大王製紙株式会社 有価証券報告書 第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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大王製紙株式会社(E00660)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第110期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 大王製紙株式会社
【英訳名】 Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房
【本店の所在の場所】 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っています。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】 （０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 井川 準一
【縦覧に供する場所】 大王製紙株式会社東京本社
（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）
大王製紙株式会社大阪支店
（大阪市中央区備後町４丁目１番３号）
大王製紙株式会社名古屋支店
（名古屋市中区丸の内１丁目16番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （百万円） 477,139 531,311 533,890 546,433 562,928
営業利益 （百万円） 23,534 11,061 12,122 30,628 36,873
経常利益 （百万円） 21,346 12,779 9,841 28,111 34,478
親会社株主に帰属する
（百万円） 12,136 3,970 4,697 19,199 22,115
当期純利益
包括利益 （百万円） 14,904 2,734 1,582 13,476 19,987
純資産額 （百万円） 191,079 193,064 199,338 209,536 246,788
総資産額 （百万円） 657,747 686,140 745,866 763,059 849,801
１株当たり純資産額 （円） 1,211.33 1,221.65 1,236.58 1,319.57 1,440.33
１株当たり当期純利益 （円） 83.28 27.25 31.70 127.91 138.73
潜在株式調整後１株当た
（円） 72.74 23.72 28.09 115.18 133.25
り当期純利益
自己資本比率 （％） 26.8 25.9 24.9 26.1 28.2
自己資本利益率 （％） 7.1 2.2 2.6 10.0 10.1
株価収益率 （倍） 17.1 55.0 42.8 11.4 13.7
営業活動による
（百万円） 62,931 28,284 40,287 68,012 64,210
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 31,393 △ 51,484 △ 62,109 △ 47,869 △ 103,702
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 22,037 386 65,897 △ 14,049 63,589
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 82,732 60,086 103,407 109,384 130,301
の期末残高
従業員数 （人） 9,594 10,748 10,551 10,446 12,658
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同様。）は含まれていません。
２．従来、百万円未満を四捨五入して表示していましたが、当連結会計年度及び当事業年度より、百万円未満
を切り捨てた表示へ変更しています。当該変更に伴い、比較情報についても百万円未満の切捨てへ組み替
えて表示しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （百万円） 389,303 390,459 410,669 421,035 413,689
営業利益 （百万円） 11,633 5,152 3,912 13,344 17,049
経常利益 （百万円） 10,014 4,202 2,515 11,547 15,198
当期純利益又は当期純損
（百万円） 7,189 5,753 △ 6,882 9,180 11,143
失（△）
資本金 （百万円） 39,707 39,707 42,858 43,449 53,884
発行済株式総数 （千株） 149,349 149,349 153,713 154,532 169,013
純資産額 （百万円） 138,101 141,372 138,489 141,287 171,785
総資産額 （百万円） 571,514 599,708 652,488 669,573 731,744
１株当たり純資産額 （円） 943.10 965.44 918.38 931.88 1,034.26
１株当たり配当額 10.50 10.50 10.50 13.50 17.00
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ 5.00 ） （ 5.00 ） （ 5.00 ） （ 5.00 ） （ 7.00 ）
額）
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 （円） 49.10 39.29 △ 46.23 60.88 69.67
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） 42.86 34.27 － 54.79 66.91
り当期純利益
自己資本比率 （％） 24.2 23.6 21.2 21.1 23.5
自己資本利益率 （％） 5.4 4.1 △ 4.9 6.6 7.1
株価収益率 （倍） 29.0 38.2 △ 29.4 23.9 27.3
配当性向 （％） 21.4 26.7 － 22.2 24.4
従業員数 （人） 2,533 2,512 2,651 2,619 2,664
株主総利回り 151.1 160.3 146.3 157.9 206.6
（％）
（比較指標：配当込み
（％）
（ 114.7 ） （ 132.9 ） （ 126.2 ） （ 114.2 ） （ 162.3 ）
TOPIX）
最高株価 （円） 1,478 1,562 1,683 1,589 2,234
最低株価 （円） 885 1,300 1,189 1,148 1,351
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載していません。
３．配当性向については、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して算定しています。なお、第108期
は当期純損失を計上しているため記載していません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２ 【沿革】
当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同
して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。
当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。
年月 摘要
大王製紙株式会社を設立
1943年５月
設立と同時に東京出張所（1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に
呼称変更）を設置
1945年12月 生産設備を三島工場に集約
1956年４月 銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする
1956年８月 大阪証券取引所に株式を上場
1957年７月 東京証券取引所に株式を上場
1961年10月 大阪・東京両証券取引所市場第一部上場
1962年５月 会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定）
1962年10月 名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更）
1963年12月 大阪・東京両証券取引所上場廃止
1964年１月 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録扱銘柄指定
1964年４月 更生計画認可
1965年４月 会社更生手続終結
1965年７月 福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更）
1973年10月 新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用
紙抄紙機（同年10月完成）を増設
1977年８月 新４号新聞用紙抄紙機を増設
1978年７月 東京紙パルプ交易株式会社（現 持分法適用関連会社）を設立
1979年１月 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定
1979年４月 ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始（家庭紙市場への参入）
1982年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場
1983年６月 名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を丸紅株式会社より買収
1984年９月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設
1986年６月 燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成
1988年２月 東京証券取引所市場第一部再上場
1988年７月 新７号新聞用紙抄紙機を増設
1989年１月 東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする
1989年４月 新８号コート原紙抄紙機を増設
1989年６月 フォレスタル・アンチレLTDA.（現 連結子会社）を設立
1990年３月 新６号新聞用紙抄紙機を増設
1996年４月 いわき大王製紙株式会社（現 連結子会社）を設立
2007年４月 名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を吸収合併
2007年９月 米国P&G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設
2011年１月 エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD（現 連結子会社）を設立
2012年１月 連結子会社を37社から８社に変更
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年月 摘要
2012年２月 エリエールインターナショナルコリアCo.,LTD（現 連結子会社）を設立
2012年２月 連結子会社を８社から19社に変更
2012年８月 連結子会社を19社から43社に変更
2012年12月 大王（南通）生活用品有限公司（現 連結子会社）を設立
2013年３月 PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア（現 連結子会社）を設立
2013年４月 紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連
結子会社を43社から35社に変更
2014年11月 PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア（現 連結子会社）を設立
2015年４月 段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更
2015年９月 東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に
移転・集約し、東京本社とする
2017年４月 日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープ
ロダクツ株式会社（現 ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得
2017年４月 三浦印刷株式会社（現 連結子会社）を買収
2018年10月 川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動
2020年１月 株式会社千明社（現 連結子会社）を設立し（2019年12月）、株式会社SMS（旧 株式会社千明社）
より印刷事業等を譲受
2020年５月 トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.（現 エリエール・インターナショナル・ターキー・
キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.、連結子会社）の全株式を取得
2020年６月 ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.（現 連結子会社）の全株式をH&PCブラジルS.A.
（現 連結子会社）が取得
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社36社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容と
し、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。
当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当連結会計年度における主要な子会社の異動は、次のとおりです。
①第１四半期連結会計期間
2020年５月29日付での株式取得完了に伴い、トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.を連結の範囲に含め
ています。なお、株式取得日と同日付で、ウゼンA.S.の商号をエリエール・インターナショナル・ターキー・キ
シセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.（以下、「エリエール・インターナショナル・ターキー」とい
う。）に変更しています。
2020年６月29日付で、ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.の株式をH&PCブラジルS.A.が取得し、
同社の子会社となりました。これによりH&PCブラジルS.A.の重要性が増したため、サンテルS.A.とともに連結の
範囲に含めています。
なお、エリエール・インターナショナル・ターキー及びH&PCブラジルS.A.は特定子会社に該当します。
東京紙パルプ交易株式会社は、同意する者を含めた議決権の所有割合が100分の50超となるため連結子会社とし
ていましたが、その要件を満たさなくなったため、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しています。
②第２四半期連結会計期間
2020年７月１日付での株式取得完了に伴い、ケイジー物流株式会社を連結の範囲に含めています。
2020年７月１日付で、エリエールパッケージング印刷株式会社は、非連結子会社であるナゴヤペーパーテック
株式会社を吸収合併し、ダイオーミルサポート東海株式会社に商号変更しています。
なお、提出会社の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に伴い、提出会社の資本金が増加したこと
により、エリエール・インターナショナル・ターキーは特定子会社に該当しなくなりました。
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③第３四半期連結会計期間
該当事項はありません。
④第４四半期連結会計期間
2021年３月５日付でエリエール・インターナショナル・ターキーへ増資し、同社の資本金が増加したことによ
り、同社は特定子会社に該当します。
事業系統図は、次頁のとおりです。
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事業系統図
◎ 2020年７月１日に合併した連結子会社 １社
〇 その他の会社から連結子会社に異動した会社 ４社
※ 連結子会社から持分法適用関連会社に異動した会社 １社
（注）１．サンテル、ダイオーミルサポート東海、ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙は、紙・板紙
事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。
２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム
A.S.です。
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４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の所有
主要な事業の
資本金 （間接所有）
名称 住所 関係内容
内容
（百万円） 割合（％）
（注１）
（注２）
東京都 当社から製品を購入
大王パッケージ株式会社 310 紙・板紙事業 100.0
千代田区 役員の兼任等…無
東京都 100.0 当社から製品を購入
大和紙工株式会社 100 紙・板紙事業
中央区 （100.0） 役員の兼任等…無
東京都 当社から製品を購入
ダイオープリンティング株式会社 100 紙・板紙事業 100.0
豊島区 役員の兼任等…無
東京都 100.0 当社から製品を購入
ダイオーポスタルケミカル株式会社 310 紙・板紙事業
豊島区 （100.0） 役員の兼任等…無
東京都 当社に製品を販売
三浦印刷株式会社 310 紙・板紙事業 100.0
墨田区 役員の兼任等…無
東京都 100.0 当社から製品を購入
株式会社千明社 30 紙・板紙事業
墨田区 （100.0） 役員の兼任等…無
当社に製品を販売
福島県
いわき大王製紙株式会社（注３） 2,500 紙・板紙事業 100.0
いわき市
役員の兼任等…有
紙・板紙事業
静岡県 100.0 当社に製品を販売
大日製紙株式会社 70 ホーム＆パーソナ
富士市 （21.4） 役員の兼任等…無
ルケア事業
滋賀県 100.0
大津板紙株式会社 30 紙・板紙事業 役員の兼任等…有
大津市 （4.6）
兵庫県 100.0 当社に製品を販売
ハリマペーパーテック株式会社 60 紙・板紙事業
加古川市 （100.0） 役員の兼任等…無
紙・板紙事業
岡山県 当社に製品を販売
大成製紙株式会社 30 ホーム＆パーソナ 100.0
津山市 役員の兼任等…無
ルケア事業
愛媛県 100.0 当社に製品を販売
丸菱ペーパーテック株式会社 30 紙・板紙事業
四国中央市 （8.3） 役員の兼任等…無
愛媛県 100.0 当社から製品の加工を受注
ダイオーミルサポート株式会社 150 紙・板紙事業
四国中央市 （41.9） 役員の兼任等…無
岐阜県 当社に製品を販売
エリエールテクセル株式会社 30 紙・板紙事業 100.0
可児市 役員の兼任等…有
静岡県 ホーム＆パーソナ 100.0 当社に製品を販売
エリエールペーパー株式会社 30
富士宮市 ルケア事業 （29.8） 役員の兼任等…無
北海道 ホーム＆パーソナ 100.0 当社に製品を販売
赤平製紙株式会社 30
赤平市 ルケア事業 （28.0） 役員の兼任等…無
エリエールプロダクト株式会社（注 愛媛県 ホーム＆パーソナ 当社に製品を販売
30 100.0
３） 四国中央市 ルケア事業 役員の兼任等…有
紙・板紙事業
岐阜県 当社に原材料を販売
ダイオーミルサポート東海株式会社 25 ホーム＆パーソナ 100.0
加茂郡 役員の兼任等…有
ルケア事業
紙・板紙事業
ダイオーペーパープロダクツ株式会 静岡県 当社に製品を販売
30 ホーム＆パーソナ 100.0
社 富士市 役員の兼任等…無
ルケア事業
当社から設備メンテナンス
愛媛県 100.0
ダイオーエンジニアリング株式会社 60 その他 を受注
四国中央市 （10.6）
役員の兼任等…有
愛媛県 100.0 当社から製品輸送を受注
ダイオーロジスティクス株式会社 30 その他
四国中央市 （33.6） 役員の兼任等…有
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議決権の所有
主要な事業の
資本金 （間接所有）
名称 住所 関係内容
内容
（百万円） 割合（％）
（注１）
（注２）
千葉県 100.0 当社から製品輸送を受注
ケイジー物流株式会社 100 その他
千葉市 （100.0） 役員の兼任等…無
当社から製品を購入及び当
東京紙パルプインターナショナル株 東京都 100.0
30 紙・板紙事業 社に原材料を販売
式会社 中央区 （20.0）
役員の兼任等…無
東京都 100.0 当社から製品を購入
大王紙パルプ販売株式会社 98 紙・板紙事業
中央区 （12.3） 役員の兼任等…有
エリエールビジネスサポート株式会 東京都 ホーム＆パーソナ 100.0 当社から製品を購入
17
社 豊島区 ルケア事業 （30.0） 役員の兼任等…無
株式会社エリエールリゾーツゴルフ 愛媛県 当社施設の管理・運営
25 その他 100.0
クラブ 松山市 役員の兼任等…無
ブラジル 2,449 ホーム＆パーソナ
H&PCブラジルS.A. （注３） 51.0 役員の兼任等…有
サンパウロ州 百万レアル ルケア事業
紙・板紙事業 51.0
ブラジル 199
サンテルS.A. ホーム＆パーソナ （51.0） 役員の兼任等…有
サンパウロ州 百万レアル
ルケア事業 （注４）
エリエール・インターナショナル・
トルコ 427,390 ホーム＆パーソナ 当社から製品を購入
ターキー・キシセル・バクム・ウル 100.0
ゲブゼ市 千トルコリラ ルケア事業 役員の兼任等…無
ンレリ・ウレティムA.S. （注３）
フォレスタル・アンチレLTDA．（注 チリ 102,775 当社にパルプ材を輸出
その他 90.2
３） オソルノ市 千米ドル 役員の兼任等…無
エリエール・インターナショナル・ 韓国 400,000 ホーム＆パーソナ 当社から製品を購入
100.0
コリアCo.,LTD ソウル市 千ウォン ルケア事業 役員の兼任等…無
エリエール・インターナショナル・ タイ 2,135,000 ホーム＆パーソナ 100.0 当社に製品を販売
タイランドCo.,LTD（注３） ラヨーン県 千バーツ ルケア事業 （24.7） 役員の兼任等…無
大王（南通）生活用品有限公司 中国 121,400 ホーム＆パーソナ 当社から製品を購入
100.0
（注３） 南通市 千米ドル ルケア事業 役員の兼任等…無
PT.エリエール・インターナショナ 9,730
インドネシア ホーム＆パーソナ 当社に製品を販売
ル・トレーディング・インドネシア 億インドネシア 60.0
ジャカルタ市 ルケア事業 役員の兼任等…無
（注３） ルピア
PT.エリエール・インターナショナ 8,067
インドネシア ホーム＆パーソナ
ル・マニュファクチャリング・イン 億インドネシア 60.0 役員の兼任等…無
ブカシ県 ルケア事業
ドネシア（注３） ルピア
アメリカ 1 当社にパルプ材を輸出
オレゴンチップターミナルINC その他 100.0
オレゴン州 米ドル 役員の兼任等…無
（持分法適用の関連会社）
議決権の所有
資本金 主要な事業の （間接所有）
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 割合（％）
（注２）
当社から製品を購入及び当
東京都 21.5
東京紙パルプ交易株式会社 50 紙・板紙事業 社に原材料を販売
中央区 （9.5）
役員の兼任等…有
（その他の関係会社）
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有割合
（百万円） 内容
（％）
北越コーポレーション株式会社 新潟県
紙・パルプ製品の
42,020 24.8 役員の兼任…無
製造販売
（注５） 長岡市
(注) １．連結子会社の主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．特定子会社に該当します。
４．H&PCブラジルS.A.の100％出資子会社です。
５．北越コーポレーション株式会社は、有価証券報告書を提出しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（ 2021年３月31日 現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
紙・板紙 4,957
ホーム＆パーソナルケア 6,058
報告セグメント計 11,015
その他 1,352
全社（共通） 291
合計 12,658
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．当連結会計年度末の従業員数は前連結会計年度末と比較して2,212名増加しています。これは主に、ホー
ム＆パーソナルケア事業、その他事業において、連結子会社が増加したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
（ 2021年３月31日 現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,664 42.0 17.8 6,205,980
セグメントの名称 従業員数（人）
紙・板紙 1,416
ホーム＆パーソナルケア 957
報告セグメント計 2,373
全社（共通） 291
合計 2,664
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」には、事業活動を通じて、世界中の人々へ
の心豊かで快適な暮らしにつながる「やさしい未来」を提供したいとの想いを込めています。
当社グループは経営理念の実現に向けて、以下の４つの柱に重点を置いて、全社一丸となって課題解決に取り組
んでいます。
＜経営理念 ４つの柱＞
１．ものづくりへのこだわり
現場・現物・現実に基づいた新たな商品と付加価値の創造・提供を通じて、国際社会から信頼される企業グ
ループであり続けます。
２．地域社会とのきずな
各国・各地域の発展に寄与するために、「良き企業市民」として高い倫理観をもって地域社会との調和ある
成長を目指します。
３．安全で働きがいのある企業風土
持続的な企業価値の向上を図るために、安全で働きがいのある企業風土づくりに取り組み、社員相互の信頼
関係に基づいた一体運営を推進します。
４．地球環境への貢献
地球環境と調和したグローバルな事業展開を通じて環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を
目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの長期ビジョンである2026年度達成目標「売上高8,000億円～１兆円、営業利益率10％」の実現
に向けて、2021年度から2023年度までの３年間を対象期間とする第４次中期事業計画（以下、「第４次中計」と
いう）は、さらなる成長を加速する重要な３年間と位置付けています。
第４次中計のスローガン『GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ』を掲げ、構造改革・戦略投資の効果の最大化
により、さらなる成長の実現を目指します。
第４次中計の基本方針は以下の通りです。
①強靭な事業ポートフォリオの確立
（a）紙・板紙事業はこれまでの戦略投資の効果発現と構造改革の継続により競争優位性を構築
（b）ホーム＆パーソナルケア事業は複合事業化の加速とさらなるM&Aも視野に、当社の成長・拡大を牽引
（c）セルロースナノファイバー（以下、「CNF」という）等の新規事業により、将来の成長機会を創出
②財務体質の強化
（a）第４次中計の３ヶ年の設備投資は案件を厳選しながら、第５次中計でのさらなる成長を可能とする
キャッシュ創出力の強化とキャッシュフロー改善を図り、第４次中計期間中の信用格付Ａ格取得を目指
す
（b）資本コスト・資本収益性を意識した経営の推進に向けて、事業別収益性評価・投資判断基準の社内管理
指標の一つとしてROICを導入
③気候変動問題への対応（2050年カーボンニュートラルの実現）
（a）再生可能エネルギーの利用を促進し、2050年までに石炭ゼロ化を目指す
（b）植林の適正管理と植林面積の拡大に継続的に取り組む
（c）CNF・脱プラスチック製品の事業推進により、環境にやさしい素材転換を推進
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１．スローガン 「GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ」
２．数値計画
第３次中計 第４次中計 第５次中計
2020年度実績 2023年度計画 2026年度のイメージ
売上高 5,629 億円 7,200 億円 8,000億～1 兆円
営業利益 369 億円 510 億円 800～1,000 億円
（営業利益率） （6.6 ％） （7.1 ％） （10.O ％）
ホーム＆パーソナルケア
事業 11.1 ％ 18.8 ％ 30.O ％以上
海外売上比率
ROE 10.1 ％ 10.0 ％以上 12.0 ％以上
ネットD/Eレシオ 1.3 倍 1.0 倍 1.0 倍以下
（参考）純有利子負債 2,998 億円 2,700 億円 －
（事業別計画）
2020年度実績 2023年度計画
売上高 営業利益 売上高 営業利益
売上比 売上比
（億円） （億円） （億円） （億円）
紙・板紙事業 3,025 196 6.5％ 3,300 180 5.5％
ホーム＆パーソナルケア
2,380 147 6.2％ 3,600 300 8.3％
事業
（内訳) 国内事業
1,754 155 8.8％ 2,250 230 10.2％
海外事業 626 △8 － 1,350 70 5.2％
その他事業
225 26 11.4％ 300 30 10.0％
（調整額を含む）
合 計
5,629 369 6.6％ 7,200 510 7.1％
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３．投資計画
成長分野のホーム＆パーソナルケア事業に投資を優先配分し、第４次中計の３ヵ年合計で、成長投資765億円、
維持投資485億円、合計1,250億円の設備投資を実行します。
さらに、300億円のM&A投資を計画し、オーガニック成長と組み合わせて成長スピードを加速させていきます。
（設備投資1,250億円の内訳）
投資区分 事業・内容 設備投資額
（億円）
ホーム＆パーソナルケア 555
成長投資
紙・板紙 105
その他（CNF・IT・物流） 105
計 765
維持投資 － 485
合計 1,250
(3) 会社の対処すべき課題
① 事業部門別戦略
（a）産業用紙・段ボール事業
・戦略方針：国内での安定供給体制の強化と海外展開の加速
国内外での堅調な需要を見込んで、三島工場のＮ７号抄紙機で段ボール原紙を月産30,000トンまで増産
し、アジア諸国への輸出拡大と国内の安定供給体制強化を図ります。また、川下の段ボール事業をM&A等も活
用しながら拡大し、産業用紙事業との一体運営によって、トータルでの収益力強化を実現します。
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（b）新聞・洋紙事業
・戦略方針：さらなる品種シフトを見据えた生産・販売体制の検討と、川下の印刷事業の強化
「メディア用途の紙」の需要縮小が加速する中で、生産品種を入れ替えながら高付加価値化を追求し、マ
シンの稼働率を維持していくことで、より筋肉質な事業へ深化させます。さらに、シール・ラベル等の高付
加価値の印刷物の販売を強化して、印刷事業のさらなる強化を進めるとともに、洋紙と印刷事業の一体運営
での収益力強化を図ります。
（c）ホーム＆パーソナルケア国内事業
・戦略方針：第３次中計から続く構造改革・設備投資を通じた衛生用紙事業のさらなる成長と、吸収体事業の
シェアアップ
衛生用紙では生活者ニーズを捉えた商品展開と、設備増強による供給能力のさらなる向上により、衛生用
紙全カテゴリーシェアNo.１のポジションを盤石にしていきます。吸収体商品では、デジタルマーケティング
への効果的な投資等により、衛生用紙事業で築き上げてきたエリエールの持つ「高品質で信頼できる」ブラ
ンドイメージを吸収体等のパーソナルケア商品にも波及させるとともに、商品ラインナップ拡充と周辺カテ
ゴリーへの展開により、衛生用紙との両輪でホーム＆パーソナルケア国内事業全体を拡大させます。
（d）ホーム＆パーソナルケア海外事業
・戦略方針：成長エンジンの柱として、既進出国での複合事業化と新規市場への進出による拡大
中国を中心としたアジア地域の事業拡大とM&Aにより本格進出したブラジル・トルコでのシナジー効果の発
現に加えて、海外の成長市場での新規M&Aも検討していくことによって、成長スピードを加速していきます。
さらに、海外で主力のベビー用紙おむつの拡販を継続しながら、衛生用紙・生理用ナプキン、大人用紙おむ
つ等の販売構成を高めて、日本で築いた複合事業化モデルを海外各国でも展開していくことにより、確固た
る事業基盤を構築します。
（e）新規事業展開（CNF（セルロースナノファイバー））
CNFは、研究開発の段階を経て、この数年の間に自社商品トイレクリーナー「キレキラ！」へのCNF配合、卓球
ラケット用部材への活用、レースカーの車体外装全体・内装へのCNF実装といった商業化・用途展開を進めてき
ました。第４次中計では、自動車部材・家電製品など幅広い用途展開が期待できるCNF複合樹脂の生産性向上と
コストの大幅低減を実現し、商業化プロセスに向けて用途展開を加速していくとともに、CNF配合による軽量化
やプラスチック使用量削減等により、CO2削減にも貢献してまいります。
（f）コーポレート部門のグローバル対応
当社グループの発展のためには、海外事業の拡大が不可欠であり、海外の成長市場への投資とともに、適切な
リスクマネジメントが重要な要素であると考えています。そのため、人事・法務・経理・財務部等のコーポレー
ト部門では、「事業の成長・拡大に必要な経営資源の安定調達と最適配分」、「グループガバナンス体制の一層
の強化とリスクマネジメントの充実」に重点を置いて、事業部門との一体運営で海外事業の拡大に取り組んでい
きます。
② サステナビリティの取組み
当社のパーパス（存在意義）は、社是「誠意と熱意」をもって、「３つの生きる（衛生・人生・再生）」を成
し遂げ、「やさしい未来」を実現することです。経営理念の４つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会と
のきずな」「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を体現する中で、過去から取り組んできた
社会課題解決とSDGsを連動させて、事業展開を通じてSDGsの達成に貢献していきます。
（a）2050年カーボンニュートラルの実現
当社グループは、生産活動における燃料転換と省エネの推進等によるCO2排出量の削減と、植林によるCO2吸
収・固定化の拡大の両面で貢献していきます。燃料転換としましては、2030年までにバイオマス・廃棄物を燃料
としたリサイクル発電設備を導入し、三島工場の石炭ボイラーを１缶停止すること等により、2013年比でCO2排
出量を46％削減する計画です。さらに、省エネルギーの推進と植林による吸収源の拡大も着実に実行し、2050年
のカーボンニュートラルの実現を目指します。なお、2021年６月に「四国中央市カーボンニュートラル協議会」
を設立し、当社は設立メンバーとして参画しました。単独での導入が難しい新技術について、地元企業と自治
体、金融機関と協力していきます。
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（b）グローバルな社会貢献・地域社会との共生
ザンビアでの布ナプキン作製費支援、生理を
含む健康相談や衛生知識の普及活動等、女性の
自立を支援する「ハートサポートプロジェク
ト」や、中国の児童病院への紙おむつの寄贈、
植林事業を展開するチリでの地域経済発展のた
めの果樹栽培等の技能実習の実施等、世界各地
で社会貢献活動と地域社会との共生に取り組ん
でいます。こうした社会貢献・地域社会との共
生により企業としての責任を果たしながら、事
業活動を通じた社会課題の解決によるSDGsの達
成にも貢献していくことで、当社グループの経
営理念の実現に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 需要・市況変動による影響
当社グループは、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業及びその他の事業を行っていますが、主力製品で
ある紙・板紙製品及び家庭紙製品の大幅な需要減少、製品市況の著しい下落により販売数量・販売金額の減少が生
じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
紙・板紙事業部門においては、特定品種での需要変動や市況下落に対し、基幹工場である三島工場・可児工場に
て柔軟に生産品種のシフトを行うといった生産体制の整備・見直しを実施しています。
また、ホーム＆パーソナルケア事業部門においては、特定の商品カテゴリーにおける需要変動または市況下落が
全体に及ぼす影響を極小化できるよう幅広い商品ラインナップを持ち、それらを複合的に組み合わせた営業戦略を
遂行するとともに、価格で売る営業から品質・付加価値で売る営業へとシフトし、市況の変動に負けない強い営業
スタイルを確立しています。
(2) 原燃料価格変動、及び為替相場の変動による影響
当社グループは木材チップ・古紙・薬品・重油・石炭等の原燃料を国内及び海外から購入しており、原燃料価格
の変動に加え、外貨建てで取引されている原燃料の調達に関しては為替相場の変動も、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場変動については、海外への紙板紙製品及び家庭紙製
品の輸出販売や海外子会社での販売活動にも影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは為替相場変
動による経営成績への影響を軽減する目的で、一部の取引に為替予約を利用したリスクヘッジを実施しています。
また、原燃料価格変動に対する取引先を含めた体制強化や情報交換の活発化の重要性を踏まえ、「SDGs調達」を推
進することで、取引先と一体となってCSRやSDGsに配慮しつつ、公平・公正な取引の実現、品質・技術力の向上、事
業継続計画の策定による安定供給体制の確保を図っています。
(3) 海外事業による影響
当社グループは成長戦略のひとつとして、ホーム＆パーソナルケア海外事業部が中心となって中国、韓国、東南
アジア諸国、トルコ、ブラジル等での事業展開に取り組んでいますが、海外における事業展開には為替相場の変動
や現地政府による規制、外交関係や国民感情の悪化、政治不安等による経済環境の変化等が発生するリスクがあ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループでは、グループ各社や日本の担当部署が収集した最新情報を関係者間で共有し、いち
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早く変化の兆候をとらえることで、リスクの最小化を図っています。
(4) 金利変動による影響
当社グループは有利子負債の削減に取り組んでいますが、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは金利変動による経営成績への影
響を軽減するため、主として固定金利の長期借入にて資金調達を行うことにより、短期的な金利上昇リスクへの対
応を図っています。
(5) 投資有価証券の価格変動による影響
時価のあるその他有価証券は決算日の市場価格等に基づく時価法により評価するため、決算日の株価によって
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは政策保有株
式の縮減を進めており、保有株式を削減することで価格変動による影響も総額として縮小させていく方針です。
(6) 災害による影響
当社グループの生産及び物流拠点がある地区において災害が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断や
遅延及び復旧費用の発生、物流機能の停止、製品・商品の滅失等により、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制・訴訟による影響
①法的規制に関するリスク
当社グループは、地球温暖化防止に関するCO2排出量等の環境規制、知的財産権に関する法令や商品の表示に関す
る各種規制、独占禁止法その他事業の遂行に関連する各種法令、ならびに諸外国の類似の法令に則って事業を行っ
ています。
当社グループでは、法令、社会的規範の遵守等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいますが、法的規制
に変更が生じた場合には当社グループの事業または業績に影響を及ぼす可能性があります。
②訴訟に関するリスク
当社グループは事業活動に関連して各種の訴訟等に巻き込まれるおそれがあり、その結果によっては当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 財務制限条項の付された借入契約による影響
当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入契約の一部には、各年度の決算期の末日における連結
貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益等を基準として財務制限条
項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計による影響
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を
適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証して
おり、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の経営環境の変化等により将来
キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
当社グループは、顧客、取引先及び社員の安全を第一に考え、さらなる感染拡大を防ぐため、WHO及び各国保健行
政の指針に従った感染防止策の徹底、従業員の体調管理、テレワークの導入や出張・会議の制限等の対応を各部門
で実施しています。今後、感染症拡大が続けば、世界的な景気の悪化により販売数量の減少、原材料価格の高騰、
又は原材料確保の困難、物流機能の低下等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
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（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、次期の見通しにつ
いては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、コロナ禍の収束の見通しが立たず、休業要請や外出自粛要請の影響による
景気悪化及び個人消費の低迷が続いています。世界経済も同様にコロナ禍の影響によって減速しており、今後の見
通しについても不透明な状況となっています。
このような状況の中、当社グループは2018年度から2020年度にかけて取り組んできた第３次中期事業計画の最終
年度を迎えました。 2012年度より開始した第１次中期事業計画以降、 継続的な洋紙需要の減少への対策として、
「メディア用途の紙」から「梱包・包装用途の紙」への転換に向けた構造改革を進めてきました。まずは2012年に
可児工場の洋紙生産マシンであるＮ３号抄紙機をいわき大王製紙へ移設し、2014年に板紙生産マシンとして再稼働
させました。さらに、 衛生用紙の国内需要の伸びに対応するため、2015年には可児工場で衛生用紙生産マシンであ
るＮ８号抄紙機を稼働させ、2018年には休止していた川之江工場で衛生用紙生産マシンを新設し再稼働させまし
た。中国をはじめとする海外生産拠点においては、ベビー用紙おむつ以外に生産・販売する家庭紙商品のカテゴ
リーを拡大する複合事業化の進展や、2020年にはブラジル及びトルコでM&Aを実施する等、グローバルでの事業拡大
を加速させてきました 。
これらの構造改革に継続して取り組んできた結果 、 2021年３月期の連結業績は、売上高を除くすべての項目で第
３次中期事業計画の目標を達成しました。売上高については目標に未達となりましたが、８期連続の増収且つ６期
連続で過去最高を記録しました。営業利益については、紙・板紙事業において競争力の高い板紙の輸出が伸長した
他、ホーム＆パーソナルケア事業において国内でのマスク生産設備の増強や、海外での多品種販売による複合事業
化を推進したこと等により、目標と直近の連結業績予想を上回りました 。
第３次中期事業計画の目標及び当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。
＜ 参考 ＞
第３次 2020年度
2020年度
中期事業計画 （2021年３月期）
（2021年３月期）
目標 連結業績
直近の連結業績予想
連結売上高 6,150 億円 5,629 億円 5,650 億円
連結営業利益 320 億円 369 億円 330 億円
ROE 8.0 ％ 10.1 ％ 6.5 ％
ネットD/Eレシオ 1.6 倍 1.3 倍 1.4 倍
2021年度より開始となる第４次中期事業計画ではさらに成長を加速させ、第５次中期事業計画での売上高8,000億
円～１兆円の実現に向けて戦略を果敢に実行していきます。
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当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。
① 売上高
売上高は、主にホーム＆パーソナルケア事業において、国内での衛生用紙・ベビー用紙おむつ・大人用紙おむ
つ・ウエットワイプ・マスクの販売が好調だったことや、海外の連結子会社数が増加したこと等により、前連結
会計年度に比べ 16,495百万円増加 （前年同期比 3.0％増 ）し、 562,928百万円 となりました。
② 営業利益
営業利益は、紙・板紙事業において競争力の高い板紙の輸出が伸長した他、ホーム＆パーソナルケア事業にお
いて国内でのマスク生産設備の増強や、海外での多品種販売による複合事業化を推進したこと等により、前連結
会計年度に比べ 6,244百万円増加 （前年同期比 20.4％増 ）し、 36,873百万円 となりました。
この結果、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.0％上昇し、6.6％となりました。
③ 経常利益
経常利益は、主に営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ 6,367百万円増加 （前年同期比 22.6％増 ）
し、 34,478百万円 となりました。
④ 特別損益
特別利益は、主に投資有価証券売却益の減少により、前連結会計年度に比べ 3,225百万円減少 し、 4,343百万円
となりました。特別損失は、主に減損損失の増加により、前連結会計年度に比べ 1,675百万円増加 し、 6,105百万
円 となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 2,916百万円増加 （前年同期比 15.2％増 ）し、
22,115百万円 となりました。
この結果、１株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ10円82銭増加し、 138円73銭 となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 紙・板紙
売上高 302,453 百万円 （前年同期比 4.8％減 ）
セグメント利益 19,576 百万円 （前年同期比 1.8％減 ）
新聞用紙は、新聞の発行部数減少や、コロナ禍での広告減少に伴う頁数減少の影響により、販売数量・金額
ともに前年同期を下回りました。
洋紙（新聞用紙を除く）は、コロナ禍での外出・イベント自粛によるチラシ及びパンフレット用途の紙需要
の減少や、在宅勤務の浸透による事務用紙の需要減少等により、販売数量・金額ともに前年同期を下回りまし
た。
板紙・段ボールは、国内需要の回復の兆しがあるものの、通年ではコロナ禍の影響で国内需要は減少しまし
た。しかし、昨年４月から三島工場Ｎ７号抄紙機の営業運転開始による板紙の輸出販売が増加したことで、販
売数量・金額ともに前年同期を上回りました。
セグメント利益は、印刷用紙等の需要減少に合わせた生産調整や、板紙の輸出販売の増加に取り組みました
が、コロナ禍による需要減少の影響が大きかったことにより、前年同期を下回りました。
② ホーム＆パーソナルケア
売上高 237,990 百万円 （前年同期比 16.2％増 ）
セグメント利益 14,734 百万円 （前年同期比 85.0％増 ）
国内事業については、 衛生用紙は、コロナ禍での生活者の衛生意識の高まりから需要が拡大したペーパータ
オル及びキッチンペーパーが順調に販売伸長しました。一方、ティシューやトイレットは前年度にコロナ禍の
影響による一時的な需要の前倒しがあったことから、販売数量、金額ともに前年同期を下回りました。
ベビー用紙おむつは、新シリーズとなる「グ～ンプラス」を10月に立ち上げ、「エリエール贅沢保湿ティ
シュー」と同じ保湿成分を配合したハイグレード商品としてテープタイプ・パンツタイプを上市しました。ま
た、既存商品の「グ～ンまっさらさら通気パンツタイプ」も、新たにディズニーキャラクターのデザインを採
用した全面リニューアルを実施しました。これらのブランド一新に合わせてテレビCM等での認知拡大策にも注
力した結果、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。
大人用紙おむつは、市販ルートでは、新商品の「アテント 夜１枚安心パッド モレを防いで朝までぐっすり
８回吸収」に加え、既存商品である超うす型パンツ「下着爽快」シリーズの販売が順調に推移しました。病
院・施設等の業務ルートでは、地域包括ケアシステムにおける生活者の在宅復帰を支援する提案の継続に加
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え、感染症対策をテーマに大人用紙おむつとともにマスク・ペーパータオル等の提案も行い、拡販に注力しま
した。これらの結果、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。
フェミニンケア用品は、昨年10月に「エリス朝まで超安心」のパッケージを刷新したことが生活者から好評
を得ましたが、コロナ禍で市場全体の売上が落ち込んだ影響を受け、販売数量・金額ともに前年同期を下回り
ました。
ウエットワイプは、昨年９月にリニューアル発売した「キレキラ！トイレクリーナー １枚で徹底おそうじ
シート」のプロモーション強化による認知率向上及び拡販に取り組みました。またコロナ禍での需要の高まり
に対し、安定供給に努めた結果、販売数量・金額ともに前年同期を大幅に上回りました。
マスクは、コロナ禍 による需要の増加 に対し、生産設備を増設したことで安定供給可能な体制を整えまし
た。また、生活者の需要実態を捉え、サイズ展開を豊富にした他、30枚入りの大容量品をラインナップに加え
ました。これらの結果、販売数量・金額ともに前年同期を大幅に上回りました。
海外事業については、中国では主力のベビー用紙おむつにおいて、プレミアム商品である「光羽 金（ひか
りのはね りゅうじん）シリーズ」の拡販と、販売チャネル別・地域別・消費者層別に対応した商品展開と販売
促進活動により、大都市以外への配荷が拡大しました。また紙製品においても、ベビー用ローションティ
シューやプレミアムトイレット等の販売が順調に伸長したことにより、販売金額は前年同期を上回りました。
タイやインドネシア等の東南アジア諸国では、コロナ禍によりベビー用紙おむつの販売数量が減少しました
が、複合事業化が進んでいるタイでは除菌ウエットやフェミニンケア用品の拡販で補い、インドネシアではEC
（イーコマース）での販売が伸長したこと等により、販売金額は前年同期を上回りました。
輸出販売国については、韓国において日本製品不買運動の影響からの回復が進んでいないこと等により、販
売は減少しました。
また、第２四半期より、ブラジルのサンテル及びトルコのエリエール・インターナショナル・ターキーを連
結の範囲に含めており、海外事業の売上高の増加等に寄与しています。
これらの結果、国内事業・海外事業ともに前年同期を上回る売上高となり、セグメント利益も前年同期を上
回りました。
③ その他
売上高 22,484 百万円 （前年同期比 5.8％減 ）
セグメント利益 2,520 百万円 （前年同期比 6.2％減 ）
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、昨年７月よりバイオマス発電設備が営業運転を開
始したことによる売電事業の売上増加が収益にも寄与しましたが、コロナ禍の影響で機械事業及びゴルフ事業
の売上が減少したこと等により、売上高及びセグメント利益はいずれも前年同期を下回りました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、新規連結によるのれんの増加や機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計
年度末に比べ 86,741百万円増加 し、 849,801百万円 となりました。
負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 49,488百万円増加 し、 603,012百万円 となりまし
た。
純資産は、転換社債の転換による株式の発行等により、前連結会計年度末に比べ 37,252百万円増加 し、 246,788百
万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.1ポイント上昇し、 28.2％ となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 20,916百万円増加 し、 130,301百万円 と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 64,210百万円の収入 （前連結会計年度比 3,802百万円 の減少）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益32,717百万円、減価償却費34,137百万円、法人税等の支払額16,206
百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 103,702百万円の支出 （前連結会計年度比 55,832百万円 の増加）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出54,137百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出48,370百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 63,589百万円の収入 （前連結会計年度比 77,638百万円 の増加）となり
ました。これは主に、長期借入れによる収入105,278百万円、長期借入金の返済による支出59,040百万円、非支配
株主への株式の発行による収入25,011百万円、配当金の支払額2,447百万円によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、
生産・販売活動における原材料及び商品仕入、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の
主なものは、事業戦略の遂行に必要な投資や品質改善・安全・環境のために必要な設備投資等です。
運転資金につきましては主に金融機関からの短期借入金で調達し、投資資金につきましては主に長期社債及び金
融機関からの長期借入金により調達しています。また、今後の資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金や長
期社債の償還時期等を総合的に考慮し、調達額及び調達手段等を適宜判断して実施することとしています。
なお、当社は国内子会社との間で導入しているキャッシュマネジメント・システムの一層の機能充実による資金
効率化により、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めています。
当連結会計年度において、2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年９月17日発行）の権利行
使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,435百万円増加しています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理
的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。なお、コロナ禍は世界経済や国内外での企業活動に影響を与える事象であり、国内においては一部でワクチン
接種が開始されたものの、経済活動や日常生活への制限は依然として続いています。また、感染力の強い変異株の
流行が拡大傾向にあり、現時点でコロナ禍の収束時期を予測することは困難な状況です。コロナ禍の拡大による業
績予想及び会計上の見積りへの影響については、世界的な経済低迷やイベントの自粛、テレワークの拡大等によっ
て洋紙の需要は縮小しているものの、一方では生活者の衛生意識の向上によりマスクやウエットティシューの需要
は拡大しており、コロナ禍が一時的な拡大と収束を繰り返すことと連動して各製品の需要も変化しながら、状況は
徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。ただし、世
界的な景気の回復には相当の時間を要する見込であること、また、コロナ禍の拡大による経済活動への影響は不確
定要素が多いことから、上記の仮定に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
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(6) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
紙・板紙 250,459 92.8
ホーム＆パーソナルケア 161,872 116.4
報告セグメント計 412,332 100.8
その他 22,170 95.2
合計 434,502 100.5
（注）金額は製造原価によっています。
(7) 受注状況
紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の製品については、需要を予測して見込生産を行っており、特に
受注生産は行っていません。
(8) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
紙・板紙 302,453 95.2
ホーム＆パーソナルケア 237,990 116.2
報告セグメント計 540,444 103.4
その他 22,484 94.2
合計 562,928 103.0
（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。
なお、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。
(9) 次期の見通し
国内外でのコロナ禍が依然として収束に向かわない中、中国経済の回復の影響等を受け国内経済は回復基調とな
るものの、米中貿易摩擦の長期化やコロナワクチンの普及遅れ等により、国内経済の先行きは不透明な状態が継続
すると予測します。紙パルプ業界においても、洋紙の需要減少等により引き続き厳しい状況が続くものと予想しま
す。
このような状況において、当社グループは、紙・板紙事業については三島工場のコスト競争力のあるパルプを最
大限に活用した高付加価値品への生産シフトや、紙・板紙事業とホーム＆パーソナルケア事業を横断した抜本的な
構造改革を進めます。コロナ禍でも堅調な板紙の拡販、アジアをワンマーケットとした輸出増加、脱プラスチック
需要に対応したプラスチック代替品や梱包用途の紙の拡販等、需要構造の変化に対応していきます。
ホーム＆パーソナルケア事業については、2021年10月には川之江工場で２台目となる衛生用紙生産マシンを増設
し、高付加価値品の安定供給体制を構築することで、トップブランドとしての地位をさらに高めていきます。ま
た、コロナ禍での新たな生活様式に対応したマスク、除菌ウエット、ペーパータオルの生産体制を強化します。海
外では、主力であるベビー用紙おむつをはじめ、大人用紙おむつ、フェミニンケア用品、紙製品やウエットワイプ
等の各カテゴリーでの拡販に継続して取り組み、複合事業化を推進します。2020年に株式を取得したブラジルのサ
ンテル、及びトルコのエリエール・インターナショナル・ターキーを新たな生産拠点とした事業拡大を進め、海外
売上高の構成比を高めていきます。
2022年３月期の連結業績については、売上高600,000百万円、営業利益38,000百万円、経常利益35,000百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益21,000百万円を予想しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 3,109 百万円であり、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナ
ルケア事業等における研究開発活動の状況は以下のとおりです。
(1) 紙・板紙事業
商品開発グループでは、特殊紙分野の新商品開発を中心に担当しており、脱プラスチック・環境配慮商品等、
市場ニーズに対応した商品の企画・開発を行っています。また、生産技術グループでは、ユーザーと直接対話を
行いながらFSC認証製品化、再生紙化といったユーザーのニーズを満たす商品へのリニューアルや新規商品開発を
行っています。
当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。
① フィルム代替商品の開発に関する取組み
食品・菓子類の２次包材をフィルムからラミネートに変更し、減プラスチックを進める動きが増えていま
す。ユーザーからは、使用している既存の封かん設備を流用可能であること、また、薄くて強度があり且つ
印刷適性の良い紙であることが求められており、これらに対応するものとして「FS-RPSペーパー」
（Reduction Plastic Support）を上市しました。現在、大手菓子メーカーの２次包材等での採用が広がって
います。
② プラスチック代替素材の開発に関する取組み
紙製ナイフやマドラー等の原紙として必要な剛性を持つプラスチック代替素材の高密度厚紙「エリプラ
ペーパー」に加え、高密度厚紙に耐水性・耐油性を付与することで水分・油分を多く含む食品の容器として
も使用可能な「エリプラ＋（プラス）」を開発し、販売を開始しました。また、加工・成型に関わる研究に
も着手し、様々な用途への展開を探っています。
③ 輸出向けの高破裂強度の板紙開発に関する取組み
三島工場Ｎ７号抄紙機の板紙生産マシンへの転抄により、板紙の生産量が月間25,000トン増加したことを
受け、国内市場の需給バランスを崩さないためにも海外への輸出販売が至上命題となりました。特に中国・
ベトナムで拡販を進めるには高破裂強度の板紙を開発する必要があったため、FSC対応の高破裂板紙として
「FSJPK」を上市し、順調に月間20,000トンを超える販売を継続しています。
紙・板紙事業に係る研究開発費は、 1,094 百万円です。
(2) ホーム＆パーソナルケア事業
中期事業計画での売上及び収益の目標達成を目指し、国内・海外含め売上拡大が期待されるホーム＆パーソナ
ルケア事業において、ユーザーニーズの変化に対応した新商品開発と既存商品の改良に主眼を置き、付加価値商
品の売上比率を増やすべく開発を進めています。
当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。
① 衛生用紙での取組み
エリエールトイレットのシングルにおいて新改良のソフトエンボス加工を採用し、さらにふんわりとした
やわらかさとやさしい肌ざわりにリニューアルしました。また、コロナ禍で需要が拡大しているペーパータ
オルにおいて、１枚ずつ片手でサッと取り出せる、肌にやさしいやわらか２枚重ねのソフトタイプの「エリ
エール Plus+キレイペーパーハンドタオルボックス１Ｐ・３Ｐ」を発売しました。
② ベビー用紙おむつでの取組み
通常品より１ランク上の肌ケア商品として、「グ～ンプラス」を上市しました、肌に当たる表面シートに
「エリエール贅沢保湿ティシュー」と同じ保湿成分を配合することで滑らかさを向上させ、肌への摩擦や擦
れを大幅に低減しました。また、コロナ禍によって社会全体に閉塞感が漂う中、少しでも親子のコミュニ
ケーションを楽しく手助けできるよう、「グ～ンまっさらさら通気パンツタイプ」において新たにディズ
ニーキャラクターのデザインを採用したリニューアルを実施しました。
③ 大人用紙おむつでの取組み
モレにくさを求める生活者ニーズに応えるため、夜間排尿量が多い人も一晩中安心して使える「アテント
夜１枚安心パッド モレを防いで朝までぐっすり８回吸収」を追加発売しました。また、コロナ禍において、
介護者との接触頻度を減らすためにおむつの交換回数を減らしたいというニーズに対応し、「アテント 昼１
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枚安心パンツ 長時間快適プラス」は吸収量10％アップ・背モレ防止ポケット追加・吸収体のゴワつきを解消
する伸縮ゴムの採用により、長時間の使用でも安心感と快適性を両立するようリニューアルしました。
④ フェミニンケア用品での取組み
高付加価値品であるスリムゾーンの商品群の商品力及び品揃え強化のため、「エリス コンパクトガード」
シリーズにおいて期間限定の香り付きタイプを発売しました。また、前年度にEC専売品として発売し、生理
用品らしくないデザインで話題となった「エリス 素肌のきもち 超スリム 羽つきシンプルデザイン」23cm
に、27cmと32cmを追加ラインナップし、実店舗での販売を開始しました。
⑤ ウエットワイプでの取組み
コロナ禍での在宅勤務や外出自粛の増加とともに掃除用ウエット商品の使用頻度が高まっている中、より
破れにくいシートを求める生活者ニーズに応えるため、「キレキラ！トイレクリーナー １枚で徹底おそうじ
シート」はシートの強度を向上させたリニューアルを実施しました。
⑥ マスクでの取組み
コロナ禍の影響によりマスク着用頻度が高まった中、ウイルス飛沫をしっかりブロックするだけでなく耳
ひものつけ心地も求める生活者ニーズに応えるため、「エリエール ハイパーブロックマスク ウイルス飛沫
ブロック ふつうサイズ」と、女性や小顔の方向けの「小さめサイズ」を発売しました。耳掛け部には、長時
間着用しても耳が痛くならない当社独自の伸縮性シートを採用し、フィルターには各種試験で性能を確認し
た超極細の高機能フィルター（ウイルス飛沫や花粉を99％カット）を採用しています。
ホーム＆パーソナルケア事業に係る研究開発費は、 1,978 百万円です。
(3) CNF
CNFは、紙やパルプにはない特異的な性質を活かして、多種多様な用途への展開が期待されています。また、植
物バイオマスから取り出した天然由来の繊維であり、製紙事業で培った技術を活かしながら、CNFの製造とその利
活用を見出すことで低炭素社会の実現にも貢献できるよう研究開発を進めています。
当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。
① CNF複合樹脂ペレットに関する取組み
2018年度からサンプル提供を開始したCNF複合樹脂ペレットは、ユーザーによる評価を踏まえ品質改善に取
り組んでいます。2020年度においては、最終製品の樹脂設計の自由度を高められるようセルロースを高濃度
化してほしいというニーズに応えるため、CNF配合率を55％まで高濃度化する技術開発に成功し、この技術を
用いたサンプル品の提供を９月より開始しました。
② CNF成形体に関する取組み
卓球ラケットやレースカーへの実装の採用実績があることで、ユーザーが高い興味を持つCNF成形体は、
CNFにパルプを配合した特徴ある設計です。2020年度においては、CNF成形体を用いた卓球ラケットが㈱タマ
スから上市され、当社としては初めて社外でCNFが採用された商品化を達成しました。また、レースカーへの
CNF実装では、モータースポーツチーム「SAMURAI SPEED」がCNF成形体の使用範囲を車体外装全体にまで拡大
した他、新たにCNF複合樹脂製部材も実装し、同チームは公道ヒルクライムレース「ALL JAPAN HILL CLIMB
Festival in御岳」にエキシビション参戦しました。
③ CNF量産化に関する取組み
CNF量産に向けたCNF複合樹脂一貫製造プロセス開発においては、2022年度までの計画として、CNFの前処理
プロセスの開発や、複合樹脂の生産性の飛躍的改善を目指した芝浦機械㈱との共同開発に着手しました。ま
た、同開発はNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）助成事業の採択を受けること
ができました。
CNFに係る研究開発費は、紙・板紙事業に係る研究開発費に含んでいます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、生産設備の増強を目的に 53,411 百万円の設備投資を実施しました。
紙・板紙事業では、主に生産性向上および売上拡大を目的として、当社三島工場にてＮ７号抄紙機の板紙マシン化
工事を実施しました。紙・板紙事業の設備投資額は、 27,066 百万円です。
ホーム＆パーソナルケア事業では、主に売上拡大を目的として、当社川之江工場にて衛生用紙生産設備の新設工事
を実施しました。ホーム＆パーソナルケア事業の設備投資額は、 22,074 百万円です。
その他事業では、主に売電拡大を目的として、当社三島工場にてバイオマス発電設備の建設を実施しています。そ
の他事業の設備投資額は、 4,270 百万円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 【提出会社】
（ 2021年３月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメント 設備の 従業員数
機械装置
の名称 内容 （人）
（所在地）
建物及び リース
及び 土地 その他 合計
構築物 資産
運搬具
紙・板紙
24,382
三島工場
ホーム＆
生産設備 29,262 93,107 （1,289） 57 521 147,333 1,045
（愛媛県四国中央市） パーソナ
［17］
ルケア
紙・板紙
3,861
可児工場
ホーム＆
生産設備 4,978 14,575 （306） 155 55 23,627 469
（岐阜県可児市） パーソナ
［64］
ルケア
(2) 【国内子会社】
（ 2021年３月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
機械装置
の名称
（所在地） 内容 （人）
リース
建物及び
及び 土地 その他 合計
構築物
資産
運搬具
本社工場
エリエール
ホーム＆ 3,970
（愛媛県四国
プロダクト パーソナ 生産設備 8,706 13,274 （141） ― 267 26,219 837
中央市）他７
ルケア ［78］
工場・事業所
株式会社
等
いわき
本社工場
4,103
大王製紙 紙・板紙 生産設備 6,027 10,264 2 69 20,465 211
（福島県いわ
（204）
き市）
株式会社
本社
大王
6,942
（東京都千代
パッケージ 紙・板紙 生産設備 4,798 10,150 323 45 22,260 986
（332）
田区）他13工
株式会社
場
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．土地の面積（千㎡）については、（ ）で記載しています。なお、土地の一部を賃借しており、当該土地
の面積については、［ ］で外書きしています。
３．上記の提出会社及び国内子会社には、上表の他、オペレーティング・リース取引等に係る賃借資産があ
り、年間賃借料は484百万円です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 【重要な設備の新設等】
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
設備の 完成後の
セグメント 資金調達
事業所名
の名称 方法
内容 増加能力
総額 既支払額
（所在地）
着手 完了予定
(百万円) (百万円)
当社三島工場
ホーム＆ 生産設
約1,500t/月の
2020年 2021年
6,000
パーソナ 備の増 1,775 借入金等
（愛媛県四国中
７月 ７月
生産能力向上
ルケア 設
央市）
当社三島工場他
ホーム＆ 生産設
約4,500t/月の
2020年 2021年
パーソナ 備の増 20,000 5,957 借入金等
（愛媛県四国中
３月 10月
生産能力向上
ルケア 設
央市）
生産設
当社三島工場
2022年 2022年 フラッフパルプの生産
紙・板紙 備の増 6,000 0 借入金等
４月 ９月 7,500t/月
（愛媛県四国中
設
央市）
いわき大王製紙
当社から
発電設
株式会社 発電能力
の投融資 2020年 2023年
12,690
紙・板紙 備の増 1,543
資金及び ２月 １月
（福島県いわき 20,000kW
設
補助金
市）
（注）１．投資予定額には、消費税等は含まれていません。
２．既支払額は、2021年３月31日時点の金額です。
(2) 【重要な設備の除却等】
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年３月31日 ） （2021年６月29日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 169,012,926 169,012,926
（市場第一部） 100株
計 169,012,926 169,012,926 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 4,364 153,713 3,151 42,858 3,151 41,845
（注）
2019年４月１日～
2020年３月31日 819 154,532 590 43,449 590 42,435
（注）
2020年４月１日～
2021年３月31日 14,481 169,013 10,435 53,884 10,435 52,871
（注）
（注）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加です。
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(5) 【所有者別状況】
（ 2021年３月31日 現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 51 32 615 175 10 8,320 9,203 －
所有株式数
－ 522,697 21,532 858,270 182,261 25 104,700 1,689,485 64,426
（単元）
所有株式数の
－ 30.9 1.3 50.8 10.8 0.0 6.2 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式は1,383,190株であり、「個人その他」の欄に13,831単元、「単元未満株式の状況」の欄に90株含
まれています。
２．「その他の法人」の欄に証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれています。
３．「単元未満株式の状況」の欄に証券保管振替機構名義の株式が50株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
（ 2021年３月31日 現在）
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
北越コーポレーション株式会社 新潟県長岡市西蔵王３丁目５－１ 41,521 24.8
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,529 5.1
株式会社（信託口）
大王海運株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号 7,112 4.2
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 7,072 4.2
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地 6,920 4.1
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 6,920 4.1
（信託口）
愛媛製紙株式会社 愛媛県四国中央市村松町370番地 5,331 3.2
カミ商事株式会社 愛媛県四国中央市三島宮川１丁目２番27号 4,700 2.8
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 4,110 2.5
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 381572
3,785 2.3
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行）
ターシティＡ棟）
計 ― 96,000 57.3
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数は、信託業務に係る株式数です。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しています。なお、自己株式には、株式交付信託及び持株会信託によ
り信託銀行が所有する株式は含まれていません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2021年３月31日 現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,383,100 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 167,565,400 1,675,654 同上
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 64,426 －
未満の株式
発行済株式総数 169,012,926 － ―
総株主の議決権 － 1,675,654 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式が1,017,600株（議決権の数
10,176個）及び従業員持株会信託が保有する当社株式が516,500株（議決権の数5,165個）含まれていま
す。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含ま
れています。
② 【自己株式等】
（ 2021年３月31日 現在）
発行済株式
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
株式数（株） 合計（株） 所有株式数
株式数（株）
の割合（％）
愛媛県四国中央市
大王製紙株式会社 1,383,100 － 1,383,100 0.8
三島紙屋町２番60号
計 ― 1,383,100 － 1,383,100 0.8
（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式1,017,600株及び持株会信託が保有
する当社株式516,500株は含まれていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式交付信託制度の内容
（a）本制度の概要
当社は、2019年５月27日開催の取締役会及び2019年６月27日開催の第108回定時株主総会の決議により、当社の
取締役（社外取締役を除く。以下同様。）を対象とした、信託を用いた株式交付制度を導入しています。また、
当社執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式交付制度を同時期に導入しており、加えて2021
年３月11日開催の取締役会の決議により、制度対象者の範囲を当社管理職層の従業員まで拡大しています。
また、当社の取締役会の決定により、対象期間を延長（ただし、役員向け株式交付信託制度は５年以内）する
とともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し、株式交付信託制度を継続することがあります。
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役員向け株式交付信託制度 従業員向け株式交付信託制度
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各制度対象者に
制度概要 付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各制度対象者に対して交付
される、という株式交付制度です。
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を 当社株式の株価上昇により従業員が経済的利
より明確にし、取締役が株価の変動による利 益を享受できるというインセンティブによ
益・リスクを株主の皆様と共有することで、 り、従業員の経営参画意識の醸成と行動変容
導入目的
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢 を促し、「持続的な企業価値の向上」を実現
献する意識を高めることを目的としていま することを目的としています。
す。
対象者 当社の取締役（社外取締役を除く） 当社の執行役員及び当社管理職層の従業員
株式交付時期 原則として取締役の退任時 原則として退職時
（株式交付信託に係る信託契約の概要）
役員向け株式交付信託 従業員向け株式交付信託
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 当社取締役のうち受益者要件を満たした者 当社従業員のうち受益者要件を満たした者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2019年10月16日
信託の期間 2019年10月16日～2024年10月末日（予定） 2019年10月16日～2026年３月末日（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
（b）取締役及び従業員に取得させる予定の株式の総数または総額
取締役 １事業年度当たり104,000株を上限とする
従業員 773,643株
（c）株式交付信託制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
役員向け株式交付信託制度 当社取締役を退任した者のうち受益者要件を満たした者
従業員向け株式交付信託制度 当社従業員を退職した者のうち受益者要件を満たした者
② 従業員持株会信託型ESOPの内容
（a）本制度の概要
当社は2021年３月11日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性
化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ従業員の会社経営への参
画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的と
して従業員持株会信託型ESOPを導入しています。
当社は、「大王製紙従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員のうち、一
定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」という。）を設定し、持株会信託は2021年３
月以降、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して予
め取得します。その後、持株会信託はこの予め取得した当該株式を毎月一定の日に持株会に売却します。
持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これ
を受益者たる当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完
済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グ
ループ従業員が負担することはありません。
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（持株会信託に係る信託契約の概要）
委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
受託者
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 持株会の会員のうち受益者要件を満たす者
信託の種類 金銭信託（他益信託）
信託契約日 2021年３月29日
信託の期間 2021年３月29日～2026年３月末日（予定）
持株会に対する安定的かつ継続的な当社株式の供給及び受益者確定手続を経て確定され
信託の目的
る受益者への信託財産の交付
(b) 持株会に取得させる予定の株式の総数
516,500株
(c) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 389 659,238
当期間における取得自己株式 50 93,250
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株
式は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
－ － － －
会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当による自己株式の処
1,232,200 1,080,404,920 － －
分）
保有自己株式数 1,383,190 － 1,383,240 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得し
た株式は含まれていません。
２．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、株式交付制度の対象者範囲の拡大に伴
い2021年３月29日付で実施した三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
への第三者割当による処分、及び従業員持株会信託型ESOPの導入に伴い2021年３月29日付で実施した三井住
友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）への第三者割当による処分です。
３．保有自己株式数には、株式交付信託及び持株会信託により信託銀行が所有する株式は含まれていません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安
定的な配当を継続することを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度(第110期)は、上記基本方針に基づき１株当たり年17円00銭（うち中間配当７円00銭）の配当を実施しま
した。
内部留保資金の使途については、成長分野への先行投資、将来の企業競争力を高める設備投資、財務体質の改善な
ど企業基盤の一層の強化を図るべく有効に活用する所存です。
当社は、「取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式
質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月11日
1,164 7.00
取締役会決議
2021年６月29日
1,676 10.00
定時株主総会決議
（注）2020年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交
付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれています。また、2021年６月29日開催の定時株主総会決
議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金10百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の
導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金５百万円が含まれています。
なお、2021年度より開始した第４次中期事業計画以降の配当政策につきましては、現行の安定的な配当を継続しつ
つ、DOE（純資産配当率）を指標に加え、成長に伴う純資産の充実を株主還元に反映させていく方針です。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループが着実で安定した成長を持続し、中長期的に企業価値を向上させるとともに、地球環境
と調和した事業活動を展開し、株主、取引先、従業員及び地域住民に信頼される企業グループとして、社会の生
活・産業・文化の発展に貢献することを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を選択する理由
（a）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役会が当社グループ全体の経営方針や重要な業務執行についての意思
決定と業務執行の監督を行うとともに、取締役から独立した監査役及び監査役会が職務執行状況等の監督を行っ
ています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の具体的な内容は以下のとおりです。
ア．取締役会
経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保す
るとともに、法令又は定款に定める重要な業務執行について意思決定を行っています。
取締役の人数は、定款で定める員数である20名以内とし、実効性ある経営体制及び取締役会における実質
的な議論を確保するために必要かつ適切な人数で構成することを基本としつつ、取締役会における多様性及
び専門性の確保の観点にも十分配慮して決定しています。また、当社は、コーポレートガバナンスにおける
社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会に占める独立社外取締役の比率を３分の１以上とし、現在、独
立社外取締役を４名選任しています。
イ．経営会議
意思決定の迅速化のために、社長及び各事業部長・本部長で構成する「経営会議」において、取締役会か
ら委譲された事項につき意思決定を行っています。「経営会議」には常勤監査役２名がオブザーバーとして
出席し、当該意思決定の状況を監視しています。
ウ．任意の委員会
［報酬委員会］
ⅰ 目的
取締役の報酬の決定に対する客観性・透明性を高めることを目的としています。
ⅱ 権限
報酬委員会は、当社の常勤取締役の報酬に関して、取締役会にて決議した報酬決定の方針に従い、取
締役個人毎の評価・報酬額について決定し、取締役会に報告します。
ⅲ 構成員
独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、社外監査役２名がオブザー
バーとして出席しています。
委員（３名）：
・委員長 社外取締役 吉田伸彦
・社外取締役 武井洋一
・代表取締役社長 社長執行役員 若林賴房
［指名委員会］
ⅰ 目的
取締役候補者の指名と取締役の選解任等に対する客観性・透明性を高めることを目的としています。
ⅱ 権限
指名委員会は、取締役会の諮問機関として、当社の取締役候補者の指名と取締役の選解任等に関し
て、取締役会からの諮問を受けて、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインに定める指名方針に
沿って、答申します。
ⅲ 構成員
独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、社外監査役２名がオブザー
バーとして出席しています。
委員（３名）：
・委員長 社外取締役 吉田伸彦
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・社外取締役 武井洋一
・代表取締役社長 社長執行役員 若林賴房
［コンプライアンス委員会］
ⅰ 目的
当社グループのリスクの管理及びコンプライアンスの強化を目的としています。
ⅱ 権限
リスクの網羅的な識別・評価、及び対応策の一元的管理、並びにリスクの重要性に応じた対応策等に
ついて審議及び意思決定を行うことにより、当社グループのリスク管理体制をチェックしています。
また、コンプライアンス委員会の下部組織として、「経理・財務」、「労務・人権」、「総務・広
報」、「紙・板紙品質」、「H&PC品質」、「安全衛生」、「環境」、「海外リスク」の８つの小委員会
を設置しており、リスクの属性に応じた具体的な実行策を審議・決定し推進することで、より実効性の
高いリスク管理が可能な体制としています。
ⅲ 構成員
コンプライアンス担当取締役を委員長とし、社外取締役を含む役員等の計10名で構成し、常勤監査役
１名、社外監査役１名及び内部監査部部長がオブザーバーとして出席しています。
委員（10名）：
・委員長 代表取締役副社長 副社長執行役員 阿達敏洋（コンプライアンス担当）
・代表取締役副社長 副社長執行役員 岡崎邦弘
・取締役 常務執行役員 山﨑浩史
・取締役 常務執行役員 田中幸広
・社外取締役 吉田伸彦
・社外取締役 武井洋一
・社外取締役 平石好伸
・社外取締役 尾関春子
・上席執行役員 品川舟平
・執行役員 白峰 幹郎
［サステナビリティ委員会］
ⅰ 目的
当社グループ全体のサステナビリティ戦略(環境・社会・ガバナンスを考慮した持続可能な企業戦略)
を定め、社会課題の解決を通して当社グループの社会的価値を向上させると共に、企業価値の向上を実
現させていくことを目的としています。
ⅱ 権限
サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）の決定及び、マテリアリティに対する目標・
コミットメント・取組みを決定しています。
また、サステナビリティ委員会の下部組織として、「気候変動対応部会」、「環境負荷低減部会」、
「価値共創部会」の３つの部会と「サステナビリティ連絡会」を設置して、具体的な取組み及びKPI（重
要指標）を設定し、施策の審議、進捗確認を通じて目標達成に取り組んでいます。
ⅲ 構成員
コーポレート部門担当取締役を委員長とし、生産本部長、社外取締役を含む役員計10名で構成してい
ます。
常勤監査役１名及び社外監査役１名がオブザーバーとして出席しています。
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委員（10名）：
・委員長 代表取締役副社長 副社長執行役員 阿達敏洋（コーポレート部門担当）
・取締役 常務執行役員 山﨑浩史（生産本部長）
・取締役 常務執行役員 田中幸広
・社外取締役 吉田伸彦
・社外取締役 武井洋一
・常務執行役員 山上俊樹
・常務執行役員 溝渕博士
・上席執行役員 品川舟平
・執行役員 白峰幹郎
・執行役員 井川準一
［ダイバーシティ委員会］
ⅰ 目的
女性管理職の増員、柔軟な働き方を可能とする環境整備等の施策を通じ、当社グループ全体の組織の
多様性を実現することを目的としています。
ⅱ 権限
代表取締役社長直下の委員会として、当社グループ全体のダイバーシティ推進の基本方針及び重要課
題の決定を行うとともに、ダイバーシティ及び働き方改革の推進施策を策定し、取締役会への報告、
トップメッセージの配信、経営層・管理職・社員へのインプットを通じて施策の実行に取り組んでいま
す。
ⅲ 構成員
代表取締役社長を委員長とし、総務人事本部長を含む役員等の計７名で構成しています。代表取締役
副社長１名、常勤監査役１名及び社外監査役１名がオブザーバーとして出席しています。
委員（７名）：
・委員長 代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房
・取締役 常務執行役員 山﨑 浩史
・取締役 常務執行役員 田中 幸広（総務人事本部長）
・取締役 常務執行役員 設楽 裕之
・常務執行役員 溝渕 博士
・執行役員 川端 哲哉
・人事部長 山本 高史
エ．執行役員制度
経営の重要事項の意思決定及び業務執行の監督の機能を果たす取締役会と、業務の執行を行う執行役員の
役割と責任を明確化することで、経営における果断で迅速な意思決定と機動的で強力な業務執行体制を実現
し、企業価値を向上することを目的として執行役員制度を導入しています。執行役員の選任・解任及び担当
業務の決定は取締役会が行い、執行役員は取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行役員として担当
業務を執行する責任を負っています。
オ．監査役会
監査役会は毎月開催するとともに、必要に応じて適時に開催して監査役相互間の情報の共有を図っていま
す。
カ．会計監査人
前期における会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査は、PwCあらた有限責任監査法人が担当していま
す。
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（b）当該体制を選択する理由
意思決定の迅速化、経営の効率化及び業務執行機能の強化を図るとともに、経営の客観性・透明性を確保して
当社グループのコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを強化するために、上記体制を選択していま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞
１．内部統制システム整備の基本方針
当社は、内部統制システム整備の基本方針を、取締役会で決議し、体制の整備を進めています。その概要は次
のとおりです。
1) 当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役会は「取締役会規則」に基づき経営に係る重要事項に関し意思決定を行うほか、各取締役は自己
の職務執行状況を適宜取締役会に報告するとともに、相互に職務執行状況を監視する。
② 取締役会が定める「職務権限規程」、「稟議規程」等によって職位別の決裁権限と責任を明確にし、取
締役及び従業員はこれらの適切な運用によって適正に職務を執行する。
③ コンプライアンス委員会において、当社グループのコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備に
係る方針・施策の決定並びに体制の監視・評価等を行う。
④ コンプライアンス委員会の下部組織として、「経理・財務」、「労務・人権」、「総務・広報」、
「紙・板紙品質」、「H&PC品質」、「安全衛生」、「環境」、「海外リスク」の８つの小委員会を設置
し、各小委員会はその取組み状況についてコンプライアンス委員会に定期的に報告するとともに、必要に
応じて取締役会に報告する。また各小委員会は、決定事項の実行及び効果の検証等の必要に応じて任意に
部会を設置し、運営の指示並びに報告を聴取する。
⑤ 法令遵守及び倫理観に基づいた責任ある行動を実践する。
ⅰ 「大王製紙グループ経営理念」、及び経営理念を達成するための役職員の判断基準・取るべき行動を
定めた「大王製紙グループ行動規範」を掲げ、具体的な禁止事項等を「コンプライアンス規程」及び
「社員が守るべき倫理事項」に定め、取締役及び従業員に対し継続的に教育・啓発する。また、社内規
程を定期的に見直し、その内容を社内に周知・啓発する。
ⅱ 当社常勤取締役の行動評価について、適宜「報酬委員会」が面談を行い、責任ある行動に向けたコン
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センサスの醸成に努めている。
⑥ 当社グループでは内部通報制度として、外部弁護士を社外窓口、監査役室を社内窓口とする「企業倫理
ホットライン」を設置するとともに、倫理規律上の問題や法令違反等を見聞きした場合の通報義務、通報
者のプライバシーへの配慮、不利益な取扱いからの保護等について運用規則に定め、全社に周知すること
で内部通報制度の利用促進を図る。
⑦ 子会社に対して、法令遵守はもとより、倫理規程の制定並びに高い倫理観を持って職務の遂行にあたる
ことを求める。
⑧ 原則として、当社の役職員を子会社の非常勤取締役又は監査役として就任させ、子会社の代表取締役並
びに業務執行取締役の職務執行状況を監視する。
⑨ 当社の役職員及び子会社の役員に対し、定期的にコンプライアンスに関する情報を発信し、コンプライ
アンス教育を実施する。
2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行及び経営の意思決定に係る重要な情報・文書については、「文書取扱規程」等の社内規
程に従って適切に保存・管理する。取締役及び監査役は必要に応じ、これらの情報・文書を閲覧できる。
3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに関する各小委員会並びに部会において、経営に重大な
影響を与える可能性のあるリスクを適時に抽出・集約・評価するとともに、適切な対応を講じることによ
り、リスクの顕在化を未然に防止する。また、リスク対応方針や下部組織の設置等の施策について意思決
定を行い、全社リスク管理体制を整備する。
② 子会社については、コンプライアンス委員会を開催し、経営に重大な影響を与えるリスクを抽出・評価
し、適切な対応を講じ、リスクの顕在化を未然に防止する体制とし、必要に応じて当社の役職員が出席し
て助言・提案等を行う。
③ 自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある緊急事態が発生した場合の危機管理体制につい
て定めた「危機管理規程」を周知徹底する。
④ 万一、不測の事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、予想される当社への影響度に応じた
社内体制を速やかに整備し、損失を最小限に抑えるとともに、原因の究明及び再発防止策を講じる。
⑤ 当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、内
部統制の効率的な整備・運用及び必要な是正を継続的に実施し、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
4) 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を整備し、取締役の責任の範囲と職務権限を明
確にし、部門間相互の役割分担及び連携を適切に行う。
② 意思決定の迅速化、経営の効率化及び業務執行機能の強化を目的として、取締役会においては経営の重
要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、経営陣で構成する経営会議において、取締役会から委
譲された事項につき意思決定を行うことで、経営環境の変化に対応する。
③ 執行役員制度を導入し、経営の重要事項の意思決定及び業務執行の監督の機能を果たす取締役会と、業
務の執行を行う執行役員の役割と責任を明確化することで、経営における果断で迅速な意思決定と機動的
で強力な業務執行体制の実現を図る。
5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 子会社の取締役会議事録を、各子会社を管轄する当社の各部署の部門長及び関連事業部へ提出する。
② 「子会社管理規程」により、当社の承認又は当社への報告が必要な事項を定める。
6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項、及び
使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役室を設けて使用人を配置し、監査役業務の補助を行う。使用人の任命、異動等人事権に係る事項の
決定には、常勤監査役の事前の同意を必要とする。
7) 当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室の使用人は監査役専属とし、取締役からの指揮命令権から独立させる。
8) 当社グループの取締役等又は子会社の取締役等から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
当社グループの取締役及び使用人は業務執行の状況、内部監査の結果、その他重要な事項について、定期
的に監査役に報告するとともに、法令違反その他のコンプライアンス上の重要な事実を知ったときは、遅滞
なく監査役に報告する。
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9) 前号の報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社グループにおいて、監査役に報告を行った者に、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱い
を行うことを禁止する。
10) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したとき
を除き、これを支払う。
11) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役社長と定期的な会合を持ち、監査に係る事項について意見交換を行うとともに、関連
事業部等の内部統制部門、及び内部監査部と緊密に連携し、効果的な監査業務を遂行する。
２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
市民社会の秩序及び安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度を貫き、反社会的勢力
との関係を遮断するため、次の体制を整備しています。
1) 「コンプライアンス規程」、「社員が守るべき倫理事項」等の社内規程において、反社会的行為への参加
の禁止、及び反社会的勢力との関係断絶を規定し、社員への教育・啓発を継続する。
2) 反社会的勢力の排除を目的とする外部団体へ加盟し、反社会的勢力に関する情報を収集する。
3) 地元警察など関係各所との連携を深め、有事における協力体制を構築する。
4) 反社会的勢力から不当要求がなされた場合は、総務部門が中心となって対応する。
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行
為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度
において免除することができる旨を定款に定めています。
＜責任限定契約に関する事項＞
当社と社外取締役及び監査役全員は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役全員がその責任の原因となった職務の執行
について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
＜役員等賠償責任保険契約に関する事項＞
当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該保険契約では、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することになる争訟費用及び損害賠
償金等を填補の対象としています。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対
象外とすること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じています。なお、当該
保険契約の保険料は全額当社が負担しています。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定め
ています。
＜関連当事者間取引の管理体制＞
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当社が特定の株主との間で行う取引その他当社グループ関連当事者との間で利益が相反する取引を行う場合
は、当該取引が当社グループ及びステークホルダーの利益を害することを防止するため、当該取引についてあら
か じめ取締役会に付議し、その承認を得、その取引結果を取締役会に報告するものとします。この場合、利益相
反に関わる取締役は取締役会の審議には参加しないものとします。
＜自己株式の取得＞
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の定めにより、取
締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
＜中間配当＞
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる旨を定
款に定めています。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
④ 会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合、それに応じるか否かは、株主の皆様の判断に委
ねられるものと考えており、経営権の異動を通じた企業活動の活性化等の意義を否定するものではありません。
したがって、当社は買収防衛策を予め定めていません。
しかし、企業買収の提案等がなされ、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、その提案
に対して、当社として最も適切と考えられる措置 をとることは、株主・投資家から負託された当然の責務と認識
しています。そのため、当社は株式取引や株主の 異動状況等を常に注視しており、実際に当社株式の大量取得を
目的とした買付者が出現した場合には、社外の専門家を交えて買収提案の評価を行い、当社の企業価値・株主共
同の利益への影響を慎重に判断し、これに資さない場合には、個別の案件に応じた適切な対抗措置を講じます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 11.8 ％)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 当社入社
2005年１月 当社ホーム＆パーソナルケア事業部営業推進本
部長
2005年６月 当社常務取締役
1955年10月
代表取締役会長 佐光 正義 注３ 19
28日 生
2006年６月 当社専務取締役
2008年６月 当社取締役副社長
2011年６月 当社代表取締役社長
2021年４月 当社代表取締役会長（現任）
1984年４月 当社入社
2012年１月 当社執行役員 新聞用紙営業本部長
2016年４月 当社執行役員 洋紙営業本部長
2017年６月 当社取締役 ホーム＆パーソナルケア国内事業部
代表取締役社長
長
1961年８月
若林 賴房 注３ 8
社長執行役員
13日 生
2018年７月 当社常務取締役 ホーム＆パーソナルケア国内事
業部長
2019年４月 当社常務取締役 ホーム＆パーソナルケア部門国
内事業部長
2021年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）
1979年４月 当社入社
2004年６月 末広印刷株式会社（現ダイオープリンティング
株式会社）代表取締役副社長
2006年６月 当社取締役
代表取締役副社長
1955年９月
2007年１月 当社常務取締役
阿達 敏洋 注３ 17
副社長執行役員 19日 生
2012年６月 当社専務取締役
2016年４月 当社代表取締役専務
2019年４月 当社代表取締役副社長
2021年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員（現任）
1977年４月 当社入社
2000年６月 当社取締役
2008年６月 当社常務取締役
2011年６月 大建紙販売株式会社（現大王紙パルプ販売株式
会社）代表取締役専務
2012年３月 当社執行役員 ホーム＆パーソナルケア事業部副
代表取締役副社長
1954年12月
岡崎 邦弘 注３ 13
21日 生
副社長執行役員
事業部長
2012年６月 当社常務取締役
2015年６月 当社専務取締役
2016年４月 当社代表取締役専務
2019年４月 当社代表取締役副社長
2021年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員（現任）
1984年４月 当社入社
2012年６月 当社執行役員 生産本部三島工場長代理
2013年６月 当社取締役 資源・資材本部長
取締役
2016年７月 当社取締役 資源・資材購買本部長
常務執行役員
1962年３月
山﨑 浩史 2017年５月 当社取締役 生産本部副本部長 兼 三島工場長 注３ 5
10日 生
生産部門担当 兼 生産本部
2019年４月 当社取締役 生産部門生産本部副本部長 兼 三島
長
工場長
2021年４月 当社取締役 常務執行役員 生産部門担当兼生産
本部長（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
2006年６月 当社取締役 人事部長 兼 東京本社総務部担当
2010年４月 当社取締役 出版用紙営業本部長
2013年４月 当社九州支店長
2015年６月 当社執行役員 総務本部長
取締役
2017年５月 当社執行役員 経営企画本部長
常務執行役員
1957年５月
田中 幸広 2017年６月 当社取締役 経営企画本部長 兼 安全環境統括部 注３ 5
15日 生
コーポレート部門
担当
総務人事本部長
2019年４月 当社取締役 コーポレート部門経営企画本部長
2021年４月 当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門経
営企画本部長
2021年６月 当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門総
務人事本部長（現任）
1991年４月 当社入社
2018年７月 当社執行役員 板紙・段ボール事業部長
2019年６月 当社上席執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段
取締役
ボール事業部長
常務執行役員
1967年３月
石田 厚 注３ 2
６日 生
紙・板紙部門産業用紙・
2021年４月 当社常務執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段
段ボール事業部長
ボール事業部長
2021年６月 当社取締役 常務執行役員 紙・板紙部門産業用
紙・段ボール事業部長（現任）
1992年４月 当社入社
2017年６月 当社執行役員 ホーム＆パーソナルケア国内事業
部ベビー＆フェミニンケア営業本部長
2018年４月 エリエール・インターナショナル・タイランド
取締役
代表取締役社長
常務執行役員
1969年１月
2020年７月 当社執行役員 ホーム＆パーソナルケア部門国内
設楽 裕之 注３ 2
ホーム＆パーソナルケア部
18日 生
門
事業部ヒューマン・ファミリーケア営業本部長
国内事業部長
2021年４月 当社常務執行役員 ホーム＆パーソナルケア部門
国内事業部長
2021年６月 当社取締役 常務執行役員 ホーム＆パーソナル
ケア部門国内事業部長（現任）
1969年７月 八幡製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社
1993年７月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社） 物
流企画部長
1995年７月 同社 自動車鋼板営業部長
1999年６月 同社 取締役営業総括部長
2001年４月 同社取締役 経営企画部長
取締役
1946年２月
吉田 伸彦 注３ －
2003年６月 三晃金属工業株式会社 代表取締役社長
８日 生
（注１）
2007年５月 社団法人日本金属屋根協会（現一般社団法人日
本金属屋根協会）会長
2011年６月 三晃金属工業株式会社 取締役相談役
2012年６月 当社社外取締役（現任）
2014年５月 一般社団法人日本金属屋根協会理事 兼 相談役
（現任）
1993年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
岩田合同法律事務所入所
2000年４月 明哲綜合法律事務所パートナー弁護士（現任）
取締役
1961年６月
2003年６月 日本トムソン株式会社 社外監査役
武井 洋一 注３ －
10日 生
（注１）
2006年６月 山崎金属産業株式会社 社外監査役（現任）
2013年６月 日本トムソン株式会社 社外取締役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 外務省入省
2002年８月 在タイ日本国大使館公使
2006年７月 軍縮会議日本政府代表部公使
2009年８月 参議院参事 国際部副部長
2012年４月 国家公務員共済組合連合会 常任監事
取締役
1956年７月
平石 好伸 注３ －
５日 生
（注１）
2014年５月 駐ジンバブエ特命全権大使
2017年４月 駐チリ特命全権大使
2020年10月 外務省退職
2021年４月 日本チリ協会 顧問（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1985年４月 日本光学工業株式会社（現株式会社ニコン）入
社
1997年８月 日本コカ・コーラ株式会社 リーガル・カウンセ
ル
2003年８月 アマゾン・ジャパン株式会社（現アマゾン・
ジャパン合同会社） リーガル・ディレクター
2008年１月 ブリストル・マイヤーズ株式会社（現ブリスト
ル・マイヤーズスクイブ株式会社） 執行役員
法務部門長
2011年12月 シーメンス・ジャパン株式会社（現シーメンス
株式会社、シーメンスヘルスケア株式会社）
取締役
1963年３月
常務執行役員 ジェネラルカウンセル
尾関 春子 注３ －
５日 生
（注１）
2013年９月 コカ・コーライーストジャパン株式会社（現コ
カ・コーラボトラーズジャパン株式会社）
常務執行役員 法務本部長
2015年３月 同社 取締役 常務執行役員 法務本部長
2017年４月 同社 常務執行役員 法務本部長 兼 コカ・コー
ラボトラーズジャパン株式会社（現コカ・コー
ラボトラーズジャパンホールディングス株式会
社） 執行役員 法務統括部長
2019年２月 同社 執行役員 法務本部長
2020年４月 同社退職
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2015年６月 当社執行役員 東京本社秘書室長
2016年７月 当社執行役員 四国支店長
1960年10月
常勤監査役 藤井 博充 2019年６月 当社取締役 コーポレート部門総務人事本部長 注５ 7
５日 生
2021年４月 当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門総
務人事本部長
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1986年４月 当社入社
2007年２月 当社ホーム＆パーソナルケア事業部計画予算部
長代理
2009年４月 当社板紙・段ボール事業部板紙営業本部板紙営
業業務部長代理
1963年12月
常勤監査役 有安 努 注４ 2
26日 生
2011年２月 当社関連事業部長代理
2015年６月 大王パッケージ株式会社 取締役管理本部長
2017年４月 ダイオーペーパープロダクツ株式会社 代表取締
役専務
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年４月 弁護士登録
1979年４月 古賀総合法律事務所パートナー（現任）
1991年９月 ミシガン大学ロースクール客員教授
2001年６月 株式会社三井住友銀行 社外取締役
2002年12月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外
非常勤
取締役
1941年７月
監査役 山川 洋一郎 注４ －
21日 生
2005年７月 第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会
（注２）
社）社外取締役
2006年６月 日新製鋼株式会社（現日本製鉄株式会社） 社外
監査役
2008年６月 当社社外監査役（現任）
2010年６月 ルネサスエレクトロニクス株式会社 社外監査役
1978年10月 武蔵監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
入所
1981年８月 ソニー株式会社入社
2004年６月 同社経理部統括部長
2007年７月 同社ヴァイスプレジデント経理部門長
2010年６月 同社業務執行役員 シニアヴァイスプレジデント
非常勤
経理部門長
1956年１月
監査役 長坂 武見 注４ －
2013年10月 同社業務執行役員 シニアヴァイスプレジデント
24日 生
（注２）
経理担当
2015年６月 同社 シニアアドバイザー
2016年３月 ナブテスコ株式会社 社外監査役（現任）
2016年３月 SOLIZE株式会社 社外監査役
2016年６月 当社社外監査役（現任）
2020年12月 SOLIZE株式会社 社外取締役（現任）
1982年４月 株式会社資生堂入社
2011年10月 同社企業文化部長
2015年４月 同社総務部秘書室部長
2015年６月 同社常勤監査役
非常勤
1959年７月
2018年６月 公益財団法人日本対がん協会 理事
監査役 岡田 恭子 注４ －
26日 生
（注２）
2019年６月 株式会社SUBARU 社外監査役（現任）
2019年６月 日鉄ソリューションズ株式会社 社外監査役
2020年６月 当社社外監査役（現任）
2021年６月 株式会社ジャックス 社外取締役（現任）
計 80
（注）１．取締役 吉田伸彦、武井洋一、平石好伸及び尾関春子は「社外取締役」です。
２．監査役 山川洋一郎、長坂武見及び岡田恭子は「社外監査役」です。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役は経営の強化と取締役会及び業務執行取締役への監視・監督のための役割を担っており、他社の役
員等としての豊富な経験、専門知識、幅広い見識を活かし、その職務を適正に遂行しています。
社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、弁護士、公認会計士、他社の役員等としての豊富な経験、専門
知識等を活かして、客観的・中立的な立場からの経営の監査を行っており、社外監査役としての職務を適正に遂
行しています。
取締役会では、取締役及び使用人から職務の執行状況の報告を受け、取締役会決議における取締役の意思決定
に対する善管注意義務及び忠実義務等、並びに取締役会の取締役に対する監督義務の履行状況などを確認し、必
要に応じて独立・公正の立場から発言を行っています。
監査役会では、会社業務全般の監査を担当している常勤監査役等から、業務及び財産の状況、内部統制の整備
状況等に関する調査結果の報告を受け、情報を共有した上で監査を実施しています。
会計監査人からは、定例会で会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査方法及び結果の
説明を聴取するとともに、内部監査部からは必要に応じ内部統制の整備状況に関する報告を受けています。
当社は社外取締役４名及び社外監査役３名が株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし
ていることから、当該７名を独立役員として同取引所に届け出ています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（a）監査役会の活動状況
当社は監査役５名中３名を社外監査役とし、経営への監視機能の強化を図っています。監査役会は、取締役
会開催前後で開催する他、必要に応じて随時開催して監査役相互間の情報の共有を図っています。当事業年度
は合計16回開催し、１回当たりの所要時間は約２時間でした。
当事業年度では次のような決議、報告がありました。決議事項は、監査役監査方針・監査計画・職務分担、
監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等です。報告
事項は、監査役実地監査結果報告、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議の決議・報告内容、企
業倫理ホットラインの通報受付及び対応報告等です。
各監査役の当事業年度における取締役会及び監査役会の出席状況は以下のとおりです。全回数が異なるのは
就任時期の違いによるものです。
役 職 名 氏 名 取 締 役 会 監 査 役 会
常勤監査役 西川 靖 ３回/３回（出席率100％） ５回/５回（出席率100％）
常勤監査役 矢野 雅史 15回/15回（出席率100％） 16回/16回（出席率100％）
常勤監査役 有安 努 12回/12回（出席率100％） 11回/11回（出席率100％）
社外監査役 山川 洋一郎 15回/15回（出席率100％） 16回/16回（出席率100％）
社外監査役 清水 芳信 ３回/３回（出席率100％） ４回/５回（出席率80％）
社外監査役 長坂 武見 15回/15回（出席率100％） 16回/16回（出席率100％）
社外監査役 岡田 恭子 12回/12回（出席率100％） 11回/11回（出席率100％）
（b）監査役の主な活動状況
各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役会に出席して必要に応じ意見を述
べ、取締役の職務の執行状況に関し、独立の立場で厳正な監査を実施しています。社外監査役は、それぞれの
分野での豊富な経験と見識を活かし、必要な提言・意見を述べています。社外監査役山川洋一郎は弁護士の資
格を有し、企業法務に関する高度な専門性と幅広い見識を有しています。社外監査役長坂武見は公認会計士の
資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門性と幅広い見識を有しています。社外監査役岡田恭子は国内外
にて幅広く事業展開を行う企業での豊富な経験とCSR、企業文化に関する幅広い見識を有しています。
監査役は、監査役監査の実効性を上げるため、監査役室を設け、監査役を補助する専任スタッフを配置して
います。また、内部監査部等と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況・結果、被監査部門への提言内
容などの報告を受け、随時意見の交換を行っています。
監査役会は、当事業年度は主に、ア．ガバナンス状況、イ．働き方改革、ウ．会計監査人の評価を重点監査
項目として取り組みました。
ア．ガバナンス状況
取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、ダイバーシティ委員会等の重
要な会議への出席、社長・取締役等へのインタビュー、稟議書・業務報告書・契約書等重要書類の確認、経
理部・法務部・人事部・関連事業部・知的財産部・内部監査部と定例会を毎月実施し、意見交換を行いまし
た。
連結子会社36社（うち海外10社）の管理については、重要性及びリスクアプローチに基づき国内19社35拠
点の往査・リモート監査を実施し、海外子会社はリモートも含め５社から運営状況の報告を受けました。ま
た、内部通報システムとして従前より企業倫理ホットラインの通報の受付と対応を行っており、パワーハラ
スメント、社内ルール違反等について改善に向けた提言を行いました。
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イ．働き方改革
働き方改革を実現するための長時間労働の抑制、年次有給休暇・現場操業員の休憩時間取得の状況、禁煙
の取り組み等ついて確認し、必要な提言を行いました。
ウ．会計監査人の評価
会計監査人とは定例会を開催し、会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査実施状
況など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告・説明を受けるとともに、会計監査
期間中において、随時意見及び情報の交換を行っています。また、「会計監査人の選任および再任の基準」
に基づき、会計監査人を評価し再任の相当性について検討・議論を行いました。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した内部監査部を設置し、５名体制にて当社並びに子会社を対象として監査を
実施しています。内部監査部は、年度監査計画、監査実施状況・結果、被監査部門への提言内容等を取締役会及
び監査役に定期的に報告し、会計監査人とも随時意見及び情報の交換を行っています。また、当社では、監査品
質の向上を目的として社員による専門資格の取得を推進しており、内部監査士（QIA）４名、公認内部監査人
（CIA）２名、公認情報システム監査人（CISA）２名、公認不正検査士（CFE）１名が資格を取得しています。
③ 会計監査の状況
（a）監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
（b）継続監査期間
９年
（c）業務を執行した公認会計士
大野 功（継続監査期間 ２年）
五代 英紀（継続監査期間 ４年）
（d）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他の監査従事者36名です。
（e）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することが出来る一定の規模とネットワークを持つこ
と、監査品質・審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査報酬
が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、PwCあらた有限責任監査法人を選定し
ました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解
任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。ま
た、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。
（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の
立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の遂
行についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲
げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通
知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、PwCあらた有
限責任監査法人の再任を決議しました。
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④ 監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 102 － 140 17
連結子会社 20 － 17 －
計 122 － 158 17
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準等に関連する会計処理に関するアドバイザリー業務です。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（a）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － 4 － 43
連結子会社 14 9 15 18
計 14 13 15 61
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
（c）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、人員、当社の規模・特性等の要素を勘案
して、適切に決定しています。
（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を執行部門から報告を
受け、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると
判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（a）役員報酬の基本方針
取締役の報酬等については、当社の企業価値向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高め、優秀な人材を
確保するための報酬体系とすることを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して
適切な水準を定めることを基本方針としています。
（b）役員報酬の構成
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に連動する賞与、及び株式報酬で構成され、支給対象者は
役員区分に応じてそれぞれ次のとおりとしています。
役員区分 基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
○ ○ ○
（社外取締役を除く。）
監査役
○ － －
（社外監査役を除く。）
社外役員 ○ － －
（c）取締役の基本報酬の仕組み
常勤取締役は、役員報酬規程において役位別に定めた一定額を支給します。
代表権をもつ場合には、一定の加算を行うものとします。
社外取締役の報酬は基本報酬のみとしており、社内に設置された委員会の委員就任状況を基準に一定額を支給
します。
海外勤務者においては、海外勤務者規程に定める海外勤務に係る各種手当を支給します。
（d）業績連動報酬（賞与）の仕組み
単年度の業績目標達成への意欲を高めることを目的として、連結業績指標に応じて支給します。
業績指標については、客観性のある業績測定指標である「連結経常利益額」を用いています。
前事業年度における連結経常利益額に、役員報酬規程に定める一定の割合を乗じることで基準となる役位の取
締役１人当たりの賞与額（賞与基準額）を算出します。
個別の支給額は、賞与基準額に役位別に定めた役位倍率及び個人毎に決定する業績評価ランク別に定めた個人
業績評価倍率を乗じることで算出します。
前事業年度における連結経常利益が赤字の場合は賞与を支給しません。
2020年度における業績連動報酬の指標とした2019年度連結経常利益額は、目標17,000百万円であったのに対し
て、実績は28,111百万円となりました。
（e）株式報酬の仕組み
ア．株式報酬の概要
2019年５月27日開催の取締役会及び2019年６月27日開催の第108回定時株主総会において、当社の取締役（社
外取締役を除きます。）を対象として、信託を用いた「株式報酬制度」を導入することを決議しました。ま
た、当社執行役員及び管理職層に対しても、当社取締役に対するものと同様の制度を導入しています。
株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・
リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的としています。
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの
数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
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イ．取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
ⅰ 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定め
るポイント付与日において、役位に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり104,000ポイントを上限とし
ます。
付与ポイント ＝ 役位別に定める株式報酬額 ÷ 当該信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価格
ⅱ 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記ⅰで付与されたポイントの数に応じて、下記ⅲの手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべ
き当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比
率等に応じて、合理的な調整を行います。
ⅲ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記ⅱの当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行
うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で
本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、信託内の当社
株式について公開買付けに応募して決済された場合等、信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に
代わり金銭で交付することがあります。
海外勤務者については、役位別に定める株式報酬額から日本において受領した場合に賦課されると考えられ
る税相当額を控除した額を金銭にて支給します。
（f）基本報酬、賞与、非金銭報酬の割合の決定に関する方針
業績及び企業価値向上のインセンティブとなるよう、賞与は連結経常利益額に連動して決定しており、業績向
上に伴って賞与の割合が高まる設計としています。
目標とする連結経常利益額（2020年度）達成時の割合 （ ※役位によって若干異なります。）
月額 賞与 株式
68％ 19％ 13％
（g）取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
月額報酬は、当月支給です。
賞与は前年７月分～６月分を７月に支給します。ただし、算定時に使用する評価は前事業年度期間です。
株式報酬は、取締役へのポイント付与の時期は、定時株主総会開催日とし、取締役が当社株式の交付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時としています。
株式報酬制度対象者のうち次のいずれかに該当する者については、取締役会の決議により、それまでに付与さ
れていたポイントの全部又は一部は失効するとともに以降のポイント付与も行われないものとし、失効したポイ
ントに係る受益権を取得しないものとしています。
１）当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は辞任する者
２）違法行為、競業避止義務違反等、当社に対して不利益、不都合の所為があった者
３）自己の疾病や親族の介護等やむを得ない理由を除く自己の都合で取締役を辞任する者
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（h）個人別の報酬内容の決定方針
賞与に係る目標は報酬委員会の審議、評価は報酬委員会委員との個別面談及び委員会審議を経て決定します。
報酬水準や報酬制度の設計に際しては、外部専門機関、政府機関等の客観的な報酬データを参考に、従業員規
模を中心に類似性の高い企業群と比較して決定します。
（i）その他報酬の決定に関する重要な事項
役員報酬規程に基づき、会社の業績その他必要に応じて、臨時に減額することがあります。
（j）監査役の個人別の報酬等の決定方針
監査役の報酬は、常勤・社外の別に応じた職務内容を勘案し、固定額の基本報酬のみとしており、監査役の協
議によって決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
349 206 93 49 13
（社外取締役を除く。）
監査役
33 33 － － 3
（社外監査役を除く。）
社外役員 60 60 － － 7
（注）１．賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しています。また、株式報酬については、株式給付引当
金繰入額を記載しています。
２．取締役（社外取締役を除く。）には、2021年６月29日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって任
期満了により退任した取締役７名を含んでいます。
３．監査役（社外監査役を除く。）には、2020年６月26日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって任
期満了により退任した監査役１名、2021年６月29日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって辞任
した監査役１名を含んでいます 。
４．社外役員には、2020年６月26日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した
監査役１名、2021年６月29日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取
締役１名を含んでいます 。
５．取締役の報酬限度額（基本報酬及び賞与）は、年額340百万円（2011年６月29日第100回定時株主総会決
議）です。また、これとは別に、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度に係る報酬限度額は、
年額88百万円（2019年６月27日第108回定時株主総会決議）です。
６．監査役の報酬限度額は、年額65百万円（2016年６月29日第105回定時株主総会決議）です。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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⑤ 決定手続
当社では、 取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針は、取締役会にて決定しており、常勤取締役の個人別
の報酬等の決定に関する方針については、取締役会での決定に先立って、社外取締役を委員長とし、委員の過半
数を社外取締役で構成する報酬委員会にて審議しています。
常勤取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会より委任を受けた報酬委員会が、取締役会決議により設けら
れた役員報酬規程及び常勤取締役株式交付規程、海外勤務者規程に基づいて決定しており、加えて報酬委員会に
は複数の社外監査役がオブザーバーとして委員とは異なる立場で参加し、審議内容をチェックしていることか
ら、常勤取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。また、社外取締役の
個人別の報酬等の内容は、取締役会にて決定しています。
（a）委任を受ける者の氏名または当該株式会社における地位及び担当
任意の委員会である報酬委員会
報酬委員会委員
委員長 ：社外取締役 吉田伸彦
委員 ：社外取締役 武井洋一、代表取締役社長 社長執行役員 若林賴房
（オブザーバー：社外監査役 山川洋一郎、社外監査役 長坂武見）
（b）委任する権限の内容
常勤取締役並びに常務執行役員以上の執行役員の個人別の報酬等の額の決定
常勤取締役並びに常務執行役員以上の執行役員の個人別の報酬等に関する評価の決定
（c）委任の理由
取締役の報酬の決定に対する客観性・透明性を高めるため。
（d）権限が適切に行使されるようにするための措置
報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、委員の過半数は社外取締役で構成します。
報酬委員会は、複数の社外監査役がオブザーバーとして委員とは異なる立場で参加し、審議内容をチェックで
きる構成とします。
個人別の報酬決定に関する事項は、役員報酬規程及び常勤取締役株式交付規程、海外勤務者規程にて定め、こ
れによって行うものとします。また、これら規程の取締役報酬に関する規定の改廃の決議は、取締役会にて行う
ものとします。
業績連動報酬である賞与は、「報酬委員会」にて、各取締役の業績等の個別評価を行い、決定しています。常
勤取締役の基本報酬と賞与、株式報酬の総額は株主総会にて承認を受けた報酬限度額内において決定していま
す。
当事業年度において、計６回の「報酬委員会」を開催し、役員報酬及び関連事項について審議しました。
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、取締役会の
決議によって決定しています。
監査役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、監査役の協議に
よって決定しています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、事業の飛躍・拡大、持続的成長の観点から、様々な企業との協力
関係の構築・維持を目的として、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に保有し
ている取引先等の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有する政策保有株式について、資本コスト（WACC）及びROAを踏まえて中長期的な観点から継続保
有の合理性・必要性を毎年５月の取締役会で定期的に検証しています。保有が相当でないと判断される場合に
は、取引先との対話・交渉の実施を踏まえ、売却を検討しています。
当社は、政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆すること等によ
り、その売却等を妨げることは行いません。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 44 2,125
非上場株式以外の株式 29 14,739
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
紙・板紙事業の活動の円滑化のため、
非上場株式以外の株式 2 6 及び取引先持株会を通じた株式の取
得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 6 1,104
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（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）業務提携関係の強化・円滑化のため継
490,100 490,100
続保有しています。
特種東海製紙㈱ 有
2,386 2,095
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）資金調達活動の円滑化のため継続保有
3,508,300 3,508,300
しています。
㈱伊予銀行 有
2,329 1,919
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため継
1,087,473 1,084,258
続保有しています。
凸版印刷㈱ （定量的な保有効果）（注）２ 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じて株
2,033 1,795
式を取得したためです。
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため継
573,500 573,500
続保有しています。
ザ・パック㈱ 有
1,731 2,076
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
㈱マツモトキヨ
200,000 200,000
円滑化のため継続保有しています。
シホールディン 有
986 786
グス
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）資材調達活動の円滑化のため継続保有
1,816,500 1,816,500
日本フイルコン
しています。
有
㈱
950 873
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）資金調達活動の円滑化のため継続保有
750,600 750,600
しています。
㈱愛媛銀行 有
769 880
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため継
290,000 580,000
続保有しています。
大日本印刷㈱ 無
672 1,334
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）資材調達事業の活動の円滑化のため継
420,000 420,000
続保有しています。
兼松㈱ 有
624 465
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）資金調達活動の円滑化のため継続保有
㈱三菱UFJフィ
660,600 660,600
しています。
ナンシャル・グ 有
390 266
ループ
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）資材調達活動の円滑化のため継続保有
203,800 203,800
しています。
㈱トーモク 有
376 310
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため継
241,600 241,600
続保有しています。
ダイナパック㈱ 無
349 304
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）資金調達活動の円滑化のため継続保有
㈱三井住友フィ
72,400 72,400
しています。
ナンシャルグ 有
290 189
ループ
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
54,000 108,000
円滑化のため継続保有しています。
㈱あらた 有
264 499
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため継
134,000 134,000
続保有しています。
㈱イムラ封筒 有
132 74
（定期的な保有効果）（注）２
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため継
100,000 100,000
ト ッ パ ン ・
続保有しています。
有
フォームズ㈱
111 96
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため継
680,500 680,500
続保有しています。
共立印刷㈱ 有
95 104
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
88,641 86,558
円滑化のため継続保有しています。
㈱ミスターマッ
クス・ホール （定量的な保有効果）（注）２ 無
ディングス
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じて株
63 29
式を取得したためです。
（保有目的）資金調達活動の円滑化のため継続保有
120,400 120,400
トモニホール
しています。
有
ディングス㈱
39 43
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため継
80,000 80,000
光 ビ ジ ネ ス
続保有しています。
有
フォーム㈱
37 25
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため継
19,000 19,000
続保有しています。
セキ㈱ 有
33 33
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため継
10,000 10,000
続保有しています。
㈱ムサシ 有
20 16
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
6,400 6,400
円滑化のため継続保有しています。
㈱カワチ薬品 無
18 15
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）資金調達活動の円滑化のため継続保有
7,500 7,500
しています。
㈱百十四銀行 有
12 14
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
8,700 8,700
DCMホールディ
円滑化のため継続保有しています。
有
ングス㈱
10 8
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため継
3,000 3,000
続保有しています。
大石産業㈱ 無
5 4
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
200 100
円滑化のため継続保有しています。
㈱コスモス薬品 （定量的な保有効果）（注）２ 無
（株式数が増加した理由）株式分割によるもので
3 2
す。
1,000 1,000
王子ホールディ （保有目的）同業他社の情報収集のため継続保有し
無
ングス㈱ ています。
0 0
100 100
（保有目的）同業他社の情報収集のため継続保有し
三菱製紙㈱ 無
ています。
0 0
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため継
- 50,100
㈱廣済堂 続保有していましたが、当事業年度に売却を実施し 有
- 35
ました。
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
- 62,000
㈱フジ 円滑化のため継続保有していましたが、当事業年度 有
- 111
に売却を実施しました。
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
- 35,337
㈱キリン堂ホー
円滑化のため継続保有していましたが、当事業年度 無
ルディングス
- 61
に売却を実施しました。
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
- 3,000
㈱ヤマナカ 円滑化のため継続保有していましたが、当事業年度 無
- 1
に売却を実施しました。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．当社は同社株式について配当・取引額等と資本コストとの比較等の定量基準に加え、経営戦略上の重要性
や事業上の関係等を中長期総合的に取締役会で検討し、保有効果があると判断しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は従来、百万円未満を四捨五入して
表示していましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円未満の切捨てによる表示へ変更しています。当該
変更に伴い、比較情報についても百万円未満の切捨てへ組み替えて表示しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責
任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
具体的には、会計・経理関連知識と理解度の向上のための研修、会計処理の適正性の確認のためのチェック方法・
チェックリストの改善、関係会社に対するモニタリング等の施策を継続して実行しています。
また、当社は会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及
を目的とした組織・団体に複数加入し、各組織・団体が主催する研修・セミナーへの参加、刊行誌の定期購読及び社
内教育を継続的に実施しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 130,643
現金及び預金 113,054
受取手形及び売掛金 92,741 100,019
電子記録債権 10,982 8,005
商品及び製品 42,667 43,897
仕掛品 6,766 7,317
原材料及び貯蔵品 27,864 28,635
１年内回収予定の長期貸付金 － 3,000
その他 4,944 7,383
△ 2 △ 537
貸倒引当金
流動資産合計 299,018 328,364
固定資産
有形固定資産
※２ 227,570 ※２ 242,714
建物及び構築物
△ 148,742 △ 153,900
減価償却累計額
※１ 78,828 ※１ 88,814
建物及び構築物（純額）
※２ 887,255 ※２ 946,563
機械装置及び運搬具
△ 747,628 △ 764,677
減価償却累計額
※１ 139,627 ※１ 181,886
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ， ※２ 81,889 ※１ ， ※２ 82,146
土地
建設仮勘定 49,900 22,985
※２ 25,039 ※２ 31,662
その他
△ 13,160 △ 15,901
減価償却累計額
※１ 15,761
その他（純額） 11,878
有形固定資産合計 362,123 391,594
無形固定資産
のれん 39,941 55,902
16,935 29,296
その他
無形固定資産合計 56,876 85,199
投資その他の資産
※３ 23,182 ※３ 24,431
投資有価証券
長期貸付金 3,823 －
退職給付に係る資産 844 1,523
繰延税金資産 8,125 7,088
※３ 9,922
その他 11,631
△ 1,039 △ 156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,859 44,519
固定資産合計 463,859 521,313
繰延資産 180 122
資産合計 763,059 849,801
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 53,135 64,662
短期借入金 15,452 13,744
1年内償還予定の新株予約権付社債 22,540 －
1年内償還予定の社債 － 15,000
※１ 53,724 ※１ 64,813
1年内返済予定の長期借入金
未払金 39,215 40,191
※１ 537 ※１ 388
1年内支払予定の長期設備関係未払金
未払法人税等 10,946 6,492
賞与引当金 5,216 5,786
役員賞与引当金 129 169
14,535 15,677
その他
流動負債合計 215,433 226,925
固定負債
社債 60,300 45,000
※１ 242,100 ※１ 284,025
長期借入金
※１ 568 ※１ 193
長期設備関係未払金
退職給付に係る負債 23,254 23,110
役員退職慰労引当金 194 97
株式給付引当金 47 106
環境対策引当金 24 16
関係会社事業損失引当金 32 49
11,567 23,487
その他
固定負債合計 338,089 376,086
負債合計 553,523 603,012
純資産の部
株主資本
資本金 43,449 53,884
資本剰余金 44,095 55,901
利益剰余金 116,818 136,579
△ 3,064 △ 4,090
自己株式
株主資本合計 201,297 242,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,799 4,226
繰延ヘッジ損益 9 22
為替換算調整勘定 △ 5,443 △ 8,645
470 1,353
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,163 △ 3,042
非支配株主持分 10,402 7,556
純資産合計 209,536 246,788
負債純資産合計 763,059 849,801
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 546,433 562,928
※２ ， ※７ 406,127 ※２ ， ※７ 403,347
売上原価
売上総利益 140,305 159,580
※１ ， ※２ 109,677 ※１ ， ※２ 122,706
販売費及び一般管理費
営業利益 30,628 36,873
営業外収益
受取利息 165 236
受取配当金 591 546
持分法による投資利益 － 121
為替差益 － 930
補助金収入 410 607
貸船料 417 674
2,352 1,758
その他
営業外収益合計 3,938 4,874
営業外費用
支払利息 3,201 4,311
為替差損 1,028 －
貸船に係る費用 524 1,180
1,700 1,777
その他
営業外費用合計 6,455 7,269
経常利益 28,111 34,478
特別利益
※３ 2,088
為替差益 －
国庫補助金 126 869
※４ 11 ※４ 70
固定資産売却益
投資有価証券売却益 6,778 435
受取保険金 168 869
483 9
その他
特別利益合計 7,568 4,343
特別損失
※５ 1,499 ※５ 1,796
固定資産除売却損
固定資産圧縮損 126 869
災害による損失 462 373
※６ 1,742 ※６ 2,575
減損損失
598 489
その他
特別損失合計 4,429 6,105
税金等調整前当期純利益 31,251 32,717
法人税、住民税及び事業税
12,289 11,564
△ 224 △ 51
法人税等調整額
法人税等合計 12,064 11,513
当期純利益 19,186 21,203
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 12 △ 911
親会社株主に帰属する当期純利益 19,199 22,115
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 19,186 21,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,341 1,400
繰延ヘッジ損益 29 12
為替換算調整勘定 685 △ 3,539
退職給付に係る調整額 △ 83 883
－ 26
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 5,709 ※ △ 1,215
その他の包括利益合計
包括利益 13,476 19,987
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,539 21,236
非支配株主に係る包括利益 △ 62 △ 1,248
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,858 42,968 99,188 △ 2,910 182,105
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,569 △ 1,569
転換社債型新株予約権付
590 590 1,180
社債の転換
親会社株主に帰属する当
19,199 19,199
期純利益
自己株式の取得 △ 419 △ 419
自己株式の処分 153 264 418
合併による増加 －
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資による
△ 92 △ 92
持分の増減
連結子会社株式の取得に
475 475
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 590 1,126 17,629 △ 154 19,191
当期末残高 43,449 44,095 116,818 △ 3,064 201,297
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 9,050 △ 20 △ 6,088 554 3,495 13,737 199,338
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,569
転換社債型新株予約
1,180
権付社債の転換
親会社株主に帰属す
19,199
る当期純利益
自己株式の取得 △ 419
自己株式の処分 418
合併による増加 －
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資に
△ 92
よる持分の増減
連結子会社株式の取
475
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,250 29 645 △ 83 △ 5,659 △ 3,334 △ 8,994
額）
当期変動額合計 △ 6,250 29 645 △ 83 △ 5,659 △ 3,334 10,197
当期末残高 2,799 9 △ 5,443 470 △ 2,163 10,402 209,536
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 43,449 44,095 116,818 △ 3,064 201,297
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,447 △ 2,447
転換社債型新株予約権付
10,435 10,435 20,870
社債の転換
親会社株主に帰属する当
22,115 22,115
期純利益
自己株式の取得 △ 2,386 △ 2,386
自己株式の処分 1,812 1,362 3,174
合併による増加 162 162
連結範囲の変動 △ 68 △ 1 △ 70
連結子会社の増資による
△ 0 △ 0
持分の増減
連結子会社株式の取得に
△ 441 △ 441
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 10,435 11,806 19,761 △ 1,025 40,978
当期末残高 53,884 55,901 136,579 △ 4,090 242,275
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,799 9 △ 5,443 470 △ 2,163 10,402 209,536
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,447
転換社債型新株予約
20,870
権付社債の転換
親会社株主に帰属す
22,115
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,386
自己株式の処分 3,174
合併による増加 162
連結範囲の変動 △ 70
連結子会社の増資に
△ 0
よる持分の増減
連結子会社株式の取
△ 441
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,427 12 △ 3,202 883 △ 879 △ 2,846 △ 3,725
額）
当期変動額合計 1,427 12 △ 3,202 883 △ 879 △ 2,846 37,252
当期末残高 4,226 22 △ 8,645 1,353 △ 3,042 7,556 246,788
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 31,251 32,717
減価償却費 31,843 34,137
減損損失 1,742 2,575
のれん償却額 3,559 4,382
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 51 109
持分法による投資損益（△は益） － △ 121
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,777 △ 386
退職給付に係る資産及び負債の増減額 220 320
受取利息及び受取配当金 △ 757 △ 782
支払利息 3,201 4,311
為替差損益（△は益） 776 △ 3,079
固定資産圧縮損 19 869
補助金収入 △ 410 △ 607
受取保険金 △ 604 △ 1,025
有形固定資産売却損益（△は益） 23 △ 48
有形固定資産除却損 1,463 1,774
売上債権の増減額（△は増加） 5,448 666
たな卸資産の増減額（△は増加） 3 △ 780
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,653 3,401
その他の資産・負債の増減額 5,235 2,973
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,192 △ 883
△ 78 618
その他
小計 72,647 81,143
利息及び配当金の受取額
940 917
利息の支払額 △ 3,638 △ 4,466
補助金の受取額 917 1,546
保険金の受取額 578 982
法人税等の支払額 △ 4,133 △ 16,206
700 293
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 68,012 64,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による
－ 2,088
収入
定期預金の増減額（△は増加） △ 544 89
有形固定資産の取得による支出 △ 49,095 △ 54,137
有形固定資産の売却による収入 513 263
投資有価証券の取得による支出 △ 208 △ 20
投資有価証券の売却による収入 8,141 1,427
無形固定資産の取得による支出 △ 6,722 △ 3,893
貸付けによる支出 △ 473 △ 859
貸付金の回収による収入 474 744
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 48,370
－
る支出
45 △ 1,034
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,869 △ 103,702
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,769 △ 166
長期借入れによる収入 45,110 105,278
長期借入金の返済による支出 △ 49,878 △ 59,040
社債の償還による支出 － △ 4,170
自己株式の売却による収入 － 1,043
非支配株主への株式の発行による収入 － 25,011
配当金の支払額 △ 1,569 △ 2,447
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2,888 △ 596
による支出
△ 1,053 △ 1,323
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,049 63,589
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 116 623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,977 24,721
現金及び現金同等物の期首残高 103,407 109,384
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 4,048
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 243
増加額
※１ 109,384 ※１ 130,301
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
前期 33 社、当期 36 社
主要な連結子会社名
いわき大王製紙株式会社、エリエールプロダクト株式会社、フォレスタル・アンチレLTDA.、エリエール・イン
ターナショナル・タイランドCo.,LTD、大王（南通）生活用品有限公司、PT.エリエール・インターナショナル・
トレーディング・インドネシア、PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシ
ア、H&PCブラジルS.A.、サンテルS.A.、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウル
ンレリ・ウレティムA.S.（以下、「エリエール・インターナショナル・ターキーA.S.」という。）
（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更に関する注記）
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、連結の範囲を変更し、当連結会計年度末において36
社を連結子会社としています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ダイオーエコワーク株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
1 社
会社等の名称
東京紙パルプ交易株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ダイオーエコワーク株式会社他）の合計の当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
フォレスタル・アンチレLTDA. 12月31日
エリエール・インターナショナル・タイランドCo.,LTD
12月31日
大王（南通）生活用品有限公司 12月31日
PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア
12月31日
PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア
12月31日
H&PCブラジルS.A. 12月31日
サンテルS.A. 12月31日
エリエール・インターナショナル・ターキーA.S. 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しています。
株式給付引当金
役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上して
います。
環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分費用見込額を計上しています。
関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上し
ています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５
年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）
による定額法により費用処理しています。
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③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理
を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 製品輸出による外貨建売上債権及び原材料輸入による外貨建買入債務
② ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジ
しています。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。
また、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省
略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいています。
（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産及びのれんの評価
当社の資産グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業
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計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及びその他の資
産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落
等、 減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資
産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しています。
当連結会計年度、連結財務諸表に計上した有形固定資産の減損金額は1,049百万円です。
また、当連結会計年度、連結財務諸表に計上したのれんの減損金額は1,143百万円です。
減損処理の手順は以下の通りです。
（1）減損の兆候
資産グループが以下のいずれかに該当する場合、減損の兆候があると判断します。
・過去の業績、中期事業計画に基づく予算及びのれん計上時の事業計画等を考慮して、営業活動から生ずる損益
が継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスとなる見込である場合
・使用範囲または方法について、回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたか、あるいは生ずる見込
である場合
・経営環境が著しく悪化したか、あるいは悪化する見込である場合
・市場価格が著しく下落した場合
（2）減損損失の認識の判定
減損の兆候があると判断した資産グループについて、必要に応じ帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額
を比較し、帳簿価額の方が大きい場合に減損を実施する必要があると認識します。将来キャッシュ・フロー総額の
算定に使用される前提は、それぞれの資産グループにおける将来見込及び中期事業計画に基づいた３ヵ年予算に基
づいており、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しています。
（3）減損損失の測定
減損損失を認識すると判定した資産グループについて、正味売却価額（第三者により合理的に算定された評価額
等の時価から、処分費用見込額を控除したもの）と使用価値（割引後将来キャッシュ・フロー）のいずれか高い方
を回収可能価額としたうえで、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とし
ます。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載していません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していました「固定資産賃貸料」「受取保険金」、及び独立掲
記していました「法人税等還付税額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の
「その他」及び「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「営業外費
用」の「その他」に含めていました「貸船に係る費用」、「特別利益」の「その他」に含めていました「国庫補助金」
「固定資産売却益」「受取保険金」、及び「特別損失」の「その他」に含めていました「固定資産圧縮損」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していました「固定資産賃貸料」393百
万円、「受取保険金」435百万円、「その他」1,523百万円は、「その他」2,352百万円に組み替え、「営業外費用」に表
示していました「その他」2,225百万円は、「貸船に係る費用」524百万円、「その他」1,700百万円に組み替え、「特別
利益」に表示していました「その他」790百万円は、「国庫補助金」126百万円、「固定資産売却益」11百万円、「受取
保険金」168百万円、「その他」483百万円に組み替え、「特別損失」の「その他」725百万円は、「固定資産圧縮損」
126百万円、「その他」598百万円に組み替え、「法人税、住民税及び事業税」12,632百万円、「法人税等還付税額」△
343百万円は、「法人税、住民税及び事業税」12,289百万円に組み替えています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「固定資産圧縮
損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、「投
資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していました「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していました「その他」△58百万円は、「固定資産圧縮損」19百万円、「その他」△78百万円に組み替え、「投資活
動によるキャッシュ・フロー」に表示していました「敷金の差入による支出」△19百万円、「その他」65百万円は、
「その他」45百万円に組み替えています。
（追加情報）
（従業員株式交付制度における当社管理職層への対象者範囲の拡大）
当社は2021年３月11日開催の取締役会において、当社執行役員を対象とした従業員株式交付制度（2019年10月16日に
導入）について、制度対象者の範囲を当社管理職層の従業員まで拡大するとともに、信託期間を2026年３月31日まで延
長することを決定し、これに伴い受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決議しまし
た。
（1）制度対象者拡大の目的
本制度は、当社株式の株価上昇により従業員が経済的利益を享受できるというインセンティブにより、従業員の経営
参画意識の醸成と行動変容を促し、「持続的な企業価値の向上」を実現することを目的としています。
今回、制度対象者を執行役員から管理職層まで拡大することで、組織の垣根を超えた全体最適での課題解決や、「自
ら考え、決断して実行する」自律人材の継続的な育成、多様性の尊重や社会課題解決の発想をもつことでの新たな価値
創造といった中長期的な企業価値の向上に繋がる行動を全社的に促していくものです。
（2）取引の概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各制度対象者に付与するポイントの数に
相当する数の当社株式が本信託を通じて各制度対象者に対して交付される、という株式交付制度です。
（3）信託に残存する自社の株式
取締役向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用
の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳
簿価額及び株式数は、1,803百万円及び1,018千株です。
（従業員持株会信託型ESOPの導入）
当社は2021年３月11日開催の取締役会において、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と
福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」の導入について決議しまし
た。
（1）導入の目的
本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形
成を促進すること、並びに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与に
より、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。
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（2）取引の概要
当社は、「大王製紙従業員持株会 」（以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員を対象に本制度を導
入します。
当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託
（他益信託）」（以下「持株会信託」という。）を設定します。
持株会信託は、信託契約後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金
で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行います。
本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の
取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員
に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先
銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはありません。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、999百万円及び517千株です。
（4）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 なし、当連結会計年度 999百万円
（新型コロナウイルス感染症の影響）
コロナ禍は世界経済や国内外での企業活動に影響を与える事象であり、国内においては一部でワクチン接種が開始さ
れたものの、経済活動や日常生活への制限は依然として続いています。また、感染力の強い変異株の流行が拡大傾向に
あり、現時点でコロナ禍の収束時期を予測することは困難な状況です。コロナ禍の拡大による業績予想及び会計上の見
積りへの影響については、世界的な経済低迷やイベントの自粛、テレワークの拡大等によって洋紙の需要は縮小してい
るものの、一方では生活者の衛生意識の向上によりマスクやウエットティシューの需要は拡大しており、コロナ禍が一
時的な拡大と収束を繰り返すことと連動して各製品の需要も変化しながら、状況は徐々に回復に向かうと仮定した見積
りに基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。ただし、世界的な景気の回復には相当の時間を要す
る見込であること、また、コロナ禍の拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いことから、上記の仮定に変化が
生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
現金及び預金 － ( － ) 2,613 ( － )
建物及び構築物 17,655 ( 17,057 ) 18,172 ( 15,008 )
機械装置及び運搬具 22,470 ( 21,918 ) 17,670 ( 17,164 )
土地 30,193 ( 28,572 ) 30,192 ( 28,571 )
その他 － ( － ) 987 ( － )
計 70,319 ( 67,548 ) 69,636 ( 60,743 )
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担保付債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
長期借入金
2,113 ( 1,945 ) 1,059 ( 924 )
（１年内返済予定を含む）
長期設備関係未払金
407 ( － ) 267 ( － )
（１年内支払予定を含む）
計 2,520 ( 1,945 ) 1,327 ( 924 )
なお、上記のうち（ ）内は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
※２．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
建物及び構築物 10 ( 1,102 ) － ( 1,102 )
機械装置及び運搬具 156 ( 5,439 ) 868 ( 6,288 )
土地 － ( 568 ) － ( 568 )
その他 0 ( 122 ) － ( 122 )
（注）上記のうち、（ ）内は国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 1,993 百万円 2,799 百万円
投資その他の資産
118 －
その他（出資金）
４．保証債務
連結会社以外の会社に対する金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
富士製紙協同組合 60 百万円 富士製紙協同組合 61 百万円
その他 － その他 21
計 60 百万円 計 83 百万円
５．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
受取手形裏書譲渡高 342 百万円 － 百万円
６．電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
電子記録債権割引高 884 百万円 － 百万円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
運送費及び保管費 51,817 百万円 53,868 百万円
給与手当及び賞与 15,689 16,879
賞与引当金繰入額 1,957 2,086
退職給付費用 806 694
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※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
3,042 百万円 3,109 百万円
※３．為替差益
当連結会計年度において特別利益に計上している「為替差益」は、サンテルの株式取得に係る為替予約で発生し
たものです。
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 7 54
土地 3 9
工具器具備品等 0 6
計 11 百万円 70 百万円
※５．固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
建物及び構築物 295 百万円 189 百万円
機械装置及び運搬具 255 472
土地 5 15
撤去費用等 942 1,120
計 1,499 百万円 1,796 百万円
※６．減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
用途 種類 場所 金額
賃貸資産 建物及び構築物、工具器具備品 愛媛県松山市 1,190百万円
建物及び構築物、機械及び装
遊休資産 愛媛県四国中央市他 551百万円
置、土地、無形固定資産その他
当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事
業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピング
を行っています。
賃貸資産（建物及び構築物、工具器具備品）については、翌連結会計年度以降のキャッシュ・フローが継続して
マイナスとなる見込のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物1,172百万
円、工具器具備品17百万円です。なお、賃貸資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを6.2％で割り引いて算定しています。
遊休資産（建物及び構築物、機械及び装置、土地、無形固定資産その他）については、帳簿価額を回収可能価額
まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物０百万円、機械及び装置19百万円、土地15百万円、無形固定資
産その他515百万円です。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額によ
り評価しています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
用途 種類 場所 金額
その他の資産 のれん、商標権 静岡県富士市 1,526百万円
建物及び構築物、機械及び装置
事業用資産 インドネシア西ジャワ州他 983百万円
等
構築物、機械及び装置、工具器
遊休資産 愛媛県四国中央市他 65百万円
具備品、土地
当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事
業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピング
を行っています。
その他の資産（のれん、商標権）については、一部の連結子会社における利益水準が取得時の事業計画の水準に
満たない見込みとなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、のれん1,143百万
円、商標権383百万円です。
事業用資産（建物及び構築物、機械及び装置等）については、継続的な営業損益のマイナスにより資産の収益性
が低下したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物191百万円、
機械及び装置588百万円、その他203百万円です。
また、遊休資産（構築物、機械及び装置、工具器具備品、土地）については、帳簿価額を回収可能価額まで減額
しています。その内訳は、構築物10百万円、機械及び装置51百万円、工具器具備品０百万円、土地２百万円です。
なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価
しています。
※７．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
640 百万円 965 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,973 百万円 2,030 百万円
△6,759 △175
組替調整額
税効果調整前
△8,733 1,854
2,391 △453
税効果額
その他有価証券評価差額金
△6,341 1,400
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 13 32
29 △13
組替調整額
税効果調整前
42 18
△13 △5
税効果額
繰延ヘッジ損益 29 12
為替換算調整勘定：
当期発生額 685 △3,539
－ －
組替調整額
税効果調整前
685 △3,539
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 685 △3,539
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △164 1,434
34 △122
組替調整額
税効果調整前
△129 1,312
46 △428
税効果額
退職給付に係る調整額 △83 883
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － 26
－ △0
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 － 26
その他の包括利益合計 △5,709 △1,215
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 153,713 819 － 154,532
合計 153,713 819 － 154,532
自己株式
普通株式（注） 3,620 306 302 3,624
合計 3,620 306 302 3,624
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加819千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。
２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度
末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が302千株含まれています。
（自己株式の変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
「株式交付信託」に係る信託による取得 302千株
単元未満株式の買取り等による増加 ４千株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
「株式交付信託」に係る信託への売却 302千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（千株）（注２）
目的とな
当連結会計
会社名 内訳 る株式の
年度末残高
当連結会
当連結会計
増加 減少
(百万円)
種類
年度期首
計年度末
2020年満期ユーロ
円建転換社債型新
（注１）
提出会社 株予約権付社債 普通株式 16,452 － 819 15,633
（注３）
（2015年９月17日
発行）
（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載していま
す。
３．目的となる株式数の変動事由の概要
減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 829 5.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 753 5.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,291 利益剰余金 8.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
「株式交付信託」に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 154,532 14,481 － 169,013
合計 154,532 14,481 － 169,013
自己株式
普通株式（注） 3,624 1,233 1,940 2,917
合計 3,624 1,233 1,940 2,917
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加14,481千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。
２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ302千株、1,018千株
含まれています。また、当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者
を受益者とする「持株会信託」を導入しており、当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自
社の株式が517千株含まれています。
（自己株式の変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
「株式交付信託」に係る信託による取得 716千株
「持株会信託」に係る信託による取得 517千株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
「株式交付信託」に係る信託への売却 716千株
「持株会信託」に係る信託への売却 517千株
子会社による当社株式の売却 552千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（千株）（注２）
目的とな
当連結会計
会社名 内訳 る株式の
年度末残高
当連結会
当連結会計
増加 減少
(百万円)
種類
年度期首
計年度末
2020年満期ユーロ
円建転換社債型新
（注１）
提出会社 株予約権付社債 普通株式 15,633 － 15,633 －
（注３）
（2015年９月17日
発行）
（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載していま
す。
３．目的となる株式数の変動事由の概要
減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,291 8.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 1,164 7.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）2020年６月26日開催の定時株主総会決議及び2020年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役
等への株式報酬制度のために設定した「株式交付信託」に係る信託口に対する配当金がそれぞれ２百万円含ま
れています。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,676 利益剰余金 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
「株式交付信託」に係る信託口に対する配当金10百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した
「持株会信託」に係る信託口に対する配当金５百万円が含まれています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
現金及び預金勘定 113,054 百万円 130,643 百万円
預入期間が３か月を超える
△3,669 △342
定期預金
現金及び現金同等物 109,384 130,301
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の取得により新たにサンテルS.A.を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並び
にサンテルS.A.の株式の取得価額とサンテルS.A.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 10,720 百万円
固定資産 31,687
のれん 20,502
流動負債 △11,042
固定負債 △19,876
19,698
非支配株主持分
株式の取得価額
51,690 百万円
現金及び現金同等物 △1,359
△4,894
未払金
差引：取得のための支出 45,436 百万円
株式の取得により新たにエリエール・インターナショナル・ターキーA.S.を連結の範囲に含めたことに伴う連結
開始時の資産および負債の内訳並びにエリエール・インターナショナル・ターキーA.S.の株式の取得価額とエリ
エール・インターナショナル・ターキーA.S.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
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流動資産 976 百万円
固定資産 468
のれん 1,700
流動負債 △2,903
固定負債 △59
非支配株主持分 △8
△1
為替換算調整勘定
株式の取得価額
172 百万円
現金及び現金同等物 △22
デット・エクイティ・スワップによる取得 2,186
33
未収入金
差引：取得のための支出 2,370 百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備（機械装置及び運搬具）です。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年内 1,954 1,909
１年超 13,059 11,015
合計 15,014 12,925
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しています。また、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業
との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、子会社及び取
引先企業等に対して長期貸付を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備
投資に必要な資金の調達を目的にしたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、そ
のうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、
並びに外貨建売上債権及び外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約です。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照
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下さい。
(3) 金融商品のリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、当社の内規である「与信管理要領」等に基づき、取引先の財務状況や信用状態等
から与信限度額を設定し、取引先ごとに回収期日や残高を管理することにより債権保全管理を行っています。取
引先の信用状態については、興信所への信用調査依頼及び当社独自の調査等にて把握しており、一部の営業債権
に対しては、取引信用保険の付保又はファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じています。また、長
期貸付金については、回収期日や残高を管理するとともに、定期的に取引先の財務状況等を把握し、回収懸念の
早期把握や軽減を図ることで管理しています。なお、連結子会社においても、当社の「与信管理要領」等に準じ
て、同様の管理を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社では、借入金に係る支払利息の金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取
引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、基本方針は取締役会等で決定され、取引の実行は当社の内規である「デリバ
ティブ取引管理規則」に従って財務担当部門が行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が月次で資金繰計画を作成する等の方法により、営業債務及
び借入金等について支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社に
おいても、当社と同様に月次で資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
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前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 113,054 113,054 －
(2) 受取手形及び売掛金 92,741 92,741 －
(3) 電子記録債権
10,982 10,982 －
(4) 投資有価証券
18,744 18,744 －
(5) 長期貸付金（１年内回収予定を含む）
3,823
△823
貸倒引当金（※１）
3,000 3,095 95
資産計 238,522 238,618 95
(1) 支払手形及び買掛金
53,135 53,135 －
(2) 短期借入金 15,452 15,452 －
(3) 未払金
39,215 39,215 －
(4) 未払法人税等
10,946 10,946 －
(5) 社債 60,300 60,101 △198
(6) １年内償還予定の新株予約権付社債
22,540 22,782 241
(7) 長期借入金
295,824 294,003 △1,821
(8) 長期設備関係未払金（１年内支払予定を
1,105 1,102 △3
含む）
負債計 498,521 496,739 △1,782
デリバティブ取引（※２） （14） （14） －
※１ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については
（）で表示しています。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 130,643 130,643 －
(2) 受取手形及び売掛金 100,019 100,019 －
(3) 電子記録債権
8,005 8,005 －
(4) 投資有価証券
18,279 18,279 －
(5) 長期貸付金（１年内回収予定を含む）
3,000 3,026 26
(6) 長期性預金
314 314 －
資産計 260,261 260,288 26
(1) 支払手形及び買掛金
64,662 64,662 －
(2) 短期借入金 13,744 13,744 －
(3) 未払金
40,191 40,191 －
(4) 未払法人税等
6,492 6,492 －
(5) 社債（１年内償還予定を含む）
60,000 59,986 △14
(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
348,838 347,042 △1,796
(7) 長期設備関係未払金（１年内支払予定を
581 580 △1
含む）
負債計 534,512 532,700 △1,812
デリバティブ取引（※） （32） （32） －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については
（）で表示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
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(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金（１年内回収予定を含む）の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に
信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6) 長期性預金
長期性預金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
(5) 社債
社債（１年内償還予定を含む）の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格の
ないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ
り算定しています。
(6) 長期借入金、(7) 長期設備関係未払金
長期借入金（１年内返済予定を含む）及び長期設備関係未払金（１年内支払予定を含む）の時価について
は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または設備購入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
非上場株式 2,444 2,278
関係会社株式 1,994 3,873
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有
価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 112,977 － － －
受取手形及び売掛金 92,741 － － －
電子記録債権 10,982 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
－ － － －
(2) その他
－ － － －
長期貸付金 － 3,000 － 823
合計 216,701 3,000 － 823
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 130,581 － － －
受取手形及び売掛金 100,019 － － －
電子記録債権 8,005 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
－ － － －
(2) その他
－ － － －
長期貸付金 3,000 － － －
長期性預金 35 － － 279
合計 241,641 － － 279
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 15,452 － － － － －
社債 － 15,300 15,000 － 10,000 20,000
転換社債型新株予約権付社債 22,530 － － － － －
長期借入金 53,724 62,969 53,465 49,248 52,159 24,257
長期設備関係未払金 537 385 168 13 2 －
リース債務 1,012 770 526 379 208 359
合計 93,256 79,425 69,160 49,640 62,370 44,616
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,744 － － － － －
社債 15,000 15,000 － 10,000 15,000 5,000
転換社債型新株予約権付社債 － － － － － －
長期借入金 64,813 65,634 75,629 71,936 38,171 32,652
長期設備関係未払金 388 171 15 5 1 －
リース債務 1,387 1,963 756 469 327 2,357
合計 95,333 82,769 76,402 82,411 53,500 40,010
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 13,843 8,129 5,714
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 4,900 6,284 △1,384
取得原価を超えないもの
合 計 18,744 14,413 4,330
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,444百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 13,305 7,076 6,229
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 4,973 5,423 △449
取得原価を超えないもの
合 計 18,279 12,499 5,780
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,278百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益（百万円） 売却損（百万円）
株式 7,700 6,778 0
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益（百万円） 売却損（百万円）
株式 1,427 435 48
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について19百万円（その他有価証券19百万円）の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っていま
す。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について213百万円（その他有価証券213百万円）の減損処理を行っていま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っていま
す。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 主なヘッジ 時価
取引の種類
の手法 対象 （百万円）
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 0 － （注２）
振当処理
買建
米ドル （注２）
買掛金 6,404 －
合計 6,405 － －
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されて
いるため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 主なヘッジ 時価
取引の種類
の手法 対象 （百万円）
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 2 － （注２）
振当処理
買建
米ドル （注２）
買掛金 3,003 －
合計 3,006 －
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されて
いるため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 時価
取引の種類
主なヘッジ対象
の手法 （百万円）
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 （注２）
50,752 47,228
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 時価
取引の種類
主なヘッジ対象
の手法 （百万円）
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 （注２）
50,274 50,274
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また一部の連結子会社は、企業型確定拠出年金制度を設けています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 28,175 百万円 28,249 百万円
勤務費用 1,372 1,355
利息費用 221 218
数理計算上の差異の発生額 △94 △127
退職給付の支払額
△1,424 △995
過去勤務費用の発生額 － △708
企業結合の影響による増減額 － 38
その他 － △8
退職給付債務の期末残高 28,249 28,021
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務は含まれていません。また、その他の内訳は為替
の換算による影響です。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
年金資産の期首残高 8,054 百万円 7,907 百万円
期待運用収益 80 79
数理計算上の差異の発生額 △258 597
事業主からの拠出額 355 344
退職給付の支払額 △324 △219
年金資産の期末残高 7,907 8,709
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産715百万円（前連結会計年度754百万円）は含まれてい
ません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 1,939 百万円 2,068 百万円
退職給付費用 330 192
退職給付の支払額 △154 △117
制度への拠出額 △47 △43
連結範囲の変更に伴う増減額 － △44
合併の影響による増減額 － 122
企業結合の影響による増減額 － 94
その他 － 2
退職給付に係る負債の期末残高 2,068 2,274
（注）その他の内訳は為替の換算による影響です。
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 8,335 百万円 7,901 百万円
年金資産 △8,661 △9,425
△326 △1,523
非積立型制度の退職給付債務 22,736 23,110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,410 21,586
退職給付に係る負債 23,254 23,110
退職給付に係る資産 △844 △1,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,410 21,586
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務及び年金資産が含まれています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 1,372 百万円 1,355 百万円
利息費用 221 218
期待運用収益 △80 △79
数理計算上の差異の費用処理額 55 48
過去勤務費用の費用処理額 △21 △170
簡便法で計算した退職給付費用 330 192
確定給付制度に係る退職給付費用 1,877 1,565
（注）上記の退職給付費用以外に、早期退職費用として前連結会計年度は238百万円、当連結会計年度は207百
万円を支払っており、特別損失に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
数理計算上の差異 △108 百万円 773 百万円
過去勤務費用 △21 538
合 計 △129 1,312
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △232 百万円 △1,005 百万円
未認識過去勤務費用 △468 △1,007
合 計 △701 △2,013
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
一般勘定 35 ％ 33 ％
債券 36 36
株式 16 22
その他 13 9
合 計 100 100
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれていません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
割引率 0.1％～1.06 ％ 0.1％～1.06 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％ 1.0 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 145百万円 、当連結会計年度 150百万円 です。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 1,634 百万円 1,728 百万円
未払事業税 714 550
税務上の繰越欠損金(注) 3,626 4,244
繰越税額控除 753 183
たな卸資産未実現損益 689 812
退職給付に係る負債 7,202 7,182
固定資産・投資有価証券未実現損益 283 282
固定資産修正額 643 586
投資有価証券評価損 1,024 891
減損損失 1,357 1,292
投資簿価修正 2,313 2,313
組織再編に伴う評価差額金 2,763 2,070
2,858 3,179
その他
繰延税金資産小計
25,865 25,319
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △3,190 △3,062
△7,285 △6,132
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △10,475 △9,195
繰延税金資産合計
15,390 16,124
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,412 △1,651
関係会社留保利益 △3,375 △3,449
連結納税による固定資産時価評価差額 △772 △800
組織再編に伴う評価差額金 － △1,706
商標権 △784 △3,401
顧客関連資産 － △648
△2,188 △2,436
その他
繰延税金負債合計 △8,533 △14,092
繰延税金資産純額 6,856 2,031
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
380 512 378 1,322 309 723 3,626
欠損金(a)
評価性引当額 △373 △504 △313 △1,301 △309 △386 △3,190
繰延税金資産 7 7 64 20 － 336 436
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
576 388 1,310 434 129 1,403 4,244
欠損金(b)
評価性引当額 △557 △338 △1,295 △434 △129 △307 △3,062
繰延税金資産 19 50 14 － － 1,096 1,181
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
住民税均等割額 0.3 0.3
損金及び益金に永久に算入されない額 1.1 0.3
評価性引当額の増減 4.5 1.4
のれん償却額 2.6 3.3
関係会社の留保利益に係る繰延税金負債計上 0.6 0.2
過年度法人税等還付額 △1.1 －
0.1 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.6 35.2
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．Ozen Kisisel Bakim Urunleri Uretim A.S.
当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、トルコ共和国（以下、トルコ）の大手食品・消費財メーカーグ
ループであるYildiz Holding A.S.（以下、ユルドゥズ）が保有する衛生用品メーカーOzen Kisisel Bakim Urunleri
Uretim A.S.(以下、ウゼン)の全株式を取得することを決議し、2020年５月29日に株式の取得を実行しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Ozen Kisisel Bakim Urunleri Uretim A.S.（ウゼン・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム・アー・
シェー）
事業の内容
紙おむつ・ウエットワイプ・液体石鹸等の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
ウゼンはイスタンブールに近い好立地に工場を持ち、ベビー用紙おむつ、ウエットワイプ、液体石鹸の３つの
カテゴリーの生産・販売を行っており、当社ホーム＆パーソナルケア事業との相乗効果が見込まれます。また、
ウゼンは2007年にベビー用紙おむつ事業に参入しましたが、2011年から2019年まで衛生用品の世界的大手である
ESSITYが資本参加していたこともあり、紙おむつ製造に関する技術力は高いと判断しています。
このような状況において、トルコに工場を設置して事業拡大を推進するにあたり、自社での工場建設とM&Aを比
較検討した結果、ユルドゥズからウゼンを譲り受けることが当社にとって最適であるとの判断に至りました。
③ 企業結合日
2020年５月29日（株式取得日）
2020年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
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⑤ 結合後企業の名称
Elleair International Turkey Kisisel Bakim Urunleri Uretim A.S.
（エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム・アー・
シェー）
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年12月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による株式取得の対価 172百万円
取得原価 172百万円
なお、上記の現金による株式取得の対価とは別に、2020年５月29日付でウゼンの全株式を取得した際に、ウゼン
のユルドゥズに対する債務2,198百万円について、ウゼンの同意の下、ユルドゥズに第三者弁済を実施しました。こ
の結果、ウゼンは当社に対し、2,198百万円の債務を負担しています。当該債務は2020年７月にデット・エクイ
ティ・スワップ（債務の株式化）の手法により被取得企業の資本に振り替えました。
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 187百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,700百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（6） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 976百万円
固定資産 468百万円
資産合計 1,444百万円
流動負債 2,903百万円
固定負債 59百万円
負債合計 2,962百万円
（7） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年 度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 533百万円
営業利益 5百万円
経常損失 △82百万円
親会社株主に帰属する当期純損失 △82百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれ
ん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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２．Santher -Fabrica de Papel Santa Therezinha S.A.
当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、ブラジル連邦共和国（以下、ブラジル）のSanther -Fabrica de
Papel Santa Therezinha S.A.（以下、サンテル）の全株式を丸紅株式会社（以下、丸紅）と共同で間接的に取得するこ
と（以下、本買収）を決議し、2020年６月29日に株式の取得を実行しました。なお、サンテルの株式は、当社及び丸紅
がそれぞれ51.0%及び49.0%出資するブラジルの共同投資会社であるH&PC BRAZIL PARTICIPACOES S.A.（以下、買収子会
社）を通じて100％取得しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha S.A.（サンテル・ファブリカ・デ・パぺル・サンタ・テレ
ジーニャ・エッスィ・アー）
事業の内容
衛生用紙及び紙おむつ等のホーム＆パーソナルケア製品及び特殊紙の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
サンテルは、ブラジルにおいて衛生用紙及びベビー用紙おむつや生理用ナプキン等のパーソナルケア商品の製
造・販売を行っており、創業80年以上の歴史があります。同社商品のブラジル全土におけるブランド認知度は非
常に高く、なかでも現地消費者から高く評価されている「Personal(ペルソナル)」ブランドにより、ホーム＆
パーソナルケア市場のリーダーとしての確固たる地位を築いています。特に、衛生用紙においてはマーケット・
リーダーとしての確固たる地位を築いており、紙おむつ、生理用品においてはローカルメーカーの中ではトップ
シェアを有しています。
ブラジルのホーム＆パーソナルケア市場は世界第４位の市場規模で過去５年間で衛生用紙が年率5.6％、紙おむ
つが同5.4％の成長を遂げており、人口の増加や経済発展・生活水準の向上に伴う普及率上昇により今後も継続的
な市場拡大が見込まれます。係る成長市場で当該事業に参入するには、グリーンフィールドから一定のシェアを
獲得して利益を上げるには相当な年数がかかることが予想されるため、有望なローカル企業を友好的に取り込む
ことが有効な手法であるとの判断からサンテル買収の決断に至りました。
③ 企業結合日
2020年６月29日（株式取得日）
2020年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.0％
取得後の議決権比率 51.0％（うち、間接所有 51.0％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
買収子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年12月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による株式取得の対価 51,690百万円
取得原価 51,690百万円
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（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,098百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
20,502百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,720百万円
固定資産 31,687百万円
資産合計 42,407百万円
流動負債 11,042百万円
固定負債 19,876百万円
負債合計 30,918百万円
（7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳ならびに加重平均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
商標権 8,955百万円 20年
顧客関連資産 2,131百万円 13年
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 8,376百万円
営業利益 633百万円
経常損失 △332百万円
親会社株主に帰属する当期純損失 △276百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれ
ん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、製品別に事業部または営業本部を配置しており、各事業部または各営業本部が、取り扱う製品について包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム＆パーソ
ナルケア事業」を報告セグメントとしています。
当社の報告セグメントは、当社損益に関する意思決定会議である予算会議において、定期的に業績評価を行ってい
る構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。
「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。
「ホーム＆パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエット
ワイプ等です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ホーム＆
（注１） （注２） 計上額
紙・板紙 パーソナ 計
（注３）
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 317,825 204,731 522,557 23,876 546,433 － 546,433
セグメント間の内部
18,924 3,447 22,371 65,974 88,346 △ 88,346 －
売上高又は振替高
計 336,749 208,179 544,929 89,850 634,780 △ 88,346 546,433
セグメント利益 19,935 7,964 27,899 2,687 30,586 41 30,628
セグメント資産
440,336 246,274 686,610 63,866 750,477 12,582 763,059
その他の項目
減価償却費
19,805 10,900 30,706 1,136 31,843 － 31,843
有形固定資産及び
43,270 12,736 56,006 5,927 61,933 － 61,933
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△13,279百万円、報告セグメントに帰
属しない投資有価証券等の全社資産25,862百万円です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ホーム＆
（注１） （注２） 計上額
紙・板紙 パーソナ 計
（注３）
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 302,453 237,990 540,444 22,484 562,928 － 562,928
セグメント間の内部
17,029 3,463 20,492 66,031 86,524 △ 86,524 －
売上高又は振替高
計 319,482 241,454 560,936 88,516 649,452 △ 86,524 562,928
セグメント利益 19,576 14,734 34,311 2,520 36,831 42 36,873
セグメント資産
437,724 332,093 769,817 67,888 837,706 12,094 849,801
その他の項目
減価償却費
20,270 11,505 31,775 2,361 34,137 － 34,137
有形固定資産及び
27,066 22,074 49,140 4,270 53,411 － 53,411
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△13,642百万円、報告セグメントに帰
属しない投資有価証券等の全社資産25,737百万円です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本
東アジア 東南アジア 南米 中東・ロシア他 合計
324,657 15,398 7,600 14,038 428 362,123
※中東・ロシア他には、欧州・北米・アフリカも含みます。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本
東アジア 東南アジア 南米 中東・ロシア他 合計
476,211 48,885 9,589 25,497 2,743 562,928
※中東・ロシア他には、欧州・北米・アフリカも含みます。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本
東アジア 東南アジア 南米 中東・ロシア他 合計
336,244 18,796 5,507 28,362 2,683 391,594
※中東・ロシア他には、欧州・北米・アフリカも含みます。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 全社・消去
その他 合計
パーソナルケア
減損損失 1,741 0 － － 1,742
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 全社・消去
その他 合計
パーソナルケア
減損損失 1,556 1,019 － － 2,575
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 その他（注） 全社・消去 合計
パーソナルケア
当期償却額 1,122 1,999 511 － 3,632
当期末残高 12,116 22,168 6,160 － 40,445
（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。
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なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
です。
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 その他（注） 全社・消去 合計
パーソナルケア
当期償却額 10 0 62 － 73
当期末残高 67 0 436 － 503
（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 その他（注） 全社・消去 合計
パーソナルケア
当期償却額 1,122 2,784 539 － 4,445
当期末残高 9,850 40,325 6,106 － 56,281
（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
です。
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 その他（注） 全社・消去 合計
パーソナルケア
当期償却額 0 0 62 － 63
当期末残高 4 0 373 － 378
（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合
(注１)
所有
直接12.0％
紙・板紙製 紙・板紙製品 紙・板紙製
関連会社
東京都
東京紙パルプ
間接 9.5％
50 品の仕入・ の販売等 品の販売 33,147 売掛金 13,455
交易株式会社
中央区
販売 (被所有) 役員の兼任 (注２)
直接 0.4％
(注) １．議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。
２．製品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
３．取引金額に消費税等は含まれていません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
１株当たり純資産額 1,319円57銭 1,440円33銭
１株当たり当期純利益 127円91銭 138円73銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 115円18銭 133円25銭
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「株式交付信託」及び「持株会信託」に残存する自己株式
は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、ま
た、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。１株当た
り当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度139千株、当連結会計年
度312千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度
302千株、当連結会計年度1,534千株です。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 19,199 22,115
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,199 22,115
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 150,093 159,415
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） △16 △6
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） （ △16 ） （ △6 ）
普通株式増加数（千株） 16,449 6,508
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） （ 16,449 ） （ 6,508 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純
－ －
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2020年満期ユーロ円建転
2015年 22,540 2020年
当社 換社債型新株予約権付社 － － なし
９月17日 （22,540） ９月17日
債
2017年 15,000 2022年
〃 第18回無担保普通社債 15,000 0.42 なし
３月22日 （15,000） ３月22日
2017年 2022年
〃 第19回無担保普通社債 15,000 15,000 0.42 なし
12月14日 12月14日
2017年 2024年
〃 第20回無担保普通社債 10,000 10,000 0.60 なし
12月14日 12月13日
2018年 2025年
〃 第21回無担保普通社債 15,000 15,000 0.61 なし
10月25日 10月24日
2018年 2028年
〃 第22回無担保普通社債 5,000 5,000 0.86 なし
10月25日 10月25日
東京紙パルプ 2017年 2022年
第２回無担保社債 300 － 0.49 なし
交易株式会社 3月27日 3月27日
82,840 60,000
合計
－ － － － －
（22,540） （15,000）
（注）１．当期首及び当期末残高の（）内の金額は内数で、１年内に償還が予定されている社債です。
２．東京紙パルプ交易株式会社は、当連結会計年度中に連結子会社から持分法適用関連会社に変更となったた
め、当期末残高はありません。
３．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。
銘柄 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 1,441.2円
発行価額の総額（百万円） 30,150
新株予約権の行使により発行した株式の
28,354
発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100.0
自 2015年10月１日
新株予約権の行使期間
至 2020年９月３日
（行使請求受付場所現地時間）
（注）本新株予約権の行使に関しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該社債の価額
はその額面と同額とする。
４．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,000 15,000 － 10,000 15,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 15,452 13,744 0.52 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 53,724 64,813 0.98 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,012 1,387 － ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 242,100 284,025 0.95 2022年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,243 5,875 － 2022年～2026年
その他有利子負債
１年以内に支払予定の長期設備関係未払金 537 388 0.71 ―
長期設備関係未払金
568 193 0.88 2022年～2025年
（１年以内に支払予定のものを除く。）
合計 315,639 370,428 － ―
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済・支払予定のものを除く。）の連結決算
日後５年内における返済・支払予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 65,634 75,629 71,936 38,171
リース債務 1,963 756 469 327
その他有利子負債 171 15 5 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 120,706 261,585 412,478 562,928
税金等調整前
9,317 13,675 24,857 32,717
四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
5,960 9,348 16,716 22,115
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 39.46 60.99 106.22 138.73
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 39.46 21.79 44.51 32.60
.
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 92,767 106,180
受取手形 2,513 2,858
売掛金 86,952 85,934
商品及び製品 32,097 33,001
仕掛品 3,048 4,053
原材料及び貯蔵品 17,839 16,153
前渡金 275 700
前払費用 1,019 1,192
関係会社短期貸付金 27,272 26,762
１年内回収予定の長期貸付金 － 3,000
その他 9,032 8,933
△ 2 △ 327
貸倒引当金
流動資産合計 272,816 288,443
固定資産
有形固定資産
※１ 26,684 ※１ 29,360
建物
※１ 7,709 ※１ 9,207
構築物
※１ ,※２ 75,207 ※１ ,※２ 108,621
機械及び装置
車両運搬具 52 30
工具器具備品 1,092 1,104
※１ ,※２ 54,198 ※１ ,※２ 54,168
土地
リース資産 294 348
建設仮勘定 45,168 17,895
※２ 259 ※２ 259
その他
有形固定資産合計 210,667 220,996
無形固定資産
のれん 6,675 5,799
特許権 813 937
借地権 120 120
ソフトウエア 732 955
リース資産 4 －
11,137 13,602
その他
無形固定資産合計 19,484 21,414
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 16,606 16,865
その他の関係会社有価証券 923 1,184
関係会社株式 108,188 139,844
出資金 5 3
関係会社出資金 19,524 21,052
長期貸付金 3,823 －
関係会社長期貸付金 5,507 9,049
長期前払費用 5,361 5,575
繰延税金資産 5,861 5,483
その他 1,519 1,766
△ 898 △ 57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 166,424 200,767
固定資産合計 396,576 443,178
繰延資産
180 122
社債発行費
繰延資産合計 180 122
資産合計 669,573 731,744
負債の部
流動負債
買掛金 37,918 38,752
短期借入金 12,300 12,300
関係会社短期借入金 33,085 46,585
1年内償還予定の社債 － 15,000
1年内償還予定の新株予約権付社債 22,540 －
※１ 51,829 ※１ 62,186
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 110 119
未払金 33,739 32,259
※１ 139 ※１ 139
1年内支払予定の長期設備関係未払金
未払費用 3,408 3,361
未払法人税等 8,650 4,601
前受金 23 47
預り金 31 58
賞与引当金 2,159 2,298
役員賞与引当金 54 93
2,453 3,152
その他
流動負債合計 208,447 220,956
固定負債
社債 60,000 45,000
※１ 238,835 ※１ 273,148
長期借入金
※１ 267 ※１ 127
長期設備関係未払金
リース債務 187 228
退職給付引当金 13,809 13,944
関係会社事業損失引当金 5,766 5,817
株式給付引当金 47 106
資産除去債務 163 164
762 463
その他
固定負債合計 319,839 339,002
負債合計 528,286 559,959
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 43,449 53,884
資本剰余金
資本準備金 42,435 52,871
153 1,458
その他資本剰余金
資本剰余金合計 42,589 54,330
利益剰余金
利益準備金 5,621 5,621
その他利益剰余金
配当準備積立金 3,032 3,032
海外資源開発準備金 800 800
別途積立金 10,000 10,000
35,974 44,662
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 55,428 64,115
自己株式 △ 2,710 △ 4,016
株主資本合計 138,755 168,313
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,521 3,448
9 22
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,531 3,471
純資産合計 141,287 171,785
負債純資産合計 669,573 731,744
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 421,035 413,689
335,153 319,875
売上原価
売上総利益 85,881 93,814
※２ 72,537 ※２ 76,765
販売費及び一般管理費
営業利益 13,344 17,049
営業外収益
受取利息 703 754
受取配当金 541 482
仕入割引 80 43
為替差益 － 998
不動産賃貸料 675 687
貸船料 417 674
関係会社事業損失引当金戻入額 547 －
1,155 738
その他
営業外収益合計 4,122 4,378
営業外費用
支払利息 3,043 3,284
社債利息 320 334
為替差損 758 －
貸船に係る費用 524 1,180
1,272 1,429
その他
営業外費用合計 5,919 6,229
経常利益 11,547 15,198
特別利益
国庫補助金 126 700
投資有価証券売却益 6,778 392
受取保険金 75 800
※３ 2,088
為替差益 －
11 0
その他
特別利益合計 6,991 3,983
特別損失
固定資産圧縮損 126 700
固定資産除売却損 734 743
減損損失 1,719 28
関係会社株式評価損 1,170 1,575
災害による損失 347 246
319 106
その他
特別損失合計 4,418 3,400
税引前当期純利益 14,120 15,780
法人税、住民税及び事業税
5,890 4,627
△ 950 9
法人税等調整額
法人税等合計 4,940 4,637
当期純利益 9,180 11,143
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 海外資源 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 開発準備金 剰余金
当期首残高 42,858 41,845 － 41,845 5,621 3,032 800 10,000 28,377 47,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,583 △ 1,583
転換社債型新株予約権付
590 590 590
社債の転換
当期純利益 9,180 9,180
自己株式の取得
自己株式の処分 153 153
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 590 590 153 743 － － － － 7,597 7,597
当期末残高 43,449 42,435 153 42,589 5,621 3,032 800 10,000 35,974 55,428
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,556 129,979 8,530 △ 20 8,510 138,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,583 △ 1,583
転換社債型新株予約権付
1,180 1,180
社債の転換
当期純利益 9,180 9,180
自己株式の取得 △ 419 △ 419 △ 419
自己株式の処分 264 418 418
株主資本以外の項目の当
△ 6,008 29 △ 5,978 △ 5,978
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 154 8,776 △ 6,008 29 △ 5,978 2,797
当期末残高 △ 2,710 138,755 2,521 9 2,531 141,287
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 海外資源 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 開発準備金 剰余金
当期首残高 43,449 42,435 153 42,589 5,621 3,032 800 10,000 35,974 55,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,456 △ 2,456
転換社債型新株予約権付
10,435 10,435 10,435
社債の転換
当期純利益 11,143 11,143
自己株式の取得
自己株式の処分 1,305 1,305
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 10,435 10,435 1,305 11,740 － － － － 8,687 8,687
当期末残高 53,884 52,871 1,458 54,330 5,621 3,032 800 10,000 44,662 64,115
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,710 138,755 2,521 9 2,531 141,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,456 △ 2,456
転換社債型新株予約権付
20,870 20,870
社債の転換
当期純利益 11,143 11,143
自己株式の取得 △ 2,386 △ 2,386 △ 2,386
自己株式の処分 1,080 2,385 2,385
株主資本以外の項目の当
927 12 940 940
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,305 29,557 927 12 940 30,498
当期末残高 △ 4,016 168,313 3,448 22 3,471 171,785
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法
無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）による定額法
のれん 個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却
その他 定額法
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は社債償還までの期間にわたり、定額法により償却しています。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７．引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
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役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しています。
関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上して
います。
株式給付引当金
役員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上していま
す。
８．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理
を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 ……… 為替予約
ヘッジ対象 ……… 原材料輸入による外貨建買入債務
② ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ヘッジ対象 ……… 借入金
ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし
ています。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とを比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。
また、特例処理によっている金利スワップ並びに振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省
略しています。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いています。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪
化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしています。な
お、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少し
たと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しています。
当事業年度、財務諸表に計上した関係会社株式評価損の金額は1,575百万円です。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載していません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていました「関係会社短期借入金」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していました「短期借入金」45,385百万円は、
「短期借入金」12,300百万円、「関係会社短期借入金」33,085百万円に組み替えています。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていました「貸船に係る費用」、「特別利益」の「その
他」に含めていました「国庫補助金」、及び「特別損失」の「その他」に含めていました「固定資産圧縮損」は、金額
的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において、独立掲記していました「法
人税等還付税額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示
しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していました「その他」1,797百万円は、「貸船
に係る費用」524百万円、「その他」1,272百万円に組み替え、「特別利益」に表示していました「その他」138百万円
は、「国庫補助金」126百万円、「その他」11百万円に組み替え、「特別損失」に表示していました「その他」445百万
円は、「固定資産圧縮損」126百万円、「その他」319百万円に組み替え、「法人税、住民税及び事業税」5,940百万円、
「法人税等還付税額」△49百万円は、「法人税、住民税及び事業税」5,890百万円に組み替えています。
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（追加情報）
（従業員株式交付制度における当社管理職層への対象者範囲の拡大）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しています。
（従業員持株会信託型ESOPの導入）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しています。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しています。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
建物 10,746 百万円 9,887 百万円
構築物 3,149 2,832
機械及び装置 20,396 16,038
土地 23,745 23,744
計 58,037 52,502
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
長期借入金
1,070 百万円 250 百万円
（１年内返済予定を含む）
長期設備関係未払金
407 267
（１年内支払予定を含む）
計 1,477 517
※２．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
機械及び装置 126 ( 2,391 ) 700 ( 3,092 )
土地 － ( 463 ) － ( 463 )
その他 － ( 114 ) － ( 114 )
（注）上記のうち、（ ）内は国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。
３．関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
短期金銭債権 73,839 百万円 74,984 百万円
長期金銭債権 5,507 9,049
短期金銭債務 58,533 72,075
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４．保証債務
次の各社の借入金等に対して保証債務を行っています。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
大王パッケージ株式会社 91 百万円 3 百万円
東京紙パルプインターナショナル
149 1,056
株式会社
計 241 1,060
（注）上記の金額は関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しています。
５．電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
電子記録債権割引高 885 百万円 － 百万円
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
営業取引による取引高（収入） 115,246 百万円 111,576 百万円
営業取引による取引高（支出） 239,363 233,577
営業取引以外の取引高（収入） 1,611 1,548
営業取引以外の取引高（支出） 335 335
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度12％、当事業年度13％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
運送費及び保管費
41,808 百万円 42,233 百万円
給与手当及び賞与 7,807 8,054
減価償却費 1,772 1,782
賞与引当金繰入額 1,157 1,150
※３．為替差益
当事業年度において特別利益に計上している「為替差益」は、サンテルの株式取得に係る為替予約で発生したも
のです。
（有価証券関係）
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 107,767 百万円、関連会社株式 421 百万円、合計
108,188 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載してい
ません。なお、減損処理を行い、関係会社株式評価損1,170百万円を計上しています。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 139,003 百万円、関連会社株式 840 百万円、合計
139,844 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載してい
ません。なお、減損処理を行い、関係会社株式評価損1,575百万円を計上しています。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金 274 百万円 117 百万円
賞与引当金 657 699
売上値引未払金 620 750
退職給付引当金 4,204 4,246
未払事業税 377 229
減損損失 1,025 982
投資有価証券評価損 962 832
投資簿価修正 1,876 1,876
関係会社株式評価損 5,302 5,794
関係会社事業損失引当金 1,755 1,771
1,283 952
その他
繰延税金資産小計
18,341 18,253
△11,368 △11,291
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,972 6,961
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,096 △1,458
△14 △19
その他
繰延税金負債合計 △1,110 △1,477
繰延税金資産（負債）の純額 5,861 5,483
（注）表示方法の変更
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「出資金評価損」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
注記の組替えを行っています。この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「出資金評価損」315百万
円、「その他」968百万円は、「その他」1,283百万円として組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
住民税均等割額 0.3 0.3
損金及び益金に永久に算入されない額 2.0 0.2
評価性引当額の増減 3.3 △0.5
税額控除による影響 △0.5 △1.0
過年度法人税等還付額 △0.3 －
△0.3 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.0 29.4
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当 期
当期首 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類 減少額
残高 増加額 償却額 残高 累計額
(注２)
有形固定資産
建物 26,684 4,548 5 1,867 29,360 66,604
25
構築物 7,709 2,203 679 9,207 26,327
（ 10 ）
48,249 903
機械及び装置 75,207 13,932 108,621 570,537
（注１） （ 15 ）
車両運搬具 52 106 106 21 30 222
1
工具器具備品 1,092 218 204 1,104 4,519
（ 0 ）
30
土地 54,198 － － 54,168 －
（ 1 ）
リース資産 294 186 － 132 348 967
28,052 55,326
建設仮勘定 45,168 － 17,895 －
（注１） （注３）
その他 259 － － － 259 －
56,399
計 210,667 83,565 16,837 220,996 669,178
（ 28 ）
無形固定資産
のれん 6,675 － － 876 5,799 11,675
特許権 813 325 3 199 937 1,092
借地権 120 － － － 120 －
ソフトウエア 732 526 0 304 955 5,561
リース資産 4 － － 4 － 6
その他 11,137 3,588 1,070 52 13,602 1,021
計 19,484 4,441 1,074 1,436 21,414 19,358
（注）１．主な増加の内訳は次のとおりです。
三島工場 黒液発電設備設置工事
機械及び装置 19,627百万円
三島工場 Ｎ７抄紙機 板紙生産設備化工事
機械及び装置 13,255百万円
川之江工場 家庭紙生産設備新設工事
建設仮勘定 7,168百万円
三島工場 Ｎ７抄紙機 板紙生産設備化工事
建設仮勘定 3,374百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
３．主な減少の内訳は次のとおりです。
三島工場 黒液発電設備稼働に伴う機械及び装置等への振替
建設仮勘定 21,130百万円
三島工場 Ｎ７抄紙機 板紙生産設備稼働に伴う機械及び装置等へ
建設仮勘定 16,228百万円
の振替
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 900 350 865 385
賞与引当金 2,159 2,298 2,159 2,298
役員賞与引当金 54 93 54 93
関係会社事業損失引当金 5,766 50 － 5,817
株式給付引当金 47 60 0 106
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による
ことができない場合は日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.daio-paper.co.jp
保有株式数 保有期間 株主優待内容
100株以上300株未満 １年以上 当社商品詰合せ（1,500円相当）
株主に対する特典
300株以上 １年以上 当社商品詰合せ（3,000円相当）
※毎年３月31日を基準日とし、当社株式100株以上を１年以上継続保有（３月31
日、９月30日現在の当社株主名簿に「同一の株主番号」で連続して３回以上記
載または記録）されている株主を対象とします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第109期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第110期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ） 2020年８月７日関東財務局長に提出
第110期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ） 2020年11月11日関東財務局長に提出
第110期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ） 2021年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
の議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書です。
2020年12月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の
異動）の規定に基づく臨時報告書です。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月８日関東財務局長に提出
2020年６月30日に提出の臨時報告書に係る 訂正報告書です。
(6) 発行登録書及びその添付書類
2020年７月22日関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書
2020年７月27日関東財務局長に提出
2020年10月８日関東財務局長に提出
2020年12月22日関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2021年３月11日関東財務局長に提出
従業員持株会信託型ESOP の導入に伴う第三者割当による自己株式処分
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
大王製紙株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 野 功 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大王製紙株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
王製紙株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】（セグメント情報等）【報告セグ 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するにあ
メントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情 たり、主として以下の監査手続を実施した。
報】 に記載のとおり、2021年３月31日現在、連結貸借対照 ・のれんの減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識
表上、のれん56,281百万円（総資産の6.6％）を計上してい の判定及び測定に関する検討プロセスを理解し、会
る。のれんの残高は、紙・板紙セグメントで9,850百万円、 社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
ホーム＆パーソナルケアセグメントで40,325百万円、その た。
他セグメントで6,106百万円が計上されている。 ・経営者や事業部責任者等への質問及び会社の会議体
会社の ビジネスを取り巻く事業環境は、紙・板紙事業で における議事録の閲覧等を通じて各資産及び資産グ
は継続的な洋紙需要の減少傾向にあり、また、ホーム＆ ループの経営環境を理解し、経営環境の著しい悪化
パーソナルケア事業では特定の商品カテゴリーにおける需 を示唆する状況の有無を確認した。
要変動または市況下落のリスクや海外事業特有のリスクに ・減損の兆候の把握の検討にあたって、過去の業績を
より、当初の計画通りに事業が進まない可能性がある 。 評価した。
会社は、 減損の兆候を把握するにあたって、過去の業 ・減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判定及
績、中期事業計画に基づく予算及びのれん計上時の事業計 び測定に関する検討に当たって、経営者が基礎とし
画等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイ た中期事業計画について、必要に応じて以下の手続
ナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとな を実施した。
る見込みがないか、また、経営環境が著しく悪化していな - 中期事業計画の売上高と営業利益の予測につい
いか、あるいは、悪化する見込みがないか等を検討してい
て、過去の実績と比較した。
る 。
- 新たな施策が予定されている場合にはその実現可
また、 減損損失の認識の判定及び測定において、経営者
能性を含む詳細を検討し、中期事業計画の予測と
によって承認された中期事業計画に基づいた３ヵ年予算を
整合性があるかを検討した。
基礎として将来キャッシュ・フローを見積っている 。
- 上記の検討にあたり、販売数量及び販売価格の計
会社は、以上の方針に従い、のれんの減損処理の要否を
画の合理性を検討した。
検討した結果、当連結会計年度において、 【注記事項】
・減損損失の測定の対象となった資産グループについ
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、減損損失1,143
て、評価の専門家の協力を得て、経営者が割引率の
百万円を計上した。
計算の際に適用した方法について評価を行い、割引
これらの検討には、 販売数量・販売価格等の予測に不確
率の合理性を評価した。
実性が伴い、経営者の主観的な判断が伴う。以上より、当
監査法人は、のれんの減損の兆候の把握並びに、減損損失
の認識の判定及び測定を監査上の主要な検討事項とした 。
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有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形 当監査法人は、有形固定資産の評価の妥当性を検討す
固定資産391,594百万円（総資産の46.1％）を計上してい るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
る。有形固定資産は、主に生産設備から構成されている 。 ・有形固定資産の減損の兆候の把握並びに、減損損失
会社の ビジネスを取り巻く事業環境は、紙・板紙事業で の認識の判定及び測定に関する検討プロセスを理解
は継続的な洋紙需要の減少傾向にあり、また、ホーム＆ し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を
パーソナルケア事業では特定の商品カテゴリーにおける需 評価した。
要変動または市況下落のリスクや海外事業特有のリスクに ・経営者や事業部責任者等への質問及び会社の会議体
より、当初の計画通りに事業が進まない可能性がある 。 における議事録の閲覧等を通じて各資産及び資産グ
会社は、 減損の兆候を把握するにあたって、過去の業績 ループの経営環境を理解し、経営環境の著しい悪化
及び中期事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動か を示唆する状況の有無を確認した。
ら生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、ある ・減損の兆候の把握の検討にあたって、過去の業績を
いは、継続してマイナスとなる見込みがないか、また、経 評価した。
営環境が著しく悪化していないか、あるいは、悪化する見 ・減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判定及
込みがないか等を検討している 。 び測定に関する検討に当たって、経営者が基礎とし
また、 減損損失の認識の判定及び測定において、経営者 た中期事業計画について、必要に応じて以下の手続
によって承認された中期事業計画に基づいた３ヵ年予算を を実施した。
基礎として将来キャッシュ・フローを見積っている。 - 中期事業計画の売上高と営業利益の予測につい
会社は、以上の方針に従い、有形固定資産の減損処理の
て、過去の実績と比較した。
要否を検討した結果、当連結会計年度において、 【注記事
- 新たな施策が予定されている場合にはその実現可
項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、減損損失
能性を含む詳細を検討し、中期事業計画の予測と
1,049百万円を計上した。
整合性があるかを検討した。
これらの検討には、 販売数量・販売価格等の予測に不確
- 上記の検討にあたり、販売数量及び販売価格の計
実性が伴い、経営者の主観的な判断が伴う。以上より、当
画の合理性を検討した。
監査法人は、有形固定資産の減損の兆候の把握並びに、減
・減損 損失の測定の対象となった資産グループについ
損損失の認識の判定及び測定を監査上の主要な検討事項と
て、評価の専門家の協力を得て、経営者が割引率の
した 。
計算の際に適用した方法について評価を行い、割引
率の合理性を評価した 。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大王製紙株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大王製紙株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
大王製紙株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 野 功 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大王製紙株式会社の 2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日までの第 110 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大王製
紙株式会社の 2021 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】（有価証券関係） に記載のとお 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討す
り、 2021年３月31日現在、関係会社株式139,844百万円（総 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
資産の19.1％）を貸借対照表に計上している。なお、この ・投資先の 超過収益力の減少を含む、時価を把握する
一部には、超過収益力を反映して取得したものが含まれ ことが極めて困難と認められる関係会社株式の評価
る 。 に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の
会社は、 時価を把握することが極めて困難と認められる 整備及び運用状況の有効性を評価した 。
関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財 ・経営者や 事業部責任者等への質問及び会社の会議体
政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下し における議事録の閲覧等を通じて各関係会社の経営
た場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね 環境を理解した 。
５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる ・各関係会社の 実質価額を各関係会社の財務数値より
場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととし 再計算し、会社の帳簿残高を各関係会社の実質価額
ている。なお、会社は、超過収益力を反映して取得した株 と比較検討した 。
式については、実質価額に当該超過収益力を反映してお ・必要に応じて 過去の業績について、経営者により承
り、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価 認された将来事業計画に対する達成度合いを検討
額に当該減少を反映している 。 し、実質価額に反映されている超過収益力が減少し
会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価 ていないかどうか検討した 。
額の状態を確認することにより減損処理の要否を検討した
結果、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のと
おり、関係会社株式評価損1,575百万円を計上した。
時価を 把握することが極めて困難と認められる関係会社
株式の残高に金額的重要性があることから、当監査法人
は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした 。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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