株式会社安藤・間 有価証券報告書 第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第８期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社安藤・間
【英訳名】 HAZAMA ANDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 富 正 人
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】 東京03(6234)3600
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 木 野 敏 久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】 東京03(6234)3699
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 木 野 敏 久
【縦覧に供する場所】 株式会社安藤・間 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内一丁目８番20号)
株式会社安藤・間 大阪支店
(大阪市福島区福島六丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 407,994 377,020 359,971 378,135 352,000
経常利益 (百万円) 36,239 34,767 22,495 23,983 25,891
親会社株主に帰属する
(百万円) 26,277 23,862 8,862 16,803 17,189
当期純利益
包括利益 (百万円) 26,953 24,310 8,296 14,301 20,494
純資産額 (百万円) 100,744 122,400 133,682 136,900 146,676
総資産額 (百万円) 318,387 329,778 349,656 339,772 339,610
１株当たり純資産額 (円) 541.43 651.77 664.78 704.86 782.28
１株当たり当期純利益 (円) 142.30 128.97 45.21 84.42 89.80
潜在株式調整後
(円) 131.60 119.41 44.20 84.40 89.78
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.4 36.9 38.0 40.0 43.0
自己資本利益率 (％) 29.9 21.5 7.0 12.5 12.2
株価収益率 (倍) 5.26 6.21 16.39 8.16 9.45
営業活動による
(百万円) △ 1,802 38,127 5,900 △ 3,102 29,154
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 6,316 △ 2,260 △ 2,356 △ 3,016 △ 3,954
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,375 △ 3,962 △ 7,779 △ 13,244 △ 12,656
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 107,667 139,190 135,093 115,461 128,035
期末残高
従業員数 (人) 3,850 3,852 3,966 3,998 3,857
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員数を表示しています。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第６期の期首
から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 382,553 349,944 332,699 356,446 332,922
経常利益 (百万円) 35,007 33,842 21,724 22,787 24,469
当期純利益 (百万円) 25,588 23,419 8,477 16,168 16,199
資本金 (百万円) 12,000 12,651 17,006 17,006 17,006
発行済株式総数 (千株) 185,209 187,160 200,343 200,343 200,343
純資産額 (百万円) 93,902 115,500 126,798 129,332 136,649
総資産額 (百万円) 302,820 313,368 333,132 322,269 318,593
１株当たり純資産額 (円) 508.84 619.27 634.68 670.00 732.59
(円)
１株当たり配当額 20.00 25.00 30.00 30.00 30.00
(内１株当たり中間配当
(円) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
額)
１株当たり当期純利益 (円) 138.56 126.57 43.24 81.23 84.63
潜在株式調整後
(円) 128.15 117.19 42.28 81.21 84.61
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.0 36.9 38.1 40.1 42.9
自己資本利益率 (％) 31.0 22.4 7.0 12.6 12.2
株価収益率 (倍) 5.41 6.33 17.14 8.48 10.03
配当性向 (％) 14.4 19.8 69.4 36.9 35.4
従業員数 (人) 3,414 3,407 3,493 3,520 3,434
140.3 154.4 148.9 144.9 179.6
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX(東証株価指数))
最高株価 (円) 884 953 1,054 985 913
最低株価 (円) 510 657 648 588 551
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第５期の１株当たり配当額25円には、特別配当５円を含んでいます。
３．従業員数は就業人員数を表示しています。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２ 【沿革】
株式会社間組の起源は、1889年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したこと
から始まりました。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行い
ながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者
となりました。
当社は、この旧ハザマ(青山管財株式会社)が2003年10月１日に分割型分割(混合型)による新設分割を行ったことに
より、建設事業部門の承継会社として設立されました。
設立後の主な変遷は次のとおりです。
年月 概要
2003年10月 旧ハザマ(青山管財株式会社)の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。
2003年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2003年10月 建設業許可「国土交通大臣許可(特－15)第20330号」ならびに宅地建物取引業免許「東京都知事
(1)第82456号」を取得。
2005年５月 本店等を東京都港区北青山二丁目５番８号から、港区虎ノ門二丁目２番５号へと移転。
安藤建設株式会社の起源は、1873年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施
工する建築業者として始まりました。
1911年１月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めました。
その後の主な変遷は次のとおりです。
年月 概要
1918年３月 資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。
1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)730号の登録を受けた。
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年３月 社名を安藤建設株式会社に変更。
1963年８月 東京証券取引所市場第一部指定。
1973年１月 宅地建物取引業者免許「建設大臣(１)第1392号」を取得。
10月 建設業法により「建設大臣許可(特－48)第1850号」を取得。
1983年12月 本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。
2013年４月 2013年４月１日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。
本店を港区赤坂六丁目１番20号へと移転。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2021年３月31日現在、当社、子会社８社、関連会社５社で構成され、
建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
建設事業(土木事業・建築事業)
当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。
グループ事業
連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築
工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイ
ランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。
事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有
(被所有)割合
主要な事業
資本金
名称 住所 関係内容
被所有
(百万円)
の内容
所有割合
割合
(％)
(％)
当社グループの建設用資材
安藤ハザマ興業株式会社 の販売・リースを行ってい
東京都江東区 152 グループ事業 100 ―
(注)３ ます。
役員の兼任等…従業員３名
当社の建設事業において施
青山機工株式会社 東京都台東区 80 グループ事業 100 ― 工協力しています。
役員の兼任等…従業員４名
当社グループの不動産事業
菱晃開発株式会社 東京都港区 80 グループ事業 100 ― を担当しています。
役員の兼任等…従業員２名
当社グループのタイにおけ
ハザマアンドウ タイ 百万THB る建設事業を行っていま
グループ事業 49.99 ―
(タイランド) バンコク市 14 す。
役員の兼任等…従業員３名
当社グループのインドネシ
ハザマアンドウ
インドネシア 百万IDR アにおける建設事業を行っ
グループ事業 67 ―
ジャカルタ市 50,000 ています。
ムリンダ
役員の兼任等…従業員２名
当社グループのベトナムに
ベトナムディベロップメント ベトナム 百万USD おける建設事業を行ってい
グループ事業 100 ―
コンストラクション ホーチミン市 1 ます。
役員の兼任等…従業員３名
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．上記の会社は、有価証券報告書を提出していません。
３．特定子会社に該当します。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
土木事業 1,350
建築事業 1,944
グループ事業 423
全社(共通) 140
合計 3,857
(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,434 45.7 17.7 8,531,538
セグメントの名称 従業員数(人)
土木事業 1,350
建築事業 1,944
全社(共通) 140
合計 3,434
(注) １．従業員数は就業人員です。
２．平均勤続年数は、旧ハザマ(青山管財株式会社)及び安藤建設株式会社における勤続年数を通算して算出して
います。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．全社(共通)は提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
2013年７月27日をもって、旧間組職員労働組合と旧安藤建設職員組合が統合し、安藤・間職員組合が結成されま
した。2021年３月末現在の組合員数は2,086人です。結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
なお、当組合は日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しています。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載は、消費税等抜きの金額で表示しています。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、新型コロナウイルスへの感染拡大防止対策を徹底しながら、2020年２月に策定した「安藤ハザマ
VISION2030」の実現に向け「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」に掲げた戦略的な成長投資を展開し、事業ポー
トフォリオの変革による環境変化に強い企業体質を構築するとともに、経営基盤の安定・強化と企業価値の向上に取
り組んでいます。
計画初年度である当事業年度においては、脱炭素社会に向けた環境技術である次世代エネルギーマネジメントシス
テムとNearly ZEB(75%省エネ）の実証、山岳トンネル統合型掘削管理システム等のＩＣＴおよびＡＩを活用した自動
化・省力化の技術開発、再生可能エネルギー事業の事業化に向けた取り組み、働き方改革や健康経営の推進などで成
果を創出しました。
当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針の下、中期経営計画に掲げ
た重点施策を引き続き推進し、安全管理、品質管理、コンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼され、社会とと
もに成長する企業グループを目指します。
なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」の概要は以下のとおりです。
＜「安藤ハザマ VISION2030」の概要＞
（1）長期ビジョン
～イノベーションの加速で新たな価値を創造～
「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」
（2）取組内容
・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化
・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立
（3）長期目標数値
連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％
＜中期経営計画（2021.3期～2023.3期）の概要＞
（1）主な重点施策
①国内建設事業
・都市土木の実績、技術優位性を活かした大型高難度工事への取組継続
・電力・エネルギー分野の強化
・高速道路更新事業、上下水施設更新など維持更新分野へ注力
・エネルギーマネジメント技術を活用した提案力の強化
・再開発事業等への取組による建設事業の強化
②海外建設事業
・現地パートナーとのアライアンスによる体制強化
・グローバル人財の育成強化
③エネルギー関連事業
・パートナーとの協働により、エネルギー事業における収益源を拡充
・再生可能エネルギー事業により、環境価値を創造
④ライフサイクルサポート事業
・ライフサイクルコストの最適化や施設の長寿命化に対応したソリューション型営業の展開
⑤不動産事業、インフラ運営事業
・収益物件の取得や不動産開発事業への取組によるストックビジネスへの参入
・インフラ運営事業（PPP/PFI等）への取組強化
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⑥技術開発
・AI・ICT・BIM/CIMを活用した生産性向上技術・管理システムの開発
・設計・積算工程等の省人化技術の開発
・生産性向上に資するPCa部材の活用拡大技術の開発
・防災・減災を実現する耐震・制震技術の開発・高度化
・脱炭素社会に貢献するエネルギーマネジメント技術の開発・実証・展開
・実案件への適用でZEB技術を実践・高度化
⑦グループ会社、協力会社、従業員
・４週８閉所の実現への取組強化、働き方改革の推進
・インテグリティを浸透させ、コンプライアンス意識を継続的に向上する企業風土の醸成
（2）連結目標数値
2023年３月期
（計画最終期）
経 常 利 益
300億円
Ｒ Ｏ Ｅ
12％
総還元性向 50％以上
今後の事業環境につきましては、引き続き感染拡大の防止策を講じながら、内外の感染拡大による下振れリスクの
高まりに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化への対応とし
ての、働き方改革、生産性向上、人材の育成等が継続的な課題になっており、また、社会的要請として脱炭素社会お
よびサステナブルな社会の実現への取り組み強化が求められています。事業環境の先行きは未だ不透明であり、新型
コロナウイルス感染症の影響等により、国内外の民間建設投資の見直し等の動きに引き続き留意する必要がありま
す。
新型コロナウイルス感染症拡大への対応
当社は、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症本社対策本部を設置し、感染拡大防止に努めてまいりま
した。2020年４月７日の政府の「緊急事態宣言」の発令以降も、防止対策のさらなる徹底を図り、関係者の皆様お
よび従業員とその家族の安全を最優先に考え、事業継続を図っております。
今後も、政府・地方自治体・関係団体等の通達・ガイドラインを遵守し、引き続き感染拡大防止への取組みを進
めてまいります。
・全社
・感染症拡大防止対策の徹底に向けトップメッセージを発信
・政府通達等に則した社内への情報展開、感染時対応フロー等の明確化
・「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定、全社へ展開
・現場
・現場入場者の検温、手洗い、マスク着用、３密回避等の徹底
・交代勤務、短時間勤務等の出勤調整を実施
・内勤
・在宅テレワークを推進し、出社の場合も交代勤務や時差通勤等の出勤調整を実施
・WEB会議システムの積極利用を推進
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２ 【事業等のリスク】
当社は、リスクの発生防止およびリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、会社業務の円滑な運営に資するた
め、リスクマネジメントに関する規定類および体制を整備し、当社グループ全体で対応すべき重要なリスクの評価、
当該リスクへの対応策のとりまとめ、および当該対応策の推進を図っています。
また、内部統制システム全般についての継続的改善を目的に、取締役会の諮問委員会として設置された内部統制委
員会が、リスクマネジメントの運営状況について、定期的に検証し、取締役会へ報告することとしています。
リスクマネジメント体制を含む内部統制システムの詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 （２）提出会社の企業統治の体制の概要及び当
該体制を採用する理由 ④その他の提出会社の企業統治に関する事項」に記載のとおりです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において当社グループが判断し
たものです。
(1) 競争環境の悪化
想定を上回る建設市場の縮小や競争激化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応すべく、長期ビジョン、中期経営計画および事業計画（単
年度）を策定した上で事業活動を営んでいますが、想定を上回る環境の変化が発生した場合には、適宜計画等の見直
しを行い、業績等への影響を極小化すべく取組む方針です。
(2) 法令諸規制
当社グループは会社法、金融商品取引法、独占禁止法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等の適用を受け
ています。役職員に対するコンプライアンスの徹底や法令リスク管理等を行っていますが、法令諸規制の改廃や新設
が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社グループにおいて一貫した方針のもとに公正かつ透明な事業運営を確保するために、コンプライアン
ス推進委員会を設置するとともに各部門および主要グループ会社にはコンプライアンス責任者・担当者を配置し、本
社監査部主管のもと、各種推進活動の効果的な展開を図っています。
(3) 諸外国における事業環境の変化
諸外国で事業を行っているため、その国の法令諸規制・税制の予期せぬ改廃・新設、政治・経済・社会情勢の著し
い変化、為替相場の大きな変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、既進出国の法令諸規則、税制、政治・経済・社会情勢に関する情報を当該国の専門家から入手し、重大な
変更が見込まれる場合は事前に社内体制を強化する等、変化に対応すべく取組んでいます。また、新規進出国の事業
環境に関する情報は、外部の専門家を使い情報を入手し、入手した情報に基づいて取締役会で進出の可否に関して慎
重に検討しています。
(4) 気候変動リスク
気候変動により、自然災害が激甚化した場合、工事中断や施工遅延、自社施設への被害等により事業活動及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に向け、工事施工に伴うCO2排出量や建物利用時の脱炭
素化等に関する規制強化や炭素税の導入により、工事施工量の制限や、建設コストの上昇による受注機会の減少等が
発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業継続に向けて自然災害に対する備えを適切に行うとともに、2020年２月に制定した長期ビジョン「安
藤ハザマVISION2030」の中で「環境価値の創造」を掲げ、「脱炭素で低負荷な循環型社会の実現」への貢献を目指し
ており、SBT、RE100の計画に基づいた、事業活動における再生可能エネルギーの利用拡大や、建物のCO2排出量削減に
つながる環境配慮型技術の開発等、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しています。
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(5) 感染症の蔓延
感染症の蔓延が発生した場合、会社機能の一部の一時停止や工事の一時中断等により、また、事業環境の悪化によ
る工事受注高の減少等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対応としては、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症本社対策本部を設置
し、感染拡大防止に努めています。具体的な対応策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載のとおりです。
(6) 技術者の不足
当社では計画的な人員計画により、継続的に新規人材を採用していますが、技術系社員について必要な採用数が確
保できない場合、事業規模の縮小を余儀なくされ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業界におい
ては技能労働者が減少傾向にあり、必要な労務が確保できなくなること、あるいは労務調達コストの上昇により、業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2020年２月に策定した「中期経営計画（2021.３期～2023.３期）」において、４週８閉所の実現への取組
強化、働き方改革の推進を重点施策に掲げ、協力会社に対する経営基盤強化支援、人材育成支援、採用支援等を行う
ことにより、将来の施工体制の維持に向けて積極的に取り組んでいます。また、当社内においては、働き方や成果に
応じた処遇を実現するための人事諸制度の見直し、働き方改革の推進によるワークライフバランスの実現等を重点施
策として掲げ、将来の人材確保、流出阻止に向けて積極的に取り組んでいます。
(7) 労働災害、第三者災害
労働災害等を未然に防止するため様々な安全対策の徹底を図っていますが、労働災害等が発生した場合、工事の一
時中断、被災者に対する損害賠償等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、安全衛生基本方針に「安全はすべてに優先する」を掲げ、労働安全衛生マネジメントシステムを構築、運
用し、協力会社を含む全工事従事者に対し安全衛生管理の徹底を図っていますが、万が一労働災害等が発生した場合
には、各支店に設置している安全環境部を中心に、営業、施工、管理の各部門と連携して迅速に対応する体制を整え
ています。
(8) 火災・爆発
施工中の工事現場で火災事故等が発生した場合には、工事の一時中断による収益減少、復旧費用や被災者に対する
損害賠償等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故を踏まえ、再発防止策を策
定し、すべての作業所で適切に運用を行っています。また、建設本部、各支店において運用状況の点検、パトロール
等を行い、策定したルールを順守するよう指導を行っています。
(9) 潜在的な瑕疵
工事目的物の品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼喪失、瑕疵担保
責任等による損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、品質マネジメントシステムに基づき、営業、設計、施工、アフターケアの各段階で顧客満足の向上に向け
た生産活動に取組んでいますが、重大な瑕疵が発生した場合は、各支店に設置しているお客さま相談室を中心に、営
業、施工の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えています。
(10) 情報漏洩
顧客の情報管理には細心の注意を払っていますが、万が一重要な情報が外部へ漏洩した場合には顧客や社会からの
信用喪失、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、日々の情報管理の徹底に加えて、政府の定めるサイバーセキュリティ月間の活動にあわせた各種取組みも
実施し、グループ会社の全従業員に周知徹底すべく、啓発活動を行っています。
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(11) ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)への対応遅れ
ＤＸへの対応が遅れた場合には、業務の効率化が進まず、競合他社と比較して生産性の低下や人件費の増加等が発
生し、価格競争に対応できなくなることで、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、全社的なＤＸ戦略策定と、個別プロジェクト推進のスピードアップを図るため、2021年６月にＤＸ推進を
担当する専門部署を設置する等、取組体制の整備を進めています。
(12) 反社会的勢力との接触
工事現場や各拠点において、錯誤等何らかの要因により反社会的勢力と取引等を行った場合、社会的信用の失墜に
より業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、行動規範において反社会的勢力との関係遮断を掲げ、また、反社会的勢力対応マニュアルを策定し、全役
職員に対して周知徹底を図っています。また、調達基本方針の中でも反社会的勢力の排除を掲げており、取引先に対
しても当方針の理念を説明し、理解した上で当社との取引を行っていただいています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたも
のの、厳しい状況が継続しました。
今後についても、引き続き感染拡大の防止策を講じながら、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十
分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、感染症の影響による企業収益の減少や景気
の先行き不透明感により民間建設投資は減少傾向となりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、 売上高3,520億円 (前連結会計年度比 6.9％減
少 )、 営業利益273億円 (前連結会計年度比 10.8％増加 )、 経常利益258億円 (前連結会計年度比 8.0％増加 )、 親会社
株主に帰属する当期純利益は171億円 (前連結会計年度比 2.3％増加 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は 1,015億円 (前連結会計年度比 47.6％減少 )、 売上高は1,359億円 (前連結会計年度比 9.4％増加 )、 営業
利益は176億円 (前連結会計年度比 8.8％増加 )となりました。
(建築事業)
受注高は 1,993億円 (前連結会計年度比 6.8％増加 )、 売上高は1,921億円 (前連結会計年度比 15.5％減少 )、 営業
利益は131億円 (前連結会計年度比 9.9％増加 )となりました。
(グループ事業)
売上高は190億円 (前連結会計年度比 12.2％減少 )、 営業利益は16億円 (前連結会計年度比 17.4％増加 )となりま
した。
(その他)
売上高は48億円 (前連結会計年度比 0.8％減少 )、 営業利益は６億円 (前連結会計年度比 20.3％減少 )となりまし
た。
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。
資産につきましては、前連結会計年度末より １億円減少 し、 3,396億円 となりました。これは受取手形・完成工
事未収入金等163億円の減少及び有価証券140億円の減少が、現金預金263億円の増加を上回ったことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末より 99億円減少 し、 1,929億円 となりました。これは支払手形・工事未
払金等83億円の減少及び退職給付に係る負債39億円の減少が、預り金30億円の増加を上回ったことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より 97億円増加 し、 1,466億円 となりました。これは利益剰余金113
億円の増加が、自己株式の取得による49億円の減少を上回ったことによります。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して 125億円増加 し、 1,280億円 となりまし
た。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益250億円の計上、売上債権の減少163億円、未
払消費税等の増加32億円などの資金増加要因が、仕入債務の減少82億円、その他のたな卸資産の増加41億円、未
成工事受入金の減少32億円などの資金減少要因を上回ったことにより、 291億円の資金増加 (前連結会計年度は 31
億円の資金減少 )となりました。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出29億円などの資金減少要因が、補助金
の受入による収入３億円などの資金増加要因を上回ったことにより、 39億円の資金減少 (前連結会計年度は 30億円
の資金減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額58億円、長期借入金の返済による支出55億円、自己株
式の取得による支出49億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入41億円などの資金増加要因を上回った
ことにより、 126億円の資金減少 (前連結会計年度は 132億円の資金減少 )となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業及びグループ事業の一部では生産実績を
定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に
そぐいません。
よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1)経営成績等の状況の概要」において報告セグメント
の種類に関連付けて記載しています。
なお、参考のため個別の事業の実績は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分
工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
( 294,914 )
土木工事 193,575 488,433 124,314 364,119
294,858
前事業年度
( 223,318 )
自 2019年４月１日 建築工事 186,706 409,792 227,213 182,578
223,086
至 2020年３月31日
( 518,232 )
合計 380,281 898,226 351,527 546,698
517,945
( 364,119 )
土木工事 101,527 465,768 135,932 329,835
364,241
当事業年度
( 182,578 )
自 2020年４月１日 建築工事 199,341 381,893 192,111 189,782
182,552
至 2021年３月31日
( 546,698 )
合計 300,869 847,662 328,044 519,618
546,793
(注) １．前期繰越工事高の上段( )内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の
影響を受ける海外工事について換算修正したものです。
２．前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を
含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
３．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
土木工事 9.0 91.0 100.0
前事業年度
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
建築工事 60.6 39.4 100.0
土木工事 25.0 75.0 100.0
当事業年度
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
建築工事 55.5 44.5 100.0
(注) 百分比は請負金額比です。
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ｃ．完成工事高
国内 海外
計
期別 区分 (Ｂ)
官公庁 民間 (Ａ) (Ａ)／(Ｂ)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
土木工事 78,588 35,982 9,743 7.8 124,314
前事業年度
自 2019年４月１日 建築工事 30,130 180,720 16,362 7.2 227,213
至 2020年３月31日
合計 108,718 216,702 26,106 7.4 351,527
土木工事 85,019 43,638 7,274 5.4 135,932
当事業年度
自 2020年４月１日 建築工事 18,591 164,052 9,467 4.9 192,111
至 2021年３月31日
合計 103,611 207,690 16,742 5.1 328,044
(注) １．海外工事の地域別割合は、次のとおりです。
地域 前事業年度(％) 当事業年度(％)
北米 22.9 20.4
東南アジア 37.9 42.5
中近東・アフリカ 9.4 2.9
中南米 6.0 6.5
南アジア 23.8 27.7
計 100.0 100.0
２．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度の主なもの
横浜市 高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事
平成２９－３１年度 沖洲高架橋下部（Ｐ１９－Ｐ１）
国土交通省四国地方整備局
工事
大阪市 大隅～十八条幹線下水管渠築造工事（その１０）
トッパン・フォームズ株式会社 （仮称）トッパン・フォームズ株式会社 東海工場計画
東京女子医科大学河田町キャンパス（仮称）新校舎棟２
学校法人東京女子医科大学
新築工事
四国中央市 四国中央市新庁舎建設工事
当事業年度の主なもの
二級河川気仙川筋砂盛地区河川災害復旧（２３災５８９
岩手県
号） 水門土木工事
国土交通省九州地方整備局 熊本５７号災害復旧 二重峠トンネル（阿蘇工区）工事
株式会社ＪＥＲＡ 横須賀火力発電所除却工事（エリアＢ・Ｃ）
（仮称）ＪＡ神奈川県厚生連 相模原協同病院移転新築
全国農業協同組合連合会
工事
新富士開発特定目的会社 ＤＰＬ新富士Ⅱ新築工事
３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
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ｄ．手持工事高(2021年３月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
土木工事 157,876 171,959 329,835
建築工事 44,472 145,309 189,782
合計 202,349 317,269 519,618
(注) 手持工事のうち主なもの
東京外かく環状道路 東名ジャンクションランプシールド
東日本高速道路株式会社
トンネル・地中拡幅（南行）工事
青森県東青地域県民局
駒込ダム本体建設工事
Ｆホールディングス株式会社
（仮称）フジフーズ(株)湾岸船橋工場増築工事
フジフーズ株式会社
軽井沢本社テクノロジーセンター新築工事
ミネベアミツミ株式会社
（仮称）仙台市青葉区中央４丁目ホテル計画／既存建物地
三菱地所株式会社
下解体工事及び新築工事
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一
定の会計基準の範囲内で行われています。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により
必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合が
あります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております
が、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりま
す。
完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上
完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性
をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。
また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定で
きる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
なお、工事原価総額には、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、
決算日ごとに見直しておりますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生な
ど想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける重要な見積り項目はあり
ません。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
(ⅰ) 財政状態
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末より １億円減少 し、 3,396億円 となり
ました。これは受取手形・完成工事未収入金等163億円の減少及び有価証券140億円の減少が、現金預金263
億円の増加を上回ったことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末より 99億円減少 し、 1,929億円 となりました。これは支払手形・
工事未払金等83億円の減少及び退職給付に係る負債39億円の減少が、預り金30億円の増加を上回ったこと
によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より 97億円増加 し、 1,466億円 となりました。これは利益剰余
金113億円の増加が、自己株式の取得による49億円の減少を上回ったことによります。
(ⅱ) 経営成績
売上高は、完成工事高が前連結会計年度比7.4％減少となったこと等により、前連結会計年度比 6.9％減
少 の 3,520億円 となったものの、売上総利益は手持工事の採算が順調に改善したことなどにより、前連結会
計年度比 2.0％増加 し 481億円 となりました。
営業利益は完成工事総利益が増加したこと並びに販売費及び一般管理費が減少したことにより、前連結
会計年度比 10.8％増加 の 273億円 となりました。
営業外収支は、前連結会計年度に比べ受取利息の減少及び支払手数料の増加等により７億円悪化したも
のの、営業利益の増加により、 経常利益は258億円 と前連結会計年度比 8.0％の増加 となりました。
特別損益は、前連結会計年度に比べ減損損失の計上等により12億円悪化しました。
以上により、 親会社株主に帰属する当期純利益は171億円 (前連結会計年度比 2.3％の増加 )となり、前連
結会計年度に比べ ３億円の増益 という結果となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して 125億円増加 し、 1,280億円 となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益250億円の計上、売上債権の減少163億
円、未払消費税等の増加32億円などの資金増加要因が、仕入債務の減少82億円、その他のたな卸資産の増
加41億円、未成工事受入金の減少32億円などの資金減少要因を上回ったことにより、 291億円の資金増加
(前連結会計年度は 31億円の資金減少 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出29億円などの資金減少要因が、
補助金の受入による収入３億円などの資金増加要因を上回ったことにより、 39億円の資金減少 (前連結会計
年度は 30億円の資金減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額58億円、長期借入金の返済による支出55億円、
自己株式の取得による支出49億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入41億円などの資金増加要
因を上回ったことにより、 126億円の資金減少 (前連結会計年度は 132億円の資金減少 )となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。
今後の事業環境につきましては、引き続き感染拡大の防止策を講じながら、内外の感染拡大による下振れリ
スクの高まりに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化への対
応としての、働き方改革、生産性向上、人材の育成等が継続的な課題になっており、また、社会的要請として
脱炭素社会およびサステナブルな社会の実現への取り組み強化が求められています。事業環境の先行きは未だ
不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響等により、国内外の民間建設投資の見直し等の動きに引き続
き留意する必要があります。
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c．資本の財源及び資金の流動性
(ⅰ) 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、本業である建設事業の生産活動に必要な運転
資金、販売費および一般管理費、事業用資産の取得、維持・更新にかかる設備投資資金、研究開発投資等
です。
(ⅱ) 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機
関からの借入と社債の発行により資金調達を行っています。
長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環
境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠)
契約（1,000億円）を締結しています。なお、当連結会計年度末において、コミットメントライン契約によ
る借入残高はありません。
また、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用してい
ます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う不測の事態に備えるため、2020年５月29日付で極度額1,000億円
（期間１年）へ増額しましたコミットメントライン契約について、以前の水準である極度額150億円に減額
の上、2021年5月31日に契約更改しました。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画(2021.３期－2023.３期)目標数値と計画期間中の実績
2023年３月期
2021年３月期
目標数値
実績
(計画最終期)
(連結)
経常利益 300億円 258億円
ＲＯＥ 12.0％ 12.2％
総還元性向 50％以上 61.9％
（参考）2021年３月期の計画と実績の差異
2021年３月期計画 2021年３月期実績
売上高 3,650億円 3,520億円
経常利益 219億円 258億円
売上高につきましては、主に建築工事の受注高が目標数値に届かず、その結果完成工事高が期首計画値を下
回ったため、売上高全体としても計画数値を下回りました。
経常利益につきましては、設計変更の獲得や原価管理の徹底等により手持工事の採算性が改善したことから、
計画数値を上回りました。
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ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(土木事業)
受注高は、前年度の大型工事受注の反動などにより、前連結会計年度比 47.6％減少 の 1,015億円 となりまし
た。完成工事高は、国内大型工事が順調に進捗したことにより前連結会計年度比 9.4％増加 の 1,359億円 となり
ました。営業利益は、設計変更の獲得等により手持工事の採算性が改善となったことから、前連結会計年度比
8.8％増加 の 176億円 となりました。
当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から0.6ポイント減少し、17.1％となりました。
(建築事業)
受注高は、前連結会計年度比 6.8％増加 の 1,993億円 となりました。完成工事高は、上半期の受注が低調だっ
たことなどから、前連結会計年度比 15.5％減少 の 1,921億円 となりました。営業利益は、完成工事高は伸び悩ん
だものの、原価管理の徹底により手持工事の採算性が改善となったことから、前連結会計年度比 9.9％増加 の
131億円 となりました。
当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から1.5ポイント増加し、10.8％となりました。
土木事業及び建築事業に係るセグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結
会計年度末から 226億円減少 の 1,567億円 となりました。
(グループ事業)
売上高は190億円 (前連結会計年度比 12.2％減少 )、 営業利益は16億円 (前連結会計年度比 17.4％増加 )となりま
した。
セグメント資産は、前連結会計年度末から 82億円増加 の 448億円 となりました。
(その他)
売上高は48億円 (前連結会計年度比 0.8％減少 )、 営業利益は６億円 (前連結会計年度比 20.3％減少 )となりまし
た。
セグメント資産は、前連結会計年度末から ５億円増加 の 77億円 となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、土木・建築・環境分野を柱に、さらなる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技
術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発への投資総額は約 28 億円(消費税等抜き)です。
セグメントごとの内訳は、土木事業約 10 億円、建築事業約 14 億円及びその他社外からの受託研究約 ３ 億円であり、
主な研究成果等は次のとおりです。
(土木事業)
幅広い地質性状に対応した無水削孔ボーリング技術の開発
現在、高速道路の山岳トンネルで大規模なリニューアル工事が進められています。山岳トンネルでのボーリン
グ作業では、従来、削孔するために水を用いた削孔方法が一般的に用いられています。しかし、膨張性地山など
では、削孔するための水が地山を乱すため、無水での削孔が有効と考えられます。また、削孔対象となる地山
は、地質状況や地下水位が異なることが想定されます。そこで、当社は基礎工事専門会社と共同で、幅広い地質
性状に対して、無水で削孔できるボーリング技術を開発しました。供用中の高速道路リニューアル工事等への適
用を視野に入れ、一般車両への影響に配慮した機動性に優れた超小型削孔機と、コンパクトに車載した設備を使
用して、限られた空間内での効率的な作業を実現しました。本技術は、エアーとボーリングロッドに取り付けた
スクリューによる無水削孔と、削孔機がさまざまな姿勢でボーリング作業できることが大きな特長です。今後、
供用中の高速道路トンネル内の盤ぶくれ対策を中心に、高速道路リニューアル工事等へ本技術の適用を目指して
いきます。
(建築事業)
ZEB Ready認証およびCASBEEスマートウェルネスオフィス認証最高ランクを取得
－新電元工業 朝霞事業所プロジェクト－
当社は2021年２月に完成の「新電元工業 朝霞事業所プロジェクト」において、エネルギー削減率52％でZEB
Readyの認証を取得、また、 CASBEEスマートウェルネスオフィス認証で最高のＳランクを取得しました。CASBEE
スマートウェルネスオフィス認証とは、建物内で働く人たちの健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕
様、性能、取り組みと、知的生産性の向上に資する要因や、安全・安心に関する性能の評価に加え、総合環境性
能評価（CASBEE-建築）による評価も確認し、認証されるものです。当建物の基本性能として外周（外壁・窓等）
の断熱性能を強化するとともに、アトリウムを中心に自然エネルギーを活用した省エネ技術の採用とコミュニ
ケーション・健康行動を誘発する計画としています。また設備面では、二重床に高効率空調機からの空気を送風
して吹出口から吹き出すことでエネルギー消費を抑制しながら快適・クリーンな居住環境を維持する空調システ
ム、視覚効果を解析することで照度を抑えて最適な明るさを提供する照明システム等により、省エネと知的生産
性の向上を実現する計画としています。
(グループ事業)
当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていません。
(その他)
当社が保有する高度技術ならびに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務を行っています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(土木事業及び建築事業)
当連結会計年度は、支店ビル設備更新を中心に行い、その総額は約11億円でした。
(グループ事業)
当連結会計年度は、収益不動産の購入及び資材工場の設備増強投資を中心に行い、その総額は約 26 億円でした。
(注) 「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しています。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
機械・
土地
建物・
(所在地) の名称 (人)
運搬具・
リース
構築物 合計
資産
工具器具
土地：㎡ 金額
(賃借料)
備品
(賃借面積) (賃借料)
本社他 土木事業及び 3,875 285,610 6,841
920 90 11,727 2,045
(東京都港区)(注)４ 建築事業 (804) (40,290) (48)
技術研究所 土木事業及び 47,234 3,540
3,558 295 - 7,394 85
(茨城県つくば市)(注)５ 建築事業 (20,536) (28)
東北支店 土木事業及び
269 16 1,517 1,200 - 1,487 406
(仙台市青葉区) 建築事業
名古屋支店 土木事業及び
316 2 3,748 300 - 619 280
(名古屋市中区) 建築事業
大阪支店 土木事業及び
491 4 4,795 698 1 1,196 272
(大阪市福島区) 建築事業
広島支店 土木事業及び 1
5 18,414 204 - 210 94
(広島市中区) 建築事業 (9)
九州支店 土木事業及び
63 2 17,699 198 2 266 252
(福岡市中央区) 建築事業
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械・
会社名 土地 員数
建物・
(所在地) の名称
運搬具・
リース
(人)
構築物 合計
資産
工具器具
土地：㎡ 金額
(賃借料)
備品
(賃借面積) (賃借料)
安藤ハザマ
本社他 グループ
488 833 73,625 1,102 13 2,438 169
(東京都江東区) 事業
興業㈱
本社他 グループ
青山機工㈱ 31 383 12,898 42 - 457 116
(東京都台東区) 事業
本社他 グループ
菱晃開発㈱ 1,455 0 1,010 1,670 - 3,126 21
(東京都港区) 事業
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械・
会社名 土地 員数
建物・
(所在地) の名称
運搬具・
リース
(人)
構築物 合計
資産
工具器具
土地：㎡ 金額
(賃借料)
備品
(賃借面積) (賃借料)
本社他
ハザマアンドウ グループ -
(タイ
4 - - - 4 32
(タイランド) 事業 (4)
バンコク市)
本社他
ハザマアンドウ グループ -
(インドネシア
1 - - 4 6 31
ムリンダ 事業 (0)
ジャカルタ市)
ベトナムディベ
本社他
ロップメントコ グループ -
(ベトナム
6 - - - 6 54
ンストラクショ 事業 (0)
ホーチミン市)
ン
(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。
２．提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されてい
るので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。建物については当連結会計年度の賃借料を「建
物・構築物」欄の( )内に外書きしています。また、土地については、「土地」欄の( )内に賃借面積及び
当連結会計年度の賃借料を外書きしています。
４．提出会社の本社には、国際事業本部、LCS事業本部、東京支店、関東支店を含んでいます。
５．提出会社の技術研究所は、建設事業における施工技術などの研究開発施設です。他の施設は、提出会社・子
会社ともに事業用施設(事務所ビル他)です。
６．主要な土地・建物で賃貸中の重要なものはありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(土木事業及び建築事業)
(1)重要な設備の新設等
会社名
投資予定金額
セグメントの 資金調達
事業所名 設備の内容 備考
名称 方法
(所在地)
総額 既支払額
(株)安藤・間
土木事業及び 2021年５月着手
技術研究所 大型三軸振動台 約27億円 ― 自己資金
建築事業 2023年10月完成予定
(茨城県つくば市)
(株)安藤・間 土木事業及び
支店社屋建替え 2022年７月着手
東北支店 建築事業 約29億円 ― 自己資金
及び賃貸建物 2024年１月完成予定
(仙台市青葉区) その他
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれていません。
２．投資予定金額に解体費用は含まれていません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
(グループ事業)
保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進し、また建設用機械装置等には継続して投資を
行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 200,343,397 200,343,397 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 200,343,397 200,343,397 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
① 当社は会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項ならびに第240条第１項の規定に基づき新株予約権を
発行しています。
第３回新株予約権Ａ(2010年６月29日取締役会決議)
議決年月日 2010年６月29日
当社取締役 ８
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ８
新株予約権の数(個) ※ 180［180］
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 18,000［18,000］ (注) １
内容及び数(株) ※
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年７月16日 至 2021年７月15日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 73
発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 (注)２
資本組入額(円) ※
(注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注) ４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てた2010年７月16日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割(普通株式の株式無償
割り当てを含む。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調
整することができます。
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なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 発行価格は行使時の払込金額１円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価72円を合算し
た金額を記載しています。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げるものとします。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社第７回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役また
は執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、2011年７月16日から2021年７月15日までの期間内におい
て新株予約権を行使することができるものとします。ただし、新株予約権者が当社第７回定時株主総会終
結後、次回定時株主総会終結時までに、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれ
の地位をも喪失した場合はこの限りではありません。この場合、新株予約権者は、2011年７月16日から
2016年７月15日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 新株予約権者が次回定時株主総会終結時以降、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した
場合は、新株予約権者は、当該地位喪失日の翌日(ただし、次回定時株主総会終結後、2011年７月15日ま
での期間内に地位を喪失した者については2011年７月16日)から５年を経過する日または2021年７月15日
のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(3) 新株予約権者は、以下に定める場合には、上記(1)および(2)に定める期間に拘わらず、以下に定める期間
内に限り新株予約権を行使できるものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新
設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割に
つき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予
約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイか
らホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとしま
す。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2011年７月16日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2021年７月15日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。
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② 当社は会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項ならびに第240条第１項の規定に基づき新株予約権を
発行しています。
第４回新株予約権Ａ(2011年６月29日取締役会決議)
議決年月日 2011年６月29日
当社取締役 ９
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 13
新株予約権の数(個) ※ 165［165］
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 16,500［16,500］ (注)１
内容及び数(株) ※
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年７月15日 至 2022年７月14日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 112
発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 (注)２
資本組入額(円) ※
(注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注) ４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てた2011年７月15日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割(普通株式の株式無償
割り当てを含む。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調
整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 発行価格は行使時の払込金額１円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価111円を合算
した金額を記載しています。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げるものとします。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社第８回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役また
は執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、2012年７月15日から2022年７月14日までの期間内におい
て新株予約権を行使することができるものとします。ただし、新株予約権者が当社第８回定時株主総会終
結後、次回定時株主総会終結時までに、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれ
の地位をも喪失した場合はこの限りではありません。この場合、新株予約権者は、2012年７月15日から
2017年７月14日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 新株予約権者が次回定時株主総会終結時以降、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した
場合は、新株予約権者は、当該地位喪失日の翌日(ただし、次回定時株主総会終結後、2012年７月14日ま
での期間内に地位を喪失した者については2012年７月15日)から５年を経過する日または2022年７月14日
のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(3) 新株予約権者は、以下に定める場合には、上記(1)および(2)に定める期間に拘わらず、以下に定める期間
内に限り新株予約権を行使できるものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新
設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割に
つき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予
約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイか
らホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとしま
す。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2012年７月15日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2022年７月14日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年４月１日～
1,951 187,160 651 12,651 651 12,768
2018年３月31日（注）１
2018年４月１日～
13,183 200,343 4,354 17,006 4,354 17,123
2019年３月31日（注）２
(注) １．2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総
数残高が1,951千株、資本金残高が651百万円、資本準備金残高が651百万円増加しています。
２．2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総
数残高が13,183千株、資本金残高が4,354百万円、資本準備金残高が4,354百万円増加しています。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 52 45 455 237 15 25,832 26,636 ―
(人)
所有株式数
― 552,776 56,059 136,468 820,605 54 435,437 2,001,399 203,497
(単元)
所有株式数
― 27.62 2.8 6.82 41.0 0 21.76 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式13,461,430株は、「個人その他」に134,614単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載し
ています。なお、自己株式の実質保有株式数は株主名簿と一致しています。また、当該自己株式には、役員
報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が所有する株式357,131株は含まれていません。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が197単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 24,877 13.31
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 14,131 7.56
株式会社
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,
LTD.－CLIENT ACCOUNT
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, 8,017 4.29
（常任代理人 シティバンク、
CAYMAN ISLANDS
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UKDU UCITS CLIENTS NON
5NT, UK 6,876 3.68
LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
安藤ハザマグループ取引先持株
東京都港区赤坂六丁目１番20号 6,791 3.63
会
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
6,434 3.44
（常任代理人 モルガン・スタ
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大
ンレーMUFG証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX
OASIS INVESTMENTS Ⅱ MASTER
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,
FUND LTD.
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, 5,900 3.16
（常任代理人 シティバンク、
CAYMAN ISLANDS
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103 U.S.A.
5,007 2.68
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部） ターシティＡ棟）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,476 2.40
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
4,012 2.15
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
支店)
計 ― 86,524 46.30
(注) １.当社は、自己株式13,461,430株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
２.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
３.上記の持株数のうち、株式会社日本カストディ銀行および日本マスタートラスト信託銀行株式会社に
ついては、信託業務に係る株式数を把握しておりません。
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４.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数には、当社の業績連動型株式報酬制度による信託口の
株式数（357,131株）は含まれておりません。
(注) １．2021年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行およびその共同保有者が2021年3月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当
事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,476 2.23
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 7,848 3.92
社
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOneイン
270 0.13
ターナショナル EC4M 7AU, UK
合計 ― 12,594 6.29
２．2021年4月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス マネジメ
ントカンパニー リミテッドが2021年3月25日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、
当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマ
オアシス マネジメント カンパ
ン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイ
16,050 8.01
ニー リミテッド プルズ・コーポレート・サービシズ・リミ
テッド
合計 ― 16,050 8.01
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,461,400
普通株式
完全議決権株式(その他)
1,866,785 ―
※１
186,678,500
普通株式
単元未満株式 ※２ ― 一単元(100株)未満の株式
203,497
発行済株式総数 200,343,397 ― ―
総株主の議決権 ― 1,866,785 ―
※１ 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,700株(議決権197個)及び役員
報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が357,100株(議決権3,571個)が含まれています。
※２ 「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式30株と役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式31株が含まれて
います。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区赤坂六丁目１
13,461,400 ― 13,461,400 6.72
株式会社安藤・間 番20号
計 ― 13,461,400 ― 13,461,400 6.72
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式357,131株(議決権3,571個)は、上記自己保有株式には含まれていません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。)へ
のインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入してい
ます。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業
績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを採
用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、役位及び業績目標の達成度等
に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するも
のです。
(信託契約の内容)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2016年８月８日
(2019年８月９日付で信託期間の延長契約を締結)
・延長後の信託期間 2019年９月21日～2022年９月20日
・制度開始日 2016年９月１日
・議決権行使 議決権は行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金上限額 250百万円(信託報酬・信託費用を含む)
※2019年８月９日付で信託期間の延長に伴い44百万円を追加拠出
・株式の取得時期 当初契約時：2016年８月９日～2016年８月10日
延長時 ：2019年８月15日～2019年９月20日
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限540,000株(３事業年度)
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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④ 取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額および内容の一部改定について
2021年６月29日開催の2021年３月期定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額およ
び内容の一部改定について決議され、それに伴い、①および②の記載事項が以下のとおり変更されておりま
す。その他、業績の達成条件の改定内容、改定理由等詳細は、後述の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(4) 役員の報酬等」に記載しています。
①変更後
(信託契約の内容)
・信託契約日 2021年８月に信託期間延長契約を締結予定
・延長後の信託期間 2021年８月の信託契約の変更により、2023年９月20日まで延長予定
・信託金上限額 ３事業年度を対象として合計645百万円
ただし改定後当初対象期間については、２事業年度を対象として、改定前残存株式等
(2021年３月末日で終了する事業年度までにかかるポイントとして取締役等に付与され
たポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く既存信託内に残存す
る当社株式及び金銭)の額との合計で430百万円(信託報酬・信託費用を含む)
・株式の取得時期 2021年８月12日～2021年９月10日(予定)
②変更後
上限1,050,000株(３事業年度)
ただし改定後当初対象期間については、２事業年度を対象として合計700,000株
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年11月10日)での決議状況
18,000,000 10,000
(取得期間 2020年11月16日～2021年11月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 6,553,500 4,934
残存決議株式の総数及び価額の総額 11,446,500 5,065
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 63.6 50.7
当期間における取得自己株式 1,861,900 1,596
提出日現在の未行使割合(％) 53.2 34.7
（注）１．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含め
ていません。
２．取得自己株式につきましては受渡日基準で記載しています。
３．当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得しました。
1. 取得した株式の種類 当社普通株式
2. 取得した株式の総数 6,553,500株
3. 株式の取得価額の総額 4,934,675,100円
4. 取得期間 2020年11月16日～2021年３月31日
5. 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
2020年11月10日開催の取締役会での自己株式取得に関する決議内容
1. 取得対象株式の種類 当社普通株式
2. 取得し得る株式の総数 18,000千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.32％）
3. 株式取得価額の総額 100億円（上限）
4. 取得期間 2020年11月16日～2021年11月15日
5. 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 2,472 1
当期間における取得自己株式 344 0
(注) １．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による取得株式数は含めていません。
２．当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含めていませ
ん。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(ストック・オプション行使
12,100 8 ― ―
の代用)
その他(単元未満株式の買増請求に
221 0 ― ―
よる売渡し)
保有自己株式数 13,461,430 ― 15,323,674 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単
元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含めていま
せん。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資および内部留保の充実を図るとと
もに、株主の皆様への配当については、当社の業績、連結決算状況、ならびに将来の収益等を考慮し、継続的かつ安
定的な配当を実施することを基本としています。
当社は、株主の皆様への利益還元機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回の配当を継続して実施して
まいります。
また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については、取締役会の決議により定めること
ができる旨、及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めていま
す。
自己株式取得については、資本効率の向上や株主の皆様への一層の利益還元を念頭におき、財務状況等を総合的に
勘案した中で検討してまいります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、上記基本方針に従い、以下のとおりです。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 2,901 15.00
取締役会
2021年６月29日
普通株式 2,803 15.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「安心、安全、高品質な良いものづくり」を事業活動の基本とし、それによって社会やお客様の発展に
寄与することを目指しています。その実現には、経営環境の変化にも迅速に対応できる経営システムの維持・改
善と経営監督機能の透明性・公正性が不可欠であると考えているため、コーポレート・ガバナンスの充実に継続
的に取り組んでいきます。
(2) 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
① 企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、「取締役、取締役会」を「意思決定機能および業務執行の
監督機能」として、「経営会議、執行役員および執行役員会」を「業務執行機能」として明確に分離していま
す。具体的な内容は以下のとおりです。
(イ)取締役
取締役の経営責任を一層明確にするとともに、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を構築できるよ
う、任期を１年としています。また、業務執行する取締役と業務執行を行わない取締役に区分されており、
役位は、役付取締役を設けず、代表取締役と取締役の区分のみとしています。非業務執行取締役は、損害賠
償責任を限定する契約を会社と締結しており、賠償責任限度額は法令が定める額としています。
(ロ)取締役会
取締役会は、当報告書の提出日現在９名(社外取締役３名を含み、うち２名は女性社外取締役)で、業務執
行取締役と非業務執行取締役で構成しています。非業務執行取締役である社外取締役は、その経験と見識等
に基づき、経営の監督、および経営への助言等の役割を担っています。取締役会は、毎月開催されて経営に
関する重要事項の意思決定および業務執行状況の監督等を行っています。
(ハ)経営会議
経営戦略等の政策審議・計画進捗のチェック・立案機能の多角化及び強化を図るべく、経営会議を毎月開
催しています。
(ニ)執行役員制度
執行役員の人数は、当報告書の提出日現在30名です(取締役兼務者６名を含む)。役位を「社長」「副社
長」「会長」「副会長」「専務執行役員」「常務執行役員」「執行役員」の７区分とし、担当業務に対する
責任を明確にするとともに、執行体制の機動性・柔軟性を高めるため、任期を１年としています。
また、担当業務については取締役会にて決議して「権限」と「責任」を明確にし、担当業務の業績結果を
反映する報酬制度としています。
(ホ)執行役員会
執行役員制度により、合議機関の効率化と業務執行機能の強化を図るとともに、執行ラインへの経営情報
の正確かつ迅速な伝達、部門間の情報の共有化を図るべく、執行役員会を毎月開催しています。
(ヘ)監査役(会)制度
監査役会は、当報告書の提出日現在、４名(常勤監査役２名と非常勤の社外監査役２名)で構成されていま
す。各監査役(社外監査役を含む)は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、各期の監査方針、職務の
分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図っています。また、監査役は取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告・説明を受け、重要な書
類等を閲覧し、本社および主要な事業所の監査を実施しています。なお、社外監査役は、損害賠償責任を限
定する契約を会社と締結しており、賠償責任限度額は法令が定める額としています。
(ト)各種委員会
取締役会の諮問機関として、取締役等の指名・報酬等の事項に関する答申等を行う「ガバナンス諮問委員
会」、内部統制システム全般の継続的改善に関する答申等を行う「内部統制委員会」を設置しています。ま
た、コンプライアンスに関する事項の審議・諮問機関であるコンプライアンス推進委員会、安全衛生管理に
関する事項の審議・諮問機関である中央安全衛生委員会など、経営の合理化に資するための各種委員会を設
置しています。
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上記、各機関における構成員の氏名等は以下の通りです。
ガバナンス 内部統制
役職名・氏名 取締役会 経営会議 執行役員会 監査役会
諮問委員会 委員会
代表取締役社長 福富 正人 ◎ ◎ ◎ 〇 ◎
取締役副社長 池上 徹 〇 〇 〇
取締役副社長 五味 宗雄 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 宮森 伸也 〇 〇 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 加藤 一郎 〇 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 小松 健 〇 〇 〇 〇
社外取締役 藤田 正美 〇 ◎
社外取締役 北川 真理子 〇 〇
社外取締役 桑山 三恵子 〇 〇
監査役(常勤) 長南 典生 □ □ □ 〇 □
監査役(常勤) 北川 智紀 □ □ □ ◎ □
社外監査役(非常勤) 上村 成生 □ 〇
社外監査役(非常勤) 髙原 將光 □ 〇
専務執行役員 菅尾 睦
〇 〇
常務執行役員 小澤 一也 〇
常務執行役員 月津 肇 〇
常務執行役員 寺内 伸 〇 〇
常務執行役員 大西 亮 〇
常務執行役員 中西 弘 〇
執行役員 宮崎 和貴 〇
執行役員 大野 宏 〇
執行役員 弘末 文紀 〇
執行役員 友池 哲雄 〇
執行役員 藤本 明生 〇
執行役員 相田 尚人 〇
執行役員 吉田 道央 〇
執行役員 国谷 一彦 〇
執行役員 窪田 悟夫 〇
執行役員 石原 吉雄 〇
執行役員 内海 潤也 〇
執行役員 井上 武明 〇
執行役員 山中 義之 〇
執行役員 米田 博次 〇
執行役員 船津 一浩 〇
執行役員 五所 久和 〇
執行役員 木下 真
〇
執行役員 酒井 喜壽 〇
※ 表中の「○」は機関の構成員であること、「◎」は議長であること、「□」は出席者であることを示しています。
※ 「執行役員会」は、上記記載の構成員のほか関係者が出席しています。
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② 当該企業統治の体制を採用する理由
取締役会による取締役の監督と監査役による取締役の監査などが、現状でも十分機能しているうえ、社外取
締役の関与により、経営監督機能の透明性、公正性が高まるなど、更なるコーポレート・ガバナンス強化が図
られていると考え、取締役会、監査役制度の機関設計を継続採用しています。
ただし企業価値を継続的に高め、ステークホルダーの要請に応えていくためには、コーポレート・ガバナン
ス体制のより一層の充実と、環境の変化に応じた定期的な体制の見直しは不可欠であると考えています。
■コーポレート・ガバナンス体制図
③ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、取締役、監査役および執行役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しています(最終
更新日2020年10月１日)。保険料は全額当社が負担しており、被保険者である役員等がその職務の遂行に起因し
て損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用等が当該保険にて填補されます。また、被保険者であ
る役員等の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者である役員等の犯罪行為
等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
なお、当社は、取締役の任期中に、当該保険契約について同様の内容での更新を予定しています。
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④ その他の提出会社の企業統治に関する事項
「内部統制システムに関する基本方針」について、2006年５月15日の取締役会で決定し、2020年４月28日付
で以下のとおり改定しています。なお、当社は、「内部統制委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、内
部統制システム全般の有効性・運用状況・改善策などを諮問して、内部統制システム全般の継続的改善を行っ
ています。
(イ)当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a． 当社グループの取締役等は、「安藤ハザマグループ行動規範」に基づき、法令の遵守、企業倫理の徹底
を率先して行い、コンプライアンス重視の社風を醸成するとともに、それぞれの従業員がこれを実行す
るよう指導・監督・教育する。
b． 当社グループのコンプライアンス体制を有効に機能させるため、以下によりコンプライアンス意識の浸
透・向上を図る。
(ⅰ)当社は、審議・諮問機関として、「コンプライアンス推進委員会」及び推進部門を設置する。
(ⅱ)当社は、当社の本部、支店及びグループ会社にコンプライアンス責任者・担当者を置く。
(ⅲ)当社は、事業年度ごとの当社グループ「コンプライアンス推進活動計画」(教育・研修を含む)を策定
し、実施状況を確認する。
c． 当社の内部監査部門は、当社グループの監査の実施により、当社の社長、取締役会及び監査役会並びに
グループ会社に対して、情報の提供並びに改善策の提言等を行う。
d． 当社は、コンプライアンスに関する問題の発生を早期に把握して解決するため、内部通報制度を整備
し、外部の法律事務所を含む当社グループ共通の相談・通報窓口を設置する。
e. 当社は、適正な営業活動を確保するための手続き、及び協力会社との公正かつ透明な取引への対応のた
めの手続きを定める。
(ロ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、会議体議事録(取締役会・経営会議等)・決裁書類等の取締役の職務執行に係る重要な情報(電子
データを含む)については、「文書管理規定」「情報システムセキュリティ規定」「機密情報管理規定」に基
づき、所管部署が適切かつ確実に保存・管理する。
(ハ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は、品質・安全・環境・災害・コンプライアンス・情報・財務等、想定される様々なリスクに対応
するため、リスク管理に関する全社体制として、「内部統制委員会」を設置するとともに、「リスクマ
ネジメント規定」を定め、その他社内規定・標準類の整備及び通達の発信等により、事業に伴うリスク
の発生の防止及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図る。
ｂ．当社は、不測の事態が発生した場合は、「緊急事態対応基本規定」「事業継続計画」及び「緊急事態対
応マニュアル」等に基づいて迅速かつ的確に対応し、損害の拡大防止と極小化を図る。
(ニ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、取締役、取締役会を意思決定機能及び業務執行監督機能として、経営会議、執行役員及び執行
役員会を業務執行機能として明確に分離するとともに、「職務権限規定」・「決裁規定」により業務執
行ラインの責任と権限を明確にして、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。
ｂ．当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、経営会議において、
経営政策及び重要な業務執行事項等を審議し、取締役会審議の活性化・効率化を図る。
ｃ．当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた「中期経営計画」及び事業年度ごとの数値
計画・事業方針により、全社的な目標を設定する。各部門は、その目標達成に向けて具体策を立案・実
行し、進捗状況を管理する。
(ホ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の「決裁規定」及び「関係会社管理規定」に基づき、グループ会社ごとに当社の担当部門を
定めるとともに、当社の従業員をグループ会社の取締役、監査役の一部として派遣し、事業運営を指導・支
援・管理する。
また、年度事業計画やグループ会社が行為主体となる事項のうち当社の「決裁規定」に定められた重要な
事項について、グループ会社は、当社の取締役会及び経営会議等の決議を得、報告を行う。
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(ヘ)当社の監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．当社は、当社の監査役から要請があった場合、その監査役の職務を補助するために当社に監査役会事務
局を設置し、スタッフを配置する。
ｂ．当社は、スタッフの独立性とスタッフに対する指示の実効性の確保に努めるとともに、スタッフの人事
異動、人事評価、懲戒処分等について監査役の同意を得る。
(ト)当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．当社の取締役及び従業員は、会社の経営に影響を与える重要な事項が発生したときは、直ちに当社の監
査役または監査役会に報告する。また、前記にかかわらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、当
社の取締役及び従業員に対して報告を求めることができる。
ｂ．当社の監査役は、自らの職務執行の状況を監査役会に随時報告するとともに、当社の会計監査人、取締
役、内部監査部門等の従業員その他の者から報告を受けたときは、当社の監査役会に報告する。
ｃ．当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議、執行役員会その他の重要な会議・委員会に出席し、必要
に応じて意見を述べる。また、「コンプライアンス推進委員会」に出席し、コンプライアンスの推進状
況等について報告を受ける。
ｄ．当社の監査役及び監査役会は、当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、意見交換等により相互の意思
疎通を図る。
ｅ．当社の監査役及び監査役会は、当社の取締役及び従業員等と相互の意思疎通を図り、また当社の内部監
査部門や会計監査人と連携して、効率的な監査を実施する。
(チ)子会社の取締役・監査役・業務を執行する社員から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．グループ会社の取締役・監査役・従業員から会社の経営に影響を与える重要な事項等に関する報告を受
けた者は、当社の担当部門に報告を行い、担当部門は当社の監査役または監査役会に報告を行う。
ｂ．当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に一切の不利益な取り扱いを行わな
い。また、当社のコンプライアンス推進部門は、報告を行った者が不利益な取り扱いを受けていないか
監視する。
(リ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
当社は、監査役及び監査役会の職務の執行上必要と認める費用を負担する。
(ヌ)財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価基準を定め、当社の内部監査
部門が、グループ会社ごとに、当社グループの財務報告に与える影響を法令及び関連基準に基づき評価した
うえで、会計監査人と協議を経て、評価範囲を決定し、当社グループの内部統制の有効性を評価する。ま
た、評価結果に基づき、業務執行部門は必要な是正措置をとる。
(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ａ．当社グループは、「安藤ハザマグループ行動規範」に反社会的行為への不関与を明記するとともに、反
社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶を徹底する。
ｂ．当社は、「反社会的勢力による被害を防止する基本方針」「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、不
当要求に対する社内体制等を整備するとともに、警察・弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。
ｃ．当社は、工事下請負契約約款に反社会的勢力排除条項を定める。
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(3) その他
① 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
(イ)当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。こ
れは、将来に向けた機動的な資本政策の選択を可能にするためのものです。
(ロ)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であっ
た者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮でき
ることを目的としたものです。
② 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を、定款に定めています。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 旧ハザマ入社
2003年10月 株式会社間組名古屋支店
土木営業部
2006年６月 同社名古屋支店土木営業部長
2009年４月 同社九州支店副支店長 兼
土木営業部長
代表取締役
福 富 正 人 1957年２月４日 生 (注)３ 10
2011年４月 同社執行役員九州支店長
社長
2013年４月 当社執行役員関東土木支店長
2014年４月 当社常務執行役員関東土木支店長
2017年４月 当社副社長土木事業本部担当
2017年６月 当社取締役副社長
土木事業本部担当
2018年４月 当社代表取締役社長(現任)
1984年４月 旧ハザマ入社
2004年６月 株式会社間組東京支店土木部
初台作業所長
2007年６月 同社関東土木支店大橋作業所長
2012年４月 同社関東土木支店副支店長
2013年４月 当社名古屋支店副支店長
2014年４月 当社執行役員名古屋支店長
2016年４月 当社常務執行役員土木事業本部長
兼 社長室副室長
取締役副社長
2016年６月 当社取締役常務執行役員
建設本部担当
池 上 徹 1960年２月３日 生 (注)３ 14
土木事業本部長 兼 社長室副室長
兼 新規事業担当
2017年４月 当社取締役常務執行役員
土木事業本部長 兼
関東土木支店長
2018年４月 当社取締役専務執行役員
土木事業本部長
2019年４月 当社取締役副社長建設本部長
2021年４月 当社取締役副社長
建設本部担当 兼 新規事業担当
(現任)
1983年４月 旧ハザマ入社
2003年10月 株式会社間組土木事業本部
営業部課長
2009年７月 同社土木事業本部
プロジェクト戦略部長
2012年４月 同社関東土木支店副支店長 兼
営業第一部長
2013年４月 当社関東土木支店副支店長
2014年４月 当社執行役員
取締役副社長 関東土木支店副支店長
五 味 宗 雄 1960年２月22日 生 (注)３ 3
営業本部担当
2015年４月 当社執行役員
土木事業本部営業統括
2016年４月 当社常務執行役員
土木事業本部営業統括
2018年４月 当社専務執行役員
土木事業本部担当(営業)
2019年４月 当社副社長営業本部長
2019年６月 当社取締役副社長営業本部長
2021年４月 当社取締役副社長営業本部担当
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 旧ハザマ入社
2003年10月 同社(青山管財株式会社)
管理部経理課長
2006年８月 株式会社間組四国支店管理部長
2007年10月 同社東北支店管理部長
2009年７月 同社経営企画本部財務部 部長
2009年10月 同社経営企画本部財務部長
取締役
2013年４月 当社管理本部財務部長
常務執行役員
宮 森 伸 也 1959年３月26日 生 (注)３ 1
管理本部長 2016年１月 当社管理本部副本部長 兼
兼 防災担当
財務部長
2016年４月 当社執行役員
管理本部長 兼 防災担当
2017年６月 当社取締役執行役員
管理本部長 兼 防災担当
2018年４月 当社取締役常務執行役員
管理本部長 兼 防災担当(現任)
1983年４月 旧ハザマ入社
1996年10月 同社横浜支店土木工事部
猿橋トンネル作業所長
2004年４月 株式会社間組東京支店土木部
第三工事グループ
黒川１ずい作業所長
2006年５月 同社関東土木支店土木部
横水シールド作業所長
取締役
常務執行役員 加 藤 一 郎 1960年６月19日 生 2010年11月 同社関東土木支店土木部長 (注)３ 1
建設本部長
2013年４月 当社関東土木支店土木部長
2014年４月 当社関東土木支店副支店長
2018年４月 当社執行役員関東土木支店長
2019年４月 当社執行役員関東支店長
2020年４月 当社常務執行役員関東支店長
2021年４月 当社常務執行役員建設本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員
建設本部長(現任)
1982年４月 安藤建設株式会社入社
2009年４月 同社九州支店工事部長
2010年４月 同社九州支店副支店長
2012年４月 同社広島支店長
2013年４月 当社役員待遇九州支店副支店長
取締役
2015年４月 当社執行役員九州支店長
常務執行役員 小 松 健 1957年11月13日 生 (注)３ 5
2018年４月 当社執行役員名古屋支店長
営業本部長
2019年４月 当社執行役員東京支店長
2020年４月 当社常務執行役員東京支店長
2021年４月 当社常務執行役員営業本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員
営業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 富士通株式会社入社
2001年12月 同社秘書室長
2006年６月 同社経営執行役
2009年６月 同社執行役員常務
2010年４月 同社執行役員副社長
2010年６月 同社取締役執行役員副社長
2012年６月 同社代表取締役副社長
2016年４月 株式会社富士通マーケティング
取締役 藤 田 正 美 1956年９月22日 生 (注)３ 3
(現 富士通Japan株式会社)
代表取締役社長
2017年６月 当社取締役(現任)
2019年４月 新光電気工業株式会社
執行役員副社長
2019年６月 同社代表取締役社長
2021年６月 同社代表取締役会長(現任)
1999年５月 月島倉庫株式会社入社
2000年７月 同社ＩＴ事業部長
2001年６月 株式会社サイマックス
取締役(現任)
2002年６月 月島倉庫株式会社取締役
取締役 北 川 真理子 1965年４月３日 生 (注)３ ―
2003年４月 同社取締役営業本部副本部長
2004年６月 同社代表取締役社長(現任)
2007年６月 株式会社月島物流サービス
取締役(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
1970年４月 株式会社資生堂入社
2004年４月 同社ＣＳＲ部部長
2007年６月 同社退社
2008年４月 駒澤大学経済学部非常勤講師
2009年４月 一般社団法人経営倫理実践
研究センター主任研究員
2012年６月 一橋大学大学院法学研究科
特任教授
取締役 桑 山 三恵子 1948年３月30日 生 2015年４月 一橋大学ＣＦＯ教育研究センター (注)３ 2
客員研究員(現任)
2015年４月 明治大学ミッション・マネジメント
研究所客員研究員
2017年６月 株式会社富士通ゼネラル
社外取締役(現任)
2018年４月 一般社団法人経営倫理実践研究
センター上席研究員(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
1982年４月 旧ハザマ入社
2003年10月 株式会社間組経営企画本部
総務部総務課長
2008年７月 同社札幌支店管理部長
2010年８月 同社安全本部 部長
監査役
長 南 典 生 1958年５月25日 生 (注)４ 16
(常勤)
2012年４月 同社土木事業本部
土木事業企画部 部長
2013年４月 当社監査部長
2015年４月 当社管理本部法務審査部長
2018年６月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 旧ハザマ入社
2003年10月 株式会社間組経営企画本部
財務部長
2009年10月 同社関東土木支店管理部長
2012年４月 同社関東土木支店・東京建築支店
首都圏管理部長
2013年４月 当社首都圏建築第一支店管理部長
兼 首都圏建築第二支店管理部長
監査役
北 川 智 紀 1959年９月７日 生 (注)４ 11
(常勤)
2014年４月 当社首都圏建築支店副支店長 兼
管理部長
2015年６月 当社社長室ＣＳＲ推進部長
2017年４月 当社執行役員社長室副室長 兼
ＣＳＲ推進部長
2018年４月 当社執行役員社長室長
2019年４月 当社執行役員監査部
2019年６月 当社監査役(現任)
2001年７月 東京国税局総務部広報広聴官室 室
長
2003年７月 国税庁長官官房広島派遣首席国税庁
監察官
2004年７月 東京国税局調査第三部 次長
2005年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官
2007年７月 高松国税局 局長
2008年８月 税理士事務所開業(現任)
監査役
上 村 成 生 1949年１月６日 生 (注)４ 4
2012年６月 株式会社フジトミ
(非常勤)
社外監査役(現任)
2015年６月 当社監査役(現任)
2015年11月 矢崎総業株式会社
社外監査役(現任)
2016年６月 ＴＳＰ太陽グループ株式会社
監査役(現任)
ＴＳＰ太陽株式会社
監査役(現任)
1974年11月 司法試験合格
1976年４月 検察官任官
1990年４月 弁護士登録 横浜弁護士会
(現神奈川県弁護士会)入会
2000年４月 横浜弁護士会民事介入暴力対策委員
監査役
髙 原 將 光 1949年８月１日 生 会委員長 (注)４ ―
(非常勤)
2009年４月 横浜国立大学法科大学院教授
2013年４月 関東学院大学法科大学院非常勤講師
2015年４月 聖セシリア女子短期大学非常勤講師
2015年６月 当社補欠監査役
2016年４月 当社監査役(現任)
計 75
(注) １．取締役 藤田正美、北川真理子及び桑山三恵子は、「社外取締役」です。
２．監査役 上村成生及び髙原將光は、「社外監査役」です。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４．監査役 長南典生の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
監査役 北川智紀及び上村成生の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係
る定時株主総会終結の時までです。
監査役 髙原將光の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
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５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株
氏名 生年月日 略歴 式数
(千株)
1989年４月 弁護士登録 第二東京弁護士会入会
1989年４月 桝田・江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)
1994年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1994年９月 デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル法律事務
所勤務
2007年７月 西村あさひ法律事務所カウンセル(現任)
平 松 剛 実 1963年２月10日生 ―
2012年10月 Lex Mundi,Labor and Employment Practice Group
Regional Vice Chair Asia Pacific
2016年６月 当社補欠監査役(現任)
2016年６月 株式会社サンリオ社外監査役(現任)
2017年２月 NHK受信料制度等検討委員会オブザーバー(現任)
６．所有株式数は全て普通株式に係るものです。
７．2021年６月29日現在における執行役員の役名、氏名、職名は次のとおりです。
○は取締役兼務者です。
役名 氏名 職名
○社長 福 富 正 人
建設本部担当 兼 新規事業担当
○副社長 池 上 徹
○ 同 五 味 宗 雄 営業本部担当
専務執行役員 菅 尾 睦 審査担当
管理本部長 兼 防災担当
○常務執行役員 宮 森 伸 也
〇 同 加 藤 一 郎 建設本部長
〇 同
小 松 健 営業本部長
常務執行役員 小 澤 一 也 営業本部副本部長
同 月 津 肇 東北支店長
安全品質環境本部長 兼 防災担当(副)
同 寺 内 伸
同 大 西 亮 東京支店長
同 中 西 弘 営業本部担当
執行役員 宮 崎 和 貴 営業本部担当
同 大 野 宏 営業本部担当
建設本部技術研究所長 兼 防災担当(副)
同 弘 末 文 紀
同 友 池 哲 雄 営業本部担当
同 藤 本 明 生 大阪支店長
同 相 田 尚 人 広島支店長
同 吉 田 道 央 名古屋支店長
同 国 谷 一 彦 関東支店長
同 窪 田 悟 夫 ＬＣＳ事業本部長
同 石 原 吉 雄 営業本部副本部長
同 内 海 潤 也 営業本部副本部長
同 井 上 武 明 営業本部副本部長
同 山 中 義 之 営業本部担当
同 米 田 博 次 営業本部担当
同 船 津 一 浩 営業本部担当
同 五 所 久 和 九州支店長
同 木 下 真 建設本部副本部長
同 酒 井 喜 壽 建設本部副本部長
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② 社外役員の状況
(イ)社外取締役・社外監査役の員数
当報告書の提出日現在、社外取締役３名、社外監査役２名の計５名を選任しています。
(ロ)当該社外役員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外役員との間には、特別な、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有しません。
なお、社外取締役の藤田正美氏は、新光電気工業株式会社の代表取締役会長で、同社は当社の発行済株式を
保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2021年３月期)の0.1％未満で
す。また、同氏が2018年12月まで代表取締役社長を務めていた株式会社富士通マーケティングは当社の発行済
株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。
社外取締役の北川真理子氏は、当社の取引先である月島倉庫株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発
行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。
社外取締役の桑山三恵子氏は、株式会社富士通ゼネラルの社外取締役で、同社は当社の発行済株式総数の
0.02％未満を保有しています。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2021年３月期)の
0.1％未満です。
社外役員による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりです。
(ハ)当該社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、強化するため、社外取締役は、経営監督機能の透明性、公正
性をより一層高める役割等を果たし、主に取締役・取締役会の監督、経営のチェック及び助言機能を担い、社
外監査役は、監査体制の独立性及び中立性をより一層高める等の役割を果たし、客観的立場から取締役の業務
執行を監督する機能及び中立的視点から助言する機能を果たしています。
(ニ)社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
当社において、社外役員を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、豊富な経験と見識
及び職業上培われた専門的な知識と長年の経験等に基づく、客観的かつ公正公平な監督又は監査等といった機
能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任していま
す。
(ホ)当該社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役藤田正美氏及び北川真理子氏は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業に
おいて経営に携わり、豊富な経験と見識から、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えていま
す。社外取締役桑山三恵子氏は、他企業の豊富な業務経験及び企業経営の研究者として、専門知識と高度な見
識を有しており、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。
また、社外監査役上村成生氏は、税理士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、社外監
査役髙原將光氏は、弁護士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、社外監査役としての職
務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、代表取締役との意見交換会(１回／月程度)や社外役員を対象にした現場、拠点視察等を通じ
て、当社の経営課題や生産現場の現況について理解を深めています。また、必要に応じて取締役会を通じて内部
統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えています。
社外監査役は、監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・経営会議議案・重要な決裁案件・内部監査報
告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受け、また、代表取締役と監査役間の定期的会合(１回／半期)に
出席する等、取締役の職務執行を的確に監査する体制を整えています。また、会計監査人より監査計画、会計監
査報告および財務報告に係る内部統制監査講評を受け、必要に応じて意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構
築しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(イ)監査役会の組織は、社外監査役２名を含む４名(うち２名が常勤監査役)で構成されています。また、監査役
監査の実効性を高め、監査職務を円滑に遂行するため、監査役会事務局を設置し、監査役スタッフを１名配
置しています。
なお、常勤監査役北川智紀は、長年、当社財務部門で職務に携わった豊富な経験、知識を有しており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役上村成生は、税理士として培われた専門的
な知識と長年の経験等を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(ロ)各監査役(社外監査役を含む)は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、各期の監査方針、職務の分担
等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図っています。また、監査役は取締役会その
他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告・説明を受け、重要な書類等
を閲覧し、本社及び主要な事業所の監査を実施しています。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、
かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(ハ)監査役会は、定期的に開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては21回開催され、
監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、常勤の監査役の選定および解職、期中監査実施結果等を主な
検討事項としています。
(ニ)常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、
かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視及び検証するとともに、他の監査役と情報を共
有しています。
＜各監査役の監査役会の出席状況＞
氏名 開催回数 出席回数
長 南 典 生 21回 21回
北 川 智 紀 21回 21回
上 村 成 生 21回 19回
髙 原 將 光 21回 21回
② 内部監査の状況
社長直轄の監査部を独立して設置しており、内部監査機能としては、当報告書の提出日現在４名の担当者で構
成し、各期の監査計画に基づき、業務監査、会計監査、財務報告に係る内部統制監査、コンプライアンス監査、
ＩＴセキュリティ監査を実施のうえ、その結果を社長、取締役会及び監査役会に報告しています。また、監査の
実効性をより高めるため、監査役や会計監査人それぞれと情報交換や意見交換などの連携を行っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1973年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
文倉辰永(当該事業年度を含む継続関与年数３年)
會田大央(当該事業年度を含む継続関与年数２年)
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他９名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の再任にあたっては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと、会計監
査人の独立性、職務執行の状況等を勘案して問題がないことを確認し、監査法人に対する評価(ｆ．に記載のと
おり)の結果を踏まえて、総合的に判断しています。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人の独立性、専門性、組織体制、監査体制、監査内容などの観点から評価し、有
限責任 あずさ監査法人は、会計監査人として公正・公平で適切・妥当な監査が可能であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 80 0 76 0
連結子会社 － 2 － 2
計 80 3 76 3
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外工事入札用財務諸表の認証
業務等です。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続き
です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 37 － 41
連結子会社 2 0 2 0
計 2 37 2 42
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、事業計画検討支援業務委託契約
等です。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続き
です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人が作成した監査計画について内容を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性を確認し、監査時間および報酬単価といった
算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、会社法第399条第１項の
同意をしています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)決定方針の決定方法
決定方針は、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」の審議、答申を
得たうえで、取締役会の決議にて決定しています。
(ロ)決定方針の内容の概要
取締役および執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という。)の報酬は、基本報酬である金銭報酬
と業績連動報酬である株式報酬で構成するものとします。
個々の取締役等の報酬については、基本報酬は月額の固定報酬とし、会社業績、職責等を総合的に勘案した
適正な水準による役位毎の報酬テーブルに基づき決定します。また、業績連動報酬は取締役等の中長期的な業
績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるなどのインセンティブとして十分に機能するよう、ＫＰＩの達成
度に応じて定まるポイントを毎年一定の時期に対象者に付与した上で、取締役等の退任時に、累積されたポイ
ントに応じて当社株式を交付等するもので、基本報酬と業績連動報酬の比率は概ね80：20程度となるよう設計
し、退任時に株式で交付される業績連動報酬のうち50％は金銭換価のうえ金銭で給付します。
これに対し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬である金銭報酬(固定報酬)のみで構成します。
上記のいずれの報酬についても、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、独立社外取締役を委員長および過
半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」において基本報酬テーブル、査定幅、取締役等の報酬額の決定に
おける全社業績および個々の担当部門評価を反映する査定方法を審議・決定し、「ガバナンス諮問委員会」が
取締役会へ答申し、取締役会にて決議、決定します。
なお、上記決定方針は、2021年５月12日開催の取締役会にて決定したものです。当事業年度に係る取締役の
個人別の報酬等の内容に係る決定に関しては、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、独立社外取締役を委員
長および過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」での審議・決定を経て取締役会へ答申し、取締役会で
審議、決定(取締役等の個人別の報酬等の具体的な内容の決定に必要となる査定を代表取締役社長福富正人に委
任することを含みます。)する方針を採用していました。
(ハ)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度につきましては、取締役の基本報酬(金銭報酬)について、2020年３月27日開催の取締役会におい
て支給を決定しております。その際に代表取締役社長福富正人に取締役等の個人別の報酬等の具体的な内容の
決定に必要となる査定を委任する旨の決議を行いました。
代表取締役社長に査定を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ取締役等の各担当領域や職責の評価
を行うには適していると判断したからでありますが、事前に取締役会が「ガバナンス諮問委員会」に報酬水準
(基本報酬テーブル、査定幅等)の原案の立案を諮問し、答申を得ており、取締役会から委任を受けた代表取締
役社長が査定を行うに際しては、その答申内容に従って決定しなければならないものとしていました。
なお、上記(ロ)に記載のとおり、現在は「ガバナンス諮問委員会」が、基本報酬テーブル、査定幅、取締役
等の報酬額の決定における全社業績および個々の担当部門評価を反映する査定方法を審議・決定し、「ガバナ
ンス諮問委員会」が取締役会へ答申し、取締役会にて決議、決定することに変更しています。
(ニ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度につきましては、取締役の基本報酬(金銭報酬)については、2020年３月27日開催の取締役会にお
いて支給を決定しています。
取締役の個人別の報酬等のうち基本報酬(金銭報酬)の内容の決定にあたっては、「ガバナンス諮問委員会」
による多角的な検討を踏まえた報酬水準の原案についての答申を基に、取締役会での審議を経て、取締役等の
査定決定の委任を受けた代表取締役社長は答申内容に従って査定をしなければならないものと決議しているた
め、取締役会はその内容が決定に沿うものと判断しています。
また、業績連動報酬(株式報酬)については、決定方針に従った制度を導入しておりますことから、取締役会
はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
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② 監査役の報酬について
監査役の報酬は、基本報酬である金銭報酬(固定報酬)のみで構成されており、株主総会で決議した報酬総額
の範囲で、監査役の協議により決定しております。
③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬のうち基本報酬である金銭報酬については、2014年６月27日開催の当社2014年３月期定時株主
総会において、月額25,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議しています。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は10名です。監査役の報酬である金銭酬額については、2003年６月27日開催の第73回
間組定時株主総会において、月額5,000千円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数
は４名です。
また、業績連動報酬については、2014年６月27日開催の当社2014年３月期定時株主総会において決議した金
銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の当社2016年３月期定時株主総会において、取締役等を対象とする業
績連動型株式報酬制度の導入を決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員
数は10名です。
④ 業績連動報酬に係る事項
(イ)当事業年度
業績連動報酬は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)を採用のう
え、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金
相当額の金銭を交付及び給付するものです。具体的には、信託期間中の毎年一定の時期に、役位および同年３
月31日で終了する事業年度における業績連動指標である「売上高、営業利益、当期純利益」の達成度に応じて
ポイントを付与し、各取締役等の退任時に付与したポイントの累積値(以下「累積ポイント」という。)を算定
のうえ、累積ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社株式等の交付を行います。ただし、当社株式に
ついて信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１
ポイントあたりの当社株式数を調整します。
ＢＩＰ信託が取得する当社株式数及びＢＩＰ信託により取締役等に交付される当社株式の総数は、取締役等
への報酬の対象期間である連続する３事業年度(以下、信託期間という。)で54万株(１事業年度あたり18万株)
を上限としています。この上限交付株式数は、信託期間における拠出する金員の上限額である250百万円を踏ま
えて、当該業績連動型株式報酬制度導入時の株価等を参考に設定しています。なお、2016年に設定した信託の
対象期間(2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度)が満
了したため、信託期間の延長および追加信託を行うことにより、本制度にかかる信託期間を３年間(2019年９月
１日から2022年９月20日まで)延長し、本制度を継続的に実施しています。また、信託期間の延長時に信託財産
内に残存する当社株式(取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で交付等が未了であるものを除
く。)及び金銭は、延長後のＢＩＰ信託に承継しています。
業績連動指標に「売上高、営業利益、当期純利益」を選択した理由は、当該指標は会社業績との連動性が高
く、かつ透明性および客観性が高いことから、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高
めるインセンティブを働かせるのに最も適切であると考えたためです。
当事業年度の業績連動指標に係る目標及び実績については、売上高は目標の342,000百万円に対し実績は
332,922百万円、営業利益は目標の22,100百万円に対し実績は25,713百万円、当期純利益は目標の14,100百万円
に対し実績は16,199百万円となり、これら業績連動指標により算定される目標達成率がポイント付与の所定数
値に達したことから、当事業年度における各取締役等へのポイントの付与を行います。
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(ロ)業績連動型株式報酬制度の一部改定
2021年６月29日開催の当社2021年３月期定時株主総会にて、業績連動型株式報酬制度の一部改定について付
議し、決議されました。主な改定内容は以下のとおりです。
Ⅰ.本制度の対象期間
改定前 改定後
中長期の業績目標達成を評価する期間として
連続する３事業年度（当初は2017年３月末日 当社が定めた連続する３事業年度（ただし、
で終了する事業年度から2019年３月末日で終 改定当初は2022年３月末日で終了する事業年
了する事業年度とし、信託期間の延長が行わ 度から2023年３月末日で終了する事業年度ま
れた場合には以降の各３事業年度とする。） での２事業年度とし、信託期間の延長が行わ
れた場合には以降の各３事業年度とする。）
なお、現在の対象期間は、2020年３月末日で
終了する事業年度から2022年３月末日で終了 なお、改定前の本制度に基づき2020年３月末
する事業年度まで 日に終了する事業年度から開始している対象
期間については、2021年３月末日で終了する
事業年度までで終了する。
（本項目の改定理由）
本制度は、2016年６月29日開催の2016年３月期定時株主総会において株主の皆様からご承認
をいただき、当初は2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年
度まで（３事業年度）を対象期間としたものを、2019年８月の取締役会決議により、対象期間
を３年間延長し、2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度
までの３事業年度を新たな対象期間として運営しております。
本制度の改定は、本中期経営計画等との連動性を明確にした内容とするため、2020年３月末
日で終了する事業年度から開始している既存の制度を2021年３月末日で終了する事業年度まで
で終了し、2022年３月末日で終了する事業年度から現在の中期経営計画の最終事業年度である
2023年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度（以下、「改定後当初対象期間」とい
う。）を対象とした内容の株式報酬制度とするものです。
なお、改定後当初対象期間終了後も、取締役会の決議により本制度を継続することがありま
す。この場合、当社は、中長期の業績目標達成を評価する期間として当社が定めた３事業年度
を新たな対象期間として、継続後の対象期間ごとに、合計645百万円（ただし、本制度を継続
する時点で信託財産内に残存する当社株式(取締役等に付与されたポイントに相当する当社株
式で交付等が未了であるものを除く。)及び金銭(以下、この株式と金銭を併せて「残存株式
等」という。)があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額）の範囲内
で追加拠出を行い、引き続き取締役等に対する株式報酬の支給を継続します。
Ⅱ.当社が拠出する金員の上限
改定前 改定後
３事業年度を対象として合計645百万円
ただし改定後当初対象期間については、２事
業年度を対象として、改定前残存株式等
（2021年３月末日で終了する事業年度までに
３事業年度を対象として合計250百万円
かかるポイントとして取締役等に付与された
ポイントに相当する当社株式で交付等が未了
であるものを除く既存信託内に残存する当社
株式及び金銭）の額との合計で430百万円
（本項目の改定理由）
取締役等の報酬を市場競争力のある水準にするとともに、中長期的な業績向上と企業価値・
株主価値との連動性をより高めた役員報酬体系の実現に向け、本制度において当社が拠出する
金員の上限を改定するものです。
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Ⅲ.取締役等が取得する当社株式数の上限
改定前 改定後
３事業年度で合計105万株（１事業年度あたり
35万株）
３事業年度で合計54万株（１事業年度あたり
ただし改定後当初対象期間については、２事
18万株）
業年度を対象として、合計70万株（１事業年
度あたり35万株）
（本項目の改定理由）
本制度において当社が拠出する金員の上限を改定することに伴い、取締役等に付与される株
式数の上限についても改定を行うものです。
また、取締役等に付与される当社株式等の数の３事業年度あたりの上限に相当する株式数の
当社発行済株式の総数（2021年３月31日時点、自己株式控除後）に対する割合は0.6％（１事
業年度あたりの割合は0.2％）となります。
Ⅳ.業績達成条件の内容
改定前 改定後
毎事業年度における以下の指標の目標値に対
する達成度に応じて変動
・財務指標：当社の中期経営計画で掲げる業
績指標を参考に決定された指標（連結売上
高、連結経常利益、連結ROE等）
・株主価値指標： TSR（Total Shareholder
毎事業年度の会社業績（売上高、営業利益
等）の目標値に対する達成度に応じて変動
Return（株主総利回り））等、株主の皆様と
の利害共有を促進する指標
・非財務指標：度数率（100万延実労働時間当
たりの休業４日以上の労働災害による死傷者
数）の低減等、社会的責任の遂行ならびに当
社の中期経営計画で掲げるお客様価値及び従
業員価値の創造を実現するための指標
（本項目の改定理由）
中期経営計画の達成に向けた取締役等の動機付けをより明確にするとともに、株主の皆様や
お客様、当社の従業員等のステークホルダーに対する貢献を取締役等の報酬に反映することを
目的に、内容を一部改定いたしました。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック 業績連動報酬
基本報酬
(名)
(金銭報酬)
オプション (株式報酬)
取締役
186 171 ― 15 6
(社外取締役を除く。)
監査役
35 35 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 49 49 ― ― 5
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額(ただし、１億円以上の者)
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それら目的に加え当社の持続的な成長、企業価値の向上に繋がると判断して保有する株式を純投
資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的にある投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
資本の効率性や取引先企業との関係維持・強化等の観点から、経済合理性及び保有意義を検証し保有の妥当
性が認められる場合に限り保有することを基本方針とします 。
（保有の合理性を検証する方法）
当社グループは、全ての政策保有株式について、発行会社グループとの取引関係の維持・強化等の事業戦略
に係る定性的な観点及び各社との取引に係る利益・配当金・株価の変動等を含めた株式保有に係る便益及びリ
スクが資本コストに見合っているか等の定量的な観点から、保有の合理性を検証しています。
（2020年９月開催の取締役会等における検証の内容）
保有意義については、検証対象の全てが発行会社との取引関係の維持・強化等を目的として保有しており、
その妥当性を確認しましたが、平均収益率が資本コストを下回る銘柄等経済合理性の観点から、３銘柄の売却
を決定しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 84 3,575
非上場株式以外の株式 48 17,494
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
土木・建築事業における工事契約等
非上場株式 2 102 の安定的な取引関係をより一層強化
するため。
土木・建築事業における工事契約等
非上場株式以外の株式 5 200 の安定的な取引関係をより一層強化
するため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 4 299
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,200,000 1,200,000
イーレックス株 再生可能エネルギー事業の協業による関係
無
式会社 強化のため保有しています。
2,215 1,477
土木・建築事業における工事契約等の安定
900,000 900,000
株式会社帝国ホ
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
テル
1,793 1,369
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
102,000 102,000
東海旅客鉄道株
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
式会社
1,688 1,766
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
301,000 301,000
京成電鉄株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
1,089 939
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
398,000 398,000
名古屋鉄道株式
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
会社
1,047 1,205
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
1,809,562 1,809,562
株式会社フジク
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
ラ
982 566
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
的な取引関係を維持・強化するため保有し
701,326 349,179
ています。
取引関係のより一層の強化のため取引先持
理研ビタミン株
株会に加入しており保有株式数が増加して 有
式会社
います。
なお、同社株式は2020年４月１日をもっ
957 765
て、１株につき２株の割合で株式分割して
います。
土木・建築事業における工事契約等の安定
258,471 256,091
的な取引関係を維持・強化するため保有し
ています。
西日本鉄道株式
有
会社
取引関係のより一層の強化のため取引先持
764 680 株会に加入しており保有株式数が増加して
います。
土木・建築事業における工事契約等の安定
76,900 76,900
東日本旅客鉄道
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
株式会社
602 628
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
240,000 240,000
澁澤倉庫株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
社
543 486
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
207,506 137,506
的な取引関係を維持・強化するため保有し
ています。
大日精化工業株
有
式会社
同社との取引関係をより一層強化するた
512 324 め、当期において株式を追加取得していま
す。
土木・建築事業における工事契約等の安定
180,800 180,800
ブルドックソー
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
ス株式会社
488 199
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
150,000 150,000
株式会社富士通
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
ゼネラル
462 292
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
330,000 330,000
株式会社西武 的な取引関係を維持・強化するため、ま
ホールディング た、同社の関係会社と業務提携契約を締結 有※注３
ス しており、提携関係のより一層の強化のた
402 392
め保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
土木・建築事業における工事契約等の安定
191,862 179,645 的な取引関係を維持・強化するため保有し
ています。
凸版印刷株式会
有
社
取引関係のより一層の強化のため取引先持
358 297 株会に加入しており保有株式数が増加して
います。
土木・建築事業における工事契約等の安定
100,000 100,000
新電元工業株式
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
会社
325 232
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
191,100 191,100
中部電力株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
272 291
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
502,566 1,002,566
的な取引関係を維持・強化するため保有し
日本水産株式会
ていましたが、保有継続の意義を検証した 無
社
結果、当事業年度において約半数を売却し
267 479
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
525,000 525,000
サイボー株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
257 201
ています。
コムシスホール 土木・建築事業における工事契約等の安定
69,872 69,872
ディングス株式 的な取引関係を維持・強化するため保有し 有※注３
238 194
会社 ています。
三井住友トラス
57,600 57,600
当社グループの資金調達等の金融取引関係
ト・ホールディ 有※注３
を維持・強化するため保有しています。
222 179
ングス株式会社
土木・建築事業における工事契約等の安定
100,000 100,000
積水化学工業株
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
式会社
212 143
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
31,600 31,600
京阪ホールディ
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
ングス株式会社
145 151
ています。
東京電力ホール 土木・建築事業における工事契約等の安定
375,300 375,300
ディングス株式 的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
138 141
会社 ています。
阪急阪神ホール 土木・建築事業における工事契約等の安定
38,400 38,400
ディングス株式 的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
136 139
会社 ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
102,000 102,000
関西電力株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
122 122
ています。
同社とは業務提携契約を締結しており、提
48,400 48,400
東亜建設工業株
携関係のより一層の強化のため保有してい 有
式会社
118 69
ます。
土木・建築事業における工事契約等の安定
的な取引関係を維持・強化するため保有し
15,244 14,039
ています。
京王電鉄株式会
取引関係のより一層の強化のため取引先持
無
社
株会に加入しており保有株式数が増加して
います。なお、持株会加入の合理性を検証
113 89
した結果、休会が妥当と判断し、2020年10
月より拠出を休止しています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
152,880 152,880
藤倉コンポジッ
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
ト株式会社
92 54
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
84,700 84,700
九州電力株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
92 73
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
88,000 88,000
東北電力株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
91 91
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
160,000 160,000
藤倉化成株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
社
85 78
ています。
株式会社三井住
20,718 20,718
当社グループの資金調達等の金融取引関係
友フィナンシャ 有※注３
を維持・強化するため保有しています。
83 54
ルグループ
55/131
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
ＭＳ＆ＡＤイン
23,378 23,378
シュアランスグ
当社グループの保険契約等の金融取引関係
ループホール 有※注３
を維持・強化するため保有しています。
ディングス株式
75 70
会社
土木・建築事業における工事契約等の安定
128,000 128,000
空港施設株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
社
75 51
ています。
シンフォニアテ 土木・建築事業における工事契約等の安定
54,606 54,606
クノロジー株式 的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
71 52
会社 ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
37,500 37,500
京浜急行電鉄株
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
式会社
62 68
ています。
当社グループの資金調達等の金融取引関係
28,008 280,080
を維持・強化するため保有しています。
株式会社みずほ
フィナンシャル 有※注３
なお、同社株式は2020年10月１日をもっ
グループ
て、10株につき１株の割合で株式併合して
44 34
います。
土木・建築事業における工事契約等の安定
21,296 21,296
松田産業株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
43 27
ています。
株式会社バイタ
50,050 50,050
土木・建築事業における工事契約等の安定
ル ケ ー エ ス
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
ケー・ホール
ています。
39 54
ディングス
土木・建築事業における工事契約等の安定
29,000 29,000
中国電力株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
39 43
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
18,000 18,000
株式会社パイオ
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
ラックス
29 27
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
28,000 28,000
四国電力株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
24 23
ています。
ト ッ パ ン ・ 土木・建築事業における工事契約等の安定
20,000 20,000
フォームズ株式 的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
22 19
会社 ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
10,000 10,000
黒田精工株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
社
19 6
ています。
第一生命ホール
6,200 6,200
当社グループの保険契約等の金融取引関係
ディングス株式 有※注３
を維持・強化するため保有しています。
11 8
会社
東洋インキＳＣ 土木・建築事業における工事契約等の安定
3,673 3,673
ホールディング 的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
7 7
ス株式会社 ています。
1,995 1,995
株式会社七十七 当社グループの資金調達等の金融取引関係
有
銀行 を維持・強化するため保有しています。
3 2
土木・建築事業における工事契約等の安定
ジ ェ イ エ フ
― 48,700
的な取引関係を維持・強化するため保有し
無
イーホールディ
ていましたが、当事業年度に売却していま
ングス株式会社 ― 34
す。
土木・建築事業における工事契約等の安定
― 11,800
株式会社ケーヒ 的な取引関係を維持・強化するため保有し
無
ン ていましたが、当事業年度に売却していま
― 29
す。
土木・建築事業における工事契約等の安定
― 9,100
的な取引関係の強化のため取引先持株会に
加入していましたが、合理性を検証した結
株式会社大森屋 無
果、退会が妥当と判断し、2020年２月に取
引先持株会を退会、当事業年度に売却して
― 6
います。
(注) １．上記銘柄には、非上場株式を含めていません。
２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３．持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も
含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。
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有価証券報告書
４．定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要
性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,200,000 1,200,000
凸版印刷株式会
退職給付信託契約による議決権行使指図権限 有
社
2,244 1,987
退職給付信託契約による議決権行使指図権限
480,000 4,800,000
株式会社みずほ
なお、同社株式は2020年10月１日をもって、
フィナンシャル 有※注５
10株につき１株の割合で株式併合していま
グループ
767 593
す。
株式会社三菱Ｕ
450,000 450,000
ＦＪフィナン
退職給付信託契約による議決権行使指図権限 有※注５
シャル・グルー
266 181
プ
150,000 150,000
株式会社七十七
退職給付信託契約による議決権行使指図権限 有
銀行
234 209
(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
３．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ています。
４．当社が有する権限の内容を記載しています。
５．持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も
含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。
６．定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要
性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記
載しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によ
り作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
(1) 会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加することで、会計基準やディスクロージ
ャー制度をめぐる動向等について適宜把握するよう努めています。
(2) 一般社団法人日本建設業連合会 会計・税制委員会へ参加し、建設業の会計基準等の動向等について適宜把握す
るよう努めています。
(3) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、導入プロセスの検討及び社内規定、マニュアル、指針等の整備を検討し
ています。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 102,971 129,317
受取手形・完成工事未収入金等 137,730 121,390
有価証券 14,000 －
※３ 4,927 ※３ 5,887
未成工事支出金
その他のたな卸資産 4,686 8,823
※２ 13,279 ※２ 9,023
その他
△ 14 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 277,582 274,429
固定資産
有形固定資産
※２ ,※４ 22,297 ※２ ,※４ 23,649
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 11,421 11,977
※２ 15,505 ※２ 15,799
土地
その他 1,500 852
△ 21,576 △ 22,723
減価償却累計額
有形固定資産合計 29,148 29,555
無形固定資産
1,572 1,505
投資その他の資産
※１ ,※２ 18,698 ※１ ,※２ 21,697
投資有価証券
※２ 145 ※２ 132
長期貸付金
繰延税金資産 9,527 7,819
退職給付に係る資産 － 707
その他 3,099 3,765
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,469 34,120
固定資産合計 62,190 65,181
資産合計 339,772 339,610
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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 78,930 70,624
※２ 17,391 ※２ 16,312
短期借入金
1年内償還予定の社債 341 291
未払法人税等 4,812 4,907
未成工事受入金 30,862 27,608
預り金 27,461 30,512
完成工事補償引当金 2,371 2,129
賞与引当金 2,679 2,595
※３ 955 ※３ 1,248
工事損失引当金
火災損害等損失引当金 6,699 5,996
6,881 11,756
その他
流動負債合計 179,386 173,984
固定負債
社債 691 400
※２ 8,712 ※２ 8,271
長期借入金
繰延税金負債 45 37
退職給付に係る負債 12,776 8,857
環境対策引当金 148 139
役員株式給付引当金 93 116
1,016 1,127
その他
固定負債合計 23,485 18,949
負債合計 202,872 192,934
純資産の部
株主資本
資本金 17,006 17,006
資本剰余金 19,926 19,919
利益剰余金 103,699 115,086
△ 5,284 △ 10,187
自己株式
株主資本合計 135,348 141,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,880 3,754
為替換算調整勘定 116 55
△ 1,287 281
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 709 4,091
新株予約権
4 3
837 758
非支配株主持分
純資産合計 136,900 146,676
負債純資産合計 339,772 339,610
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※１ 358,190 ※１ 331,549
完成工事高
19,944 20,451
その他の事業売上高
売上高合計 378,135 352,000
売上原価
※２ 314,013 ※２ 287,106
完成工事原価
※４ 16,905 ※４ 16,729
その他の事業売上原価
売上原価合計 330,918 303,835
売上総利益
完成工事総利益 44,177 44,443
3,039 3,722
その他の事業総利益
売上総利益合計 47,216 48,165
※３ ,※４ 22,517 ※３ ,※４ 20,808
販売費及び一般管理費
営業利益 24,699 27,357
営業外収益
受取利息 110 38
受取配当金 315 327
310 103
その他
営業外収益合計 736 469
営業外費用
支払利息 422 333
支払手数料 135 849
為替差損 336 19
558 733
その他
営業外費用合計 1,452 1,935
経常利益 23,983 25,891
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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
火災損害等損失引当金戻入額 733 27
補助金収入 － 354
※５ 86 ※５ 12
固定資産売却益
254 160
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,074 555
特別損失
火災損害等損失 315 25
固定資産圧縮損 － 354
※６ 30
固定資産売却損 －
固定資産除却損 － 19
投資有価証券売却損 142 －
投資有価証券評価損 69 －
※７ 884
減損損失 －
46 74
訴訟関連損失
特別損失合計 603 1,359
税金等調整前当期純利益 24,454 25,087
法人税、住民税及び事業税
7,875 7,789
△ 147 138
法人税等調整額
法人税等合計 7,727 7,928
当期純利益 16,727 17,159
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 76 △ 30
親会社株主に帰属する当期純利益 16,803 17,189
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 16,727 17,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,602 1,874
繰延ヘッジ損益 3 －
為替換算調整勘定 103 △ 107
69 1,568
退職給付に係る調整額
※１ △ 2,425 ※１ 3,335
その他の包括利益合計
包括利益 14,301 20,494
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,328 20,571
非支配株主に係る包括利益 △ 27 △ 76
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有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,006 19,927 92,945 △ 255 129,622
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,004 △ 6,004
親会社株主に帰属す
16,803 16,803
る当期純利益
自己株式の処分 △ 0 37 36
自己株式の取得 △ 5,065 △ 5,065
連結範囲の変動 △ 44 △ 44
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 0 10,754 △ 5,028 5,726
当期末残高 17,006 19,926 103,699 △ 5,284 135,348
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,482 △ 3 62 △ 1,356 3,184 4 869 133,682
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,004
親会社株主に帰属す
16,803
る当期純利益
自己株式の処分 36
自己株式の取得 △ 5,065
連結範囲の変動 △ 44
株主資本以外の項目
△ 2,602 3 54 69 △ 2,475 △ 0 △ 32 △ 2,507
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 2,602 3 54 69 △ 2,475 △ 0 △ 32 3,218
当期末残高 1,880 － 116 △ 1,287 709 4 837 136,900
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,006 19,926 103,699 △ 5,284 135,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,802 △ 5,802
親会社株主に帰属す
17,189 17,189
る当期純利益
自己株式の処分 △ 7 32 25
自己株式の取得 △ 4,936 △ 4,936
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 7 11,386 △ 4,903 6,475
当期末残高 17,006 19,919 115,086 △ 10,187 141,824
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,880 116 △ 1,287 709 4 837 136,900
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,802
親会社株主に帰属す
17,189
る当期純利益
自己株式の処分 25
自己株式の取得 △ 4,936
株主資本以外の項目
1,874 △ 61 1,568 3,381 △ 1 △ 79 3,301
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,874 △ 61 1,568 3,381 △ 1 △ 79 9,776
当期末残高 3,754 55 281 4,091 3 758 146,676
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有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 24,454 25,087
減価償却費 1,814 2,080
固定資産圧縮損 － 354
補助金収入 － △ 354
減損損失 － 884
火災損害等損失 315 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 484 △ 241
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 778 293
火災損害等損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,043 △ 702
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 87 △ 1,912
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 447
受取利息及び受取配当金 △ 426 △ 365
支払利息 422 333
為替差損益（△は益） 188 △ 73
投資有価証券売却損益（△は益） △ 112 △ 160
投資有価証券評価損益（△は益） 69 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 56 △ 12
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,059 16,317
未成工事支出金の増減額（△は増加） 2,833 △ 963
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 339 △ 4,136
立替金の増減額（△は増加） 1,224 990
仕入債務の増減額（△は減少） 6,339 △ 8,289
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 15,153 △ 3,245
預り金の増減額（△は減少） △ 3,100 3,050
未払消費税等の増減額（△は減少） 280 3,254
4,288 5,865
その他
小計 3,239 37,630
利息及び配当金の受取額
446 393
利息の支払額 △ 434 △ 356
損害賠償金の支払額 △ 1,027 △ 756
△ 5,326 △ 7,755
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,102 29,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,474 △ 60
定期預金の払戻による収入 1,250 221
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 855 △ 429
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 1,144 299
有形固定資産の取得による支出 △ 3,805 △ 2,934
有形固定資産の売却による収入 234 16
無形固定資産の売却による収入 289 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10 △ 955
補助金の受取額 40 354
169 △ 466
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,016 △ 3,954
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9 △ 91
長期借入れによる収入 5,304 4,107
長期借入金の返済による支出 △ 7,398 △ 5,534
社債の発行による収入 358 －
社債の償還による支出 △ 393 △ 341
自己株式の取得による支出 △ 5,065 △ 4,936
配当金の支払額 △ 6,004 △ 5,802
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 2
△ 48 △ 52
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,244 △ 12,656
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 184 28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,547 12,573
現金及び現金同等物の期首残高 135,093 115,461
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 84 －
※１ 115,461 ※１ 128,035
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社(前連結会計年度６社)
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
(2) 主要な非連結子会社名
東大インタラクトＰＦＩ株式会社
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体とし
ても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 無し
(2) 持分法適用の関連会社数 無し
(3) 持分法非適用の主要な非連結子会社名
東大インタラクトＰＦＩ株式会社
(4) 持分法非適用の主要な関連会社名
株式会社銚子学校給食サービス
持分法非適用会社である非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちハザマアンドウ(タイランド)他在外子会社計３社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成
に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
その他事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(連結子
会社１社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定物件に
おける将来の補修見込額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積
もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
⑤ 火災損害等損失引当金
火災事故に起因する今後の損失に備えるため、工事原価以外で発生が見込まれる損失見込額を計上していま
す。
⑥ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄
物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しています。
⑦ 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上していま
す。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額
法により費用処理しています。
③ 簡便法の採用
当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗度の見積りは主として原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用して
います。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につい
ては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ及び為替予約取引)
ｂ．ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及び
キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針
であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっていま
す。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準の適用に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高
316,473 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度につ
いて信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しています。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を
使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映していますが、外注価格及び資
機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した
場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
収益認識に関する会計基準第84項に従い、原則として、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しま
す。ただし、遡及適用にあたっては収益認識に関する会計基準第85項を適用する予定です。適用による影響額は
当連結財務諸表の作成時において評価中ですが、軽微となる見込みです。
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（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、「営業外費用」の「その他」に含めてい
た「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「損害賠償金」170百万
円及び「その他」524百万円は、「支払手数料」135百万円及び「その他」558百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証
金の差入による支出」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記す
ることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってい
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた199百万円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△10百万円、「補助金の
受取額」40百万円及び「その他」169百万円として組み替えています。
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(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へ
のインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績と
の連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕
組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその
換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末235百万円及び397,766
株、当連結会計年度末211百万円及び357,131株です。
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない
場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しています。
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(連結貸借対照表関係)
１ ※１ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 189 百万円 179 百万円
２ ※２ 担保に供している資産は次のとおりです。
(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保差入資産
建物・構築物 647 百万円 592 百万円
土地 911 911
計 1,559 1,504
債務の内訳
短期借入金 85 百万円 85 百万円
長期借入金 557 471
(2) ＰＦＩ事業を営む当社グループ出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 83 百万円 83 百万円
長期貸付金 99 85
流動資産・その他(短期貸付金) 10 10
計 193 179
３ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の借入金に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
従業員の借入 0 百万円 0 百万円
(2) その他
2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が
見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損
害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付さ
れている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損
失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の
連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
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４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結してい
ます。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 15,000 百万円 100,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,000 100,000
５ ※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して
います。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未成工事支出金 327 百万円 362 百万円
６ ※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物・構築物 40百万円 395百万円
(連結損益計算書関係)
１ ※１ 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
340,091 百万円 316,473 百万円
２ ※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
740 百万円 1,153 百万円
３ ※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給料手当 7,534 百万円 6,768 百万円
賞与引当金繰入額 2,188 2,075
退職給付費用 713 676
調査研究費 2,757 2,700
貸倒引当金繰入額 1 △ 3
役員株式給付引当金繰入額 22 46
４ ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
2,632 百万円 2,832 百万円
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５ ※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地及び建物 54 百万円 － 百万円
その他 31 12
計 86 12
６ ※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地及び建物 30 百万円 － 百万円
７ ※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
不動産賃貸 土地 宮城県 884
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っています。
当該資産は、従前建設事業用資産(東北支店ビル)として使用していた土地・建物について、老朽化のため建
替を行うこと、及び建設外事業収益の拡大を目的としてその一部を賃貸用途とする用途変更を行うことを意思
決定したことから、賃貸用途部分についてはその収益性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し
ています。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,651 百万円 2,903 百万円
59 △158
組替調整額
税効果調整前
△3,592 2,744
989 △869
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,602 1,874
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 0 －
5 －
組替調整額
税効果調整前
5 －
△1 －
税効果額
繰延ヘッジ損益 3 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 103 △107
－ －
組替調整額
税効果調整前
103 △107
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 103 △107
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △292 1,885
392 375
組替調整額
税効果調整前
99 2,260
△30 △692
税効果額
退職給付に係る調整額 69 1,568
その他の包括利益合計 △2,425 3,335
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 200,343 － － 200,343
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 566 6,815 66 7,315
(注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式総数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式がそれぞれ364千株及び397千株含まれています。
(変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
普通株式
単元未満株式の買取りによる増加 2千株
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加 96
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 6,716
代用自己株式の交付による減少 3
単元未満株式の買増請求による減少 0
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び給付による減少 62
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― 4
としての新株予約権
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 3,002 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会(注１)
2019年11月11日
普通株式 3,002 15.00 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会(注２)
(注) １．2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれています。
２．2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 2,901 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会(注)
(注) 2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金５百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 200,343 － － 200,343
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 7,315 6,555 52 13,818
(注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式総数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式がそれぞれ397千株及び357千株含まれています。
(変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
普通株式
単元未満株式の買取りによる増加 2千株
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 6,553
代用自己株式の交付による減少 12
単元未満株式の買増請求による減少 0
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び給付による減少 40
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― 3
としての新株予約権
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 2,901 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会(注１)
2020年11月10日
普通株式 2,901 15.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会(注２)
(注) １．2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれています。
２．2020年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,803 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会(注)
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金５百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預金勘定 102,971 百万円 129,317 百万円
預入期間が３か月を超える定期預
△1,509 △1,281
金
取得日から３か月以内に償還期限
14,000 －
の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 115,461 128,035
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行借入や社債発行により行っており、一時的な余剰資金の運用は安
全性の高い短期的な預金等に限定しています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外事業に係る
外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に短期間で満期が到来する譲渡性預金及び営業取引上関係を有する企業の株式
であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが短期間で決済されるものです。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されてい
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、主に海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引と借入
金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方
法」に記載しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 債権の信用リスクの管理
当社グループは、各社の内規に従い、取引先(契約)ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先
の信用情報を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク(為替・金利変動リスク)の管理
当社グループは、為替の変動状況を案件別、通貨別に管理しており、確実に発生すると見込まれる取引の一部
については為替予約を利用してヘッジしています。
また、支払金利の変動状況は借入金の個別契約ごとに把握しており、長期借入金の一部については、金利変動
リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用しています。
③ 投資有価証券の時価変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に把握された時価が各社の担当役員まで報告されています。また、発行体と
の関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
④ デリバティブ取引に係るリスクの管理
取引の執行と管理に関する権限、責任、実務内容等を定めた各社の内規に基づき、管理部門責任者が取引の決
済を行い、財務部門において取引の実行、取引内容の確認、リスク管理がなされています。
また、デリバティブ取引の実施状況が定期的に各社の担当役員まで報告されています。なお、デリバティブの
利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。
⑤ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち11.9％が特定の大口顧客に対するものです。なお、当該大口顧客
は官公庁であるので信用リスクは極めて僅少です。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
102,971 102,971 －
(2) 受取手形・完成工事
137,730 137,703 △26
未収入金等
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 28,803 28,803 －
資産計 269,505 269,478 △26
(1) 支払手形・工事未払金等
78,930 78,930 －
(2) 短期借入金
17,391 17,391 －
(3) １年内償還予定の社債
341 341 －
(4) 社債
691 690 △0
(5) 長期借入金
8,712 8,731 18
負債計 106,068 106,086 17
デリバティブ取引 － － －
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
129,317 129,317 －
(2) 受取手形・完成工事
121,390 121,372 △18
未収入金等
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 17,609 17,609 －
資産計 268,316 268,298 △18
(1) 支払手形・工事未払金等
70,624 70,624 －
(2) 短期借入金
16,312 16,312 －
(3) １年内償還予定の社債
291 291 －
(4) 社債
400 399 △0
(5) 長期借入金
8,271 8,280 9
負債計 95,900 95,908 8
デリバティブ取引 － － －
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっています。但し、譲渡性預金等については、短期間で決済
されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、有価証券につい
て定められた注記事項は、「有価証券関係」注記に記載しています。
負債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、並びに(3) １年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金
の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更
改される条件となっており、短期間で市場金利を反映しているため時価は帳簿価額と近似していると考えら
れることから、当該帳簿価額によっています。また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの
特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載しています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式等 ※１ 3,894 4,088
※１ 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 102,971 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 127,812 9,917 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 社債
－ － － －
(2) 譲渡性預金
12,000 － － －
(3) その他
2,000 － － －
合計 244,784 9,917 － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 129,317 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 111,377 10,012 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 社債
－ － － －
(2) 譲渡性預金
－ － － －
(3) その他
－ － － －
合計 240,695 10,012 － －
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(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,258 － － － － －
社債 341 291 237 127 35 －
長期借入金 5,132 3,325 2,818 1,730 838 －
合計 17,733 3,617 3,055 1,858 873 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,165 － － － － －
社債 291 237 127 35 － －
長期借入金 4,146 3,639 2,552 1,444 634 －
合計 16,604 3,877 2,679 1,480 634 －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,674 5,981 3,692
小計 9,674 5,981 3,692
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 5,129 6,136 △1,006
譲渡性預金 12,000 12,000 －
その他 2,000 2,000 －
小計 19,129 20,136 △1,006
合計 28,803 26,117 2,685
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 14,890 8,885 6,004
小計 14,890 8,885 6,004
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,719 3,294 △575
小計 2,719 3,294 △575
合計 17,609 12,180 5,429
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,144 254 142
合計 1,144 254 142
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 299 160 －
合計 299 160 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
有価証券について69百万円(投資有価証券69百万円)減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減
損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 627 320 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 948 674 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度及び退職給付年金制度を採
用しています。
当社及び連結子会社が有する一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しています。
当社は、2013年４月１日に旧安藤建設株式会社と合併したことに伴い複数の退職給付制度を採用していましたが、
2014年４月１日にこれらを統合し、確定給付型の退職給付制度間での移行を行っています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 31,611 百万円 30,744 百万円
勤務費用 1,436 1,409
利息費用 316 307
数理計算上の差異の発生額 △410 △348
退職給付の支払額 △2,208 △1,942
退職給付債務の期末残高 30,744 30,170
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 20,187 百万円 19,453 百万円
期待運用収益 232 225
数理計算上の差異の発生額 △703 1,536
事業主からの拠出額 1,185 3,571
退職給付の支払額 △1,447 △1,320
年金資産の期末残高 19,453 23,467
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,534 百万円 1,485 百万円
退職給付費用 254 251
退職給付の支払額 △296 △300
その他 △6 10
退職給付に係る負債の期末残高 1,485 1,447
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 30,744 百万円 30,170 百万円
年金資産 △19,453 △23,467
11,290 6,703
非積立型制度の退職給付債務 1,485 1,447
連結貸借対照表に計上された
12,776 8,150
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 12,776 8,857
退職給付に係る資産 － △707
連結貸借対照表に計上された
12,776 8,150
負債と資産の純額
(注) 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時
金制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれていま
す。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 1,436 百万円 1,409 百万円
利息費用 316 307
期待運用収益 △232 △225
数理計算上の差異の費用処理額 392 375
簡便法で計算した退職給付費用 254 251
確定給付制度に係る退職給付費用 2,167 2,118
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 99 百万円 2,260 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,855 百万円 △405 百万円
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 44 ％ 38 ％
株式 18 18
一般勘定(生命保険会社) 17 14
現金及び預金 3 14
その他 18 16
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 11％ 、当連結会計年
度 11％ 含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 1.0 ％ 1.0 ％
長期期待運用収益率 1.2 ％ 1.2 ％
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権Ａ 第４回新株予約権Ａ
決議年月日 2010年６月29日 2011年６月29日
当社取締役８名、 当社取締役９名、
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員８名 執行役員13名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 90,000 普通株式 85,800
付与日 2010年７月16日 2011年７月15日
第７回定時株主総会終結後、次回 第８回定時株主総会終結後、次回
定時株主総会終結まで継続して当 定時株主総会終結まで継続して当
社の取締役または執行役員のいず 社の取締役または執行役員のいず
れかの地位にあること。ただし、 れかの地位にあること。ただし、
権利確定条件
死亡または会社都合により当社の 死亡または会社都合により当社の
取締役および執行役員のいずれの 取締役および執行役員のいずれの
地位をも喪失した場合はこの限り 地位をも喪失した場合はこの限り
ではない。 ではない。
自 2010年７月16日 自 2011年７月15日
対象勤務期間
至 2011年７月15日 至 2012年７月14日
自 2011年７月16日 自 2012年７月15日
権利行使期間
至 2021年７月15日 至 2022年７月14日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権Ａ 第４回新株予約権Ａ
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 23,500 23,100
権利確定 ― ―
権利行使 5,500 6,600
失効 ― ―
未行使残 18,000 16,500
② 単価情報
第３回 第４回
新株予約権Ａ 新株予約権Ａ
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 778 618
付与日における公正な評価単価
72 111
(円)
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において、ストック・オプションは付与していません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用していま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 5,115 百万円 4,160 百万円
賞与引当金 823 797
完成工事補償引当金 727 653
工事損失引当金 292 382
貸倒引当金 4 9
土地評価損 1,524 1,795
建物評価損 217 225
火災損害等損失 2,478 2,477
その他 3,209 3,497
繰延税金資産小計 14,394 13,998
評価性引当額 △2,382 △2,627
繰延税金資産合計 12,011 11,370
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 － 216
土地評価益 851 851
建物評価益 180 175
投資有価証券評価益 467 467
その他有価証券評価差額金 799 1,669
その他 230 209
繰延税金負債合計 2,529 3,588
繰延税金資産の純額 9,482 7,781
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以 担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略しています。 下であるため注記を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっています。
当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開していますが、総合建設業を営
む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しています。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に
戦略を立て事業活動を行っています。
したがって、当社は、土木、建築及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、
「建築事業」及び連結子会社６社を集約した「グループ事業」の３つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
・土木事業 ：提出会社の国内外の土木工事全般に関する事業
・建築事業 ：提出会社の国内外の建築工事全般に関する事業
・グループ事業：連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替
高は、第三者間取引価格に基づいています。
報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業
セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準に
よって土木事業及び建築事業に配分しています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
グループ
土木事業 建築事業 合計
(注３)
事業
売上高
外部顧客への売上高 124,276 227,210 21,745 373,231 4,903 378,135 － 378,135
セグメント間の内部
－ 3 48,539 48,542 15 48,558 △ 48,558 －
売上高又は振替高
計 124,276 227,213 70,284 421,774 4,918 426,693 △ 48,558 378,135
セグメント利益 16,245 11,926 1,396 29,568 844 30,412 △ 5,712 24,699
セグメント資産 (注４) (注４) 36,615 216,014 7,129 223,144 116,628 339,772
その他の項目
減価償却費 457 836 328 1,622 91 1,714 100 1,814
有形固定資産及び無形
(注４) (注４) 1,329 4,090 － 4,090 4 4,094
固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 △5,712百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 ８百万円 及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △5,721百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額 116,628百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 △18,082百万円 及び各
報告セグメントに配分していない全社資産 134,711百万円 が含まれています。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載の
とおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これら
の事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木
事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は 179,399百万円 、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の合計額は 2,761百万円 です。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
グループ
土木事業 建築事業 合計
(注３)
事業
売上高
外部顧客への売上高 135,942 192,104 19,091 347,137 4,863 352,000 － 352,000
セグメント間の内部
－ 7 46,093 46,100 14 46,115 △ 46,115 －
売上高又は振替高
計 135,942 192,111 65,184 393,237 4,878 398,116 △ 46,115 352,000
セグメント利益 17,679 13,106 1,639 32,425 672 33,098 △ 5,740 27,357
セグメント資産 (注４) (注４) 44,860 201,560 7,718 209,278 130,332 339,610
その他の項目
減価償却費 567 802 491 1,861 95 1,956 123 2,080
有形固定資産及び無形
(注４) (注４) 2,544 3,022 27 3,049 394 3,443
固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 △5,740百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 ２百万円 及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △5,743百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額 130,332百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 △22,462百万円 及び各
報告セグメントに配分していない全社資産 152,794百万円 が含まれています。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載の
とおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これら
の事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木
事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は 156,700百万円 、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の合計額は 478百万円 です。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。
２ 地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
350,265 27,869 378,135
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しました。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
334,236 17,764 352,000
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しました。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
その他
土木事業 建築事業 グループ事業 全社 合計
(注)
減損損失 ― ― ― 884 ― 884
(注)「その他」の金額は、 賃貸用途に用途変更した資産に係るものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 704.86 円 １株当たり純資産額 782.28 円
１株当たり当期純利益 84.42 円 １株当たり当期純利益 89.80 円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
84.40 円 89.78 円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 16,803 17,189
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
16,803 17,189
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 199,042 191,421
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 47 40
(うち新株予約権(千株)) ( 47 ) ( 40 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,301千株、当連結会計年度
8,921千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度は389千
株、当連結会計年度は370千株です。
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(注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(3) １株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円) 136,900 146,676
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 841 761
(うち新株予約権(百万円)) ( 4 ) ( 3 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 837 ) ( 758 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 136,058 145,915
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
193,027 186,524
株式の数(千株)
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めています。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度 7,315千株 、当連結会計年度 13,818千株 であ
り、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度は397千株、当連結会計年度は
357千株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2015年 2020年
－
㈱安藤・間 第３回無担保社債 50 0.33 無
( － )
９月30日 ９月30日
2017年 2022年
163
㈱安藤・間 第４回無担保社債 273 0.16 無
( 109 )
９月29日 ９月30日
2018年 2023年
277
㈱安藤・間 第５回無担保社債 388 0.24 無
( 111 )
９月28日 ９月29日
2019年 250 2024年
㈱安藤・間 第６回無担保社債 322 0.09 無
９月30日 (71) ９月30日
691
合計 ― ― 1,033 ― ― ―
( 291 )
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。
２．連結決算日後５年内における償還予定は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
291 237 127 35 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 12,258 12,165 1.12 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,132 4,146 1.33 ―
１年以内に返済予定のリース債務 55 54 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
8,712 8,271 1.30 2022年～2026年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
71 74 － 2022年～2026年
のものを除く。)
合計 26,231 24,712 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務
の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、記載していません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の
総額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,639 2,552 1,444 634
リース債務 34 23 12 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 82,010 181,000 262,927 352,000
税金等調整前四半期
(百万円) 4,346 12,620 18,357 25,087
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 2,894 8,558 12,509 17,189
純利益
１株当たり
(円) 15.00 44.34 64.93 89.80
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 15.00 29.34 20.59 24.93
四半期純利益
② 重要な訴訟事件等
提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国２地方裁判所に提訴さ
れ審理中です。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 95,467 122,029
受取手形 184 296
電子記録債権 2,597 6,547
完成工事未収入金 132,080 111,900
その他事業未収入金 836 854
有価証券 14,000 －
販売用不動産 511 511
未成工事支出金 4,555 5,530
その他事業支出金 740 948
材料貯蔵品 3 3
前払費用 67 81
※２ 12,907 ※２ 8,528
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 263,937 257,220
固定資産
有形固定資産
建物 18,041 18,334
△ 9,547 △ 10,051
減価償却累計額
※３ 8,493 ※３ 8,282
建物（純額）
構築物
2,174 2,174
△ 1,797 △ 1,829
減価償却累計額
構築物（純額） 377 345
機械及び装置
3,744 3,767
△ 2,864 △ 3,087
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 879 679
車両運搬具
227 186
△ 180 △ 148
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 47 37
工具器具・備品
3,718 3,780
△ 3,221 △ 3,244
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 497 535
土地
13,559 12,984
リース資産 353 334
△ 166 △ 141
減価償却累計額
リース資産（純額） 187 192
建設仮勘定 495 －
有形固定資産合計 24,538 23,058
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
借地権 106 106
ソフトウエア 1,093 966
132 181
その他
無形固定資産合計 1,332 1,254
投資その他の資産
※２ 18,452 ※２ 21,399
投資有価証券
※２ 2,688 ※２ 2,679
関係会社株式
出資金 24 25
関係会社出資金 111 111
長期貸付金 16 12
従業員に対する長期貸付金 40 43
※２ 88 ※２ 1,630
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 1 1
長期前払費用 31 98
前払年金費用 － 447
繰延税金資産 8,370 7,378
その他 2,634 3,231
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,460 37,060
固定資産合計 58,331 61,373
資産合計 322,269 318,593
負債の部
流動負債
※１ 2,107 ※１ 2,325
支払手形
電子記録債務 12,531 9,954
※１ 63,556 ※１ 56,091
工事未払金
※１ 408 ※１ 378
その他事業未払金
短期借入金 17,305 16,226
1年内償還予定の社債 341 291
リース債務 71 71
未払金 2,500 2,248
未払費用 37 35
未払法人税等 4,319 4,524
未成工事受入金 29,999 27,210
その他事業受入金 351 337
預り金 26,718 29,454
前受収益 5 2
完成工事補償引当金 2,369 2,128
賞与引当金 2,561 2,459
工事損失引当金 953 1,248
火災損害等損失引当金 6,699 5,996
154 3,475
その他
流動負債合計 172,991 164,463
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定負債
社債 691 400
長期借入金 8,155 7,799
リース債務 124 132
退職給付引当金 9,899 7,957
環境対策引当金 148 139
役員株式給付引当金 93 116
資産除去債務 493 578
337 355
その他
固定負債合計 19,944 17,479
負債合計 192,936 181,943
純資産の部
株主資本
資本金 17,006 17,006
資本剰余金
資本準備金 17,123 17,123
2,868 2,861
その他資本剰余金
資本剰余金合計 19,992 19,984
利益剰余金
その他利益剰余金
特定株式積立金 － 25
95,737 106,108
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 95,737 106,133
自己株式 △ 5,284 △ 10,187
株主資本合計 127,451 132,936
評価・換算差額等
1,876 3,709
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,876 3,709
新株予約権 4 3
純資産合計 129,332 136,649
負債純資産合計 322,269 318,593
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※１ 351,527 ※１ 328,044
完成工事高
4,918 4,878
その他の事業売上高
売上高合計 356,446 332,922
売上原価
完成工事原価 308,352 284,007
4,074 4,162
その他の事業売上原価
売上原価合計 312,427 288,170
売上総利益
完成工事総利益 43,174 44,036
844 715
その他の事業総利益
売上総利益合計 44,019 44,751
販売費及び一般管理費
役員報酬 257 257
役員株式給付引当金繰入額 22 46
従業員給料手当 6,753 5,966
賞与引当金繰入額 2,125 2,008
退職給付費用 650 619
法定福利費 1,299 1,204
福利厚生費 330 337
修繕維持費 281 330
事務用品費 430 390
通信交通費 1,347 890
動力用水光熱費 102 85
調査研究費 2,741 2,683
広告宣伝費 183 136
貸倒引当金繰入額 3 △ 1
交際費 284 185
寄付金 42 75
地代家賃 950 794
減価償却費 890 1,037
租税公課 1,095 1,116
保険料 70 122
851 749
雑費
販売費及び一般管理費合計 20,716 19,038
営業利益 23,302 25,713
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 73 29
有価証券利息 2 0
※２ 562 ※２ 523
受取配当金
267 102
その他
営業外収益合計 906 656
営業外費用
支払利息 399 314
社債利息 11 8
支払手数料 135 849
為替差損 337 18
536 708
その他
営業外費用合計 1,421 1,900
経常利益 22,787 24,469
特別利益
火災損害等損失引当金戻入額 733 27
補助金収入 － 354
※３ 57 ※３ 12
固定資産売却益
投資有価証券売却益 144 160
110 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,045 555
特別損失
火災損害等損失 315 25
固定資産圧縮損 － 354
※４ 30
固定資産売却損 －
投資有価証券売却損 142 －
投資有価証券評価損 69 －
減損損失 － 884
46 74
訴訟関連損失
特別損失合計 603 1,339
税引前当期純利益 23,228 23,685
法人税、住民税及び事業税
7,187 7,346
△ 127 140
法人税等調整額
法人税等合計 7,060 7,486
当期純利益 16,168 16,199
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完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 構成比(％)
番号
(％)
材料費 55,223 17.9 51,902 18.3
労務費 15 0.0 7 0.0
(うち労務外注費) (15) (0.0) (7) (0.0)
外注費 210,066 68.1 188,500 66.4
経費 43,047 14.0 43,597 15.3
(うち人件費) (25,089) (8.1) (25,922) (9.1)
計 308,352 100.0 284,007 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。
その他の事業売上原価報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 構成比(％)
番号
(％)
附帯事業費用 3,739 91.8 3,839 92.2
不動産事業原価 334 8.2 322 7.8
計 4,074 100.0 4,162 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,006 17,123 2,869 19,992 85,573 85,573 △ 255 122,316
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,004 △ 6,004 △ 6,004
当期純利益 16,168 16,168 16,168
自己株式の処分 △ 0 △ 0 37 36
自己株式の取得 △ 5,065 △ 5,065
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 10,164 10,164 △ 5,028 5,135
当期末残高 17,006 17,123 2,868 19,992 95,737 95,737 △ 5,284 127,451
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,478 4,478 4 126,798
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,004
当期純利益 16,168
自己株式の処分 36
自己株式の取得 △ 5,065
株主資本以外の項目
△ 2,601 △ 2,601 △ 0 △ 2,601
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 2,601 △ 2,601 △ 0 2,533
当期末残高 1,876 1,876 4 129,332
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有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
特定株式 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 17,006 17,123 2,868 19,992 － 95,737 95,737 △ 5,284 127,451
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,802 △ 5,802 △ 5,802
当期純利益 16,199 16,199 16,199
自己株式の処分 △ 7 △ 7 32 25
自己株式の取得 △ 4,936 △ 4,936
特定株式積立金の積
25 △ 25 － －
立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 7 △ 7 25 10,371 10,396 △ 4,903 5,485
当期末残高 17,006 17,123 2,861 19,984 25 106,108 106,133 △ 10,187 132,936
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,876 1,876 4 129,332
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,802
当期純利益 16,199
自己株式の処分 25
自己株式の取得 △ 4,936
特定株式積立金の積
－
立
株主資本以外の項目
1,833 1,833 △ 1 1,831
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,833 1,833 △ 1 7,317
当期末残高 3,709 3,709 3 136,649
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
ａ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ その他事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
④ 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他
の有形固定資産については定率法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する
方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっていま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
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② 完成工事補償引当金
完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定案件にお
ける将来の補修見込額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積も
ることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
⑤ 火災損害等損失引当金
火災事故に起因する今後の損失に備えるため、工事原価以外で発生が見込まれる損失見込額を計上しています。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理
しています。
一部の退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑦ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物
の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しています。
⑧ 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上していま
す。
６ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
７ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ及び為替予約取引)
ｂ．ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及び
キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針で
あり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識の数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務
諸表と異なっています。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっていま
す。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準の適用に係る見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高
313,975 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)の内容と同一です。
(表示方法の変更)
（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10以
下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示し、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払
手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「損害賠償金」170百万円及び
「その他」502百万円は、「支払手数料」135百万円及び「その他」536百万円として組み替えています。
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(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へ
のインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績と
の連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕
組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその
換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末235百万円及び397,766株、
当事業年度末211百万円及び357,131株です。
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採
用した会計処理の原則及び手続」を開示しています。
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(貸借対照表関係)
１ ※１ このうち関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
支払手形、工事未払金及び
16,680 百万円 19,409 百万円
その他事業未払金
２ ※２ 担保に供している資産は次のとおりです。
ＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社株式 55 百万円 55 百万円
投資有価証券 24 24
流動資産・その他(短期貸付金) 10 10
関係会社長期貸付金 99 85
計 189 175
３ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の借入金に対して債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
従業員の借入 0 百万円 0 百万円
(2) その他
2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が
見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損
害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付さ
れている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損
失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の
財務諸表に影響が生じる可能性があります。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結してい
ます。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 15,000 百万円 100,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,000 100,000
５ ※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物・構築物 40百万円 395百万円
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(損益計算書関係)
１ ※１ 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
335,385 百万円 313,975 百万円
２ ※２ このうち関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取配当金 255 百万円 249 百万円
３ ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地及び建物 50 百万円 － 百万円
その他 6 12
計 57 12
４ ※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地及び建物 30 百万円 － 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式における貸
借対照表計上額は下記のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) 子会社株式
2,668 2,659
(2) 関連会社株式
20 20
計 2,688 2,679
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 784 百万円 753 百万円
完成工事補償引当金 725 651
工事損失引当金 291 382
貸倒引当金 4 8
土地評価損 1,411 1,682
建物評価損 217 225
退職給付引当金 4,237 3,674
火災損害等損失 2,478 2,477
その他 2,977 3,484
繰延税金資産小計 13,129 13,339
評価性引当額 △2,260 △2,506
繰延税金資産合計 10,868 10,833
(繰延税金負債)
前払年金費用 － 137
土地評価益 851 851
建物評価益 154 151
投資有価証券評価益 467 467
その他有価証券評価差額金 795 1,647
その他 229 200
繰延税金負債合計 2,497 3,454
繰延税金資産の純額 8,370 7,378
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以 担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略しています。 下であるため注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
イーレックス株式会社 1,200,000 2,215
株式会社帝国ホテル 900,000 1,793
東海旅客鉄道株式会社 102,000 1,688
京成電鉄株式会社 301,000 1,089
名古屋鉄道株式会社 398,000 1,047
株式会社フジクラ 1,809,562 982
理研ビタミン株式会社 701,325 957
西日本鉄道株式会社 258,471 764
日本原燃株式会社 66,664 666
清和綜合建物株式会社 26,240 625
東日本旅客鉄道株式会社 76,900 602
澁澤倉庫株式会社 240,000 543
関西国際空港土地保有株式会社 10,600 530
大日精化工業株式会社 207,506 512
ブルドックソース株式会社 180,800 488
株式会社富士通ゼネラル 150,000 462
株式会社西武ホールディングス 330,000 402
凸版印刷株式会社 191,861 358
新電元工業株式会社 100,000 325
首都圏新都市鉄道株式会社 6,000 300
中部電力株式会社 191,100 272
日本水産株式会社 502,566 267
サイボー株式会社 525,000 257
コムシスホールディングス株式会社 69,872 238
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 57,600 222
積水化学工業株式会社 100,000 212
東京湾横断道路株式会社 4,200 210
中部国際空港株式会社 3,586 179
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
その他(104銘柄) 2,904,548 2,853
計 11,615,403 21,069
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
匿名組合出資(１銘柄) 1 318
その他(２銘柄) 1,200 11
計 1,201 329
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 18,041 682 389 18,334 10,051 538 8,282
構築物 2,174 － － 2,174 1,829 32 345
機械及び装置 3,744 23 － 3,767 3,087 223 679
車両運搬具 227 13 54 186 148 19 37
工具器具・備品 3,718 229 166 3,780 3,244 189 535
884
土地 13,559 309 12,984 － － 12,984
(884)
リース資産 353 83 102 334 141 75 192
建設仮勘定 495 123 618 － － － －
2,217
有形固定資産計 42,316 1,465 41,563 18,504 1,078 23,058
(884)
無形固定資産
借地権 － － － 106 － － 106
ソフトウェア － － － 3,362 2,396 485 966
その他 － － － 189 7 1 181
無形固定資産計 － － － 3,657 2,403 486 1,254
長期前払費用 53 76 0 130 31 9 98
(注) １．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」
の記載を省略しています。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 14 13 － 14 13
完成工事補償引当金 2,369 1,537 1,403 374 2,128
賞与引当金 2,561 2,459 2,561 － 2,459
工事損失引当金 953 1,153 464 393 1,248
火災損害等損失引当金 6,699 － 675 27 5,996
環境対策引当金 148 － 8 － 139
役員株式給付引当金 93 50 24 3 116
(注) １．貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率の見直しによる洗替額 14百万円です。
２．完成工事補償引当金の当期減少額(その他) 374百万円 は、補修実績発生額との差額の戻入額です。
３．工事損失引当金の当期減少額(その他) 393百万円 は、損失見込額の改善等による戻入額です。
４．火災損害等損失引当金の当期減少額(その他)27百万円は、損失見込額の改善等による戻入額です。
５．役員株式給付引当金の当期減少額(その他)は、付与ポイント数の見直しによる洗替額３百万円です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国２地方裁判所に提訴さ
れ審理中です。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。な
公告掲載方法
お、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.ad-hzm.co.jp/ir/announce.html
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第７期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第８期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月６日関東財務局長に提出
第８期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月10日関東財務局長に提出
第８期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書です。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2020年６月１日 至 2020年６月30日) 2020年７月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年11月１日 至 2020年11月30日) 2020年12月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年12月１日 至 2020年12月31日) 2021年１月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年１月１日 至 2021年１月31日) 2021年２月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年２月１日 至 2021年２月28日) 2021年３月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年３月１日 至 2021年３月31日) 2021年４月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年４月１日 至 2021年４月30日) 2021年５月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年５月１日 至 2021年５月31日) 2021年６月14日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社安藤・間
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 文 倉 辰 永 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安藤・間の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社安藤・間及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準の適用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、工事契約に係る収益について、 (連結財務諸 当監査法人は、工事進行基準の適用に関連する工事原
表作成のための基本となる重要な事項) 4. （5）①完成 価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監
査手続を実施した。
工事高及び完成工事原価の計上基準 に記載のとおり、当
連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が
(1) 内部統制の評価
認められる工事については工事進行基準、その他の工事
実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備
については工事完成基準を適用している。なお、進捗度
及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
の見積りについては、原価比例法を用いている。工事契
は、特に以下に焦点を当てた。
約に係る収益のうち、工事進行基準により計上した完成
●作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報及び
工事高は、316,473百万円である。
データ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認
実行予算の作成方法を社内で遵守させる統制
められる工事契約について適用されるが、適用にあたっ
●工事着手後の状況の変化を、適時適切に実行予算に
ては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末
反映するための統制
における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
（重要な会計上の見積り）工事進行基準の適用に係る
工事原価総額の見積りあるいはその変動が重要な影
見積り に記載のとおり、工事原価総額は、過去の工事の
響を及ぼす可能性がある工事として、主に工事収益総
施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り
額が一定金額以上の工事、工事利益率が一定率以上増
込んでおり、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予
減した工事を抽出した。抽出した工事に対して、工事
算の作成にあたって、高い不確実性を伴う。具体的に
原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成にあ
は、以下の点に関する経営者による判断が連結会計年度
たって採用された主要な仮定の合理性を評価するた
末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼ
め、主に以下の手続を実施した。
す。
●実行予算の原価項目及び金額について、作業内容と
●工事契約の完工に必要となる作業内容が特定され、
の対応関係を工事管理者に質問するとともに、入手
その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判
した工程表等の各種資料との照合により、工事契約
断
の完工に必要となる作業内容の見積原価が実行予算
●工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、
に含まれていることを確認した。
適時適切に実行予算に反映されているか否かの判断
●実行予算の作成精度を評価するために、工事原価既
以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用におけ
発生額及び将来発生見込額と当初の実行予算との比
る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の
較を行い、差異内容を検討のうえ、実行予算に反映
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
されていることを確かめた。
主要な検討事項」に該当すると判断した。
●工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しに関す
る判断について、工事管理者及び経理部門責任者等
の複数の者に対して質問するとともに、回答の基礎
となる内部資料及び外部資料を照合し、妥当性を検
討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安藤・間の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社安藤・間が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社安藤・間
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 文 倉 辰 永 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安藤・間の2020年４月１日から2021年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社安藤・間の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事進行基準の適用」は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事進行基準の適用」と実質的に同一の内容である。このため、個別
財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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