の整備・運用状況の確
認、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室(３名)を設置し、各本部及び子会社に対して内部監査を実施するととも
に、被監査部門に対する改善、指導を行っております。監査室は、適宜、各本部長に対するヒアリング、工事現
場やモデルルームに対する実査等を実施しております。
また、内部監査の状況等を定期的に監査役に報告することにより情報共有に努めるとともに、随時、会計監査
人と協議・情報交換することにより、連携を強化しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
5年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
本間 洋一
宮崎 哲
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者9名、その他9名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、外部会計監査人を適切に評価するため、以下の基準を定めております。
・監査法人の品質管理に問題はないか。
・監査チームは独立性を保持し、職業的専門家として、正当な注意を払っているか。
・監査報酬の水準は適切か。
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・監査実施の責任者は監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか。
・監査実施の責任者は経営者や内部監査部門等と有効なコミュニケーションを行っているか。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出
いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ
る場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定
した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
上記の選定方針等を踏まえ、監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が当
社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを
確保する体制を備えており、職務遂行能力等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人を評価しております。この評価は、太陽有限責任監査法人を会計監査人と
して再任するか判断するため、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケー
ション、経営者とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクについて検討を行っております。なお、
評価の結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 ― 30 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30 ― 30 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査報酬、監査時間、報酬単価等を検討し、その報酬金額が適切な水準にあると判断したことに
よるものであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりでありま
す。
イ．確定額報酬等の額または算定方法
a) 月額報酬、半期報酬及び特別報酬
・報酬等の額の決定方法
取締役会にて、役員報酬規程及び以下の報酬等の額の決定に関する方針に基づき、株主総会で承認された
報酬総額の範囲内において、報酬の支給方法及び支給総額の方針を決定し、各取締役の具体的な報酬額の決
定は代表取締役に一任する。
・報酬等の額の決定に関する方針
次の事項を勘案し、役員の役位・順位ごとに定める。
１ 社員給与の最高額
２ 過去の同役位の役員の支給実績
３ 会社及び個人の業績見込み
４ 役員報酬の世間相場
５ その他
・報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
原則として、定期的に支給する（月額報酬、半期報酬）。ただし、取締役会の決議に基づき臨時に支給す
ることができる（特別報酬）。
ｂ) 役員退職慰労金
・報酬等の額の決定方法
株主総会に具体的な金額が付議された場合は株主総会決議にて金額を決定する。株主総会にて具体的な金
額の決定が取締役会に一任された場合は、取締役会にて、役員退職慰労金規程及び以下の報酬等の額の決定
に関する方針に基づき支給額の方針を決定し、具体的な金額の決定は代表取締役に再一任する。
・報酬等の額の決定に関する方針
常勤役員の退職慰労金の支給額は、役員退職慰労金規程により計算された基本部分、功労加算部分及び特
別弔慰加算部分の合計額を限度とし、前例を勘案して決定する。
非常勤役員については、原則として退職慰労金を支給しない。ただし、在任中の功労が顕著な場合、在任
年数及び前例等を総合的に考慮し、その都度取締役会で決定する。
・報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
役員退職時以降の最も早い株主総会の承認その他の所要の手続きを経た後、速やかに支給する。
ロ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容、額または数の算定方法
該当事項なし。
ハ．非金銭報酬等の内容、額もしくは数または算定方法
該当事項なし。
二．イ、ロ、ハの割合（構成比率）
イ 100％
取締役の金銭報酬の額は、2018年６月28日開催の第54回定時株主総会において年額５億円以内（うち社外
取締役分は年額２千万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名
（うち社外取締役は２名）であります。
監査役の金銭報酬の額は、1988年８月29日開催の第24回定時株主総会において年額３千万円以内と決議さ
れております。当該定時株主総会終了時点の監査役の員数は２名であります。
取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長社長執行役員髙見克司が取締役個人の報酬額の具体的内容を
決定しております。その権限の内容は、各取締役の報酬等の額の決定及び取締役の退職慰労金の額の決定で
あります。
これらの権限を委任した理由は、取締役会で対象期の取締役に対する報酬額の方針を決定したうえで、最
終的な取締役の個人別の報酬額の決定は会社の全体を把握している代表取締役社長が行うことが適切である
と判断しているためであります。
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取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役会で対象期の取締役に対する
報酬額の方針を事前に検討する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定さ
れ ていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役(社外取締役を除く。) 265 243 ― 21 12
監査役(社外監査役を除く。) 12 11 ― 0 2
社外役員 10 10 ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目
的の投資株式、物件紹介等の取引関係を維持・強化し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断
する投資株式を政策保有株式として区分しております。
なお、当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態及び経営成績、保有株式の時価等の状況を継続的
にモニタリングするとともに、少なくとも年１回、取締役会に政策保有株式の状況について報告し、当社の保
有目的である物件紹介等の取引関係の維持・強化につながるか、当社グループの中長期的な企業価値向上に資
するか等を総合的に勘案し、保有するすべての投資株式について継続保有の適否を検討しております。また、
当該検討の結果、継続保有の意義が乏しいと判断した投資株式については、売却を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 21
非上場株式以外の株式 5 616
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引関係を強化するための株式累積投
非上場株式以外の株式 1 3
資による取得であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
特定投資株式は、取締役会において検討した結果、保有目的である物件紹介等の取引関係の維持・強化及び
当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、継続して保有しているものであります。
保有効果の定量的な検証結果については、個別の取引条件に営業上の機密事項が含まれるため、記載してお
りません。
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
上記に記載のとおりであります。
685,839 679,538
（定量的な保有効果）
㈱千葉銀行 有
上記に記載のとおりであります。
（株式数が増加した理由）
497 321
取引関係を一層強化するための株式累積投資
による取得であります。
（保有目的）
135,004 135,004
上記に記載のとおりであります。
㈱京葉銀行 有
（定量的な保有効果）
61 72
上記に記載のとおりであります。
（保有目的）
1,600 1,600
上記に記載のとおりであります。
㈱オリエンタル
無
ランド
（定量的な保有効果）
26 22
上記に記載のとおりであります。
（保有目的）
79,600 79,600
上記に記載のとおりであります。
㈱千葉興業銀行 有
（定量的な保有効果）
23 20
上記に記載のとおりであります。
（保有目的）
12,871 12,871
㈱三菱ＵＦＪ
上記に記載のとおりであります。
フィナンシャ 無(注)２
（定量的な保有効果）
ル・グループ
7 5
上記に記載のとおりであります。
(注)１ 保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄についても
記載しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握するた
め、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 57,196 62,658
受取手形・完成工事未収入金等 20,704 15,920
※4 1,311
販売用不動産 3,215
未成工事支出金 557 626
※4 28,599
開発事業等支出金 23,800
材料貯蔵品 95 54
その他 573 2,153
△ 8 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 104,230 113,224
固定資産
有形固定資産
※2 、 ※4 8,008 ※2 7,992
建物・構築物
△ 3,833 △ 4,046
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 4,174 3,945
機械及び装置
140 151
△ 110 △ 117
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 29 33
車両運搬具及び工具器具備品
157 170
△ 113 △ 126
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 43 43
※2 、 ※4 6,494 ※2 、 ※4 6,471
土地
リース資産 140 146
△ 74 △ 101
減価償却累計額
リース資産（純額） 65 44
その他 - 30
有形固定資産合計 10,807 10,569
無形固定資産
40 172
その他
無形固定資産合計 40 172
投資その他の資産
※1 590 ※1 992
投資有価証券
繰延税金資産 824 939
その他 550 670
△ 13 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,952 2,586
固定資産合計 12,801 13,328
資産合計 117,031 126,552
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 32,590 33,990
未払法人税等 3,059 3,863
未成工事受入金 2,883 2,347
開発事業等受入金 153 452
賞与引当金 488 497
完成工事補償引当金 147 137
2,572 1,416
その他
流動負債合計 41,896 42,704
固定負債
役員退職慰労引当金 186 209
退職給付に係る負債 855 915
繰延税金負債 294 271
524 550
その他
固定負債合計 1,861 1,947
負債合計 43,757 44,651
純資産の部
株主資本
資本金 3,665 3,665
資本剰余金 3,421 3,421
利益剰余金 66,766 75,286
△ 579 △ 580
自己株式
株主資本合計 73,273 81,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 126
△ 6 △ 17
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 0 108
純資産合計 73,274 81,901
負債純資産合計 117,031 126,552
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※1 67,300 ※1 60,649
完成工事高
45,242 41,136
開発事業等売上高
売上高合計 112,542 101,785
売上原価
完成工事原価 58,917 52,521
34,387 30,966
開発事業等売上原価
売上原価合計 93,305 83,488
売上総利益
完成工事総利益 8,382 8,127
10,854 10,170
開発事業等総利益
売上総利益合計 19,237 18,297
※2 4,735 ※2 4,392
販売費及び一般管理費
営業利益 14,501 13,904
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 14 17
受取和解金 80 -
23 21
その他
営業外収益合計 118 39
営業外費用
支払利息 17 5
支払手数料 - 6
0 0
その他
営業外費用合計 18 11
経常利益 14,601 13,932
特別利益
421 -
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 421 -
特別損失
※3 37
減損損失 5
52 -
損害補償金
特別損失合計 90 5
税金等調整前当期純利益 14,932 13,927
法人税、住民税及び事業税
4,130 4,482
261 △ 185
法人税等調整額
法人税等合計 4,392 4,297
当期純利益 10,539 9,630
親会社株主に帰属する当期純利益 10,539 9,630
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 10,539 9,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 73 119
39 △ 11
退職給付に係る調整額
※1 △ 33 ※1 108
その他の包括利益合計
包括利益 10,506 9,738
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,506 9,738
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,665 3,421 57,338 △ 579 63,845
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,110 △ 1,110
親会社株主に帰属す
10,539 10,539
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 9,428 △ 0 9,428
当期末残高 3,665 3,421 66,766 △ 579 73,273
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 79 △ 45 34 63,879
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,110
親会社株主に帰属す
10,539
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 73 39 △ 33 △ 33
額）
当期変動額合計 △ 73 39 △ 33 9,395
当期末残高 6 △ 6 0 73,274
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,665 3,421 66,766 △ 579 73,273
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,110 △ 1,110
親会社株主に帰属す
9,630 9,630
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 8,519 △ 0 8,518
当期末残高 3,665 3,421 75,286 △ 580 81,792
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6 △ 6 0 73,274
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,110
親会社株主に帰属す
9,630
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 119 △ 11 108 108
額）
当期変動額合計 119 △ 11 108 8,627
当期末残高 126 △ 17 108 81,901
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,932 13,927
減価償却費 285 290
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 420 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 99 43
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,476 22
その他の引当金の増減額（△は減少） 62 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 18
支払利息 17 5
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,066 4,781
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,282 △ 6,707
仕入債務の増減額（△は減少） 2,388 1,401
未払金の増減額（△は減少） 1,127 △ 1,600
未成工事受入金等の増減額（△は減少） 407 △ 237
204 △ 1,196
その他
小計 10,828 10,708
利息及び配当金の受取額
15 18
利息の支払額 △ 17 △ 5
△ 3,625 △ 3,716
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,200 7,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 45 △ 28
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 146
投資有価証券の取得による支出 △ 83 △ 303
投資有価証券の売却による収入 - 72
貸付金の回収による収入 421 -
0 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 282 △ 403
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,110 △ 1,111
△ 24 △ 27
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,135 △ 1,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,348 5,461
現金及び現金同等物の期首残高 50,848 57,196
※1 57,196 ※1 62,658
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称
非連結子会社の名称 リハウスビルドジャパン株式会社
SHINNIHON AMERICA, INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社の名称 リハウスビルドジャパン株式会社
SHINNIHON AMERICA, INC.
関連会社の名称 株式会社ならしのスクールランチ
ＭＩＣＥ ＩＲ千葉株式会社
ビーロットリート投資事業有限責任組合３号
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社出資金
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額を
計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、か
つ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法に準じた方法)
② その他の工事
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。
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(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採
用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事進行基準の適用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
工事進行基準による完成工事高 58,747
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事収益総額、工事原価
総額及び工事進捗度を合理的に見積もり、これに応じて当連結会計年度の完成工事高及び完成工事原価を計上
しております。
工事進捗度の見積りは、工事の施工状況をより適切に工事進捗度に反映させるため、原価比例法に準じた方法
を採用しております。当連結会計年度末における施工状況を定期的な工事報告により把握し、工事原価総額に
対する施工割合を工種ごとに乗じて算出した割合を用いて工事進捗度を算出しております。
② 主要な仮定
工事原価総額の見積りにおける主要な仮定は、実行予算であります。実行予算は、継続的に見直しを行い適宜
改訂しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実行予算の改訂により工事原価総額及び工事進捗度の見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表
に影響を与える可能性があります。
２ 販売用不動産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
販売用不動産 3,215
開発事業等支出金 28,599
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度末における販売用不動産及び開発事業等支出金の正味売却価額が取得価額よりも下落している
場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
販売用不動産の正味売却価額は、販売見込額、販売経費の将来発生見込額又は不動産鑑定評価額に基づいて算
定しております。また、開発事業等支出金の正味売却価額は、完成後販売見込額、工事原価及び販売経費の将
来発生見込額に基づいて算定しております。
② 主要な仮定
販売見込額等における主要な仮定は、経済情勢、市場環境及び開発計画等であり、これらを踏まえて算定して
おります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済情勢、市場環境の変化、開発計画の見直し等により正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度の連結
財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 124百万円 50百万円
出資金 ― 300百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物・構築物 1,951百万円 1,829百万円
土地 2,575百万円 2,575百万円
合計 4,527百万円 4,405百万円
３ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
つなぎ住宅ローン利用顧客に関す
719百万円 1,840百万円
る保証
※４ 保有目的の変更
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
建物・構築物22百万円及び土地27百万円を販売用不動産49百万円に振替えております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
土地23百万円を開発事業等支出金に振替えております。
(連結損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
65,569百万円 58,747百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給料手当 1,465 百万円 1,427 百万円
賞与引当金繰入額 189 百万円 204 百万円
広告宣伝費 1,108 百万円 906 百万円
租税公課 462 百万円 491 百万円
退職給付費用 72 百万円 51 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 23 百万円 22 百万円
貸倒引当金繰入額 4 百万円 0 百万円
研究開発費 4 百万円 7 百万円
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※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
場所 用途 種類
桜木寮（千葉県千葉市若葉区） 福利厚生施設 土地及び建物・構築物
当社グループは、事業別に資産をグルーピングしております。また、本社、福利厚生施設等については、共用資
産としております。
廃止を決定した福利厚生施設について減損処理を行い、減損損失37百万円を特別損失に計上いたしました。その
内訳は、建物・構築物16百万円、土地20百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づ
く金額を使用しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △105百万円 172百万円
― 0百万円
組替調整額
税効果調整前
△105百万円 172百万円
32百万円 △52百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △73百万円 119百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △8百万円 △25百万円
65百万円 8百万円
組替調整額
税効果調整前
57百万円 △16百万円
△17百万円 5百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 39百万円 △11百万円
その他の包括利益合計 △33百万円 108百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 61,360,720 ― ― 61,360,720
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,899,762 268 ― 2,900,030
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 268株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 584 10 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 526 9 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 584 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 61,360,720 ― ― 61,360,720
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,900,030 400 ― 2,900,430
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 400株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 584 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 526 9 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 584 10 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預金勘定 57,196百万円 62,658百万円
現金及び現金同等物 57,196百万円 62,658百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関
からの借入れによる方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
受取手形・完成工事未収入金等は、債権の回収が滞るリスクに晒されておりますが、リスク管理の基本方針
に関する規程に従い、随時リスク検討委員会を開催し、主な取引先の与信状況を把握してリスクの低減を図っ
ております。また、投資有価証券は主に株式及び投資事業有限責任組合出資金であり、それぞれ市場価格の変
動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握してお
ります。
支払手形・工事未払金等は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金(長期・短期)は、主に営業取引に係る運転資金であります。また、金利変動リスクを回避するため、
固定金利により借り入れております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)をご参照ください)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金 57,196 57,196 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 20,704 20,704 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 440 440 ―
資産計 78,342 78,342 ―
(4) 支払手形・工事未払金等 32,590 32,590 ―
負債計 32,590 32,590 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金 62,658 62,658 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 15,920 15,920 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 616 616 ―
資産計 79,195 79,195 ―
(4) 支払手形・工事未払金等 33,990 33,990 ―
負債計 33,990 33,990 ―
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(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式の時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照くださ
い。
負債
(4) 支払手形・工事未払金等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 149 75
投資事業有限責任組合出資金 ― 300
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めてお
りません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内
現金預金 57,196
受取手形・完成工事未収入金等 20,704
合計 77,901
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内
現金預金 62,658
受取手形・完成工事未収入金等 15,920
合計 78,578
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
① 株式 348 321 27
(1) 連結貸借対照表
② 債券 ― ― ―
計上額が取得原
③ その他 ― ― ―
価を超えるもの
小計 348 321 27
① 株式 92 110 △18
(2) 連結貸借対照表
② 債券 ― ― ―
計上額が取得原
価を超えないも
③ その他 ― ― ―
の
小計 92 110 △18
合計 440 431 9
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額24百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上記には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
① 株式 531 324 206
(1) 連結貸借対照表
② 債券 ― ― ―
計上額が取得原
③ その他 ― ― ―
価を超えるもの
小計 531 324 206
① 株式 85 110 △24
(2) 連結貸借対照表
② 債券 ― ― ―
計上額が取得原
価を超えないも
③ その他 ― ― ―
の
小計 85 110 △24
合計 616 435 181
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額24百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上記には含めておりません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会
社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、特別功労加算金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 812百万円 855百万円
勤務費用 51百万円 52百万円
利息費用 ― 0百万円
数理計算上の差異の発生額 8百万円 25百万円
退職給付の支払額 △17百万円 △18百万円
退職給付債務の期末残高 855百万円 915百万円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 855百万円 915百万円
連結貸借対照表に計上された負債 855百万円 915百万円
退職給付に係る負債 855百万円 915百万円
連結貸借対照表に計上された負債 855百万円 915百万円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 51百万円 52百万円
利息費用 ― 0百万円
数理計算上の差異の費用処理額 65百万円 8百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 116百万円 61百万円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 57百万円 △16百万円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 8百万円 25百万円
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.1％ 0.1％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74百万円、当連結会計年度76百万円であ
ります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 7百万円 6百万円
賞与引当金 151百万円 154百万円
退職給付に係る負債 263百万円 282百万円
役員退職慰労引当金 56百万円 63百万円
完成工事補償引当金 44百万円 41百万円
未払事業税 148百万円 193百万円
投資有価証券評価損 10百万円 2百万円
関係会社株式評価損 11百万円 11百万円
減損損失 64百万円 53百万円
たな卸資産評価損 20百万円 46百万円
348百万円 460百万円
その他
繰延税金資産小計
1,127百万円 1,317百万円
△266百万円 △265百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
861百万円 1,052百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2百万円 △55百万円
△329百万円 △329百万円
連結子会社の時価評価差額
繰延税金負債合計 △332百万円 △384百万円
繰延税金資産の純額 529百万円 667百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、千葉県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を有しておりま
す。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は581百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な
賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は547百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な
賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 8,694 8,490
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △203 △202
期末残高 8,490 8,288
期末時価 12,795 13,817
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、減価償却費（204百万円）の計上による減少でありま
す。
当連結会計年度の主なものは、減価償却費（180百万円）の計上による減少であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額でありま
す。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると
考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、建築工事、土木工事等を行う建設工事全般に関する事業並びに不動産の仕入、開発、販
売、管理、賃貸等を行う不動産開発全般に関する事業を展開しております。
したがって、建設工事全般に関する事業から構成される「建設事業」及び不動産開発全般に関する事業から
構成される「開発事業等」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
建設事業 開発事業等 合計 調整額(注)１
計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 67,300 45,242 112,542 － 112,542
セグメント間の内部売上高
377 － 377 △ 377 －
又は振替高
計 67,677 45,242 112,919 △ 377 112,542
セグメント利益 6,996 8,322 15,319 △ 818 14,501
セグメント資産 35,148 47,443 82,591 34,439 117,031
その他の項目
減価償却費 49 216 265 20 285
有形固定資産及び
16 17 33 32 66
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△818百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
(2) セグメント資産の調整額34,439百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価
証券)及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
建設事業 開発事業等 合計 調整額(注)１
計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 60,649 41,136 101,785 － 101,785
セグメント間の内部売上高
418 － 418 △ 418 －
又は振替高
計 61,068 41,136 102,204 △ 418 101,785
セグメント利益 6,945 7,701 14,646 △ 742 13,904
セグメント資産 27,369 57,655 85,024 41,528 126,552
その他の項目
減価償却費 45 219 264 25 290
有形固定資産及び
59 10 69 143 213
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
(2) セグメント資産の調整額41,528百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価
証券)及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
建設事業 開発事業等 計 全社・消去 合計
減損損失 ― ― ― 37 37
(注) 「全社・消去」の金額は、全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,253.39円 1,400.97円
１株当たり当期純利益 180.29円 164.73円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,539 9,630
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,539 9,630
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 58,460,866 58,460,579
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 73,274 81,901
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 73,274 81,901
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
58,460,690 58,460,290
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 28 20 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
41 27 ― 2022年～2027年
のものを除く)
合計 69 47 ― ―
(注) １ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 15 7 3 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 18,315 38,838 60,692 101,785
税金等調整前四半期
(百万円) 1,871 4,453 7,468 13,927
（当期）純利益
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (百万円) 1,291 3,068 5,151 9,630
利益
１株当たり四半期
(円) 22.09 52.50 88.12 164.73
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 22.09 30.41 35.62 76.61
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 52,563 58,996
受取手形 - 2
完成工事未収入金 17,231 10,794
開発事業等未収入金 484 149
※3 1,282
販売用不動産 3,186
未成工事支出金 143 180
※3 28,612
開発事業等支出金 23,813
短期貸付金 167 181
未収入金 101 1,180
その他 396 600
△ 4 -
貸倒引当金
流動資産合計 96,181 103,885
固定資産
有形固定資産
※2 、 ※3 4,728 ※2 4,709
建物
△ 2,224 △ 2,357
減価償却累計額
建物（純額） 2,503 2,351
※2 、 ※3 56 ※2 56
構築物
△ 25 △ 28
減価償却累計額
構築物（純額） 30 27
車両運搬具
12 12
△ 9 △ 10
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2 1
工具器具・備品
47 56
△ 28 △ 35
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 19 21
※2 、 ※3 3,325 ※2 、 ※3 3,301
土地
リース資産 78 82
△ 45 △ 60
減価償却累計額
リース資産（純額） 33 21
有形固定資産合計 5,914 5,725
無形固定資産
ソフトウエア 20 35
0 121
その他
無形固定資産合計 20 157
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 462 638
関係会社株式 2,688 2,614
出資金 0 0
関係会社出資金 - 300
関係会社長期貸付金 2,360 2,178
繰延税金資産 781 888
その他 491 608
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,778 7,223
固定資産合計 12,713 13,106
資産合計 108,895 116,991
負債の部
流動負債
支払手形 10,877 11,878
電子記録債務 - 1,551
工事未払金 18,935 16,649
未払金 1,516 198
未払費用 242 254
未払法人税等 2,969 3,595
未成工事受入金 2,869 2,322
開発事業等受入金 153 452
預り金 286 685
賞与引当金 422 412
完成工事補償引当金 144 133
17 9
その他
流動負債合計 38,433 38,141
固定負債
退職給付引当金 761 797
役員退職慰労引当金 186 209
239 243
その他
固定負債合計 1,187 1,250
負債合計 39,621 39,392
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,665 3,665
資本剰余金
3,421 3,421
資本準備金
資本剰余金合計 3,421 3,421
利益剰余金
利益準備金 410 410
その他利益剰余金
別途積立金 50,000 59,000
12,350 11,556
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 62,760 70,966
自己株式 △ 579 △ 580
株主資本合計 69,267 77,473
評価・換算差額等
6 126
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6 126
純資産合計 69,273 77,599
負債純資産合計 108,895 116,991
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有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※1 55,855 ※1 49,614
完成工事高
43,986 39,776
開発事業等売上高
売上高合計 99,841 89,391
売上原価
完成工事原価 48,871 42,516
33,671 30,512
開発事業等売上原価
売上原価合計 82,543 73,029
売上総利益
完成工事総利益 6,983 7,097
10,315 9,264
開発事業等総利益
売上総利益合計 17,298 16,362
販売費及び一般管理費
役員報酬 263 265
従業員給料手当 996 979
賞与引当金繰入額 151 147
役員退職慰労引当金繰入額 23 22
退職給付費用 56 36
法定福利費 209 191
福利厚生費 5 7
修繕維持費 16 24
事務用品費 40 37
通信交通費 89 90
動力用水光熱費 18 16
調査研究費 1 1
広告宣伝費 1,105 904
貸倒引当金繰入額 4 △ 1
交際費 19 5
寄付金 2 2
地代家賃 168 173
減価償却費 30 31
租税公課 449 480
保険料 1 1
138 140
雑費
販売費及び一般管理費合計 3,793 3,558
営業利益 13,505 12,804
営業外収益
受取利息 21 19
※2 414 ※2 417
受取配当金
受取和解金 80 -
19 20
その他
営業外収益合計 535 458
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外費用
支払利息 17 4
支払手数料 - 6
0 0
その他
営業外費用合計 17 11
経常利益 14,023 13,251
特別利益
421 -
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 421 -
特別損失
減損損失 37 5
52 -
損害補償金
特別損失合計 90 5
税引前当期純利益 14,354 13,246
法人税、住民税及び事業税
3,821 4,089
235 △ 160
法人税等調整額
法人税等合計 4,056 3,929
当期純利益 10,297 9,316
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 6,839 14.0 5,772 13.6
労務費 4,147 8.5 4,645 10.9
(うち労務外注費) (4,147) (8.5) (4,645) (10.9)
外注費 34,580 70.8 28,836 67.8
経費 3,303 6.7 3,262 7.7
(2,174) (2,039)
(うち人件費) (4.5) (4.8)
計 100.0 100.0
48,871 42,516
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
土地代 14,917 44.3 9,833 32.2
建物代 16,936 50.3 18,600 61.0
1,816 2,078
経費 5.4 6.8
計 100.0 100.0
33,671 30,512
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,665 3,421 3,421 410 41,000 12,163 53,573
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,110 △ 1,110
別途積立金の積立 9,000 △ 9,000 -
当期純利益 10,297 10,297
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 9,000 186 9,186
当期末残高 3,665 3,421 3,421 410 50,000 12,350 62,760
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 579 60,080 79 79 60,160
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,110 △ 1,110
別途積立金の積立 - -
当期純利益 10,297 10,297
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 73 △ 73 △ 73
額）
当期変動額合計 △ 0 9,186 △ 73 △ 73 9,113
当期末残高 △ 579 69,267 6 6 69,273
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有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,665 3,421 3,421 410 50,000 12,350 62,760
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,110 △ 1,110
別途積立金の積立 9,000 △ 9,000 -
当期純利益 9,316 9,316
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 9,000 △ 793 8,206
当期末残高 3,665 3,421 3,421 410 59,000 11,556 70,966
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 579 69,267 6 6 69,273
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,110 △ 1,110
別途積立金の積立 - -
当期純利益 9,316 9,316
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 119 119 119
額）
当期変動額合計 △ 0 8,205 119 119 8,325
当期末残高 △ 580 77,473 126 126 77,599
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式（出資金を含む）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額を計
上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、そ
の損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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有価証券報告書
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法に準じた方法)
② その他の工事
工事完成基準
６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会
計処理の原則及び手続」を開示しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事進行基準の適用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
工事進行基準による完成工事高 48,318
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 工事進行基準の適用」に記載した内容と同一でありま
す。
２ 販売用不動産等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
販売用不動産 3,186
開発事業等支出金 28,612
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 販売用不動産等の評価」に記載した内容と同一でありま
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
１ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
つなぎ住宅ローン利用顧客に関す
719百万円 1,840百万円
る保証
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 1,949百万円 1,828百万円
構築物 2百万円 1百万円
土地 2,575百万円 2,575百万円
合計 4,527百万円 4,405百万円
※３ 保有目的の変更
前事業年度( 2020年３月31日 )
建物22百万円、構築物0百万円及び土地27百万円を販売用不動産49百万円に振替えております。
当事業年度( 2021年３月31日 )
土地23百万円を開発事業等支出金に振替えております。
(損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による完成工事高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
54,826百万円 48,318百万円
※２ 関係会社に対する営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取配当金 400百万円 401百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（出資金を含む）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金の貸借対照
表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 2,603 2,603
関連会社株式 85 11
関連会社出資金 ― 300
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3百万円 2百万円
賞与引当金 128百万円 125百万円
退職給付引当金 231百万円 243百万円
役員退職慰労引当金 56百万円 63百万円
完成工事補償引当金 43百万円 40百万円
未払事業税 142百万円 171百万円
投資有価証券評価損 10百万円 2百万円
関係会社株式評価損 11百万円 11百万円
減損損失 64百万円 53百万円
たな卸資産評価損 20百万円 46百万円
207百万円 319百万円
その他
繰延税金資産小計
920百万円 1,080百万円
△137百万円 △136百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
783百万円 943百万円
繰延税金負債
△2百万円 △55百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2百万円 △55百万円
繰延税金資産の純額 781百万円 888百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
30.5％ 法定実効税率と税効果会計適用
法定実効税率
後の法人税等の負担率との間の
(調整)
差異が法定実効税率の100分の
0.1％
永久に損金に算入されない項目
５以下であるため注記を省略し
ております。
△0.9％
永久に益金に算入されない項目
0.1％
住民税均等割
△5.2％
評価性引当額
3.8％
役員退職慰労金
△0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
28.3％
担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱千葉銀行 685,839 497
㈱京葉銀行 135,004 61
㈱オリエンタルランド 1,600 26
㈱千葉興業銀行 79,600 23
東京湾横断道路㈱ 200 10
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
12,871 7
ループ
投資 その他
有価証券 有価証券
㈱千葉県建設業センター 6,500 4
㈱スミカ 100 3
住宅産業信用保証㈱ 240 2
㈱千葉マリンスタジアム 40 2
財形住宅金融㈱ 1 0
小計 921,995 638
計 921,995 638
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
19
建物 4,728 ― 4,709 2,357 146 2,351
(5)
構築物 56 ― ― 56 28 2 27
車両運搬具 12 ― ― 12 10 0 1
工具器具・備品 47 8 ― 56 35 7 21
土地 3,325 ― 23 3,301 ― ― 3,301
リース資産 78 3 ― 82 60 15 21
42
有形固定資産計 8,249 12 8,218 2,492 172 5,725
(5)
無形固定資産
ソフトウェア 62 26 1 87 51 10 35
その他 4 121 ― 126 4 0 121
無形固定資産計 67 148 1 213 55 10 157
長期前払費用 24 0 ― 25 13 3 11
(注) 「当期減少額」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 10 ― 2 1 6
賞与引当金 422 412 422 ― 412
完成工事補償引当金 144 133 144 ― 133
役員退職慰労引当金 186 22 ― ― 209
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
公告掲載方法 電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
(注)２
株主に対する特典 なし
(注) １ 当社は「当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない。」旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.shinnihon-c.co.jp/
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第56期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第57期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月７日関東財務局長に提出
第57期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出
第57期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
新日本建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新
日本建設株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準による収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は 【注記事項】（重要な会計上の見積り） １ に 当監査法人は、工事進行基準による収益認識の検討に
当たり、主として以下の監査手続を実施した。
記載されているとおり、当連結会計年度末までの進捗部
・ 工事契約ごとの収支管理や工期管理に関する会社の
分について成果の確実性が認められる工事契約について
内部統制の整備状況を理解するとともに、運用状況を
は工事進行基準を適用している。当連結会計年度におけ
検証した。これには、工事原価総額の見積りにおける
る工事進行基準による完成工事高は58,747百万円であ
実行予算の作成プロセスが含まれる。
り、売上高合計101,785百万円の57.7％を占めており、
・ 定期的な工事報告に関して、工事原価総額に対する
その金額的重要性は高い。
施工割合を工種ごとに乗じて工事進捗度を算出する会
工事進行基準を適用する工事について、会社は当連結
社の内部統制の整備状況を理解するとともに、運用状
会計年度末における進捗度の見積りに関して原価比例法
況を検証した。
に準じた方法を採用しており、承認された実行予算から
・ 工事進捗度と実行予算上の工事スケジュールに一定
工事原価総額を見積り、定期的な工事報告に基づいて施
以上の乖離がある場合に工事工種ごとに差異原因を明
工状況を把握することにより、工事原価総額に対する施
確化した査定表を作成する会社の内部統制の整備状況
工割合を工種ごとに乗じて算出した割合を用いて期末時
を理解するとともに、運用状況を検証した。
点における工事進捗度を算出し、工事収益総額に工事進
・ 工事収益総額の見積りについては、一定の基準によ
捗度を乗じて工事収益を算定している。
り抽出した工事契約について、契約金額及び契約内容
会社は、実行予算に基づいて工事原価総額の見積りを
に関して工事請負契約書との証憑突合を行い、会社が
行っているが、実行予算の改訂により工事原価総額及び
認識している契約金額の正確性を検証するとともに、
工事進捗度の見積りに変動が生じる可能性がある。ま
必要に応じて工事契約の状況について工事責任者に対
た、会社は工事の施工状況をより適切に工事進捗度に反
する質問を実施した。
映させるため、原価比例法に準じた方法により工事進捗
・ 工事原価総額の見積りの妥当性に関連して、以下の
度を算出していることから、当該プロセスは経営者の判
監査手続を実施した。
断が求められる重要なプロセスとなる。
以上により、工事進行基準による収益認識について、 － 過去の工事における実績原価率と一定以上の乖離
重要な不確実性が存在することから、当監査法人は当該 がある実行予算上の工事プロジェクトについて経理
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し 責任者にその理由を質問した。
た。 － 工事原価総額の見積りの正確性を検証するため、
着手している工事については協力会社との契約書又
は注文請書との突合を実施した。
－ 完成済工事物件について、完成時に確定した工事
収益、工事原価、工事利益の額と、実行予算書にお
いて当初認識した工事収益、工事原価、工事利益の
予算額との乖離状況を検証し、実行予算書の見積り
の精度・信頼性を検証した。
・ 工事進捗度の見積りの妥当性に関連して、以下の
監査手続を実施した。
－ 工事現場の現況と定期的な工事報告書に記載され
た工事進捗度に重要な乖離がないことを確かめるた
め、一定の基準により抽出した工事物件について視
察を実施した。
－ 実行予算上の工事スケジュールと定期的な工事報
告書に記載された工事進捗度に一定以上の乖離があ
る場合、工事工種ごとに差異原因を明確化した査定
表を確認し、差異の理由を把握した。この他に、工
事進捗度に重要な乖離が生じた工事の有無について
工事責任者に質問した。
－ 原価比例法に準じた方法による工事進捗度の計算
の正確性を検証するために、一定の基準により抽出
した工事物件について工事進捗度が工事原価総額に
対する施工割合を工種ごとに乗じて算出した割合に
より算定されていることを再計算により検証した。
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開発事業における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の開発事業において、主として居住用マンショ 当監査法人は、販売用不動産及び開発事業等支出金に
ン、商業ビル等の開発・販売を行っており、開発から完 関する会社の評価の妥当性について、主として以下の監
成・販売までの期間が複数年にわたる場合もあることか 査手続を実施した。
ら、当連結会計年度において、販売用不動産及び開発事 ・ 販売用不動産及び開発事業等支出金の評価プロセス
業等支出金の連結貸借対照表計上額が合計で31,815百万 に係る会社の内部統制の整備状況を理解するととも
円となっており、当連結会計年度末における総資産 に、実際の運用状況を検証した。
126,552百万円の25.1％を占めている。 ・ 見積りの前提となる市場環境等に関して経営者に質
【注記事項】（重要な会計上の見積り） ２に記載され 問を実施し理解するとともに、利用可能な外部の統計
情報等と比較検討した。
ているとおり、販売用不動産の正味売却価額は、販売見
・ 前連結会計年度末における販売用不動産及び開発事
込額及び販売経費の将来発生見込額、又は不動産鑑定評
業等支出金の評価額と当連結会計年度における販売実
価額に基づき個別物件ごとに評価しており、開発事業等
績とを比較し、前連結会計年度末における販売用不動
支出金の正味売却価額は、完成後販売見込額、工事原価
産及び開発事業等支出金の評価の見積りの適切性を検
及び販売経費の将来発生見込額を個別物件ごとに評価し
証した。
ている。期末における正味売却価額が取得原価よりも下
・ 販売用不動産の販売見込額及び不動産鑑定評価額に
落した場合には、収益性が低下しているものとして当該
ついては、販売実績又は近隣の取引事例等との比較検
正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
討を実施した。また、不動産鑑定評価については、不
販売用不動産及び開発事業等支出金の正味売却価額の
動産鑑定士の適性、能力及び客観性について検討し
算定の基礎となる販売見込額又は完成後販売見込額は、
た。
経済情勢、市場環境等の影響を受けるとともに、用地の
・ 販売用不動産の正味売却価額の算定の基礎となる販
仕入から開発の完成・販売までは複数年にわたることが
売経費の将来発生見込額に関しては、過去における類
あり、また、開発事業等支出金の工事原価の将来発生見
似する物件の販売経費率と比較検討した。
込額については開発計画の見直し等によって影響を受け
・ 開発事業等支出金の正味売却価額に関しては、一定
るため、経営者の判断が含まれることとなる。
の基準により抽出した物件について、正味売却価額の
以上により、開発事業における販売用不動産及び開発
前提となる容積率や開発許可の取得状況、開発用地に
事業等支出金の正味売却価額は、当該事業を取り巻く環
おける開発規制の内容等、評価の前提となる諸条件の
境等の変化による不確実性を伴うものであり、経営者の
合理性を検証した。
判断が介在するものである。したがって、当監査法人は
・ 開発事業等支出金の正味売却価額の算定の基礎とな
開発事業における販売用不動産及び開発事業等支出金の
る完成後販売見込額に関しては、類似する物件の販売
評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
実績又は近隣の取引事例と比較検討した。
・ 開発事業等支出金の正味売却価額の算定の基礎とな
る工事原価及び販売経費の将来発生見込額に関して
は、過去における類似する物件の原価率や販売経費率
と比較検討した。
・ 開発事業等支出金に関して、稟議書、取締役会議事
録を通査し当初開発計画との重要な乖離の有無につい
て検証した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新日本建設株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新日本建設株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
新日本建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本
建設株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準による収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事進行基準による収益認識)と同一内容で
あるため、記載を省略している。
開発事業における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(開発事業における販売用不動産及び開発事業
等支出金の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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