株式会社城南進学研究社 有価証券報告書 第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出者 | 株式会社城南進学研究社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第39期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社城南進学研究社
【英訳名】 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
【電話番号】 ０４４(２４６)１９５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
【電話番号】 ０４４(２４６)１９５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 6,926,059 7,024,149 6,941,699 6,746,196 5,709,663
経常利益又は経常損失(△) (千円) 402,812 352,374 △ 359,912 △ 658,015 △ 585,137
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (千円) 192,682 141,608 △ 540,071 299,269 △ 1,056,212
損失(△)
包括利益 (千円) 193,838 123,212 △ 553,758 213,640 △ 1,022,227
純資産額 (千円) 4,420,608 4,463,257 3,836,470 3,941,171 2,835,612
総資産額 (千円) 6,536,870 6,790,219 6,501,149 6,564,156 5,883,621
１株当たり純資産額 (円) 546.53 551.50 472.69 489.40 352.11
１株当たり当期純利益金額又は
(円) 23.93 17.58 △ 67.06 37.16 △ 131.16
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 67.3 65.4 58.6 60.0 48.2
自己資本利益率 (％) 4.4 3.2 △ 13.1 7.7 △ 31.2
株価収益率 (倍) 19.5 30.8 △ 6.9 9.2 △ 3.0
営業活動による
(千円) 441,355 412,133 △ 162,366 △ 168,443 △ 743,058
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 121,833 315,623 △ 855,064 1,393,257 △ 426,572
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 96,763 △ 102,954 △ 103,626 △ 131,738 636,070
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,249,672 1,874,357 753,421 1,846,423 1,312,612
の期末残高
従業員数
266 301 387 383 389
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,185 ) ( 2,189 ) ( 2,264 ) ( 2,260 ) ( 1,737 )
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第37期より業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めてお
ります。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第37期の期首
から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 6,259,255 6,059,310 5,619,125 5,015,323 4,176,817
経常利益又は経常損失(△) (千円) 272,383 245,960 △ 394,402 △ 692,462 △ 492,879
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 118,983 102,339 △ 523,153 286,792 △ 968,916
資本金 (千円) 655,734 655,734 655,734 655,734 655,734
発行済株式総数 (株) 8,937,840 8,937,840 8,937,840 8,937,840 8,937,840
純資産額 (千円) 4,324,924 4,325,693 3,710,306 3,831,259 2,811,339
総資産額 (千円) 6,079,908 6,197,460 5,822,277 5,911,583 5,249,686
１株当たり純資産額 (円) 537.04 537.14 460.73 475.75 349.10
10 10 10 10 5
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( ―) ( ─) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額又は
(円) 14.77 12.71 △ 64.96 35.61 △ 120.32
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 71.1 69.8 63.7 64.8 53.6
自己資本利益率 (％) 2.8 2.4 △ 13.0 7.6 △ 29.2
株価収益率 (倍) 31.6 42.6 △ 7.1 9.6 △ 3.3
配当性向 (％) 67.7 78.7 △ 15.9 29.1 △ 4.2
従業員数 244 253 251 241 217
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,071 ) ( 2,019 ) ( 1,993 ) ( 2,002 ) ( 1,479 )
株主総利回り (％) 173.5 204.0 178.9 139.3 163.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 524 619 570 484 425
最低株価 (円) 256 420 390 270 386
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は第37期より業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めてお
ります。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第37期の期首
から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1961年４月 大学受験、高校補習のための総合予備校として城南予備校を川崎市に設立し、神奈川県内での校
舎展開を開始
1982年９月 高校生及び高校卒業生を対象とした各種学校城南予備校の経営指導を目的として株式会社城南進
学研究社を設立(資本金5,000千円)し、本店を東京都世田谷区駒沢３丁目26番17号に設置
1996年１月 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２に本店を移転
1999年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年４月 城南予備校に個別指導教室「城南コベッツ」を併設
2004年２月 個別指導教室「城南コベッツ」単独での展開を開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年２月 個別指導教室「城南コベッツ」のフランチャイズ事業を開始
2008年３月 映像授業教室「河合塾マナビス」の展開を開始
2008年11月 個別指導教室「城南コベッツ」で成績保証制度を開始
2009年２月 ０歳からの育脳教室「くぼたのうけん」の展開を開始
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取
引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年４月 東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」を開園
2012年２月 株式会社イオマガジン(東京都渋谷区)を子会社化
2013年７月 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券
取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年10月 株式会社ジー・イー・エヌ(旧有限会社ジー・イー・エヌ)(東京都目黒区)を連結子会社化
2014年３月 児童英語教室「Zoo-phonics Academy(ズー・フォニックス・アカデミー)」の展開を開始
2015年１月 AO・推薦入試対策専門塾「城南AO推薦塾」を開校
2015年２月 医学部受験専門塾「城南医志塾」を開校
2015年11月 株式会社久ケ原スポーツクラブ(東京都大田区)を連結子会社化
2015年12月 株式会社リンゴ・エル・エル・シー(東京都新宿区)を連結子会社化
2016年９月 オンライン学習教材「デキタス」をリリース
2017年３月 株主優待制度導入
2017年５月 株式会社城南ナーサリー（旧JBSナーサリー株式会社）(神奈川県川崎市)を連結子会社化
2017年10月 株式会社進学会ホールディングス(北海道札幌市)と資本業務提携
2018年２月 プロ講師×AI個別「城南予備校DUO」の展開を開始
2018年４月 りんご塾合同会社(滋賀県彦根市)と業務提携
2018年４月 算数特化教室「りんご塾」の展開を開始
2018年８月 株式会社アイベック(東京都文京区)を連結子会社化
2018年９月 株式会社フェアリィー(埼玉県越谷市)を連結子会社化
2019年１月 公益社団法人全国学習塾協会の「安心塾バイト」認証取得
2019年１月 株式会社リトルランド(旧株式会社主婦の友リトルランド)(神奈川県川崎市)を連結子会社化
2019年４月 学童保育「放課後ホームステイ E-CAMP」の展開を開始
2019年９月 Cheer plus株式会社(東京都世田谷区)を子会社化
2019年11月 株式会社ジー・イー・エヌを吸収合併
2019年12月 JBSナーサリー株式会社を株式会社城南ナーサリーに社名変更
2020年３月 城南予備校を城南予備校DUOへ移行
2020年４月 育脳×STEAM教育の複合型スクール「城南ブレインパーク」の展開を開始
2020年５月 Trester株式会社(神奈川県川崎市)を連結子会社化
2020年６月 スタディプラス株式会社(東京都千代田区)と業務提携
2020年12月 株式会社明日葉(東京都港区)と協定を締結
2021年１月 株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース(神奈川県川崎市)とスポンサー契約を締結
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は当社、連結子会社（(株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、
(株)城南ナーサリー、(株)アイベック、(株)フェアリィー、(株)リトルランド、Trester(株)）、非連結子会社
（(株)イオマガジン、(株)ジェー・エル・ティー・シー、Cheer plus(株)）の計11社で構成されており、教育事業
及びスポーツ事業に取り組んでおります。
教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生・現役高校生を対象とした「城南予備校DUO」「城南医志塾」「城
南ＡＯ推薦塾」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、乳幼児教室「くぼたの
うけん」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、学童保育「放課後ホームステイE-CAMP」、東
京都認証保育所「城南ルミナ保育園」、算数教室「りんご塾」などの運営を行っております。また、(株)リンゴ・
エル・エル・シーが運営するTOEFL等の留学試験専門予備校「LINGO L.L.C.」、(株)城南ナーサリーが運営する小規
模認可保育園「星のおうち」などがあります。さらに、(株)アイベックが運営する企業向けビジネス英語研修や英
会話スクール、(株)フェアリィーが運営する小規模認可保育園「ふぇありぃ保育園」、(株)リトルランドが運営す
る乳幼児・児童対象の各種教室「リトルランド」、Trester(株)が運営する児童英語教室などがあります。また、教
育ソリューション事業では出張授業やオンライン学習教材「デキタス」の販売を行っております。
スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運
営を行っております。
売上高構成比率(％)
セグメント・部門別
第38期 第39期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
予備校部門(現役高校生) 10.4 ―
予備校部門(高校卒業生) 3.7 ―
個別指導部門(直営) 25.6 25.6
個別指導部門(ＦＣ) 4.6 5.2
映像授業部門 20.4 26.0
デジタル教材・児童教育部門 24.2 32.9
その他 5.9 6.1
教育事業 計 94.7 95.9
スポーツ部門 5.3 4.1
スポーツ事業 計 5.3 4.1
合計 100.0 100.0
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(又は被所有)
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
割合(％)
(連結子会社)
スイミングスクール及び
(株)久ケ原スポーツ
東京都大田区 10 100.0 役員の兼任 １名
クラブ
スポーツジムの運営
(株)リンゴ・エル・ 留学試験対策専門予備校の
東京都新宿区 10 100.0 役員の兼任 １名
エル・シー 運営等
(株)城南ナーサリー 神奈川県川崎市 50 保育園の運営 100.0 役員の兼任 １名
企業向けビジネス英語研修及び
(株)アイベック 東京都文京区 10 73.0 役員の兼任 ２名
英会話教室の運営
(株)フェアリィー 埼玉県越谷市 １ 保育園の運営 100.0 役員の兼任 １名
乳幼児児童対象の各種教室の
(株)リトルランド 神奈川県川崎市 10 100.0 役員の兼任 １名
運営及び関連書籍の出版
児童英語教育及び
Trester(株) 神奈川県川崎市 ７ 100.0 ―
学童保育施設の運営
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．上記以外に小規模な非連結子会社が３社あります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
教育事業 375 ( 1,631 )
スポーツ事業 14 ( 106 )
合計 389 ( 1,737 )
(注) 従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数(講師、契約
社員、アルバイト)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
217 ( 1,479 ) 39.2 11.5 4,745,761
(注) １．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（講師、契約社員、アルバイ
ト）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支給給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は教育事業の単一セグメントとなります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、総合教育ソリューション企業として、生徒第一主義を実践し、生徒一人ひとりの意欲を最大限
に引き出し、輝かしい未来への可能性を広げます。
また、社員のチャレンジ精神と自主性を尊重します。
そして、私たちに繋がる全ての仲間の成長とともに企業価値の最大化を目指し、民間教育を牽引する存在となる
ことを目指します。
(2) 経営環境
当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や異業種からの参入など、競争が厳しくなっており
ます。また、大学受験制度改革や低学年からの英語教育の強化など、教育制度が大きく変化していくとともに、コ
ロナ禍でPCやタブレットを利用したオンラインでの学習の広がりや政府が推進するGIGAスクール構想により全国の
学校でのICT教材導入の準備が進むなど、当業界をとりまく経営環境は大きく変化しております。
(3) 対処すべき課題
当社の属する学習塾業界は、日本国内における少子化の進行による学齢人口の減少により、市場が縮小しており
ます。また、大学受験における現役合格志向の高まりによる浪人生の減少、ＡＯ入試や推薦入試など受験方法の多
様化やグローバル化による英語教育への需要増加など顧客ニーズが多様化しており、より一人ひとりのニーズに即
した個別最適化した学習サービスの提供を課題として認識しております。
このような課題に対処し、当社グループが総合教育ソリューション企業として、たくましい知性・しなやかな感
性を育む能力開発のLeading Companyとなり、企業価値の最大化を図るために次のような取り組みを行っておりま
す。
１．「学びの個別最適化」を追求
２．「教育ソリューション事業」の戦略的展開
３．付加価値の高い「幼少教育事業」の確立
４．「収益構造改革」の断行
５．「クレド経営」に基づいた人財育成
「学びの個別最適化」の追求と「収益構造改革」の断行の一環として、「城南コベッツ」とともに「城南予備校
DUO」を事業の柱として成長させるべく、収益力及びブランド力の強化・生徒獲得に引き続き注力してまいります。
「教育ソリューション事業」の戦略的展開として、学校への教材や授業提供に加え、GIGAスクール構想を推進す
るICT教育の手段として、オンライン学習教材「デキタス」を多くの学校・学習塾法人などへの導入を進めてまいり
ます。
付加価値の高い「幼少教育事業」の確立としては、Ｍ＆Ａや業務提携を行ってまいりました。今後、当社グルー
プの さまざまな乳幼児教育サービスを広く展開していくとともに、子会社である株式会社フェアリィー及び株式会
社城南ナーサリーにおいて着実に保育園の拡大を行ってまいります。
そして、経営基盤の強化として、持続的な成長に不可欠な人材の採用、育成を積極的に進めております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（少子化と教育制度改革について）
当業界におきましては国内の少子化の進行による市場縮小と、文部科学省の推進する教育改革及びそれに伴う大
学入試改革等による顧客ニーズの多様化と更なる競争の激化が想定され、当社グループにおいても業績及び財務状
態に影響を及ぼす可能性があります。
（競合について）
当社グループが属する教育業界は、当社グループと同様に教育事業を展開する大小の集団塾、個別指導塾が乱立
しています。特に、当社グループの現在の出店地及び今後の出店候補地は、いずれも生徒人数が多く、通学利便性
の高い地域であり、当社グループと顧客対象を同じくする他社の店舗が多数存在するとともに、異業種からの新規
参入の可能性があります。
当社グループでは、生徒第一主義を基本方針として、生徒一人ひとりの目標を捉えたきめ細かい指導に対応する
ため、集団授業と個別指導教室を融合させ、AIを取り入れた指導を行う新たな形態の教場を展開するなど、競合先
との差別化を図っておりますが、更なる競争激化によって当社グループの市場占有率が停滞した場合、当社グルー
プの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（校舎・教室展開について）
当社グループの業績拡大には校舎・教室数の増加が寄与しているため、適切な物件が確保できない場合や、当社
グループの知名度が低く、ドミナント形成に時間を要する地域では、当社グループの業績の停滞につながる可能性
があります。
（人材の確保について）
当社グループでは、乳幼児から社会人までを対象とする多様で質の高い教育サービスを提供していくため、人材
の確保・育成が重要な課題と認識しております。そのため、事業運営を担う社員や授業を行う講師及びアルバイト
人員についても、当社グループの求める水準の人材の確保や育成が計画通りに行えない場合には、サービスの質的
低下を招き、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（減損会計への対応について）
当社グループでは、校舎・教室等設備の有形固定資産や学習システム等の無形固定資産及び子会社買収に伴うの
れんを計上しております。これらの固定資産の資産価値につきましては、事業の収益性が計画値を下回るような場
合には減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（M&A及び業務提携について）
当社グループは、経営環境が変化する中、幼児教育や保育園などの「幼少教育事業」の他、当社グループの事業
拡大及び企業価値の最大化を目指し、M&Aや業務提携を行ってまいりました。M&Aや業務提携に際しては対象企業や
事業の財務、税務、法務及びビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行い、監査等委員会及び取締役会で
の審議を経て意思決定をしております。しかしながらM&A及び業務提携後において、当社グループが認識していない
事項が明らかとなった場合や、市場環境の著しい変化や競合状況の激化及び何らかの事由により事業展開が計画ど
おりに進まない場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（個人情報の取扱いについて）
当社グループでは、生徒の個人情報を扱っております。その管理にあたりましては、厳重な管理体制のもとで遂
行し、第三者が不当に触れることがないように、合理的な範囲でセキュリティの強化に努めております。
2020年７月に発生した当社ホームページへの不正アクセスに関しては個人情報の漏えいによる被害は認められな
かったものの、当社ホームページのセキュリティについて、社内の事実調査・原因究明を実施するとともに、外部
機関によるフォレンジック調査を行い、セキュリティを強化したうえでホームページを再開いたしました。
今後も情報セキュリティシステムの強化を継続してまいりますが、システムへの攻撃の高度化や巧妙化等によ
り、当社グループのホームページやシステムに外部からの不正アクセスが発生した場合や、従業員や関係人員の故
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意又は過失等によって、新たな情報漏洩やサービス停止が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
（通信システム障害について）
当社グループが提供しているオンライン学習教材「デキタス」等、インターネット上で提供するサービスについ
ては、通信システムの障害等によりサービスの安定的な提供が行えなくなった場合には、当社グループの業績及び
財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（自然災害・感染症の発生について）
当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、対策本部を設置する
など、万全の体制を整備してその対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生
した場合には、電力供給の停止による交通やネットワークの遮断、照明不足、感染者・感染地の隔離や外出制限等
のため、 一部の施設・教場について対面指導の取りやめや新規入学生徒の受け入れ制限が 起こりえます。その結
果、長期にわたり授業等の実施が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しても対策本部を設置し、施設及び教場の除菌対策・衛生管理を徹底して
いくとともに、時差出勤やリモート勤務を継続して実施しております。さらに当社が導入しているデジタル教材を
使用した在宅学習指導も行うなど様々な対策を行っておりますが、今後も同感染症が拡大・再発していくような場
合や新たなウィルスによるパンデミックなどが発生した場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可
能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制が継続してお
り、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、１回目の緊急事態宣言による学校の休業措置に伴う対面授業の停止により大きな影響を
受け、その後、夏期及び冬期講習期間が一部短縮となるなど、通年にわたって厳しい状況が続きました。一方、リ
モート学習への対応や政府によるGIGAスクール構想の前倒しにより、公教育でのオンライン学習が本格的に始まる
など、当業界を取り巻く環境は著しく変化しております。
そのような状況の中、当社グループは、未来を生き抜くためのたくましい知性としなやかな感性を育む教育を提
供する総合教育ソリューション企業として、乳幼児から社会人までを対象としたさまざまな教育サービスの提供の
実現を加速してまいりました。
このような事業環境の変化に対応し、昨年度に実施した予備校事業の再編等により固定費の大幅削減も実現して
まいりましたが、新型コロナウイルス感染症の通年にわたる影響や、７月に発生した当社ホームページへの不正ア
クセスによる生徒募集への影響等により、当連結会計年度は売上高、営業利益、経常利益とも業績予想を下回る結
果となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は5,709百万円（前年同期比15.4％減）、営業損失は637百万円（前年
同期の営業損失は679百万円）、経常損失は585百万円（前年同期の経常損失は658百万円）、のれん及び固定資産の
減損損失299百万円の減損損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は1,056万円（前年同期
は親会社株主に帰属する当期純利益299百万円）となりました。
ａ．教育事業
教育事業におきましては、AIを使った自立学習とプロ講師による指導、徹底したICT学習管理を行う「城南予備校
DUO」、個別指導の「城南コベッツ」における生徒募集は、上期の緊急事態宣言解除後には一時的に回復傾向がみら
れたものの、当初の落ち込みを回復するまでには至りませんでした。
映像授業部門は前期新規開校を含めた全校舎合計で生徒数・売上高とも前年を上回っておりますが、コロナ禍で
の受講率の伸び悩みから受講単価が予算を下回る状況で推移しました。
児童教育部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の動きが体験会など入学促進活動に大きな影響を
与えており、顧客のニーズはあるものの在籍者数は予算を下回ることとなりました。一方、保育園の運営につきま
しては、城南ルミナ保育園と子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社フェアリィーがコロナ禍において
も継続的に安定した売上高を確保しております。
教育ソリューション事業では当社のオンライン学習教材「デキタス」の学校、自治体、学習塾及びスイミングク
ラブ等への導入が順調に進んでおります。また経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」を活用した自治体・学
校教育機関での「デキタス」の導入実証事業が実施され、第４四半期に71百万円の売上高を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は5,473百万円（前年同期比14.3%減）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出に
より、一定期間営業休止となりました。また、当第４四半期にスイミングクラブ施設の抗菌対策を含む大規模修繕
を実施したことにより、２か月程度のスイミング事業の休止期間もあったものの、リニューアル後には順調に会員
数を伸ばしております。この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は236百万円（前年同期比33.8%減）とな
りました。
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① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,312百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、743百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失
1,009百万円を計上したこと、減損損失299百万円、減価償却費182百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、426百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による
支出が112百万円、資産除去債務の履行による支出が134百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出が127百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、636百万円の収入となりました。これは長期借入れによる収入が900百万
円あったことに対して、長期借入金の返済による支出が144百万円あったこと、配当金の支払額が82百万円あったこ
となどによるものであります。
② 販売の状況
ａ. 販売方法
主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
ｂ. 販売実績
(単位：千円)
当連結会計年度
セグメント・部門別 （自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 ）
予備校部門(現役高校生) ― ―
予備校部門(高校卒業生) ― ―
個別指導部門(直営) 1,463,672 △15.2
個別指導部門(ＦＣ) 297,254 △3.2
映像事業部門 1,482,870 7.9
デジタル教材・児童教育部門 1,878,989 15.3
その他 350,222 △12.3
教育事業 計 5,473,010 △14.3
スポーツ部門 236,652 △33.8
スポーツ事業 計 236,652 △33.8
合計 5,709,663 △15.4
(注) １．予備校部門におきましては、校舎の統合・再編により、第１四半期連結累計期間から売上は発生しておりま
せん。
２．映像授業部門におきましては、新規校舎開校により、売上が増加しております。また、デジタル教材・児童
教育部門におきましては、当社のオンライン学習教材「デキタス」が多くの学校、自治体、学習塾及びスイ
ミングクラブ等で導入が進み、売上が増加しております。
３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、施設・教場について一部営業休止していたことや新規の生徒
受入も制限していたこと、更にスポーツ部門におきましては、スイミングクラブ施設の抗菌対策を含む大規
模修繕を実施する上で一定期間営業休止したこともあり、売上が減少しております。
４．上記の販売実績は内部売上消去後の金額となります。
５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の
実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の
不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は、教育事業の児童教育部門における子会社増加や、映像授業部門の「河合塾マナビス」、オンライン学
習システム「デキタス」の売上は増加しましたが、前連結会計年度に予備校事業を城南予備校DUOへ完全統合したこ
とや、新型コロナウイルス感染症拡大による一部営業休止や新規生徒の受け入れ制限等により教育事業全体の売上
高は減少となりました。 また、スポーツ事業のスポーツ部門「久ケ原スポーツクラブ」において、抗菌対策を含む
大規模修繕による一定期間の営業休止により減少しました。その結果、5,709百万円（前連結会計年度比15.4％減）
となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における売上原価は4,659百万円（前連結会計年度比13.2％減）、販売費及び一般管理費は1,687
百万円（同18.0％減）となりました。これは主に 予備校事業の再編等で広告宣伝費や人件費が減少したことなどに
よるものです。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は62百万円（前連結会計年度比75.1％増）となりました。また、営業外費用
は和解金を計上したことなどにより10百万円（同27.1％減）となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は21百万円となりました（前連結会計年度比98.4％減）。これは保険収入を11
百万円、保育事業に係る補助金10百万円を計上したことなどによるものです。また、特別損失は445百万円（同
44.9％増）となりました。これは減損損失を299百万円、情報セキュリティ対策費を69百万円計上したことなどによ
ります。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産につきましては、5,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ680百万円減少いたし
ました。これは主にのれんが49百万円、投資有価証券が32百万円増加した一方、現金及び預金が530百万円、建物及
び構築物が203百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、3,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円増加いたしました。これは主に借
入金が833百万円増加した一方、未払法人税等が68百万円、リース債務が60百万円減少したことなどによるものであ
ります。
純資産につきましては、2,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少いたしました。これは主
にその他有価証券評価差額金が33百万円増加した一方、利益剰余金が1,139百万円減少したことなどによるものであ
ります。
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（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに成長のための投資やリスク対応の資金の確保と、株
主への安定的な利益還元との最適なバランスを考慮し実施していくことを基本としております。
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、教場の新規開校や移転リニューアル投資、情報システムや教材開
発等への投資及び事業拡大のためのM&Aへの投資などがあり、当連結会計年度における連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出は127百万円、有形固定資産の取得による支出は112百万円、無形固定資産の取得による支
出は18百万円となりました。
これらの投資のための資金は、自己資金にて賄っております。
当連結会計年度においては、予備校事業の再編の完了に伴う支出や幼少教育関連のM&Aへの投資があった一方、新
型コロナウィルス感染症の影響により、営業キャッシュ・フローがマイナスとなった結果、資金の流動性が低下し
たため、今後の成長事業への投資資金と新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることに対する中長期
の流動性の確保を目的に取引金融機関から既存の当座貸越契約とは別枠で８億円の長期借入による資金調達を実行
しております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、顧客のニーズ多様化に応え得る様々な教育コンテンツの開発を推し進めるとともに、生徒指導の
充実に対応したシステム環境の整備、学習環境の整備のための投資を行っております。
当連結会計年度中における設備投資の総額はリースを含めて 147 百万円で、その主なものは次のとおりであります。
（教育事業）
教室等の移転、新設 32 百万円
ネットワーク設備 14 百万円
オンライン学習教材改修 25 百万円
（スポーツ事業）
設備の改修 39 百万円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、新潟県、兵庫県、愛知県に111ヶ所の校舎、個別指導教室、映像授
業専門教室及び児童英語教室等を運営しております。各事業所の設備は以下のとおりであります。
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
器具備品
設備の内容
建物及び 土地
名称
(所在地) (人)
リース資産 合計
及び車両
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社 193,704
教育事業 本部 111,865 20,734 ― 326,304 90
(川崎市川崎区) (624.06)
城南コベッツ溝の口教室ほか
50教室(川崎市高津区 ほか)及び
個別指導教室及び 304,510
教育事業 166,620 2,325 7,675 481,131 49
城南予備校DUO横浜校ほか 校舎 (279.97)
13校(横浜市西区 ほか)
城南医志塾横浜校
教育事業 校舎 18,154 309 ― 509 18,973 １
(横浜市西区)
城南ＡＯ推薦塾横浜校
ほか １校
教育事業 校舎 3,959 244 ― ― 4,203 １
(横浜市西区 ほか)
ズー・フォニックス・アカデ
ミー都立大本校ほか14校
教育事業 児童英語教室 2,934 199 ― 509 3,643 10
(東京都目黒区 ほか)
放課後ホームステイ
E-CAMP 南浦和校 教育事業 学童保育 ― 2,567 ― 1,018 3,586 ―
（埼玉県さいたま市）
城南ルミナ保育園立川
教育事業 東京都認証保育所 ― ― ― ― ― 11
(東京都立川市)
河合塾マナビス新浦安校
ほか 20校
教育事業 映像授業専門教室 78,792 4,976 ― 26,075 109,844 55
(千葉県浦安市 ほか)
746
エクシブ箱根離宮ほか 教育事業 厚生施設 9,513 ― ― 10,260 ―
(6.26)
(注) １．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．当社は教育事業の単一セグメントであります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している年間の賃借料は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
教育事業 個別指導教室 314,760
教育事業 乳幼児育脳教室 55,583
教育事業 児童英語教室 57,213
教育事業 東京都認証保育所 13,260
教育事業 映像授業専門教室 311,841
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
セグメントの
数
会社名 事業所名(所在地) 設備の内容
器具備品
名称
建物及び 土地 リース
(人)
及び車両 その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
久ケ原スイミングクラブ
(株)久ケ原スポー スポーツ スポーツ 486,123
109,562 871 20,495 ― 617,052 14
ツクラブ 事業 クラブ (2,035.4)
(東京都大田区)
LINGO L.L.C.
(株)リンゴ・エ
教育事業 校舎 3,069 331 ― ― ― 3,400 ５
ル・エル・シー
(東京都新宿区)
星のおうち新松戸
(株)城南ナーサ 小規模認
ほか ７園
教育事業 40,652 3,106 ― ― ― 43,759 53
リー 可保育園
(千葉県松戸市 ほか)
本社及び支社
(株)アイベック 教育事業 事務所 ― ― ― ― ― ― ５
(東京都文京区 ほか)
ふぇありぃ保育園
小規模認
南越谷園ほか 13園
(株)フェアリィー 教育事業 37,179 984 ― ― ― 38,164 83
可保育園
(埼玉県越谷市 ほか)
リトルランド水道橋教室
乳幼児・
ほか 40教室
(株)リトルランド 教育事業 児童対象 ― ― ― ― ― ― ２
(東京都千代田区 ほか) 各種教室
幸校ほか ４教室
児童英語
Trester(株) 教育事業 46,473 422 ― ― 2,113 49,010 13
学童保育
(神奈川県川崎市 ほか)
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している年間の賃借料は、以下のとおりであります
会社名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
(株)久ケ原スポーツクラブ スポーツ事業 スポーツクラブ 8,358
(株)リンゴ・エル・エル・シー 教育事業 留学試験対策専門校舎 6,346
(株)城南ナーサリー 教育事業 小規模認可保育園 46,622
(株)アイベック 教育事業 事務所 11,687
(株)フェアリィー 教育事業 小規模認可保育園 56,444
(株)リトルランド 教育事業 乳幼児・児童対象各種教室 19,193
Trester(株) 教育事業 児童英語学童保育 26,488
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 8,937,840 8,937,840 ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード)
計 8,937,840 8,937,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1999年４月27日(注) 500,000 8,937,840 212,500 655,734 304,500 652,395
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行株数 500,000株 発行価格 1,034円 資本組入額 425円 払込金総額 517,000千円
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 11 59 8 16 10,383 10,480 ―
(人)
所有株式数
― 5,220 886 32,450 276 18 50,507 89,357 2,140
(単元)
所有株式数
― 5.84 0.99 36.32 0.31 0.02 56.52 100.00 ―
の割合(％)
(注) １. 自己株式604,707株は、「個人その他」に6,047単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載してお
ります。
２．「金融機関」の欄に、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する株式280,000株（2,800単元）が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社シモムラ 東京都世田谷区尾山台３－16－９ 2,690 32.28
下村 勝己
東京都世田谷区 1,157 13.88
株式会社進学会ホールディングス金庫口 北海道札幌市白石区本郷通１－北１－15 383 4.60
下村 友里 東京都世田谷区 379 4.55
山崎 杏里 神奈川県横浜市磯子区 379 4.55
深堀 和子 東京都世田谷区 320 3.84
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１－８－12 280 3.36
小川 由晃
和歌山県和歌山市 220 2.64
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 192 2.30
深堀 雄一郎 東京都世田谷区 120 1.44
深堀 泰弘
東京都世田谷区 120 1.44
計 ― 6,240 74.88
（注）当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式280,000
株を取得しております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する当社株式280,000株について
は、自己株式に含まれておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 604,700
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 8,331,000
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 83,310
普通株式 2,140
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,937,840 ― ―
総株主の議決権 ― 83,310 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式280,000株（議決権の数2,800個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区
株式会社城南進学研究社 604,700 ― 604,700 6.77
駅前本町22-２
計 ― 604,700 ― 604,700 6.77
(注) 株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する当社株式280,000
株については、上記の自己株式等に含まれておりません
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月28日開催の第36期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以
外の取締役のうち業務執行取締役でない者を除きます。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」とい
います。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」
といいます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型
株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範
囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受
ける方法により取得します。
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④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
ととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、
取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の
時価相当の金銭を給付します。
２．取締役等に給付する予定の株式の総数又は総額
有価証券報告書提出日現在で、当社は139,840千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式
を280,000株保有しております。
３．当該株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等が退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 604,707 ― 604,707 ―
(注) １．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式280,000株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。そのために、安定的な経営基
盤の確保と株主資本利益率の向上に努め、今後の事業展開と経営体質の強化に備えて内部留保を図るとともに、業
績とのバランスを勘案しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており
ます。
当事業年度の配当につきましては今後の事業展開等も勘案し、１株５円の期末配当としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年６月29日
41,665 5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を増大するためには、コーポレート・ガバナンスの
充実が重要な経営課題であると認識しており、経営の透明性・健全性を確保し、また迅速かつ的確な意思決定がな
される組織体制の維持に取り組んであります。
② 企業統治の体制
ａ. 企業統治の体制の概要
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を増大するためには、コーポレート・ガバナン
スの充実が重要な経営課題であると認識しており、経営の透明性・健全性を確保し、また迅速かつ適正な意思
決定がなされる組織体制の維持に取り組んでおります。
当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2021年６月30日）現在、取締役７名、うち監
査等委員３名という経営体制となっております。取締役会は毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じ
て臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての報告、決議を行ってお
ります。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けてお
り、取締役会から社員に至るまでの双方向の意思疎通を図る体制を構築しております。
また、監査等委員である取締役は２名が社外取締役であり、独立した立場での取締役の職務執行を監督して
おります。
(模式図)
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ｂ. 企業統治の体制を採用する理由
当社は経営の意思決定機関である取締役会において、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）
が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。
また、監査等委員会は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っ
ており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査機能を十分に確保する体制を採用しております。
ｃ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、「組織規程」「業務分掌規程」をはじめとした社内規程を整備することにより、業務分掌・職務権
限・決裁権限等の範囲を明確にし、また、業務遂行に当たってこれらの社内規程を遵守することにより、内部
統制の確保を図っております。
当社は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、グループ会社を含
めた対処すべき経営課題や重要事項の決定について十分に審議・検討を行い、意思決定の迅速化を図っており
ます。また、経営幹部による経営会議を適宜開催し、経営の意思疎通と問題解決の迅速化を図っております。
ｄ. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、各部門及びグループ会社において情報収集及び迅速な報告を行い、重要性・緊
急性の高い事案におきましては、臨時に取締役会または経営会議を開催し、早期の事態収拾を行うこととして
おります。また、法的な対応に関しましては、弁護士である社外取締役に意見・判断を求めることにより、遺
漏なく対処できる体制を整えております。
③ 責任限定契約の内容の概要
社外役員と締結している個別の責任限定契約はありませんが、当社定款において、会社法第426条第１項の規定
により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役または監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限
度において免除することができる旨の定めをしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員会である者を除く。）は、３名以上10名以内とし、監査等委員である取締役は３名以
上５名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定
款で定めております。これは、機動的に資本政策を実施するためであります。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款で定めており
ます。これは機動的に事業利益を株主に還元するためであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な議事運営を行うためのものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年９月 独逸機械貿易株式会社設立 取締役(現任)
1982年９月 当社取締役
1985年２月 当社代表取締役社長
下村 勝己
代表取締役社長ＣＥＯ 1950年10月26日 生 (注)４ 1,157
2002年10月 有限会社シモムラ設立 代表取締役(現任)
2016年３月 当社代表取締役社長ＣＥＯ(現任)
2000年11月 当社入社
2010年１月 当社第一事業本部長
2011年２月 当社事業本部長
2011年６月 当社取締役事業本部長
2012年７月 株式会社イオマガジン取締役(現任)
2015年11月 株式会社久ケ原スポーツクラブ代表取締役社長
千島 克哉
取締役専務執行役員ＣＯＯ 1971年12月６日 生 (注)４ 20
2015年12月 株式会社リンゴ・エル・エル・シー取締役
2016年３月 当社取締役執行役員ＣＢＯ
2017年５月 株式会社城南ナーサリー取締役
2018年８月 株式会社アイベック取締役(現任)
2018年９月 株式会社フェアリィー取締役
2019年６月 当社取締役専務執行役員ＣＯＯ(現任)
1991年11月 当社入社
2006年２月 当社総務部長
2007年３月 当社管理部長
2008年５月 当社IT教育事業部長
2011年２月 当社管理本部長兼経営戦略室長
2011年６月 当社取締役管理本部長兼経営戦略室長
2012年２月 株式会社イオマガジン取締役(現任)
杉山 幸広
取締役常務執行役員ＣＦＯ 1961年２月13日 生 (注)４ 14
2015年11月 株式会社久ケ原スポーツクラブ取締役
2015年12月 株式会社リンゴ・エル・エル・シー取締役
2016年３月 当社取締役執行役員ＣＡＯ兼経営戦略室長
2017年５月 株式会社城南ナーサリー取締役
2018年８月 株式会社アイベック取締役(現任)
2018年９月 株式会社フェアリィー取締役
2019年６月 当社取締役常務執行役員ＣＦＯ(現任)
1972年４月 各種学校城南予備校入職
1975年４月 各種学校城南予備校副校長
1977年９月 独逸機械貿易株式会社設立 取締役(現任)
深堀 和子
取締役 1949年１月21日 生 (注)４ 320
1982年９月 当社取締役(現任)
1984年３月 外語ビジネス専門学校(現 学校法人深堀学園)設
置者兼学校長
2004年11月 学校法人深堀学園理事長兼学校長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年３月 当社入社
1996年４月 当社教務運営部長
1996年６月 当社取締役教務運営部長
2006年７月 当社取締役大学受験事業本部長
2013年３月 当社常務取締役
2015年11月 株式会社久ケ原スポーツクラブ取締役
2015年12月 株式会社リンゴ・エル・エル・シー取締役
2016年３月 当社常務取締役執行役員ＣＯＯ
柴田 里美
取締役(常勤監査等委員) 1958年３月16日 生 (注)５ 4
2017年５月 株式会社城南ナーサリー取締役
2018年９月 株式会社フェアリィー取締役
2019年６月 株式会社久ケ原スポーツクラブ監査役(現任)
2019年６月 株式会社リンゴ・エル・エル・シー監査役(現任)
2019年６月 株式会社城南ナーサリー監査役(現任)
2019年６月 株式会社フェアリィー監査役(現任)
2019年６月 株式会社リトルランド監査役(現任)
2019年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1985年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
千石法律事務所勤務
2000年６月 当社監査役
西村 泰夫
取締役(監査等委員) 1952年８月29日 生 (注)５ ―
2001年８月 赤坂シティ法律事務所開設
2015年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年８月 西村・町田法律事務所開設(現任)
1991年４月 明治生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互
会社)入社
2000年10月 監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限
責任監査法人)入所
2004年４月 公認会計士登録
取締役(監査等委員) 阿曾 友淳 1969年１月22日 生 (注)５ ―
2016年５月 株式会社グラフィコ管理部長
2016年９月 株式会社Amazia社外監査役(現任)
2017年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年１月 tripla株式会社社外監査役(現任)
2021年３月 ESネクスト監査法人 代表パートナー(現任)
計 1,515
(注) １．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 柴田里美 、委員 西村泰夫 、委員 阿曾友淳
２．取締役西村泰夫氏及び阿曾友淳氏は、社外取締役であります。
３．取締役深堀和子は代表取締役社長ＣＥＯ下村勝己の姉であります。
４．監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、３名の監査等委員を選任
し、３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにお
いて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による監査が実施されるこ
とにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。社外取
締役につきましては、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、２名を選任しております。当社は社外取締役の
独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、現社外取締役は当社と特別な利害関係はなく、独立
した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。また、社外取締役は、常勤の監査等
委員である取締役、監査法人、顧問弁護士、内部監査室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監査しており
ます。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役西村泰夫氏は弁護士業務に長年にわたって携わられ、主に企業法務に関する豊富な知識と経験から意
見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、当
社と西村・町田法律事務所との間では契約文書の草案作成業務等の取引関係があります。なお、当社と社外取締役
の人的関係、資本的関係及びその他の特別な利害関係はありません。
社外取締役阿曾友淳氏は公認会計士として、主に監査・会計・財務に関する豊富な知識と経験から意見を述べる
など、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、株式会社東京
証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は公認会計士及び弁護士の２名の社外取締役を含む３名の取締役（うち１名は常勤の監査等
委員である取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は、月次の取締役会の他、経営会議等の社内
の重要会議に出席し、取締役の職務執行・意思決定について厳正な監視を行っております。なお、常勤の監査等委
員である柴田里美は、当社取締役、子会社取締役を歴任しており事業運営に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
ａ. 監査等委員会の開催頻度と各監査等委員の出席状況
役職 氏名 開催回数 出席回数
取締役(常勤監査等委員) 柴田 里美 13回 13回
取締役(監査等委員) 西村 泰夫 13回 12回
取締役(監査等委員) 阿曾 友淳 13回 13回
ｂ. 監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会は年間を通じ次のような案件に関して協議、決議、審議、報告いたしました。
取締役会議案の事前確認、常勤監査等委員月次活動状況、監査等委員監査方針及び活動計画、監査等委員監
査活動の年間振り返り、監査等委員会監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再
任等
② 内部監査の状況
当社は内部監査室（職員１名）を設置して、社長の直接の指示により定期的に社内監査を行い、業務効率の改善
及び適法性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
2005年３月期以降
ｃ. 業務を執行した公認会計士
海野 隆善
小野寺 勝
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等７名、その他12名であります。
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ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社がEY新日本有限責任監査法人を選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠
格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見
積額等を総合的に判断して選定しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
出いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ｆ. 監査役及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立
性や専門性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて評
価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。
会計監査についてはEY新日本有限責任監査法人に依頼しておりますが、定期的な監査、意見交換のほか、適
宜、会計上の課題等について確認を行い、適正な会計処理に努めております。また、内部監査室及び監査等委
員（社外取締役を含む）、会計監査人は定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互
の連携を高めております。
ｇ．監査法人の異動
当社は、2021年６月29日開催の第39回定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしま
した。
第39期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）EY新日本有限責任監査法人
第40期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）東光監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
東光監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2021年６月29日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2004年６月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月29日開催予定の第39回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。
当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えてい
るものの、監査継続年数が長期にわたっていることや、同会計監査人より監査報酬の増額改定の要望が
あったことを契機として、当社事業規模に見合った監査費用の相当性等について、他の監査法人と比較検
討してまいりましたが、東光監査法人の監査実績や監査報酬が当社の事業規模に適していること、また会
計監査人に必要とされる専門性・独立性・効率性、監査体制等を総合的に勘案した結果、新たに東光監査
法人を会計監査人として選任いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,800 ― 25,950 ―
連結子会社 ― ― ― ―
合計 23,800 ― 25,950 ―
当社における非監査業務に該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務に該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人評価を行うな
かで、その監査の品質等に加え、監査日数、前事業年度の監査報酬、同業同規模他社の監査報酬等を総合的に
判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
しております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬としての株式
報酬により構成し、業務執行取締役でない者及び取締役監督機能を担う監査等委員である取締役については、その
職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により株式を交付することとしておりま
す。この業績連動型株式報酬制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。取締役には、各事業年度に
関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等（中長期的な企業の成長等を目指す観点から、連結の営業
利益を指標とする）を勘案して定まる数のポイントを付与することとしております。なお、取締役に付与されるポ
イントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株といたします。また、株式等の給付に当
たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数としており
ます。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
ベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、取締役会にお
いて検討を行います。代表取締役社長は取締役会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範
囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
(2) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第33回定時株主総会において年額168百万
円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役
（監査等委員を除く）の員数は４名です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第33回定時株主総会において年額36百万円以内と
決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く監査等委員）の員数は１名で
す。
(3) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長ＣＥＯ下村勝己がその具体的内容について委
任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた基本
報酬の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには
代表取締役が最も適しているからであります。上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決
定をしなければならないこととしております。
なお、株式報酬は、取締役会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議することといたしま
す。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿う
ものであると判断しております。
また、役員退職慰労金制度は、2009年10月27日開催の取締役会及び監査役会において、過年度在任期間を含め、
役員退職慰労金を支給しないことを決定し、あわせて役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。) 89,714 89,714 ― 4
取締役(監査等委員)
7,381 7,381 ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 5,462 5,462 ― 2
(注) １．当社は、2015年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、1995年６月30日開催の第13回定時株主総会において年額168
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。
３．2015年６月26日開催の第33回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額168百万円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）、また監査等委員である取締役の報酬限度額は年額36百万円以内と決議いただ
いております。
また、上記報酬限度額とは別枠で、2018年６月28日開催の第36回定時株主総会決議において「株式報酬制度
（BBT）」を導入しておりますが、当連結会計年度は役員株式給付引当金繰入額の計上はありません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、資産運用の一環として、株式の時価の変動または配当金の受領によって利益を得る
ことを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資
株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との協力関係を強化し、より円滑に事業活動を進めることを目的に、政策保有株式として、
取引先の株式を保有しております。保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化によっ
て得られる当社の利益と資本コストが見合っているかを総合的に検証しております。その結果、継続して保有
する意義に乏しいと判断した銘柄については縮減していく方針であります。当連結会計年度においては、すべ
ての政策保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 7,842
非上場株式以外の株式 9 141,219
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 601
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
21,500 215,000
(株)進学会ホー
資本業務提携に伴う取引関係の維持・強化のため 有
ルディングス
97,190 95,466
みずほフィナン
26,000 260,000
シャルグループ 金融取引関係の維持・強化のため 無
41,574 32,136
(株)
1,729 1,729
(株)神奈川銀行 同上 無
7,842 7,842
500 100
(株)すららネッ
事業運営における政策保有株式 無
ト
1,927 509
500 500
(株)市進ホール
同上 無
ディングス
176 200
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
100 100
(株)スプリック
同上 無
ス
95 64
100 100
(株)成学社 同上 無
83 73
100 100
(株)東京個別指
同上 無
導学院
61 45
100 100
(株)明光ネット
同上 無
ワークジャパン
59 76
150 150
(株)リソー教育 同上 無
50 42
― 600
ライクキッズネ
同上 無
クスト(株)
― 292
(注) 金融機関及び取引先の株式を所有することによる効果を定量的に把握することは困難なため記載しておりません
が、保有の合理性につきましては、引き続き検証してまいります。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
280,000 280,000
(株)城南進学研 役員に対する株式給付を目的に信託設定をしてお
無
究社 り、当社が議決権の指図権限を有しています。
36,461 36,461
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数 銘柄数
(銘柄) (銘柄)
合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 13 3,836 13 2,180
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 27,000 ― 1,066
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人や
その他団体が主催する会計セミナー等に随時参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,873,061 1,342,826
売掛金 143,142 129,113
有価証券 1,380 1,405
商品 68,508 69,579
貯蔵品 21,329 17,068
前払費用 240,919 258,927
その他 61,157 204,551
△ 7,901 △ 7,890
貸倒引当金
流動資産合計 2,401,596 2,015,582
固定資産
有形固定資産
※2 ,※5 2,157,394 ※2 ,※5 1,780,376
建物及び構築物
△ 1,319,875 △ 1,146,171
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 837,519 634,205
工具、器具及び備品
270,644 236,447
△ 228,981 △ 201,940
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 41,663 34,506
※2 ,※3 1,564,579 ※2 ,※3 1,564,579
土地
リース資産
176,782 121,093
△ 62,834 △ 64,809
減価償却累計額
リース資産（純額） 113,948 56,283
その他
550 5,497
△ 549 △ 815
減価償却累計額
その他（純額） 0 4,681
有形固定資産合計 2,557,710 2,294,256
無形固定資産
のれん 433,611 482,798
ソフトウエア 110,693 98,182
16,337 14,002
その他
無形固定資産合計 560,642 594,983
投資その他の資産
投資有価証券 238,506 271,244
※1 69,530 ※1 33,930
関係会社株式
敷金及び保証金 618,391 573,665
その他 130,137 132,042
△ 12,360 △ 32,082
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,044,206 978,799
固定資産合計 4,162,559 3,868,039
資産合計 6,564,156 5,883,621
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,864 30,181
短期借入金 2,142 172,213
リース債務 43,718 28,337
未払法人税等 95,678 27,648
※6 687,973 ※6 705,505
前受金
賞与引当金 67,887 50,049
校舎再編成損失引当金 24,804 18,274
721,027 428,004
その他
流動負債合計 1,663,096 1,460,214
固定負債
リース債務 94,004 48,405
繰延税金負債 203,226 206,894
退職給付に係る負債 389,082 404,258
資産除去債務 237,179 228,446
長期借入金 35,644 699,039
750 750
その他
固定負債合計 959,887 1,587,793
負債合計 2,622,984 3,048,008
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金 687,095 687,095
利益剰余金 3,359,166 2,219,622
△ 345,912 △ 345,912
自己株式
株主資本合計 4,356,083 3,216,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 69,476 △ 35,491
※3 △ 345,435 ※3 △ 345,435
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 414,911 △ 380,926
純資産合計 3,941,171 2,835,612
負債純資産合計 6,564,156 5,883,621
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,746,196 5,709,663
5,366,859 4,659,688
売上原価
売上総利益 1,379,337 1,049,974
※1 2,058,789 ※1 1,687,343
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 679,451 △ 637,368
営業外収益
受取利息 203 613
受取配当金 10,911 9,478
受取手数料 7,063 -
補助金収入 - 39,342
受取賃貸料 5,426 5,434
12,213 7,848
その他
営業外収益合計 35,818 62,717
営業外費用
支払利息 2,706 3,060
投資有価証券評価損 3,775 45
和解金 5,560 3,423
教室等閉鎖関連費用 - 2,741
2,338 1,215
その他
営業外費用合計 14,381 10,486
経常損失(△) △ 658,015 △ 585,137
特別利益
※2 1,178,600
固定資産売却益 -
補助金収入 74,000 10,000
投資有価証券売却益 46,961 388
事業譲渡益 13,874 -
移転補償金 50,533 -
- 11,131
受取保険金
特別利益合計 1,363,970 21,520
特別損失
固定資産除却損 1,260 3,089
固定資産圧縮損 73,999 10,000
※3 191,353 ※3 299,581
減損損失
校舎再編成損失引当金繰入額 24,804 -
貸倒引当金繰入額 - 28,215
関係会社株式評価損 - 35,600
情報セキュリティ対策費 - 69,303
16,245 -
その他
特別損失合計 307,663 445,790
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
398,291 △ 1,009,407
失(△)
法人税、住民税及び事業税
107,683 39,677
△ 4,405 7,126
法人税等調整額
法人税等合計 103,278 46,804
当期純利益又は当期純損失(△) 295,013 △ 1,056,212
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 4,255 -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
299,269 △ 1,056,212
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 295,013 △ 1,056,212
その他の包括利益
△ 81,372 33,984
その他有価証券評価差額金
※1 △ 81,372 ※1 33,984
その他の包括利益合計
包括利益 213,640 △ 1,022,227
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 217,896 △ 1,022,227
非支配株主に係る包括利益 △ 4,255 -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 655,734 687,095 3,303,727 △ 345,912 4,300,644
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,331 △ 83,331
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 299,269 299,269
属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 △ 160,499 △ 160,499
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 55,438 - 55,438
当期末残高 655,734 687,095 3,359,166 △ 345,912 4,356,083
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 11,896 △ 505,935 △ 494,038 29,864 3,836,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,331
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 299,269
属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 160,499 160,499 -
非支配株主との取引に係る
△ 25,339 △ 25,339
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 81,372 - △ 81,372 △ 4,524 △ 85,897
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 81,372 160,499 79,126 △ 29,864 104,700
当期末残高 △ 69,476 △ 345,435 △ 414,911 - 3,941,171
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当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 655,734 687,095 3,359,166 △ 345,912 4,356,083
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,331 △ 83,331
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 1,056,212 △ 1,056,212
属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 1,139,543 - △ 1,139,543
当期末残高 655,734 687,095 2,219,622 △ 345,912 3,216,539
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 69,476 △ 345,435 △ 414,911 - 3,941,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,331
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 1,056,212
属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 -
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
33,984 - 33,984 - 33,984
変動額（純額）
当期変動額合計 33,984 - 33,984 - △ 1,105,558
当期末残高 △ 35,491 △ 345,435 △ 380,926 - 2,835,612
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
398,291 △ 1,009,407
（△）
減価償却費 188,499 182,526
減損損失 191,353 299,581
のれん償却額 101,428 95,161
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,240 19,712
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,164 △ 17,838
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,472 15,175
校舎再編成損失引当金繰入額 24,804 -
受取利息及び受取配当金 △ 11,114 △ 10,091
支払利息 2,706 3,060
為替差損益（△は益） - 251
情報セキュリティ対策費 - 69,303
保険金の受取額 - △ 11,131
和解金 5,560 3,423
投資有価証券売却益 △ 46,961 △ 388
固定資産除却損 1,260 3,089
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,178,600 -
固定資産圧縮損 73,999 10,000
関係会社株式評価損 - 35,600
補助金収入 △ 74,000 △ 49,342
事業譲渡損益（△は益） △ 13,874 -
移転補償金 △ 50,533 -
売上債権の増減額（△は増加） 60,161 14,715
前受金の増減額（△は減少） 82,498 △ 3,569
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,503 3,189
買掛金の増減額（△は減少） 1,147 10,317
169,978 △ 268,979
その他
小計 △ 70,965 △ 605,641
利息及び配当金の受取額
11,114 10,091
利息の支払額 △ 2,706 △ 3,060
法人税等の支払額 △ 100,325 △ 111,063
和解金の支払額 △ 5,560 △ 3,423
補助金の受取額 - 39,342
- △ 69,303
情報セキュリティ対策費の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 168,443 △ 743,058
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,600 △ 3,600
定期預金の払戻による収入 3,030 -
有形固定資産の取得による支出 △ 429,742 △ 112,171
有形固定資産の売却による収入 1,672,727 -
無形固定資産の取得による支出 △ 52,564 △ 18,995
投資有価証券の取得による支出 △ 20,000 -
投資有価証券の売却及び償還による収入 71,520 593
※2 △ 127,147
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -
非連結子会社株式の取得による支出 △ 35,600 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 36,530 △ 19,713
敷金及び保証金の回収による収入 240,991 23,704
補助金の受取額 74,000 10,000
事業譲渡による収入 20,000 -
移転補償金の受取による収入 50,533 -
資産除去債務の履行による支出 △ 82,086 △ 134,988
△ 79,423 △ 44,253
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,393,257 △ 426,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 4,714 -
長期借入れによる収入 17,144 900,346
長期借入金の返済による支出 - △ 144,364
リース債務の返済による支出 △ 35,068 △ 37,601
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得によ
△ 25,813 -
る支出
△ 83,286 △ 82,309
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 131,738 636,070
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 73 △ 251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,093,001 △ 533,810
現金及び現金同等物の期首残高 753,421 1,846,423
※1 1,846,423 ※1 1,312,612
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
株式会社久ケ原スポーツクラブ
株式会社リンゴ・エル・エル・シー
株式会社城南ナーサリー
株式会社アイベック
株式会社フェアリィー
株式会社リトルランド
Trester株式会社
(連結の範囲の変更)
Trester株式会社の株式100％を取得したことに伴い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社ジェー・エル・ティー・シー
Cheer plus株式会社
株式会社イオマガジン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社イオマガジン
株式会社ジェー・エル・ティー・シー
Cheer plus株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
③ 校舎再編成損失引当金
校舎再編成に係る支出及び損失に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５～９年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産 2,294,256 千円
無形固定資産 594,983 千円
投資その他の資産 26,774 千円
減損損失 299,581 千円
(2) その他の情報
① 算出方法
当社グループは、親会社が保有する遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所（校
舎・教室）ごとにグルーピングをしており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことか
ら共用資産としております。
また、のれん及び連結子会社が保有する資産に関しては会社ごとにグルーピングをしております。
固定資産のうち、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。
また、減損の兆候のある共用資産に関してより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額の合計額をより大きな単位の回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度において共用資産である本社に関して減損の兆候が認められましたが、減損損失を認識するか
否かの判定の結果、減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
当該資産又は資産グループ或いはより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締
役会で承認された翌連結会計年度の予算に基づいて行っており、予算を超える期間においては市場の長期平均成
長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の予算の基礎となるそれぞれ
の事業所（校舎・教室）の受講生徒数や受講単価、園児数等であります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出され、影響が
あると考えられるものの、翌連結会計年度より徐々に回復するものと考え、当連結会計年度末時点において入手
可能な情報に加えて、直近の業績状況を踏まえて割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の予算における受講生徒数や新型コロナウイルス感染症の影響の拡大等の主要な仮定の変動に
よる割引前将来キャッシュ・フローの減少に伴い、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性がありま
す。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「 収益認識に関する 会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた595,879千
円、「その他」125,148千円は、「その他」721,027百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減
額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「未払金の増減額（△は減少）」に表示していた△30,036千円、「その他」200,015千円は、「その他」
169,978千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「資産除
去債務の履行による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△161,509千円は、「資産除去債務の履行による支出」△82,086千円、「その
他」△79,423千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社株式 69,530 千円 33,930 千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 94,424 千円 247,993 千円
土地 192,825 〃 497,335 〃
合計 287,250 千円 745,329 千円
(2)上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 ― 千円 119,208 千円
長期借入金 ― 〃 456,924 〃
合計 ― 千円 576,132 千円
※３．土地の再評価
当社グループは、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近
隣の地価公示法（1969年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的
な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回って
いるため、差額を記載しておりません。
※４．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 1,050,000 千円 850,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 1,050,000 千円 850,000 千円
※５．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 133,437 千円 143,437 千円
(うち、建物及び構築物) (114,825 〃) (124,825 〃)
※６．前受金は、主に翌期入学予定の生徒からの授業料の前受分であり、翌期の授業料への充当が予定されているもの
であります。
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(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
広告宣伝費 394,821 千円 312,800 千円
給料手当 571,605 〃 453,503 〃
役員報酬 156,472 〃 144,137 〃
法定福利費（福利厚生費含む） 139,662 〃 113,415 〃
賞与 40,929 〃 27,415 〃
退職給付費用 45,970 〃 39,083 〃
減価償却費 35,092 〃 32,435 〃
貸倒引当金繰入額 1,543 〃 2,095 〃
賞与引当金繰入額 25,526 〃 13,552 〃
※２．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 593,953 千円 ― 千円
土地 584,647 〃 ― 〃
※３．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 6,412
工具、器具及び備品 77
埼玉県さいたま市
校舎
ほか
ソフトウエア 593
リース資産 3,141
建物及び構築物 26,874
千葉県柏市
個別指導教室 工具、器具及び備品 532
ほか
長期前払費用 2,404
建物及び構築物 47,049
工具、器具及び備品 3,006
東京都三鷹市
映像授業専門教室
ほか
リース資産 12,041
長期前払費用 3,472
建物及び構築物 6,848
千葉県浦安市
乳幼児育脳教室
ほか
工具、器具及び備品 1,139
建物及び構築物 4,102
神奈川県横浜市 児童英語教室
長期前払費用 164
株式会社アイベック
― のれん 73,491
東京都文京区
合計 191,353
当社グループは、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所（校舎・教室）ごとにグ
ルーピングをしております。
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（117,861千円）として特別損失に計上いたしまし
た。また、のれんの減損損失73,491千円は、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」（会計制
度委員会報告第７号 2018年２月16日）第32項の規定に基づくのれん償却額であります。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却
可能価額は、路線価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるた
め、零と算定しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 112,129
東京都大田区
個別指導教室 工具、器具及び備品 1,982
ほか
長期前払費用 1,546
建物及び構築物 97,255
工具、器具及び備品 4,038
東京都豊島区
映像授業専門教室
ほか
リース資産 10,256
長期前払費用 6,614
建物及び構築物 11,948
東京都目黒区
乳幼児育脳教室 工具、器具及び備品 2,765
ほか
長期前払費用 943
建物及び構築物 798
神奈川県横浜市 児童英語教室
長期前払費用 1,302
建物及び構築物 6,057
株式会社リトルランド
乳幼児教室 工具、器具及び備品 331
神奈川県川崎市
のれん 37,969
建物及び構築物 699
工具、器具及び備品 24
株式会社アイベック
英語研修・英会話教室 リース資産 1,211
東京都文京区
ソフトウエア 1,121
長期前払費用 582
合計 299,581
当社グループは、親会社が保有する遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所（校
舎・教室）ごとにグルーピングをしており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから
共用資産としております。
また、のれん及び連結子会社が保有する資産に関しては会社ごとにグルーピングをしております。
事業用資産のうち、減損損失を認識すべきであると判定された教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(261,612千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、のれんの減損損失37,969千円は、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」（会計制度委
員会報告第７号 2018年２月16日）第32項の規定に基づくのれん償却額であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △42,734 千円 34,027 千円
△43,186 〃 △42 〃
組替調整額
税効果調整前
△85,920 千円 33,984 千円
4,547 〃 ― 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △81,372 千円 33,984 千円
その他の包括利益合計 △81,372 千円 33,984 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,937,840 ─ ─ 8,937,840
合計 8,937,840 ─ ─ 8,937,840
自己株式
普通株式 884,707 ― ― 884,707
合計 884,707 ― ― 884,707
(注) 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）制度の導入に伴い、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式280,000株が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 83,331 10 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金2,800千円が含
まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 83,331 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金2,800千円が含
まれております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,937,840 ─ ─ 8,937,840
合計 8,937,840 ─ ─ 8,937,840
自己株式
普通株式 884,707 ― ― 884,707
合計 884,707 ― ― 884,707
(注) 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）制度の導入に伴い、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式280,000株が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月26日
普通株式 83,331 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金2,800千円が含
まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 41,665 ５ 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金1,400千円が含
まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 1,873,061 千円 1,342,826 千円
有価証券（ＭＭＦ等） 1,380 〃 1,405 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △28,017 〃 △31,619 〃
現金及び現金同等物 1,846,423 千円 1,312,612 千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式の取得により新たにTrester株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価
額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 34,005千円
58,971 〃
固定資産
182,317 〃
のれん
△31,986 〃
流動負債
△85,758 〃
固定負債
株式の取得価額
157,550千円
△30,402 〃
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
127,147千円
子会社株式の取得による支出
※３．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の新たな計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 59,433 千円 13,608 千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
教育事業部門における設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、主
に株式、債券及び投資信託等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金の使途は短期的な運転資金及び中長期な設備投資資金であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算出においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注) ２．を参照ください。）
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,873,061 1,873,061 ―
(2) 売掛金(※１)
135,240 135,240 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
232,044 232,044 ―
(4) 敷金及び保証金(※２)
618,391 576,812 △41,578
資産計 2,858,738 2,817,159 △41,578
(1) 買掛金
19,864 19,864 ―
(2) 長期借入金(※３)
37,786 36,477 △1,308
負債計 57,650 56,341 △1,308
(※１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 流動資産その他に含まれる１年内償還予定の敷金を含んでおります。
(※３) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,342,826 1,342,826 ―
(2) 売掛金(※１)
121,222 121,222 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
264,808 264,808 ―
(4) 敷金及び保証金(※２)
573,665 554,073 △19,591
資産計 2,302,522 2,282,930 △19,591
(1) 買掛金
30,181 30,181 ―
(2) 長期借入金(※３)
871,252 861,244 △10,007
負債計 901,433 891,426 △10,007
(※１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 流動資産その他に含まれる１年内償還予定の敷金を含んでおります。
(※３) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。な
お、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做
し、時価を算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り
等適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金
買掛金については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。一方、変動金利による借入金については、短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後
大きく変化しておらず、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 7,842 7,842
関係会社株式 69,530 33,930
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,869,779 ― ― ―
売掛金 143,142 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
― 5,400 ― ―
その他 ― 19,960 ― ―
敷金及び保証金 ― 563,025 55,366 ―
合計 2,012,921 588,386 55,366 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,337,518 ― ― ―
売掛金 129,113 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
― 5,400 ― ―
その他 ― 19,960 ― ―
敷金及び保証金 ― 515,793 57,871 ―
合計 1,446,631 541,154 57,871 ―
(注) ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 2,142 35,644 ― ―
合計 2,142 35,644 ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 172,213 675,544 23,495 ―
合計 172,213 675,544 23,495 ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,480 941 539
連結貸借対照表計
(2) 債券
6,858 5,400 1,458
上額が取得原価を
(3) その他
20,296 19,960 335
超えるもの
小計 28,634 26,302 2,332
(1) 株式
129,606 187,910 △58,304
連結貸借対照表計
(2) 債券
― ― ―
上額が取得原価を
(3) その他
73,803 90,011 △16,207
超えないもの
小計 203,409 277,921 △74,512
合計 232,044 304,224 △72,179
(注) 非上場株式（連結貸借対照表価額7,842千円）につきましては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
46,738 35,752 10,986
連結貸借対照表計
(2) 債券
― ― ―
上額が取得原価を
(3) その他
66,818 59,636 7,182
超えるもの
小計 113,556 95,388 18,168
(1) 株式
98,317 151,214 △52,897
連結貸借対照表計
(2) 債券
4,721 5,400 △678
上額が取得原価を
(3) その他
48,212 49,364 △1,152
超えないもの
小計 151,251 205,979 △54,728
合計 264,808 301,368 △36,559
(注) 非上場株式（連結貸借対照表価額7,842千円）につきましては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
71,515 46,961 ―
合計 71,515 46,961 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
601 388 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 601 388 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、投資有価証券について3,775千円（その他有価証券の株式3,775千円）減損処理を行って
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おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％以上40％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、投資有価証券について45千円（その他有価証券の株式45千円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％以上40％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制
としております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 392,554 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加 ― 〃
退職給付費用 52,635 〃
退職給付の支払額 △56,107 〃
退職給付に係る負債の期末残高 389,082 〃
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 52,635 千円
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、21,715千円でありました。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制
としております。
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２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 389,082 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加 ― 〃
退職給付費用 47,904 〃
退職給付の支払額 △32,728 〃
退職給付に係る負債の期末残高 404,258 〃
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 47,904 千円
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、20,780千円でありました。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 21,660 千円 16,341 千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 6,175 12,137
退職給付引当金 118,659 123,405
繰延資産償却超過額 3,314 3,879
減価償却超過額 74,368 126,167
資産除去債務 108,346 70,734
繰越欠損金 280,731 508,207
投資有価証券評価損 5,124 5,138
のれん減損 60,382 71,890
その他 127,792 143,439
繰延税金資産小計 806,556 1,081,343
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △268,967 △506,312
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △515,248 △564,859
評価性引当額小計 △782,419 △1,071,172
繰延税金資産計 22,340 10,170
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △12,230 △13,124
資産時価評価 △202,836 △196,900
繰延税金負債計 △215,067 △210,024
繰延税金資産又は負債（△）の純額 △192,726 △199,853
(注) １. この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産（前連結会計年度119,486千円、当連結会計年度104,701千
円）がありますが、全額評価性引当をしております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 54,818 49,296 3,866 15,878 3,987 152,887 280,731千円
△279,273 〃
評価性引当額 △50,360 △49,296 △3,866 △15,878 △3,987 △156,285
(b) 4,458 〃
繰延税金資産 4,458 ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金280,731千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,458千円を計上して
おります。当該繰延税金資産4,458千円は、連結子会社である株式会社城南ナーサリーにおける税務上の繰
越欠損金の残高116,911千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰
延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期以前に税引前当期純損失を計上したことにより
生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 49,295 3,865 15,878 5,342 ― 433,825 508,207千円
△506,312 〃
評価性引当額 △47,727 △3,865 △15,878 △5,342 ― △433,498
(b) 1,894 〃
繰延税金資産 1,567 ― ― ― ― 327
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金508,207千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,894千円を計上して
おります。当該繰延税金資産1,894千円は、連結子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社リン
ゴ・エル・エル・シーにおける税務上の繰越欠損金の残高67,934千円（法定実効税率を乗じた額）の一部に
ついて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期以前に
税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.3 ％ ― ％
（調整）
同族会社の留保金に対する税額 1.2 〃 ― 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 〃 ― 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.8 〃 ― 〃
住民税均等割 8.2 〃 ― 〃
評価性引当額の増減 △30.1 〃 ― 〃
子会社取得附随費用 0.9 〃 ― 〃
のれん償却額 7.7 〃 ― 〃
繰越欠損金の増減 11.4 〃 ― 〃
その他 △0.9 〃 ― 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.9 ％ ― ％
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Trester株式会社
事業の内容 英語学童保育事業
（2）企業結合を行った主な理由
Trester株式会社（以下、「Trester」）は、神奈川県川崎市に小学生を対象としたネイティブ英語環境を提供す
る学童保育施設「トレスターインターナショナルアフタースクール」を複数教室運営しており、児童英語教育や学
童保育などに優れたノウハウを有しております。
一方、当社グループは未就学児から社会人までの英語教育につきまして、積極的な教室展開やＭ＆Ａによる事業
の拡大を進めております。
このたび、当社がTresterを子会社化することにより、当社の既存事業とのシナジー効果により、さらに事業規模
の拡大を加速し、より質の高い英語学童保育サービスを提供できるものと判断し、Tresterの発行済株式の100％を
取得することといたしました。
（3）企業結合日
2020年５月15日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金による株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2021年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 157,550千円
取得原価 157,550千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,813千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
182,317千円
第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において取
得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 34,005千円
固定資産 61,421千円
資産合計 95,426千円
流動負債 31,986千円
固定負債 85,758千円
負債合計 117,744千円
７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 165,522千円
営業損失(△) △6,833千円
経常損失(△) △2,542千円
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △11,241千円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
校舎及び教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６～10年と見積り、割引率は今期使用した利率の０～0.8％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 552,725 千円 237,179 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 ― 〃 7,901 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額 59,215 〃 5,655 〃
見積りの変更に伴う増加額 ― 〃 ― 〃
時の経過による調整額 217 〃 50 〃
資産除去債務の履行による減少額 △374,070 〃 △22,340 〃
事業譲渡による減少額 △902 〃 ― 〃
期末残高 237,179 千円 228,446 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、「教育事業」及び「スポーツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「教育事業」は、主に個別指導教室、映像授業専門教室、乳幼児育脳教室、児童英語教室の運営の他、ｅラーニ
ング事業などを行っております。
「スポーツ事業」は、主にスイミングスクール及びスポーツジムの運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高 6,388,560 357,636 ― 6,746,196
セグメント間の内部売上高
7,534 ― △ 7,534 ―
又は振替高
計 6,396,094 357,636 △ 7,534 6,746,196
セグメント利益又は
△ 781,992 109,535 △ 6,994 △ 679,451
セグメント損失(△)
セグメント資産 6,080,066 561,581 △ 77,491 6,564,156
その他の項目
減価償却費
167,063 10,577 ― 177,640
有形固定資産及び
548,387 31,357 ― 579,745
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント資産の調整額77,491千円は、債権債務相殺消去であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高 5,473,010 236,652 ― 5,709,663
セグメント間の内部売上高
4,917 ― △ 4,917 ―
又は振替高
計 5,477,928 236,652 △ 4,917 5,709,663
セグメント利益又は
△ 638,838 930 540 △ 637,368
セグメント損失(△)
セグメント資産 5,450,417 490,561 △ 57,356 5,883,621
その他の項目
減価償却費
154,665 14,765 ― 169,431
有形固定資産及び
108,473 48,892 ― 157,365
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント資産の調整額57,356千円は、債権債務相殺消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客へ
の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客へ
の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
減損損失 191,353 ― 191,353
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
減損損失 299,581 ― 299,581
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
当期償却額 99,737 1,691 101,428
当期末残高 425,717 7,893 433,611
(注) 「教育事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失73,491千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
当期償却額 93,469 1,691 95,161
当期末残高 476,596 6,202 482,798
(注) 「教育事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失37,969千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はございません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合
役員の近親者
不動産の賃借
個人主要株主 下村 キク ― ―％ 不動産の賃借 10,800 前払費用 990
―
(注)２
の近親者
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格に近隣賃料相場を加味し、賃貸借料を決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合
役員の近親者
不動産の賃借
個人主要株主 下村 キク ― ―％ 不動産の賃借 10,800 前払費用 990
―
(注)２
の近親者
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格に近隣賃料相場を加味し、賃貸借料を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 489.40円 352.11円
１株当たり当期純利益金額又は
37.16円 △131.16円
１株当たり当期純損失金額(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
299,269 △1,056,212
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
299,269 △1,056,212
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,053,133 8,053,133
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,941,171 2,835,612
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
(うち非支配株主持分（千円）） (―) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,941,171 2,835,612
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,053,133 8,053,133
期末の普通株式の数(株)
４．当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式
給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めております（前連結会計年度280,000株、当連結会計年度
280,000株）。
また、当連結会計年度における１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めております（前連結会計年度
280,000株、当連結会計年度280,000株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,142 172,213 0.75 ―
１年以内に返済予定のリース債務 43,718 28,337 1.05 ―
長期借入金 2026年１月30日～
35,644 699,039 0.75
(１年以内に返済予定のものを除く。) 2030年８月９日
リース債務
2021年４月30日～
94,004 48,405 0.98
2025年９月30日
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 175,508 947,995 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 172,528 173,596 174,664 154,756
リース債務 33,678 9,629 4,516 582
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,113,955 2,822,595 4,288,599 5,709,663
税金等調整前四半期(当期)純損失(△) (千円) △319,991 △425,165 △569,730 △1,009,407
親会社株主に帰属する
(千円) △338,124 △454,902 △621,217 △1,056,212
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △41.99 △56.49 △77.14 △131.16
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) (円) △41.99 △14.5 △20.65 △54.02
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,482,469 1,013,242
売掛金 117,890 79,700
有価証券 1,380 1,405
商品 49,970 54,446
貯蔵品 16,378 15,612
前払費用 220,966 233,042
未収入金 6,860 71,803
関係会社短期貸付金（純額） 28,985 44,237
※5 25,601 ※5 86,857
その他
△ 7,458 △ 7,454
貸倒引当金
流動資産合計 1,943,043 1,592,895
固定資産
有形固定資産
※1 ,※4 664,796 ※1 ,※4 389,339
建物
※1 3,059 ※1 2,501
構築物
車両運搬具 - 2,567
工具、器具及び備品 33,279 28,789
※1 498,961 ※1 498,961
土地
90,903 35,788
リース資産
有形固定資産合計 1,291,000 957,947
無形固定資産
ソフトウエア 107,343 97,403
商標権 8,956 6,681
電話加入権 6,134 6,134
0 -
その他
無形固定資産合計 122,433 110,218
投資その他の資産
投資有価証券 236,326 267,408
関係会社株式 1,593,630 1,637,293
関係会社長期貸付金（純額） 60,014 116,862
従業員に対する長期貸付金 3,085 2,396
長期前払費用 22,231 19,207
敷金及び保証金 584,539 517,040
保険積立金 48,528 48,528
その他 17,890 10,750
△ 11,140 △ 30,862
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,555,106 2,588,624
固定資産合計 3,968,539 3,656,790
資産合計 5,911,583 5,249,686
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,227 6,040
リース債務 42,492 27,527
未払金 377,190 173,379
未払費用 94,306 86,485
未払法人税等 48,764 10,774
未払消費税等 71,750 -
短期借入金 - 159,208
※2 674,608 ※2 675,627
前受金
預り金 23,155 17,083
賞与引当金 42,576 22,246
校舎再編成損失引当金 24,804 18,274
※5 11,305 ※5 16,461
その他
流動負債合計 1,416,180 1,213,109
固定負債
長期借入金 - 616,924
リース債務 70,990 25,364
繰延税金負債 9,050 7,426
退職給付引当金 371,676 384,095
212,425 191,425
資産除去債務
固定負債合計 664,142 1,225,236
負債合計 2,080,323 2,438,346
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金
資本準備金 652,395 340,000
36,461 348,856
その他資本剰余金
資本剰余金合計 688,856 688,856
利益剰余金
利益準備金 147,000 147,000
その他利益剰余金
別途積立金 3,340,000 3,340,000
△ 239,028 △ 1,291,276
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,247,971 2,195,723
自己株式 △ 345,912 △ 345,912
株主資本合計 4,246,649 3,194,401
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 69,954 △ 37,625
△ 345,435 △ 345,435
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 415,390 △ 383,061
純資産合計 3,831,259 2,811,339
負債純資産合計 5,911,583 5,249,686
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 5,015,323 4,176,817
4,189,472 3,433,868
売上原価
売上総利益 825,850 742,949
※1 1,567,194 ※1 1,286,610
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 741,344 △ 543,660
営業外収益
受取利息 2,186 2,142
受取配当金 41,790 39,451
受取手数料 3,866 362
受取賃貸料 9,286 9,274
1,903 4,033
その他
営業外収益合計 59,033 55,264
営業外費用
支払利息 2,355 1,620
投資有価証券評価損 175 45
為替差損 73 -
和解金 5,560 -
1,985 2,817
その他
営業外費用合計 10,151 4,483
経常損失（△） △ 692,462 △ 492,879
特別利益
※3 1,178,600
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 46,961 388
受取保険金 - 11,131
71,766 -
その他
特別利益合計 1,297,329 11,520
特別損失
固定資産除却損 1,260 52
減損損失 117,861 251,583
貸倒引当金繰入額 - 28,215
校舎再編成損失 4,245 -
校舎再編成損失引当金繰入額 24,804 -
関係会社株式評価損 143,000 127,700
- 69,303
情報セキュリティ対策費
特別損失合計 291,172 476,855
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 313,694 △ 958,215
法人税、住民税及び事業税
29,316 12,325
△ 2,414 △ 1,623
法人税等調整額
法人税等合計 26,901 10,701
当期純利益又は当期純損失（△） 286,792 △ 968,916
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１. 教材費
141,987 3.4 231,119 6.7
２. 人件費
※２ 2,084,446 49.7 1,601,060 46.6
３. 経費
賃借料 1,014,492 784,945
水道光熱費 102,802 68,497
消耗品費 118,864 54,321
旅費交通費 94,040 73,500
減価償却費 130,517 114,401
その他 502,321 1,963,038 46.9 506,021 1,601,687 46.7
合計 4,189,472 100.0 3,433,868 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１. 売上原価は、校舎運営に関して直接発生した費用 １. 同左
であります。
※２. 人件費の中には、賞与引当金繰入額19,755千円及 ※２. 人件費の中には、賞与引当金繰入額12,082千円及
び退職給付費用35,957千円が含まれております。 び退職給付費用37,291千円が含まれております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 655,734 652,395 36,461 688,856 147,000 3,340,000 △ 281,990 3,205,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,331 △ 83,331
当期純利益又は当期純損
286,792 286,792
失（△）
土地再評価差額金の取崩 △ 160,499 △ 160,499
準備金から剰余金への振
-
替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 42,961 42,961
当期末残高 655,734 652,395 36,461 688,856 147,000 3,340,000 △ 239,028 3,247,971
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 345,912 4,203,687 12,553 △ 505,935 △ 493,381 3,710,306
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,331 △ 83,331
当期純利益又は当期純損
286,792 286,792
失（△）
土地再評価差額金の取崩 △ 160,499 160,499 160,499 -
準備金から剰余金への振
-
替
株主資本以外の項目の当
△ 82,508 - △ 82,508 △ 82,508
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 42,961 △ 82,508 160,499 77,991 120,953
当期末残高 △ 345,912 4,246,649 △ 69,954 △ 345,435 △ 415,390 3,831,259
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当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 655,734 652,395 36,461 688,856 147,000 3,340,000 △ 239,028 3,247,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,331 △ 83,331
当期純利益又は当期純損
△ 968,916 △ 968,916
失（△）
土地再評価差額金の取崩 -
準備金から剰余金への振
△ 312,395 312,395 - -
替
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 312,395 312,395 - - - △ 1,052,248 △ 1,052,248
当期末残高 655,734 340,000 348,856 688,856 147,000 3,340,000 △ 1,291,276 2,195,723
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 345,912 4,246,649 △ 69,954 △ 345,435 △ 415,390 3,831,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,331 △ 83,331
当期純利益又は当期純損
△ 968,916 △ 968,916
失（△）
土地再評価差額金の取崩 - - - -
準備金から剰余金への振
- -
替
株主資本以外の項目の当
32,328 - 32,328 32,328
期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 1,052,248 32,328 - 32,328 △ 1,019,919
当期末残高 △ 345,912 3,194,401 △ 37,625 △ 345,435 △ 383,061 2,811,339
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～65年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
４. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 校舎再編成損失引当金
校舎再編成に係る支出及び損失に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を計上してお
ります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度において発生してい
ると認められる額を計上しております（簡便法）
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５. 収益の計上基準
入学要項に基づいて生徒より受け入れた授業料は、在籍期間に対応して、また入学金は入学時に、それぞれ収益と
して売上高に計上しております。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
有形固定資産 957,947 千円
無形固定資産 110,218 千円
投資その他の資産 16,408 千円
減損損失 251,583 千円
(2) その他の情報
① 算出方法
当社は、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所（校舎・教室）ごとにグルーピ
ングをしており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としておりま
す。
固定資産のうち、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。
また、減損の兆候のある共用資産に関してより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額の合計額をより大きな単位の回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上することとしております。
当事業年度において共用資産である本社に関して減損の兆候が認められましたが、減損損失を認識するか否か
の判定の結果、減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
当該資産又は資産グループ或いはより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締
役会で承認された翌事業年度の予算に基づいて行っており、予算を超える期間においては市場の長期平均成長率
の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度の予算の基礎となるそれぞれの事
業所（校舎・教室）の受講生徒数や受講単価であります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出され、影響が
あると考えられるものの、翌事業年度より徐々に回復するものと考え、当事業年度末時点において入手可能な情
報に加えて、直近の業績状況を踏まえて割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度の予算における受講生徒数や新型コロナウイルス感染症の影響の拡大等の主要な仮定の変動による
割引前将来キャッシュ・フローの減少に伴い、翌事業年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１. 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 94,365 千円 245,691 千円
構築物 59 〃 2,301 〃
土地 192,825 〃 497,335 〃
合計 287,250 千円 745,329 千円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 ― 千円 119,208 千円
長期借入金 ― 〃 456,924 〃
合計 ― 千円 576,132 千円
※２. 前受金は、主に翌期入学予定の生徒からの授業料の前受分であり、翌期の授業料への充当が予定されているもの
であります。
３. 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000 千円 800,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 1,000,000 千円 800,000 千円
※４．圧縮記帳額
補助金の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 26,694 千円 26,694 千円
〃 ) (26,694 〃 )
(うち、建物) (26,694
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 2,913 千円 9,273 千円
短期金銭債務 9,469 〃 12,803 〃
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(損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
広告宣伝費 382,561 千円 302,179 千円
給与手当 487,886 〃 376,729 〃
役員報酬 108,149 〃 102,558 〃
賞与 38,703 〃 24,346 〃
法定福利費(福利厚生費含む) 113,766 〃 89,950 〃
募集費 33,148 〃 25,188 〃
旅費交通費 38,305 〃 24,676 〃
減価償却費 29,541 〃 29,375 〃
賞与引当金繰入額 15,988 〃 7,192 〃
貸倒引当金繰入額 1,514 〃 2,101 〃
おおよその割合
販売費 26.8 ％ 25.2 ％
一般管理費 73.2 〃 74.8 〃
２. 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 3,501 千円 10,636 千円
仕入高 49,445 〃 40,824 〃
販売費及び一般管理費 160 〃 ― 〃
営業取引以外の取引 42,862 〃 43,456 〃
※３. 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 593,953 千円 ― 千円
土地 584,647 〃 ― 〃
(有価証券関係)
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,593,630千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式1,637,293千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載
しておりません。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 12,904 千円 6,743 千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 5,637 11,613
退職給付引当金 112,667 116,431
繰延資産償却超過額 3,314 3,879
減価償却超過額 74,368 124,240
資産除去債務 99,306 58,021
繰越欠損金 134,480 388,281
投資有価証券評価損 3,879 3,893
関係会社株式評価損 87,955 119,865
その他 31,202 20,599
繰延税金資産小計 565,717 853,570
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △134,480 △388,281
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額 △431,236 △465,288
繰延税金資産計 ― ―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △9,050 △7,426
繰延税金負債計 △9,050 △7,426
繰延税金資産又は負債（△）の純額 △9,050 △7,426
(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産（前事業年度119,486千円、当事業年度104,701千円）があります
が、全額評価性引当をしております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.3 ％ ― ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.0 ―
住民税均等割等 9.2 ―
評価性引当額の増減 △43.2 ―
繰越欠損金の増減 14.5 ―
その他 △0.4 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.6 ％ ― ％
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
458,340
建物 1,594,422 3,043 1,139,125 749,785 56,367 389,339
[222,132]
構築物 49,656 ― 17,670 31,985 29,484 557 2,501
車両運搬具
― 2,641 ― 2,641 73 73 2,567
49,991
工具、器具及び備品 219,251 18,711 187,970 159,181 14,361 28,789
[ 8,787]
498,961 ― ― 498,961 ― ― 498,961
土地
(△345,435) (―) (―) (△345,435) (―) (―) (△345,435)
58,258
リース資産 149,251 ― 90,993 55,204 23,627 35,788
[10,256]
584,261
有形固定資産計 2,511,543 24,395 1,951,677 993,729 94,987 957,947
[241,176]
無形固定資産
ソフトウエア
423,006 28,244 1,710 449,540 352,136 38,184 97,403
商標権
23,667 ― ― 23,667 16,986 2,275 6,681
電話加入権
6,134 ― ― 6,134 ― ― 6,134
無形固定資産計 452,807 28,244 1,710 479,342 369,123 40,459 110,218
(注) １．（ ）内は土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額
（内書き）であります。
２．当期減少額の[ ]内は、減損損失の計上額（内書き）であります。
３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 教場等の移転、新設 2,181千円
工具、器具及び備品 教場等の移転、新設 1,100千円
ネットワーク設備 14,977千円
ソフトウエア オンライン学習教材改修 25,774千円
４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 校舎、教場 減損処理 222,132千円
工具、器具及び備品 校舎、教場 減損処理 8,787千円
リース資産 校舎、教場 減損処理 10,256千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 18,598 35,669 10,599 5,352 38,317
賞与引当金 42,576 11,332 31,661 ― 22,246
校舎再編成損失引当金 24,804 ― 6,530 ― 18,274
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入及び債権の回収による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
毎年３月末及び９月末現在の株主名簿に記録された100株以上所有の株主に対し、500
株主に対する特典
円のクオカードを贈呈いたします。
(注) 特別口座に記載されている単元未満株式の買取りについては、日本証券代行株式会社にて取り扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第38期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第39期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月14日関東財務局長に提出
( 第39期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出
( 第39期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年７月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
2021年５月28日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書）
2020年10月９日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２９日
株 式 会 社 城 南 進 学 研 究 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 海 野 隆 善 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 寺 勝 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社城南進学研究社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社城南進学研究社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、２０２１年３月３１日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、固定資産の減損について、主として以
上、有形固定資産２,２９４,２５６千円、無形固定資産 下の監査手続を実施した。
５９４,９８３千円、投資その他の資産２６,７７４千円
を計上しており、総資産の４９.６%を占めている。ま （１）減損の兆候を把握するための手続の検討
た、 注記事項（連結損益計算書関係） に記載されている ・固定資産減損兆候判定資料における事業所（校舎・教
とおり、会社は、当連結会計年度において、２９９,５８ 室）ごとの損益状況について、過年度及び当年度の実績
１千円の減損損失を計上している。 並びに取締役会において承認された翌連結会計年度の予
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 算との整合性を検討した。また、過年度及び当年度の実
とおり、会社は、固定資産のうち、減損の兆候のある資 績並びに翌連結会計年度の予算について、本社費用が一
産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ 定の基準に基づき配賦されているか検討した。
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価 ・減損の兆候の判定に影響する事象を把握するために、
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と 取締役会等の議事録の閲覧及び担当部署への質問を実施
して計上している。また、減損の兆候のある共用資産に し、把握された事象が減損判定に反映されているか検討
関してより大きな単位から得られる割引前将来キャッ した。
シュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合に
は、帳簿価額の合計額をより大きな単位の回収可能価額 （２）減損損失の認識の判定における割引前将来キャッ
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上すること シュ・フローの見積りの妥当性の検討
としている。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
当連結会計年度において共用資産である本社に関して 資産の経済的残存使用年数と比較した。
減損の兆候が認められたが、減損損失を認識するか否か ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会において
の判定の結果、減損損失は計上していない。 承認された翌連結会計年度の予算との整合性を検討し
当該資産又は資産グループ或いはより大きな単位から た。
得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締 ・経営者の予算の見積りプロセスの有効性を評価するた
役会で承認された翌連結会計年度の予算に基づいて行っ めに、過年度における固定資産減損兆候判定資料におけ
ており、予算を超える期間においては市場の長期平均成 る減損の兆候の判定結果とその後の実績を比較した。
長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っている。 ・予算の基礎となる重要な仮定の受講生徒数や受講単
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要 価、園児数等については、経営管理者と協議を行うとと
な仮定は、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算 もに、直近の実績と比較した。
の基礎となるそれぞれの事業所（校舎・教室）の受講生 ・市場の長期平均成長率については、文部科学省が公表
徒数や受講単価、園児数等である。 している大学進学者数等の将来推計資料等と比較した。
また、新型コロナウィルス感染症の影響については、 ・受講生徒数や受講単価、園児数等及び市場の長期平均
２０２１年４月に３回目の緊急事態宣言が発出され、影 成長率について、将来の変動リスクを考慮した感応度分
響があると考えられるものの、翌連結会計年度より徐々 析を実施した。
に回復するものと考え、当連結会計年度末時点において ・共用資産である本社の減損損失の認識の判定におい
入手可能な情報に加えて、直近の業績状況を踏まえて割 て、より大きな単位から得られる割引前将来キャッ
引前将来キャッシュ・フローを見積っている。 シュ・フローの見積りについて上記の手続を実施した。
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見
積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者 （３）減損損失の測定における回収可能価額の妥当性の
による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事 検討
項を監査上の主要な検討事項と判断した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
回る資産又は資産グループについて、翌連結会計年度の
予算等に基づく使用価値により回収可能価額を算定して
いるかを検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
回る資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ているかを検討した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社城南進学研究社
の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社城南進学研究社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２９日
株 式 会 社 城 南 進 学 研 究 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 海 野 隆 善 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 寺 勝 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社城南進学研究社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３９期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社城南進学研究社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
会社は、２０２１年３月３１日現在、貸借対照表上、有形固定資産９５７,９４７千円、無形固定資産１１０,２１８
千円、投資その他の資産１６,４０８千円を計上している。また、当事業年度において、２５１,５８３千円の減損損失
を計上している。関連する開示は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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