キクカワエンタープライズ株式会社 有価証券報告書 第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キクカワエンタープライズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
キクカワエンタープライズ株式会社(E01629)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月30日
第140期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 キクカワエンタープライズ株式会社
KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊川 厚
【本店の所在の場所】 三重県伊勢市朝熊町3477番地36
0596 (21) 1011（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 一色 隆則
三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【最寄りの連絡場所】
0596 (21) 2130（総務部）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 一色 隆則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 4,115,823 4,005,263 7,440,303 4,920,900 4,453,045
売上高
(千円) 579,365 431,586 1,922,393 680,588 862,232
経常利益
(千円) 474,426 425,238 1,500,441 476,588 590,017
当期純利益
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
(千円) 660,000 660,000 660,000 660,000 660,000
資本金
(千株) 13,200 13,200 1,320 1,320 1,320
発行済株式総数
(千円) 8,358,256 8,870,993 10,034,657 10,211,994 10,787,074
純資産額
(千円) 10,051,235 11,270,021 12,704,934 11,929,772 12,510,417
総資産額
（円） 666.49 7,074.13 8,134.20 8,278.21 8,742.33
１株当たり純資産額
6.00 5.00 170.00 90.00 170.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( 2.00 ) ( 1.00 ) ( 3.00 ) ( 30.00 ) ( 20.00 )
配当額）
（円） 37.83 339.09 1,213.54 386.32 478.22
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 83.2 78.7 79.0 85.6 86.2
自己資本比率
（％） 5.68 4.79 14.95 4.67 5.62
自己資本利益率
（倍） 7.93 9.97 6.02 9.03 8.87
株価収益率
（％） 15.9 14.7 14.0 23.3 35.5
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 315,871 1,029,554 1,209,389 460,687 163,549
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 34,017 598,978 △ 691,416 △ 124,571 9,483
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 62,772 △ 64,670 △ 171,875 △ 216,649 △ 101,739
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,471,055 3,018,107 3,381,694 3,497,477 3,571,870
期末残高
（人） 183 182 185 183 185
従業員数
（％） 134.8 153.7 333.9 170.0 210.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
10,270
（円） 329 340 7,340 4,380
最高株価
(1,027)
3,240
（円） 202 270 2,801 3,115
最低株価
(324)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行
済株式総数は11,880,000株減少し、1,320,000株となっております。
４．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第137期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第138期の１株当たり配当額170.00円は、１株当たり中間配当額30.00円と１株当たり期末配当額140.00円の
合計であります。2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合しているため、１株当たり中間
配当額3.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額140.00円は株式併合後の金額となっております。
６．第138期の１株当たり配当額には、特別配当70.00円を含んでおります。
７．第140期の１株当たり配当額170.00円は、１株当たり中間配当額20.00円と１株当たり期末配当額150.00円の
合計であります。
８．第140期の１株当たり配当額には、特別配当50.00円を含んでおります。
９．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
10．売上高には、消費税等は含まれておりません。
11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
12．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第138期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
13.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第138期の期首
から適用しており、第137期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
２【沿革】
当社の実体である（旧）株式会社菊川鉄工所は、1897年11月２日に合名会社菊川鉄工所として設立され、1954年４
月に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、1963年10月に形式的に菊川鉄
工株式会社（創立1947年６月）に吸収合併（その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更）されましたが、実質的には
（旧）株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革について
は、実質上の存続会社である（旧）株式会社菊川鉄工所について記載しております。
1897年11月 合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていた
マサツ自動送り丸鋸盤（国産第１号の製材機械）の製造を開始
1909年９月 オサ鋸盤の製造を開始
1910年２月 自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始
1929年１月 わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造
1932年10月 本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始
1942年 工作機械製造事業法による許可会社に指定
1944年 軍需会社法による軍需会社に指定
1950年４月 大阪営業所を開設
1951年４月 東京営業所を開設
1954年４月 組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更
1954年６月 九州営業所を開設
1960年６月 定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築
1963年10月 株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更
1964年４月 株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場
1964年６月 名古屋営業所を開設
1967年７月 米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手
1996年11月 会社創立100周年
1999年10月 ＩＳＯ9001品質システム認証（審査登録）
2011年12月 三重県伊勢市に産業用地を取得
2012年５月 三重県伊勢市朝熊町に新工場（現本社工場）を建設
2012年10月 商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2016年10月 三重県伊勢市朝熊町に本社を移転
2018年３月 本社工場を増設
３【事業の内容】
当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。
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なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。
これらの販売高の割合は下表のとおりであります。
販売高比率（％）
生産品目 製品の説明
第139期 第140期
丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び
木工機械 角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工 52.5 73.3
する機械をいう。
工作機械 鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。 47.5 26.7
計 100.0 100.0
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
185 39.7 18.3 5,079,589
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
2021年３月31日現在、当社の従業員中150名（従業員総数に占める割合81％）がキクカワエンタープライズ労
働組合（1952年７月結成 旧 菊川鉄工所労働組合）を組織し、上部団体「ＪＡＭ」に加盟しており、会社との
間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設置しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営方針
昨年来のコロナ禍により、混沌とした経営環境が続いておりますが、事業活動を通しての企業価値を向上するた
めには、株主貢献はもちろんの事ではありますが、顧客・設備・従業員・地元地域の全てに良き影響を与えられる
かを考慮する必要があると思っております。
こういった点を考慮した上で、2021年度の経営方針を以下の様に定めました。
※：５Ｓとは、整理・整頓・清掃・清潔・しつけ
社内では、目標管理を行なう方向性として、会社組織のあるべき姿を人間に喩えて『心』・『技』・『体』の三
本柱の充実とした上で、それぞれが会社運営を支える『内部統制方針』・『品質方針』・『安全衛生方針』である
と位置付けております。
その上で、ものづくり企業として「全員参加」による改善意識を持ち、ＳＤＧｓにも寄与できうる人と自然にや
さしい技術を提供することにより、顧客をはじめとする関わる人々の幸福を目指して事業活動を推進しておりま
す。
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（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、通期決算発表の場において次期業績予想を掲げた上で、その売上・利益目標の必達を目指す為に四半期
毎にその進捗を管理しながら随時修正を図る事と株主還元策の根幹をなす配当方針を随時見直して行く事が、企業
価値をより正確に表現すると共に株主価値を向上させるために重要であると認識しており、その達成を社内におい
て共有しうる重要な経営指標としております。
また、経営方針を達成するために、部署別並びに個人別に目標設定をした上で、その進捗を管理して問題点の解
決及び有効性の継続的改善に積極的に取り組む体制を構築しております。
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題
まずは、世界規模で蔓延する新型コロナウイルスの感染防止に対して出来うる努力を尽くした上で、段階的な海
外顧客への据付作業やメンテナンスサービスなどの適切な対応を再開して行くことが、喫緊の課題であると強く認
識をしております。
その上で、木工機械においては、国内の人口減少に伴う住宅着工減が大きな懸念材料ですが、木材が持続可能な
環境に優しい資源であることや、海外での木材需要の急伸により、住宅産業に留まらず各種公共建築物にも国産材
の建築材料としての活用が広がりつつあり、これらの動向を先取りした技術開発を心掛けて行きます。更には今回
のコロナ禍において、米国や欧州などで製材工場の稼働が制限された供給減と低金利やテレワーク推進によるリ
フォームなどによる木材需要の拡大が同時発生した事などにより、本年度末の後発事象として世界中に近年にない
「ウッドショック」と呼ばれる木材価格の前例のない高騰状況が発生しておりますので、当社として代替材料とし
ての国産材の商品開発に求められる技術開発を検討する必要があると思います。
また、工作機械においても、世界の新興国にも広く波及する次世代型を見据えた自動車産業、技術イノベーショ
ンを図る各種ＩＴ関連産業などに、当社製機械が活用される可能性を追究して行きます。さらに、製造面において
は、効率的かつ先進的な工場運営を常に心掛け、技能の継承についても取り組み、社外においても、当社の考え方
に共鳴して下さり、信頼・協力し合える国際的なネットワーク作りにも積極的に取り組んで行きます。
なお上記の様な経営環境の中、当社としては中長期的な発展を加速するために、以下の点などが必要な事項であ
ると認識しており、それぞれの実現に向けた検討を随時行なっております。
・ＳＤＧｓやＥＳＧの観点から日本にとって有効とされる国産材の利用拡大に関わる技術開発力の強化をもた
らす開発拠点整備と必要人材の配置
・ＡＩなどの先端技術の導入に関わる検討
・国際的な製品競争力を向上するための、積極的な設備投資
・生産性を上げるためのＤＸを含めた生産システムの見直し
・販売体制を支える本社機能並びに国内営業拠点の充実
・海外販売・据付体制の強化
・社員のモチベーションをより強く引き出す為の自社株活用
・少子化に対応した人材採用へのネットワーク拡充
・働き方改革やテレワーク推進に伴う業務改善ソフトの導入
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在（2021年６月30
日）において判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
昨年度初めより新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界規模での感染蔓延状態は、未だ収束への確かな道
筋が見えておらず、グローバル経済の継続的な成長を毀損する極めて困難な状況が続いております。その影響は受
注活動の低迷のみならず、日本からの顧客サービスが停滞することによる顧客離れも懸念材料となっております。
その対策としては、当社としてできうる限りの “Safety First（安全は全てに最優先される）”に努めながら
も、事態の収束状況を見定めながら、関係者の感染リスクを低減する状況判断を行ないつつ適切な経済活動を行
なって参ります。
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(2) 景気変動のリスク
当社の事業に関連の深い各種製造業の業績推移は、それぞれ景気や税制などの政策あるいは国際的な動向に大き
く左右されます。
なお現在は新型コロナウイルスの蔓延により、設備投資に関する意欲は国内外とも深刻な影響を受けておりま
す 。
(3) 海外活動でのリスク
現在、新型コロナウイルスの感染防止対策として、世界各国への渡航が大幅に制限されており、この影響はいつ
まで続くものであるかの合理的な予想が極めて難しい状況です。まずは全世界での広い範囲でのワクチン接種の広
がりとワクチンパスポートによる海外への往来の段階的再開を望みたいと思います。この状況の克服を前提とした
上ですが、当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、販売価格や国際競争力
の下落あるいは為替差損などの要因となり、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国際的テロの勃発や周辺国との紛争あるいは国家レベルでの財政危機など輸出先国の政治・経済情勢が悪
化した場合も、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 債権の貸倒リスク
当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒れリスクを有していると認識しております。当該リスクに備え
るべく、内部統制システムに基づいた与信管理を実施すると共に、貸倒れ実績率及び個別に回収可能性を勘案し、
貸倒引当金を設定しておりますが、現在の新型コロナウイルスに伴う環境の激変に気を払うべきで有り、特に海外
案件などにおいて、急速な経済状態の悪化等によりその想定が現実のものとなってしまった場合などは、支払い条
件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害発生リスク
当社は、東日本大震災を教訓として、大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年５月に伊
勢市内の高台に新たに工場を建設しましたが、仮に新型コロナウイルスが収束に向かったとしても、今後新たな感
染症の蔓延など予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こし、業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素
から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。
(6) 期間業績の変動リスク
当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、現在新型コロナ感染症により、海外プラントの据
付遅延が続いておりますが、国内外において工場建設計画の遅延など顧客の事情による一定期間の出荷遅延が発生
する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、当初の期間業績が当初
見込みから大きく変動する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の爆発
的な感染蔓延により、各国の株式市場こそは大幅な財政支出や金融緩和の恩恵などで好調に推移しましたが、多く
の業種においての企業活動は、海外への往来禁止措置や都市のロックダウンなどで、甚大な悪影響を受け続けまし
た。
日本経済につきましても、海外よりのインバウンド需要の消失のみならず、緊急事態宣言の発令などにより、観
光・外食産業などは甚大な打撃を受け続けており、その他多くの業種にとっても、設備投資意欲や個人消費の低下
により景気回復への先行きを極めて不透明なものとし続けております。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2020年度
の新設住宅着工数は、81万2,164戸（前年比で8.1％減）と2009年度に次ぐ低水準となりました。しかしながら、他
の様々な業種の苦境振りと比較しますと、住宅産業につきましては感染拡大初期の大幅な受注の落ち込み状況こそ
あったものの、持ち家着工数が３月には５ケ月連続で増加するなど緩やかな回復基調にあるとも言えます。
また工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2020年度の受注額は、前年比10％減の9,884億円
と10年振りの低水準に留まりましたが、中国や米国の設備投資意欲が回復しており、2021年３月の月間受注額を見
ると外需は29ヶ月ぶりに月間800億円を上回り、内需は様々な補助制度などが効を奏して18ヶ月ぶりに月間400億円
を上回るなど、国内外を問わず幅広い業種に対しての受注回復傾向が明確になって来ました。
このような事業環境のもと、様々な不況対策を講ずると共に、年間を通して往来が極めて困難であった海外業務
につきましては、取引関係のある代理店とオンラインミーティングなどの手法を用いて、与えられた環境において
の自社ブランド価値を守り抜く密接な企業連携を取り続けました。併せて国内の顧客に対しては、自給率の回復傾
向が鮮明となっている国産木材の活用提案を図ると共に、顧客工場の省力化に資する技術開発を同時に推進して参
りました。
その結果として、売上面につきましては、木工機械は海外へのプラント出荷や国産材を加工する工場の設備増強
などにより、前年比26.3％増の32億6,317万円（うち輸出６億6,775万円）となりましたが、工作機械は海外への出
張が大幅に制限された事などにより、前年比49.1％減の11億8,987万円（うち輸出４億6,823万円）となり、これを
合計しますと前年比9.5％減の44億5,304万円（うち輸出11億3,599万円）と２年連続の減収となりました。
しかしながら、損益面につきましては、製造面における改善活動を強力に推進したことに加えて、社員を派遣し
ての海外への営業活動・メンテナンス作業がほぼ不可能となったことや、出展を予定していた各種展示会が開催中
止となったことや、国内においても業務出張の機会が大幅に制限されたことなどが、企業運営に付随する経費を大
幅に減少させ、また下半期に集中したプラント設備の多くがコロナ禍により据付作業の次期への繰越遅延が発生し
たことによる一時的な販売費及び一般管理費の減少などもあり、営業利益712,194千円（前年度は640,408千円）、
経常利益862,232千円（前年度は680,588千円）、当期純利益590,017千円（前年度は476,588千円）と、それぞれ２
年振りの増益となりました。
財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ580,645千円増加し、
12,510,417千円となりました。
これは主に、流動資産のその他に含まれる未収入金が173,543千円減少したものの、売掛金が399,367千円及び受
取手形が237,404千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ5,566千円増加し、1,723,343千円となりました。
これは主に、前受金が166,014千円減少したものの、未払法人税等が253,137千円及び未払金が41,604千円それぞ
れ増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ575,079千円増加し、10,787,074千円となりました。その結
果、自己資本比率は86.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,571,870千円となり、前事業年度より
74,393千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として得られた資金は、163,549千円（前年同期は460,687千円の獲得）となりました。これは主
に、売上債権の増加及び前受金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上及び法人税等の還付などにより資
金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として得られた資金は、9,483千円（前年同期は124,571千円の使用）となりました。これは主
に、投資有価証券の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は、101,739千円（前年同期は216,649千円の使用）となりました。これは主
に、配当金の支払額によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
種別 数量（台） 金額（千円） 前期比（％）
木工機械 51 2,412,968 +58.5
工作機械 31 946,575 △53.3
合計 82 3,359,543 △5.4
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．生産実績の中には部品と転売品の販売高は含まれておりません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注状況は次のとおりで、輸出分（商社を経由するものを含む）は（ ）内の内数で示しておりま
す。
なお、輸出受注の主な相手先は中国、台湾、マレーシアなどであります。
受注高 受注残高
種別
数量 前期比 数量 前期比
金額（千円） 金額（千円）
（台） （％） （台） （％）
(△81.3)
(2) (131,360) (2) (39,050) (△93.2)
木工機械
△37.5
46 2,204,082 12 329,650 △76.3
(+16.8)
(24) (724,789) (12) (317,050) (+424.0)
工作機械
△14.8
40 1,297,822 23 574,450 +23.1
(△35.4)
(26) (856,150) (14) (356,100) (△44.0)
合計
△30.7
86 3,501,905 35 904,100 △51.3
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．輸出受注高の総受注高に対する割合は、24.4％であります。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
種別 数量（台） 金額（千円） 前期比（％）
(9) (667,750) (+176.0)
木工機械
52 3,263,172 +26.3
(16) (468,239) (△60.0)
工作機械
31 1,189,872 △49.1
(25) (1,135,990) (△19.5)
合計
83 4,453,045 △9.5
（注）１．（ ）内は輸出に係るものを内数で示しております。
２．最近２事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
輸出販売高（千円） 輸出割合（％） 輸出販売高（千円） 輸出割合（％）
1,411,461 28.7 1,135,990 25.5
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
合資会社黒木商会 518,096 10.5 26 0.0
上球磨森林組合 500,000 10.2 75 0.0
ENボード株式会社 ― ― 795,000 17.9
“SYNEGY”Ltd. ― ― 493,120 11.1
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、年度当初は前年に実施された消費税増税と中国や米国の景気減速
により、厳しい受注残の状況の中で新型コロナ感染症の感染拡大が重なり、年度当初は業績予想の合理的な算定す
ら出来ない状況の中でのスタートでした。
その後も、年度前半は国内でも顧客への訪問が極めて困難でありましたが、与えられた環境下においての事業活
動を行なう事により、様々な経費の大幅な圧縮を達成すると共に、据付サービスの多くを次年度に持ち越すなどの
単年度損益上の費用を大幅に低減したこともあり、製品ＰＲ活動は不満足ではありましたが、近年の業績と比較し
ましても、年間を通しての結果として一定の安定した業績を残すことが出来た事は、ひとえに顧客を初めとします
関係先の皆様のおかげであると深く感謝をしております。
一方で事業年度後半においても、新型コロナウイルス感染症の影響は収束の気配を見せず、再びの緊急事態宣言
が発令されるなど、日本国内の設備投資意欲はなかなか回復する様子がなく、受注活動に勢いを欠く一年であった
と認識しております。
今後につきましては、政府の感染爆発に関する予防措置に期待して、自助努力の及ぶ可能な限りにおいて健康的
でかつ明るく信頼の置ける会社づくりに努めて行きたいと思っております。
なお、当社の120年を越える堅実経営の結果として、今期末において自己資本比率は86.2％の水準となってお
り、現時点において資本の財源及び資金の流動性については充分に安全な水準を確保しており、直ちに懸念する状
況にはないと判断しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、強固な財務基盤の維持並びに株主への利益還元に必要
な資金の確保を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。
また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金等は、全額自己資金を充
当しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に
影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判
断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」
に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
技術援助契約の概要
当社は1967年７月25日付外資法認6034号をもって、研削機械に関し、米国タイムセーバーズ・インコーポレー
テッドと技術援助契約を締結しております。
技術援助を受けている契約の概要は次のとおりであります。
相手方 契約機器 契約の内容 販売地域 契約の対価 契約期間
タイムセーバーズ・ 研削機械 １．研削機械の製造に関す 独占的販売地域 技術援助の代償 1967年７月25
インコーポレーテッ る技術情報の提供 は日本、非独占 として正味販売 日から2026年
ド ２．上記製品の日本国内に 的販売地域は東 価格の一定率を １月１日ま
おける独占的製造権及 南アジア諸国及 支払う。 で。
び販売権 び、ロシア、韓
国、中国、台湾
等
５【研究開発活動】
当社の製品は、素材を切る・削る・磨くの３つが基本技術ですが、従来の木質材料のみならず、加工対象物とし
て多くの新素材があるために、従来の加工技術では解決できない課題も存在しております。従って、各種新素材の
加工技術を研究すると同時に、これらに対しても、保有技術を応用して取引先にも協力を仰ぎ、顧客業界のニーズ
にマッチした開発を行っております。
当事業年度における研究開発費の総額は 26,372 千円で、製品種類別の研究開発活動並びにその金額は次のとおり
であります。
(1) 木工機械
木質資源の有効活用を充実させるための新しい要素技術の開発を行いました。
当該研究開発費は19,108千円であります。
(2) 工作機械
次世代型素材が使用される航空機産業、鉄道車輛産業、自動車産業向け等のＮＣ加工機の要素技術の開発を行い
ました。
当該研究開発費は7,264千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施しました設備投資の総額は、 11,982 千円であります。
これらの所要資金については、全額自己資金で賄っております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 土地 （人）
建物 機械及び装置 その他 合計
（面積㎡）
本社及び工場 生産・販売・管理 375,341
482,676 244,129 49,340 1,151,487 167
（三重県伊勢市） 設備 (37,376)
東京営業所 706,000
販売設備 72,598 552 779,151 6
―
（東京都港区）
(251)
大阪営業所 1,113
販売設備
18,048 494 19,656 5
―
（大阪市西区） (261)
名古屋営業所
18,045
販売設備 7,125 1,102 26,272 4
―
（名古屋市西区）
(331)
九州営業所
379
販売設備 7,264 588 8,232 3
―
（福岡市東区）
(235)
（注）１．帳簿価額の「その他」は「構築物」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含ん
でおりません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,320,000 1,320,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
1,320,000 1,320,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2018年10月１日 △11,880 1,320 － 660,000 － 311,280
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 14 13 56 24 1 705 813
－ －
所有株式数
2,537 215 3,157 801 2 6,412 13,124 7,600
－
（単元）
所有株式数の
19.3 1.6 24.1 6.1 0.0 48.9 100.0
－ －
割合（％）
（注）１．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式416 単元が含まれております。な
お、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式とし
て表示しております。
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２．自己株式44,500株は、「個人その他」に445単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
89 7.04
木戸 修 愛知県豊田市
三重県伊勢市
61 4.85
菊川 厚
58 4.55
菊川 博史 三重県伊勢市
55 4.37
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号
静岡県浜松市北区新都田1丁目5-2 55 4.33
株式会社平安コーポレーション
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 54 4.26
光通信株式会社
51 4.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
株式会社日本カストディ銀行
41 3.26
東京都中央区晴海1丁目8番12号
（信託Ｅ口）(注)
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNEC TICUT
06830 USA 37 2.96
(常任代理人：インタラクティブ・ブ
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
ローカーズ証券株式会社)
UNIT117,ORIONMALL PALMSTREET P.O.BOX
UNEARTH INTERNATIONAL LIMITED
828 MAHE SYC
28 2.26
（常任代理人：フィリップ証券株式
（東京都中央区日本橋兜町４－２）
会社）
― 535 41.95
計
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、財務諸表におい
て自己株式として表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 44,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,267,900 12,679 －
普通株式
7,600 － －
単元未満株式 普通株式
1,320,000 － －
発行済株式総数
－ 12,679 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,610株が含
まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表におい
て自己株式として表示しております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
三重県伊勢市朝熊町
キクカワエンタープ
44,500 － 44,500 3.37
3477番地36
ライズ株式会社
－ 44,500 － 44,500 3.37
計
（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,610株を、財務諸表において自己株式として表示
しております。
（８）【従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年２月10日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、
従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託 （Ｊ－ＥＳＯＰ） 」（以下「本制
度」といいます。）の導入を決議しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付
与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取
り組むことが期待されます。
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＜本制度の仕組み＞
② 本信託の概要
（１）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（２）信託の目的 株式給付規則に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
（３）委託者 当社
（４）受託者 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会
社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
（５）受益者 株式給付規則に基づき財産給付を受ける権利が確定した者
（６）信託管理人 当社の従業員より選定
（７）信託契約日 2017年３月１日
（８）信託設定日 2017年３月１日
（９）信託の期間 2017年３月１日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
（10）制度開始日 2017年３月１日
③本信託設定日において当社が信託した金額
117,180,000円
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 41 183
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 44,500 － 44,541 －
（注）１．「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式は含めておりません。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式と
して表示しており、その株式数は41,610株であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付け、継続的な安定配当の実施を目標とし、将来の事業
展開に備えての内部留保を勘案しつつ、中間配当と期末配当の年２回に分けて、業績に応じた配当を行うことを基本
方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締
役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり年間170円00銭の配当を実施することを決
定いたしました。
今後は、製造設備の一層の充実と近代化により、高品質・高能率・低コスト生産の実を挙げ、競争力を益々強化す
るとともに、当社の得意技術を応用して機種分野を広げ、更なる業績向上と株主の利益確保を期す所存でありますの
で、景気の変動にも対応し得る財務体質の強化を図りつつ、当面は４０％の配当性向を目標として参ります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年11月12日
25,510 20.00
取締役会決議
2021年６月29日
191,325 150.00
定時株主総会決議
（注）１．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ
－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対
する配当金833千円が含まれております。
２．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
に対する配当金6,241千円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上に努めることを責務とし、株主に対する経営の透明性と効率性を確保すること
をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。これにより、複数の社外取締役の選任を通じて取締役
会の監査・監督機能を強化するとともに、監査等委員も取締役会における議決権を持つことにより、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。
当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６
名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は、四半期決算及び
本決算ごとに開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規則に定められた事項
や当社の経営方針に関する意思決定を行い、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。なお、人員は以下
のとおりであり,議長は代表取締役社長菊川厚であります。
役職名 氏名
代表取締役社長 菊川 厚
代表取締役副社長 菊川 博史
常務取締役 出口 行男
取締役 髙橋 正和
取締役 一色 隆則
取締役 小林 和浩
取締役（常勤監査等委員） 倉井 有子
社外取締役 （監査等委員） 澁谷 良輔
社外取締役（監査等委員） 今井 義之
また、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（常勤１名・非常勤２名）で構成され、うち２名が独立社
外取締役であります。監査等委員会は、取締役会他、重要な会議への出席並びに重要書類等の閲覧等、また、内部
監査部門および会計監査人との連携を通じて監査・監督に関する重要事項の報告、協議及び決議を行っておりま
す。なお、人員は以下のとおりであり、議長は取締役（常勤監査等委員）倉井有子であります。
役職名 氏名
取締役（常勤監査等委員） 倉井 有子
社外取締役 （監査等委員） 澁 谷 良輔
社外取締役（監査等委員） 今井 義之
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社体制を選択しております。取締役会における議決権を
持つこと、及び複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス
の一層の充実を図ることができると判断しております。
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③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、経営方針内の『内部統制方針』を多年度に亘る継続的取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直し
を行っております。また、月次マネジメントレビューの年度末毎の「内部統制の有効性の判断」項目にて、その進
捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点の是正・改善並びに必要に応じて講じられた再発防止策へ
の取り組み状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っております。その結果を取締役会へ報告すること
により、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
2020年度におきましては、内部統制の運用上新たに見出された問題点等について「内部統制の不備の評価」の中
で是正・改善し、必要に応じて再発防止への取り組みを実施して参りました。
以上のことから、2020年度における当社の内部統制システムは有効に運用されたものと判断しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社の リスク管理体制につきましては、「危機管理規則」に定め、平時からのリスクマネジメントにより、危機
の発生を未然に防止するよう、細心の注意を払い、危機の発生に際しては直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切
な対処を行うこととしております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、責任限定契約を締結しておりません。
ｄ．補償契約の内容の概要
当社は、保証契約を締結しておりません。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる、職務の執行に関し責任を追うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生
ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に
含められることとなります。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款
で定めております。
ｇ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役を、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区別して株主総会において選任する事、そ の
選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款で定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 当社入社
取締役社長 1989年６月 取締役就任
菊川 厚 1962年９月２日 生 (注)４ 61
（代表取締役） 1993年６月 代表取締役専務就任
1997年６月 代表取締役社長就任（現）
1984年１月 当社入社
1989年６月 取締役就任
取締役副社長
菊川 博史 1953年４月８日 生 1993年６月 常務取締役就任 (注)４ 58
（代表取締役）
1997年６月 代表取締役専務就任
2009年６月
代表取締役副社長就任（現）
1966年３月 当社入社
常務取締役 2003年10月 営業部長
出口 行男 1947年７月17日 生
(注)４ 3
2007年６月 取締役営業部長就任
事務部門担当
2011年10月 常務取締役就任（現）
1973年３月 当社入社
取締役
髙橋 正和 1955年１月７日 生 2013年３月 開発設計部長
(注)４ 0
開発設計部長
2015年６月
取締役開発設計部長就任（現）
1981年３月 当社入社
取締役
一色 隆則 1960年７月28日 生 2015年12月 総務部長
(注)４ 0
総務部長
2020年６月
取締役総務部長就任（現）
1988年４月 当社入社
取締役
小林 和浩 1965年４月２日 生 2020年４月 開発設計部次長兼製造部次長 (注)４ －
製造部長
2021年６月
取締役製造部長就任（現）
1973年９月 当社入社
2006年５月 経理課長
取締役
倉井 有子 1954年12月25日 生 2014年12月 経理課顧問
(注)３ 0
（監査等委員）
2016年６月 監査役
2017年６月 取締役（監査等委員）就任（現）
2011年６月 百五リース株式会社代表取締役
取締役 社長
澁谷 良輔 1952年７月１日 生 (注)３ －
（監査等委員） 2015年６月 当社監査役
2017年６月 取締役（監査等委員）就任（現）
2016年６月 三重リース株式会社非常勤監査役
取締役
今井 義之 1953年７月15日 生 (注)３ －
（監査等委員） 2019年６月 取締役（監査等委員）就任（現）
計 126
（注）１．澁谷良輔及び今井義之は、社外取締役であります。
２．倉井有子、澁谷良輔及び今井義之は監査等委員であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。また、社外取締役は取締役会等において客観的な意見を述
べるとともに、当社の業務執行の状況に関する説明を適宜求めており、業務執行に対する監督機能の強化及びコー
ポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、企業経営の経験
や人格及び見識などを兼ね備えていることを選任基準と考えております。社外取締役澁谷良輔及び今井義之は、金
融機関における長年の経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見、監査に必要となる専門性と幅広い分野に
ついて豊富な知識を有していることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との間に
人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社取締役会の決議をもって同氏を独立役員として
届けております。
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③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社の社外取締役は、取締役会及び監査等委員会のほか、随時に会計監査人との間で会合をもつなど、情報の共
有及び意見交換を行っております。また、内部監査部門から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見
を述べております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役は３名、うち２名が社外取締役であり、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。また取締役会に出席し、営業報告を受けるとともに、議事運営・決議内容等を
監査し、必要に応じて助言・提言をしております。なお、監査等委員である取締役が必要に応じ、マネジメントレ
ビューの内部監査結果を考慮し、会計監査を担当する会計監査人とも随時、監査結果の報告及び会議等を通じて相
互連携を図りつつ、その業務を行っております。
なお、常勤監査等委員倉井有子は、当社の経理部に1991年９月から2016年６月まで在籍し、通算24年にわたり決
算手続並びに財務諸表の作成に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
常 勤 監 査 等 委 員 倉井 有子 8 8
監査等委員（社外） 澁谷 良輔 8 8
監査等委員（社外） 今井 義之 8 8
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針・監査計画及び業務分担、監査報告の作成、会計監査人の
評価及び選解任に関する事項、会計監査人の報酬に対する同意、業務及び財産状況の調査の方法、取締役会の決
議・報告等の内容についての審議及び報告、取締役の選任・報酬の協議、株主総会議案内容の監査、コーポレート
ガバナンス報告書の内容確認等、内部統制システムの運用状況の報告確認について検討しております。
また、常勤監査等委員の活動として、年間の監査計画に基づき、取締役をはじめ内部監査部門、その他の使用人
等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会や取締役協議会、その他重要な
会議に出席し、取締役等から営業等職務の執行状況の報告等を受け、稟議書等重要な書類の閲覧をし、本社工場及
び各営業所の業務及び財産の状況を調査しました。
内部統制システムについては、内部監査に同行し、たな卸立会等内部統制部門との連携を通じて運用状況の把握
をし、会計監査人との連携と監査結果報告の監査・検証し、会計監査人から報告を受け、必要に応じて説明を求め
ました。
上記の内容を独立社外取締役と情報交換し、適時に共有し審議しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、内部統制事務局（兼務）による年間監査計画に基づき、社長直属の内部監査員20名（兼任）
による内部監査を実施し、その結果をマネジメントレビュー等にて、指摘事項の回答及び是正状況を報告し確認し
ております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
五十鈴監査法人
ｂ．継続監査期間
1年間
ｃ． 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 下津 和也
同 上 端地 忠司
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ｄ． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 １名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
五十鈴監査法人は独立性及び専門性を充分に備えており、また当社の職務内容も熟知しておりますことか
ら、監査の効率性も鑑みた上で判断しております。
なお、当監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更
が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容
を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場
合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定し
た監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に
行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の責任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表
する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており
ます。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第139期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 有限責任監査法人トーマツ
第140期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 五十鈴監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
五十鈴監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2020年６月26日（第139期定時株主総会開催日）
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2007年６月28日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年６月26日開催の第139期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となりました。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当
に行われることを確保する体制を十分に備えてはいるものの、当社との監査継続年数が長期にわた
り、また、当社の事業規模に適した監査を行う上での監査費用の妥当性について検討した結果、監査
等委員会は会計監査人を見直すべきであると判断しました。これに伴い、会計監査人に必要とされる
専門性・独立性・効率性等を総合的に勘案した結果、新たに五十鈴監査法人が候補者として適任であ
ると判断しました。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会
計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の
意見
妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報
（千円） 酬（千円） （千円） 酬（千円）
15,750 13,000
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数
等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することと
しております。また、その内容について監査等委員に説明し監査等委員会の同意を得た後に契約をすることとし
ております。
ｅ ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の
同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当社の役員報酬につきましては、業務執行を行う取締役は合計２億5,000万円以内、監査等委員の取締役の
報酬限度額は年額2,500万円以内と2017年６月29日開催第136期定時株主総会で決議いただいており、その限度
内において監査等委員を含む取締役会で役員報酬を決定しております。 当該定時株主総会終結時点の取締役
（監査等委員を除く）の員数は７名（うち社外取締役－名）で、取締役（監査等委員）の員数は３名です。そ
の限度内において監査等委員を含む取締役会で役員報酬を決定しております。
また、取締役会決議により、上記範囲内で一任された代表取締役社長菊川厚は、各取締役の職責・職位に応
じた経営への貢献度等を総合的に評価し、独立社外取締役を含む監査等委員会の意見を参考に固定的な役員報
酬を決定し、加えて、毎期の業績に応じての業績連動要素として役員賞与を支給しております。なお、役員賞
与につきましては、会社の業績や経営内容・経済情勢などを考慮し、四半期決算毎にその適正水準を見直し業
績に見合うものとしております。
ロ．取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締
役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。
Ａ．基本方針
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の額及び算定方法は、業績向上への意欲を高めると共に
持続的な発展を図るべく、経営内容や経済情勢を見定めた上で、株主総会にて承認された会社の規模や業績
に見合った取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額の範囲内において、代表取締役が各取締役の職責や
役位に応じた経営への貢献度を総合的に判断して立案し、取締役会にてその決議を行なう事とする。
Ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、
・固定報酬としての月額基本報酬
・業績連動報酬としての役員賞与
・退任時に株主総会に付議される役員退職慰労金
から構成される。
全ては金銭報酬であり、非金銭報酬はない。
以下にそれぞれの決定における方針を示す。
ａ．取締役の個人別の報酬等（固定報酬）の額又は算定方法の決定方針
固定報酬は、各取締役の個人別の役位・職責に応じて、他社水準・当社の業績・従業員給与の水準など
を考慮しながら、その月額を基本報酬として決定する。
また、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の役員退職慰労金は、長期的なインセンティブ付与を目
的として、毎年個人別に役員退職慰労金規程に基づき決定する。
ｂ．業績連動報酬等がある場合
業績連動報酬は、事業年度毎に企業を成長・発展させる事への対価として、経営内容や経済情勢も考慮
した上で、当期の業績指標である経常利益に応じた範囲にて、短期業績連動報酬として企業規模や類似す
る業種・業態に属する企業をベンチマークとしながら、まずは取締役全員に対しての役員賞与の総額を決
定し、その上で各取締役の役位・職責に応じて個人別の配分を決定する。
ｃ．非金銭報酬等がある場合
非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針
該当なし。
ｄ．固定報酬等ａ、業績連動報酬等ｂ又は非金銭報酬等ｃの額の取締役個人別の報酬等の額（全体）に対す
る割合の決定方針
当社では、固定報酬・業績連動報酬は上記の方針に基づき決定される。
従って、取締役の個人別報酬等の額（全体）に対する固定報酬と業績連動報酬の割合は、業績が向上す
ることにより固定報酬に対する業績連動報酬の割合が高くなる。
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ｅ．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
固定報酬に関しては、月額での基本報酬として６月定時株主総会後の取締役会にて個人別の金額を決議
し、定款で定めた任期である一年間を通じて均等に支給する。
業績連動報酬である役員賞与に関しては、業績に応じてその見積額を四半期毎に見直し、通期決算時に
取締役会においてその総額を決定後、各取締役の役位・職責に応じて個人別の配分を行ない、株主総会の
決算承認を経た上で、その終了時に支給を行なう。
役員退職慰労金に関しては、当該取締役の退任時に株主総会での承認を経た上で、役員退職慰労金規程
に基づき、個人別の役員退職慰労金計上額を支給する。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役（社長等）に委任するときは、
当該取締役（社長等）の氏名又は地位若しくは担当、委任する権限の内容、当該権限が適切に行使される
ようにするための措置を講ずるときは、その内容
当社の取締役の個人別の報酬等の内容については、当社の企業規模・近年の業績・他社水準などを鑑み
て、代表取締役社長が個人別の報酬等の内容についての原案を職責・役位・業績への貢献度を総合的に勘
案した上でとりまとめ、独立社外取締役を含む監査等委員会の意見を参考にした上で、取締役会において
決定する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を
149,180 79,200 63,800 6,180 - 6
除く）
取締役（監査等委員）
11,710 6,960 4,750 - - 1
（社外取締役を除く）
5,050 3,600 1,450 - - 2
社外役員
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬は記載しておりません。
④使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・関係強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、その時々において企業価値
の向上に資すると判断の上取得した株式を継続保有しております。
また、個別銘柄の保有の妥当性について、取締役会において検証しており、保有意義の薄れた株式について
は、当該企業の状況を勘案した上で売却を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 4,375
非上場株式
21 865,301
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
取引先持株会を通じた株式の取得及び
2 53,928
非上場株式以外の株式
取引関係維持、強化のための取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引銀行であるため、企業
464,259 464,259
間取引の強化及び取引関係の維持を目的
株式会社百五銀行 有
として相互保有しております。
155,062 140,206
（定量的な保有効果）※
（保有目的）地域経済の発展に重要な役
57,500 57,500
割を担う地元企業との関係維持・強化を
井村屋グループ株式
有
目的として相互保有しております。
会社
145,935 103,787
（定量的な保有効果）※
（保有目的）地域経済の発展に重要な役
187,300 187,300
三重交通グループ
割を担う地元企業との関係維持・強化を
ホールディングス株 有
目的として相互保有しております。
式会社
95,523 95,335
（定量的な保有効果）※
（保有目的）取引関係であるため、顧
10,000 -
客・業界動向の研究及び取引関係の維持
を目的として相互保有しております。
瀧上工業株式会社 有
（定量的な保有効果）※
57,500 -
（株式数が増加した理由）取引関係維
持、強化のための取得
（保有目的）取引関係であるため、企業
106,000 106,000
間取引の強化及び取引関係の維持を目的
美濃窯業株式会社 有
として相互保有しております。
52,152 43,354
（定量的な保有効果）※
（保有目的）取引関係であるため、企業
83,000 83,000
間取引の強化及び取引関係の維持を目的
日本トランスシティ
有
として相互保有しております。
株式会社
46,563 38,678
（定量的な保有効果）※
（保有目的）取引関係であるため、顧
50,000 50,000
客・業界動向の研究及び取引関係の維持
新東工業株式会社 有
を目的として相互保有しております。
38,650 37,650
（定量的な保有効果）※
（保有目的）取引関係であるため、企業
85,383 85,383
間取引の強化及び取引関係の維持を目的
株式会社岡三証券グ
有
として相互保有しております。
ループ
38,507 29,200
（定量的な保有効果）※
（保有目的）取引関係であるため、企業
22,900 229,006
間取引の強化及び取引関係の維持を目的
株式会社みずほフィ
有
として相互保有しております。
ナンシャルグループ
36,617 28,305
（定量的な保有効果）※
（保有目的）取引関係であるため、顧
10,000 10,000
客・業界動向の研究及び取引関係の維持
株式会社オリバー 有
を目的として相互保有しております。
29,020 32,350
（定量的な保有効果）※
（保有目的）取引銀行であるため、企業
15,275 15,275
間取引の強化及び取引関係の維持を目的
株式会社中京銀行 有
として相互保有しております。
26,853 33,131
（定量的な保有効果）※
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引銀行であるため、企業
43,000 43,000
株式会社三菱ＵＦＪ
間取引の強化及び取引関係の維持を目的
フィナンシャルグ 有
として相互保有しております。
ループ 25,443 17,329
（定量的な保有効果）※
（保有目的）取引関係であるため、顧
28,100 28,100
客・業界動向の研究及び取引関係の維持
豊和工業株式会社 有
を目的として相互保有しております。
24,362 17,506
（定量的な保有効果）※
（保有目的）取引関係であるため、顧
58,000 58,000
客・業界動向の研究及び取引関係の維持
菊水化学工業株式会
有
を目的として相互保有しております。
社
23,316 21,286
（定量的な保有効果）※
（保有目的）取引関係であるため、顧
19,200 19,200
客・業界動向の研究及び取引関係の維持
兼房株式会社 有
を目的として相互保有しております。
12,172 11,116
（定量的な保有効果）※
（保有目的）取引銀行であるため、企業
21,898 21,898
間取引の強化及び取引関係の維持を目的
株式会社三十三フィ
有
として相互保有しております。
ナンシャルグループ
11,632 32,671
（定量的な保有効果）※
（保有目的）取引関係であるため、顧
17,100 5,700
客・業界動向の研究及び取引関係の維持
セブン工業株式会社 無
を目的として保有しております。
7,900 6,406
（定量的な保有効果）※
（保有目的）取引関係であるため、顧
4,004 2,912
客・業界動向の研究及び取引関係の維持
を目的として相互保有しております。
株式会社日伝 有
（定量的な保有効果）※
8,769 6,188
（株式数が増加した理由）取引先持株会
を通じた株式の取得
（保有目的）取引関係であるため、顧
1,800 1,800
客・業界動向の研究及び取引関係の維持
ニチハ株式会社 無
を目的として保有しております。
5,814 3,686
（定量的な保有効果）※
（保有目的）取引関係であるため、顧
10,000 10,000
客・業界動向の研究及び取引関係の維持
永大産業株式会社 無
を目的として保有しております。
2,980 2,760
（定量的な保有効果）※
（保有目的）取引関係であるため、顧
13,310 13,310
客・業界動向の研究及び取引関係の維持
ホクシン株式会社 無
を目的として保有しております。
1,677 1,517
（定量的な保有効果）※
※ 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。保有の合理性については株価の動向をモニタリングしたうえで、個別銘柄の保有性について、取締役会
において検証し、企業価値の向上に資すると判断した株式を継続保有しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
－ － 1 58,759
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
2,131 43,134 －
非上場株式以外の株式
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第140期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の財務諸表について、五十鈴監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との連携や
情報の共有、会計や税務に係る各種セミナーへの参加や専門書などの購読等により、会計基準等の内容を適切に把握
し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できるよう努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
7,242,277 7,316,670
現金及び預金
153,960 391,364
受取手形
953,843 1,353,210
売掛金
27,129 27,367
製品
158,562 210,632
仕掛品
71,710 60,563
原材料及び貯蔵品
2,867 3,892
前渡金
183,768 13,719
その他
△ 475 △ 475
貸倒引当金
8,793,645 9,376,947
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 616,062 587,712
構築物（純額） 39,155 32,541
機械及び装置（純額） 304,584 244,129
車両運搬具（純額） 12,446 7,317
工具、器具及び備品（純額） 6,044 12,219
1,214,083 1,191,727
土地
※ 2,192,374 ※ 2,075,649
有形固定資産合計
無形固定資産
7,204 4,723
ソフトウエア
7,204 4,723
無形固定資産合計
投資その他の資産
890,650 1,006,458
投資有価証券
11,010 11,010
出資金
34,887 35,628
その他
936,547 1,053,097
投資その他の資産合計
3,136,127 3,133,470
固定資産合計
11,929,772 12,510,417
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
370,815 234,541
買掛金
72,639 114,243
未払金
49,650 51,730
未払費用
939 254,076
未払法人税等
40,597 22,202
未払消費税等
319,734 153,720
前受金
27,653 32,986
預り金
56,200 43,480
賞与引当金
50,000 70,000
役員賞与引当金
988,228 976,980
流動負債合計
固定負債
41,869 31,914
繰延税金負債
555,380 570,329
退職給付引当金
114,995 121,175
役員退職慰労引当金
17,302 22,944
従業員株式給付引当金
729,548 746,363
固定負債合計
1,717,777 1,723,343
負債合計
純資産の部
株主資本
660,000 660,000
資本金
資本剰余金
311,280 311,280
資本準備金
84,381 84,381
その他資本剰余金
395,661 395,661
資本剰余金合計
利益剰余金
165,000 165,000
利益準備金
その他利益剰余金
357,003 351,915
固定資産圧縮積立金
6,500,000 6,500,000
別途積立金
2,171,637 2,664,702
繰越利益剰余金
9,193,640 9,681,618
利益剰余金合計
△ 275,367 △ 274,558
自己株式
9,973,934 10,462,721
株主資本合計
評価・換算差額等
238,060 324,353
その他有価証券評価差額金
238,060 324,353
評価・換算差額等合計
10,211,994 10,787,074
純資産合計
11,929,772 12,510,417
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4,920,900 4,453,045
売上高
売上原価
16,170 27,129
製品期首たな卸高
※１ 3,061,864 ※１ 2,690,099
当期製品製造原価
3,078,035 2,717,229
合計
27,129 27,367
製品期末たな卸高
3,050,905 2,689,861
製品売上原価
1,869,995 1,763,184
売上総利益
販売費及び一般管理費
119,314 109,467
運賃及び荷造費
151,785 95,661
販売手数料
87,900 89,760
役員報酬
402,949 367,492
給料及び手当
17,250 13,260
賞与引当金繰入額
50,000 70,000
役員賞与引当金繰入額
17,030 13,139
退職給付費用
5,700 6,180
役員退職慰労引当金繰入額
65,057 61,793
福利厚生費
166,730 97,829
旅費及び交通費
23,267 19,403
減価償却費
122,600 107,002
その他
1,229,586 1,050,989
販売費及び一般管理費合計
640,408 712,194
営業利益
営業外収益
892 500
受取利息
1,546 1,324
有価証券利息
23,828 22,040
受取配当金
- 3,271
為替差益
14,178 14,421
売電収入
- 101,625
助成金収入
10,207 12,086
雑収入
50,653 155,269
営業外収益合計
営業外費用
222 267
支払利息
6,557 4,925
売電費用
3,660 -
為替差損
32 38
雑損失
10,472 5,231
営業外費用合計
680,588 862,232
経常利益
特別利益
- 43,134
投資有価証券売却益
- 43,134
特別利益合計
特別損失
- 18,849
投資有価証券評価損
※２ 22,355
-
減損損失
- 41,205
特別損失合計
680,588 864,162
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 138,908 303,619
65,091 △ 29,474
法人税等調整額
203,999 274,144
法人税等合計
476,588 590,017
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,717,257 59.7 1,612,164 58.8
Ⅱ 労務費 860,801 29.9 839,659 30.6
Ⅲ 経費
１．外注加工費 135,692 144,057
２．減価償却費 88,861 85,058
75,085 299,640 10.4 61,228 290,345 10.6
３．その他の経費
当期総製造費用
2,877,699 100.0 2,742,169 100.0
363,176 158,562
期首仕掛品たな卸高
3,240,875 2,900,731
合計
期末仕掛品たな卸高 158,562 210,632
他勘定振替高 20,448 -
当期製品製造原価 3,061,864 2,690,099
原価計算の方法
当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しております
が、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦
計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
固定資産圧
別途積立金
縮積立金
当期首残高 660,000 311,280 84,381 395,661 165,000 362,100 5,700,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 5,096
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 800,000
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 5,096 800,000
当期末残高 660,000 311,280 84,381 395,661 165,000 357,003 6,500,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,706,803 8,933,903 △ 275,149 9,714,415 320,242 320,242 10,034,657
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 5,096 － － －
剰余金の配当 △ 216,851 △ 216,851 △ 216,851 △ 216,851
当期純利益 476,588 476,588 476,588 476,588
別途積立金の積立
△ 800,000 － － －
自己株式の取得 △ 385 △ 385 △ 385
自己株式の処分 167 167 167
株主資本以外の項目の当期変動
△ 82,181 △ 82,181 △ 82,181
額（純額）
当期変動額合計 △ 535,165 259,737 △ 218 259,519 △ 82,181 △ 82,181 177,337
当期末残高 2,171,637 9,193,640 △ 275,367 9,973,934 238,060 238,060 10,211,994
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
固定資産圧
別途積立金
縮積立金
当期首残高
660,000 311,280 84,381 395,661 165,000 357,003 6,500,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5,087
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 5,087 －
当期末残高 660,000 311,280 84,381 395,661 165,000 351,915 6,500,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,171,637 9,193,640 △ 275,367 9,973,934 238,060 238,060 10,211,994
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 5,087 － － －
剰余金の配当 △ 102,040 △ 102,040 △ 102,040 △ 102,040
当期純利益
590,017 590,017 590,017 590,017
自己株式の処分 809 809 809
株主資本以外の項目の当期変動
86,292 86,292 86,292
額（純額）
当期変動額合計 493,065 487,977 809 488,786 86,292 86,292 575,079
当期末残高
2,664,702 9,681,618 △ 274,558 10,462,721 324,353 324,353 10,787,074
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
680,588 864,162
税引前当期純利益
117,085 108,833
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 289 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46,620 △ 12,720
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 65,000 20,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,300 14,948
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,700 6,180
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,622 6,451
- 22,355
減損損失
△ 26,266 △ 23,865
受取利息及び受取配当金
222 267
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 43,134
投資有価証券評価損益（△は益） - 18,849
- △ 101,625
助成金収入
為替差損益（△は益） 3,683 △ 3,099
売上債権の増減額（△は増加） 752,537 △ 636,771
たな卸資産の増減額（△は増加） 197,757 △ 41,161
仕入債務の増減額（△は減少） △ 171,806 △ 136,274
△ 36,943 △ 18,395
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少） △ 46,469 33,792
前受金の増減額（△は減少） △ 18,421 △ 166,014
△ 45,490 16,338
その他
1,310,769 △ 70,881
小計
利息及び配当金の受取額 26,742 23,865
- 96,135
助成金の受取額
△ 222 △ 267
利息の支払額
△ 876,603 △ 64,442
法人税等の支払額
- 179,140
法人税等の還付額
460,687 163,549
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,415 △ 53,928
投資有価証券の取得による支出
- 67,860
投資有価証券の売却による収入
△ 88,243 △ 4,263
有形固定資産の取得による支出
- 200
有形固定資産の売却による収入
△ 4,883 -
無形固定資産の取得による支出
970 △ 385
その他
△ 124,571 9,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 218 -
自己株式の取得による支出
△ 216,431 △ 101,739
配当金の支払額
△ 216,649 △ 101,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,683 3,099
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 115,782 74,393
3,381,694 3,497,477
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,497,477 ※ 3,571,870
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用し
ております。
（２）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採
用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ２～17年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
（６）従業員株式給付引当金
従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
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５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
①重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基
準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正測定価値」）を定めている状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基
準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
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に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」については、営業外収益の
100分の10以下となったため、当事業年度においては「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映せさるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」1,068千円及び「雑収
入」9,139千円は、「雑収入」10,207千円として組替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有するこ
とにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する
インセンティブプランとして、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導
入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対
し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらか
じめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。
（前事業年度 帳簿価額116,901千円 株式数41,900株 ／ 当事業年度 帳簿価額116,091千円 株式数
41,610株）
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（貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,575,673 千円 1,661,334 千円
（損益計算書関係）
※１．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
35,780 千円 26,372 千円
※２．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
三重県伊勢市二俣町 遊休資産 土地
当社は、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,355千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的
な調整を行い算定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,320,000 － － 1,320,000
合計 1,320,000 － － 1,320,000
自己株式
普通株式（注）１．２ 86,362 98 60 86,400
合計 86,362 98 60 86,400
(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれて
おります。
（当事業年度期首 41,960株 ／ 当事業年度末 41,900株）
２．普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 178,583 140.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 38,267 30.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注)１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当5,874千円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当1,257千円が含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 76,530 利益剰余金 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注)2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当2,514千円が含まれております。
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,320,000 － － 1,320,000
合計 1,320,000 － － 1,320,000
自己株式
普通株式（注）１．２ 86,400 － 290 86,110
合計 86,400 － 290 86,110
(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれ
ております。
（当事業年度期首 41,900株 ／ 当事業年度末 41,610株）
２．普通株式の自己株式の株式数の減少290株は、株式給付信託の交付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 76,530 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 25,510 20.00 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(注)１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式に対する配当2,514千円が含まれております。
２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当833千円が含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 191,325 利益剰余金 150.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注)2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当6,241千円が含まれております。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 7,242,277 千円 7,316,670 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,744,800 千円 △3,744,800 千円
現金及び現金同等物 3,497,477 千円 3,571,870 千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については自己資金による方針
であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建
ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次
の期日管理や残高管理などの方法により管理しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しています。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるものであ
ります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
7,242,277 7,242,277 －
（１）現金及び預金
153,960 153,960 －
（２）受取手形
953,843 953,843 －
（３）売掛金
886,275 886,275 －
（４）投資有価証券
9,236,356 9,236,356 －
資産計
370,815 370,815 －
（１）買掛金
72,639 72,639 －
（２）未払金
939 939 －
（３）未払法人税等
40,597 40,597 －
（４）未払消費税等
484,991 484,991 －
負債計
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当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
7,316,670 7,316,670 －
（１）現金及び預金
391,364 391,364 －
（２）受取手形
1,353,210 1,353,210 －
（３）売掛金
1,002,083 1,002,083 －
（４）投資有価証券
10,063,330 10,063,330 －
資産計
234,541 234,541 －
（１）買掛金
114,243 114,243 －
（２）未払金
254,076 254,076 －
（３）未払法人税等
22,202 22,202 －
（４）未払消費税等
625,063 625,063 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。
負 債
（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 4,375 4,375
出資金 11,010 11,010
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認めらものであるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式、出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
7,242,277 － － －
現金及び預金
153,960 － － －
受取手形
953,843 － － －
売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
(1)国債・地方債等
－ － － －
(2)社債
－ 1,469 － －
(3)その他
8,350,081 1,469 － －
合計
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
7,316,670 － － －
現金及び預金
391,364 － － －
受取手形
1,353,210 － － －
売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
(1)国債・地方債等
－ － － －
(2)社債
－ 2,561 － －
(3)その他
9,061,246 2,561 － －
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式 700,863 352,508 348,354
(2)債券
－ － －
国債・地方債、社債等
－ － －
その他
(3)その他 63,769 49,845 13,924
764,632 402,353 362,279
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
△21,196
(1)株式 60,364 81,560
(2)債券
－ － －
国債・地方債、社債等
－ － －
その他
72,217
(3)その他 61,277 △10,939
小計 121,642 153,778 △32,135
合計 886,275 556,131 330,143
（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式 784,650 357,848 426,801
(2)債券
国債・地方債、社債等 － － －
その他 － － －
(3)その他 105,422 79,798 25,624
890,072 437,646 452,425
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式 80,651 105,423 △24,772
(2)債券
国債・地方債、社債等 － － －
その他 － － －
41,908 △10,548
(3)その他 31,360
小計 112,011 147,331 △35,320
合計 1,002,083 584,978 417,105
（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
株式 67,860 43,134 －
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について18,849千円（その他有価証券の株式18,849千円）減損処理を行っ
ております。前事業年度については減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社が有する退職一時金制度（非積立型制度であります）は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付
費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して功労加算金等を支払う場合があります。
２．簡便法を適用した退職一時金制度に関する事項
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 551,079千円 555,380千円
退職給付費用 45,018千円 48,912千円
退職給付の支払額 △40,717千円 △33,964千円
退職給付引当金の期末残高 555,380千円 570,329千円
（注）なお、上記に加えて、従業員の退職にあたって支払われた功労加算金等を退職給付費用に計上してお
ります。
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
退職一時金制度の退職給付債務 555,380千円 570,329千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 555,380千円 570,329千円
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 49,174千円 51,158千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 16,815千円 13,009千円
役員賞与引当金 14,960千円 20,944千円
退職給付引当金 166,169千円 170,642千円
役員退職慰労引当金 34,406千円 36,255千円
従業員株式給付引当金 5,177千円 6,865千円
投資有価証券評価損 35,757千円 41,213千円
減損損失 44,519千円 51,208千円
未払事業税 － 千円 13,175千円
未払社会保険料 2,641千円 2,710千円
その他 4,132千円 4,180千円
繰延税金資産小計
324,579千円 360,204千円
評価性引当額 △116,179千円 △130,173千円
繰延税金資産合計
208,400千円 230,031千円
繰延税金負債
未払事業税 △5,702千円 －千円
固定資産圧縮積立金 △152,484千円 △150,343千円
その他有価証券評価差額金 △92,082千円 △111,602千円
繰延税金負債合計
△250,269千円 △261,945千円
繰延税金負債の純額
△41,869千円 △31,914 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △0.2％
住民税均等割 0.3％ 0.2％
評価性引当額の増減 0.3％ 1.6％
△0.5％ －％
税額控除
0.0％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.0％ 31.7％
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日）
当社は、機械の製造並びに販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
木 工 機 械 工 作 機 械 合 計
外部顧客への売上高 2,582,956 2,337,943 4,920,900
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日 本 中 国 そ の 他 合 計
3,509,438 726,980 684,481 4,920,900
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
関 連 す る 機 種
顧客の名称又は氏名 売 上 高
合資会社黒木商会 518,096 木 工 機 械
上球磨森林組合 500,000 木 工 機 械
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
木 工 機 械 工 作 機 械 合 計
外部顧客への売上高 3,263,172 1,189,872 4,453,045
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日 本 ロ シ ア そ の 他 合 計
3,317,054 506,180 629,810 4,453,045
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
関 連 す る 機 種
顧客の名称又は氏名 売 上 高
ENボード株式会社 795,000 木 工 機 械
“SYNEGY”Ltd. 493,120 木 工 機 械
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、機械の製造並びに販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 8,278円21銭 8,742円33銭
１株当たり当期純利益
386円32銭 478円22銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す。
（前事業年度末41,900株 期中平均株式数41,914株／当事業年度末41,610株 期中平均株式数41,709株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益（千円） 476,588 590,017
普通株主に帰属しない（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 476,588 590,017
普通株式の期中平均株式数（株） 1,233,658 1,233,791
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
1,222,168 2,408 － 1,224,576 636,863 30,757 587,712
構築物
102,170 － － 102,170 69,629 6,614 32,541
機械及び装置
1,073,601 － 20,472 1,053,128 808,999 60,454 244,129
車両運搬具 58,958 － － 58,958 51,640 5,128 7,317
工具、器具及び備品 97,067 9,574 220 106,421 94,201 3,398 12,219
22,355
土地 1,214,083 － 1,191,727 － － 1,191,727
(22,355)
43,047
有形固定資産計
3,768,048 11,982 3,736,983 1,661,334 106,352 2,075,649
(22,355)
無形固定資産
ソフトウェア － － － 13,060 8,336 2,480 4,723
無形固定資産計 － － － 13,060 8,336 2,480 4,723
（注）１．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバ（４台） 8,208 千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地（減損処理） 22,355千円
４．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 475 － － － 475
－
賞与引当金 56,200 43,480 56,200 43,480
役員賞与引当金 50,000 70,000 50,000 － 70,000
役員退職慰労引当金 114,995 6,180 － － 121,175
従業員株式給付引当金 17,302 6,543 901 － 22,944
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 3,913
預金
当座預金 3,334,517
普通預金 219,157
定期預金 3,744,800
別段預金 14,282
計 7,312,756
合計 7,316,670
ｂ 受取手形
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
島根合板株式会社 152,240
サンワ産業株式会社 125,642
神島化学工業株式会社 21,993
高萩ニチハ株式会社 16,251
株式会社日新 12,761
その他 62,476
合計 391,364
ロ．期日別内訳
期日 金額（千円）
2021年４月 26,789
５月 52,711
６月 224,399
７月 84,463
８月 3,000
合計 391,364
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ｃ 売掛金
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ENボード株式会社 344,500
旭化成株式会社 225,060
大森商機株式会社 133,148
株式会社ミエフソー 83,300
橋本電機工業株式会社 80,160
その他 487,042
合計 1,353,210
ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A)＋(D)
(C) ２
×100
(A) (B) (C) (D)
(A)＋(B) (B)
365
953,843 4,791,733 4,392,366 1,353,210 76.4 87.9
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
ｄ たな卸資産
区分 金額（千円）
製品 木工機械 21,045
工作機械 6,321 27,367
仕掛品 木工機械 106,432
工作機械 104,199 210,632
鋼材 1,370
購入部分品 46,717
原材料及び貯蔵品 電気部品 3,018
鋳放品 366
刃物及び付属品 9,090 60,563
② 固定資産
ａ 投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 869,676
債券 －
その他 136,782
合計 1,006,458
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③ 流動負債
ａ 買掛金
相手先 金額（千円）
有限会社北義工業所 18,080
庄内機械株式会社 13,200
中部三菱電機機器販売株式会社 三重支店
12,930
乙緑有限公司 12,580
T.H.K.株式会社 9,731
その他 168,018
合計 234,541
ｂ 前受金
相手先 金額（千円）
トップエンド 25,250
株式会社シティプラスチック 19,000
高技企業股份有限公司 14,400
深セン市盛波光電科技 13,760
シンヤンプライウッド 11,715
その他 69,595
合計 153,720
④ 固定負債
ａ 退職給付引当金
区分 金額（千円）
退職給付債務 570,329
年金資産 －
退職給付引当金 570,329
（注）算定にあたっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 331,619 927,294 2,408,712 4,453,045
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半
△21,342 △11,977 374,918 864,162
期純損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失
△15,157 △9,683 260,781 590,017
（△） （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△12.29 △7.85 211.37 478.22
期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△12.29 4.44 219.20 266.83
期純損失（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれにかかる消費
買取り手数料
税額等の合計額
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
公告掲載方法 済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しております。
http://www.kikukawa.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第139期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日東海財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第140期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日東海財務局長に提出。
（第140期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日東海財務局長に提出。
（第140期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年５月19日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
キクカワエンタープライズ株式会社
取締役会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
津事務所
指 定 社 員
公認会計士
下津 和也 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
端地 忠司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキクカワエンタープライズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第140期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キクカワ
エンタープライズ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
顧客の大型プラント建設工事における製造機械販売に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社では、顧客が大型プラントを建設する際に、当該プ 当監査法人は、顧客の大型プラント建設工事における製
ラント設備の一部を構成する製造機械の販売を受注するこ 造機械販売に係る収益認識が適切になされているか否かを
とがある。 検討するために、以下の手続を実施した。
会社は、製造機械の販売に係る収益を、当該製造機械が ・収益計上に係る内部統制のうち、顧客側の都合による契
顧客側に着荷した時点で計上しているが、顧客の大型プラ 約内容の変更手順に関連する内部統制の整備及び運用状
ント建設に係る事業工程が当初の計画と比べて大幅に遅延 況の有効性についての評価を実施した。
したり、建設工事が突発的に中断するなどといった事象が ・取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び経営者への質
発生した場合、製造機械について、一定期間の出荷遅延が 問を実施し、顧客の大型プラント建設工事に際して製造
発生する可能性がある。 機械を販売する案件の有無を確認した。
これらの事象は、顧客の事情により発生するものである ・上記により抽出した受注案件について、契約条件や当初
ことから、発生には不確実性が存在し、仮に当該事象が発 の事業計画と、会社が作成した売上予想表（売上に関す
生した場合、当期及び翌期以降の期間業績に重要な影響を る進捗管理表）を照合し、また、所管部署に質問するこ
及ぼす可能性がある。 とにより、工事計画の遅延等の事象が発生しているか否
以上より、当監査法人は、顧客の大型プラント建設工事 かを確認した。当該事象が発生している場合は、会社都
における製造機械販売に係る収益認識について、監査上の 合による恣意的な収益認識がなされていないことを確認
主要な検討事項に該当すると判断した。 した。
・ 顧客の大型プラント建設工事に関し収益計上した案件に
より発生した売掛金について、残高確認状の発送や、入
金状況の確認等の実証手続を実施した。
その他の事項
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会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キクカワエンタープライズ株
式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、キクカワエンタープライズ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との聞には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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