関西ペイント株式会社 有価証券報告書 第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 関西ペイント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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関西ペイント株式会社(E00893)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第157期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 関西ペイント株式会社
【英訳名】 KANSAI PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛利 訓士
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市神崎町33番１号
（本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において
行っております。）
大阪市中央区今橋２丁目６番14号
【電話番号】 06－6203－5531（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 経営推進部門長 高原 茂季
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南六郷３丁目12番１号
【電話番号】 03－3732－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事業所長 永井 健一
【縦覧に供する場所】 関西ペイント株式会社 本社事務所
（大阪市中央区今橋２丁目６番14号）
関西ペイント株式会社 東京事業所
（東京都大田区南六郷３丁目12番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
330,235 401,977 427,425 406,886 364,620
売上高 （百万円）
40,025 33,241 34,838 34,874 35,880
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
24,168 17,701 17,405 18,477 20,027
（百万円）
当期純利益
30,957 35,161 10,199 29,550
包括利益 （百万円） △ 4,434
296,165 322,425 320,661 320,697 338,859
純資産額 （百万円）
542,163 601,330 584,135 544,123 606,580
総資産額 （百万円）
984.50 1,074.09 1,050.06 1,045.99 1,115.87
１株当たり純資産額 （円）
93.16 68.80 67.68 71.87 77.91
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
83.46 59.29 58.28 65.71 72.47
（円）
１株当たり当期純利益
46.7 46.0 46.2 49.4 47.3
自己資本比率 （％）
9.5 6.7 6.4 6.9 7.2
自己資本利益率 （％）
25.4 36.0 31.2 28.6 37.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
29,146 33,509 35,632 40,324 42,647
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 97,020 △ 33,756 △ 17,461 △ 22,045 △ 507
キャッシュ・フロー
財務活動による
60,264 8,059 16,828
（百万円） △ 6,964 △ 37,403
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
52,314 61,171 70,207 50,594 108,377
（百万円）
期末残高
14,828 15,731 16,287 16,459 15,908
従業員数 （人）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第155期の期
首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
144,851 151,983 155,578 148,678 133,807
売上高 （百万円）
24,625 21,419 23,070 18,623 22,834
経常利益 （百万円）
当期純利益
18,688 13,321 15,688 18,877
（百万円） △ 6,694
又は当期純損失（△）
25,658 25,658 25,658 25,658 25,658
資本金 （百万円）
272,623,270 272,623,270 272,623,270 272,623,270 272,623,270
発行済株式総数 （株）
190,624 202,790 206,840 189,140 203,554
純資産額 （百万円）
369,657 402,459 392,544 334,706 386,319
総資産額 （百万円）
738.22 785.53 801.23 732.83 788.66
１株当たり純資産額 （円）
22.00 27.00 30.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 11.00 ) ( 13.50 ) ( 16.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
１株当たり当期純利益
71.80 51.60 60.77 73.14
（円） △ 25.93
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
65.30 44.10 52.20 68.04
（円） -
１株当たり当期純利益
51.6 50.4 52.7 56.5 52.7
自己資本比率 （％）
9.8 6.8 7.7 9.6
自己資本利益率 （％） -
32.9 48.0 34.7 40.4
株価収益率 （倍） -
30.6 52.3 49.4 41.0
配当性向 （％） -
1,471 1,479 1,498 1,499 1,516
従業員数 （人）
131.9 139.8 121.1 119.9 171.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 （円） 2,435 3,055 2,610 2,838 3,365
最低株価 （円） 1,752 2,278 1,610 1,827 1,933
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第156期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりま
せん。
４．最高及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第155期の期
首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
1918年５月 関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。
1933年６月 東京都大田区に東京工場（現・東京事業所）を新設。
1949年５月 大阪、東京の２証券取引所に上場。
1950年４月 大阪市東区（現・大阪市中央区）に本社事務所を新設。
1960年11月 神奈川県平塚市に平塚工場（現・平塚事業所）を新設。
1961年11月 愛知県西加茂郡（現・愛知県みよし市）に名古屋工場（現・名古屋事業所）を新設。
1965年４月 神奈川県平塚市に中央研究所（現・開発センター 他）を新設。
1967年11月 日本化工塗料株式会社の株式取得（現・連結子会社）。
1968年10月 株式会社KATの株式取得（現・連結子会社）。
1968年11月 Thai Kansai Paint Co.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。
1971年５月 株式会社カンペハピオの株式取得（現・連結子会社）。
1971年６月 栃木県鹿沼市に鹿沼工場（現・鹿沼事業所）を新設。
1974年７月 カンペ商事株式会社の株式取得（現・連結子会社）。
1985年10月 台湾関西塗料股份有限公司を出資設立（現・連結子会社）。
1986年９月 Kansai Nerolac Paints Ltd.（1968年８月ボンベイ証券取引所上場）の株式取得（現・連結子会
社）。
1988年９月 株式会社カンペ共販大阪を出資設立。
1989年３月 株式会社カンペ共販東京を出資設立。
1992年11月 兵庫県小野市に小野工場（現・小野事業所）を新設。
1992年12月 福岡県北九州市に北九州事業所を新設。
1994年２月 久保孝ペイント株式会社の株式取得（現・連結子会社）。
1996年３月 Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。
1996年10月 Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。
1999年10月 P.T.Kansai Paint Indonesiaを出資設立（現・連結子会社）。
2001年10月 関西ペイントマリン株式会社を出資設立（現・連結子会社）。
2002年７月 株式会社カンペ共販東京、株式会社カンペ共販大阪他２社の国内地域別販売会社を統合し、関西
ペイント販売株式会社を設立（現・連結子会社）。
2006年４月 Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。
2007年10月 Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.の株式取得（現・連結子会社）。
2008年２月 大阪市中央区に新本社事務所を移転。
2010年９月 関西塗料（中国）投資有限公司を出資設立（現・連結子会社）。
2011年４月 Kansai Plascon Africa Ltd.の株式取得（現・連結子会社）。
2012年４月 PT.Kansai Prakarsa Coatingsの株式取得（現・連結子会社）。
2016年８月 U.S. Paint Corporationの株式取得（現・連結子会社）。
2017年１月 Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。
2017年３月 Kansai Helios Groupの株式取得（現・連結子会社）。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社113社及び関連会社26社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主
な事業内容としております。
国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当
社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特
約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。
海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。
その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「イン
ド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。
（当社）
（子会社) 久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ
製造
他 連結子会社６社及び持分法適用子会社２社
（関連会社) 持分法適用関連会社２社
塗料事業
（子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT
日本
関西ペイントマリン㈱ 及び持分法適用子会社４社
販売等
（関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社３社
（子会社) 連結子会社１社
その他事業
（関連会社) 持分法適用関連会社１社
（子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.（インド）
インド 塗料事業 製造
他 連結子会社５社及び持分法適用子会社１社
（子会社) Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ）
他 連結子会社11社
製造
（関連会社) Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ）
（子会社) 連結子会社18社
塗料事業
販売等
欧州
（関連会社) 持分法適用関連会社２社
（子会社) Kansai Helios Coatings GmbH（オーストリア）
関連
他 連結子会社１社
（子会社) 連結子会社２社
その他事業
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（子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings（インドネシア）
Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.（マレーシア）
Thai Kansai Paint Co.,Ltd.（タイ）
Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.（タイ）
台湾関西塗料股份有限公司（台湾）
P.T.Kansai Paint Indonesia（インドネシア）
製造
Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.（マレーシア）
アジア 塗料事業
他 連結子会社９社及び持分法適用子会社３社
（関連会社) 湖南湘江関西塗料有限公司（中国）
中遠関西塗料（上海）有限公司（中国）
他 持分法適用関連会社４社
（子会社) 連結子会社４社及び持分法適用子会社１社
販売等
（関連会社) 持分法適用関連会社１社
（子会社) 関西塗料（中国）投資有限公司（中国）
関連
（子会社) 連結子会社12社
製造
（子会社) 連結子会社４社
販売等
（関連会社) 持分法適用関連会社２社
アフリカ 塗料事業
（子会社) Kansai Plascon Africa Ltd.（南アフリカ）
Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.（モーリシャス）
関連
他 連結子会社６社
（子会社) U.S. Paint Corporation（アメリカ）
製造
（子会社) 連結子会社１社
販売等
（関連会社) 持分法適用関連会社４社
その他 塗料事業
（子会社) 持分法適用子会社１社
関連
（関連会社) 持分法適用関連会社３社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権に
対する提
資本金 主要な
名称 住所 関係内容
出会社の
（百万円） 事業の内容
所有割合（％）
当社の塗料等の販売
関西ペイント販売㈱ 東京都大田区 493 塗料販売業 100.00
設備の賃貸借…有
当社の塗料等の製造
久保孝ペイント㈱ 大阪市東淀川区 150 塗料製造業 56.85
設備の賃貸借…有
当社の塗料等の製造
日本化工塗料㈱ 神奈川県高座郡 197 塗料製造業 92.43
設備の賃貸借…有
家庭用塗料の 89.26
当社の塗料等の製造
㈱カンペハピオ 大阪市中央区 142
製造販売業 (0.25)
設備の賃貸借…有
当社の塗料等の販売
カンペ商事㈱ 東京都大田区 100 塗料販売業 100.00
設備の賃貸借…有
当社の塗料等の販売
㈱KAT 神奈川県横浜市 50 塗料販売業 100.00
設備の賃貸借…有
当社の塗料等の販売
関西ペイントマリン㈱ 東京都大田区 90 塗料販売業 100.00
設備の賃貸借…有
Kansai Helios Coatings EUR
塗料の製造販売の
オーストリア
80.00 資金の貸付
持株会社
GmbH 7,500千
Kansai Nerolac Paints INR
インド 塗料製造業 74.99
当社の塗料等の製造
Ltd. 538,919千
Kansai Plascon East
USD
塗料の製造販売の
モーリシャス 100.00
資金の貸付
Africa (Pty) Ltd. 持株会社
155,990千
PT.Kansai Prakarsa USD
当社の塗料等の製造
インドネシア 塗料製造業 65.00
Coatings 30,000千
資金の貸付
Kansai Paint Asia
MYR
マレーシア 塗料製造業 100.00
当社の塗料等の製造
Pacific Sdn.Bhd
226,335千
USD
51.58
U.S. Paint Corporation
アメリカ 塗料製造業
当社の塗料等の製造
（20.21）
500千
Kansai Altan Boya
TRY
トルコ 塗料製造業 51.00
当社の塗料等の製造
Sanayi Ve Ticaret A.S.
29,152千
Kansai Plascon Africa ZAR
塗料の製造販売の
資金の貸付
南アフリカ 83.31
持株会社
Ltd. 2,385千
借入金の保証
Thai Kansai Paint THB
タイ 塗料製造業 50.50
当社の塗料等の製造
Co.,Ltd. 400,000千
Kansai Resin
THB
90.91
タイ 塗料製造業
当社の塗料等の製造
(Thailand) Co.,Ltd. （90.91）
330,000千
TWD
台湾関西塗料股份
台湾 塗料製造業 80.51
当社の塗料等の製造
有限公司
270,000千
P.T.Kansai Paint USD
インドネシア 塗料製造業 51.00
当社の塗料等の製造
Indonesia 11,500千
Sime Kansai Paints MYR
マレーシア 塗料製造業 60.00
当社の塗料等の製造
Sdn.Bhd. 20,000千
USD
関西塗料（中国）投資 塗料の製造販売の
中国 100.00
資金の貸付
有限公司 持株会社
79,179千
他80社
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(2）持分法適用関連会社
議決権に
対する提
資本金 主要な
名称 住所 関係内容
出会社の
（百万円） 事業の内容
所有割合（％）
㈱扇商會 大阪市北区 61 塗料販売業 50.00 当社の塗料等の販売
Polisan Kansai Boya
TRY
トルコ 塗料製造業 50.00 なし
Sanayi Ve Ticaret A.S.
125,003千
USD
湖南湘江関西塗料 45.00
中国 塗料製造業 当社の塗料等の製造
有限公司 (16.60）
60,000千
USD
中遠関西塗料（上海） 36.93
中国 塗料製造業 当社の塗料等の製造
有限公司 （36.93）
25,600千
他22社
（注）１．特定子会社は、関西ペイント販売㈱、Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.、Kansai Paint Asia
Pacific Sdn.Bhd、Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.及び関西塗料（中国）投資有限公司であり
ます。
２．議決権に対する提出会社の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内書であります。
３．上記記載のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記記載のうち、㈱扇商會を除く連結子会社及び持分法適用関連会社には、当社の役員または従業員との役
員の兼任があります。
５．関西ペイント販売㈱及びKansai Nerolac Paints Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Kansai Nerolac Paints Ltd.は、セグメント情報のうち、インドの売上高に占める当該連結子会社の売上
高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、「主要な損益情報
等」の記載を省略しております。
なお、関西ペイント販売㈱の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
関西ペイント販売㈱ 94,395 531 341 8,207 50,581
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2021年３月31日現在
報告
セグメントの
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
名称
セグメント計
3,007 3,571 3,026 3,840 2,368 15,812 96 15,908
従業員数（人）
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
２．臨時従業員の総数は従業員の10％未満であるため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,516 43.1 19.9 8,157
報告
セグメントの
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
名称
セグメント計
1,516 1,516 1,516
従業員数（人） - - - - -
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員の総数は従業員の10％未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき労使間協議を行っており、これまで協調的
態度のもとに円滑な関係を持続しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を
支える」ことを企業理念における使命目的としております。当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、
顧客からの信頼と満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現によって利益がもたらされることによ
る企業価値の向上が、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献し
得るものと考えております。
これからもグローバル・カンパニーとして社会から必要とされる存在であり続けるために、当社グループは徹底し
た顧客志向に立脚し、顧客との信頼関係に基づく持続的な利益成長を通じて企業価値を向上させてまいります。
（２）中長期的な経営戦略
2020年11月、当社はグループ全体の成長戦略“Good to Great”を公表いたしました。この成長戦略では、創業の
精神に立ち戻り「利益追求と社会発展への貢献」を理念とすることを掲げております。事業とは社会的責任を果たす
ことであり、さらなる社会課題の発見が新しい事業機会に繋がり、持続可能な社会貢献が創出される、という考え方
が、企業としての中長期的成長への道筋であると考えております。成長戦略の数値目標としては2025年度時点の業績
を、EBITDAマージン18％超、調整後ROE13％超と設定し、これを持続的に達成し得る企業を目指します。
この成長戦略は第16次中期経営計画の下で実行してきた取組みを基軸として、経営環境の変化を予測しつつ、向か
うべき方向性を確かなものにすることで、グローバル企業として飛躍するためのロードマップを精緻化させていくた
めのものです。そのために必要な要素として、「持続的利益成長」「戦略的集中投資」「パートナーシップの拡大」
「徹底的な収益性強化」「事業特性に即した組織改編」「人財育成」「基盤強化」、この7つを「ＫＳＦ」（Key
Success Factor）として掲げました。
これらを元に、2022年度よりスタートする第17次中期経営計画を実行性の高いものとし、持続的に成長するGreat
カンパニーへの変革を進めます。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
塗料産業は一大成長産業であり、今後も世界的、中長期的に着実に需要が伸長していくものと見込んでおります
が、一方、昨年来の新型コロナウイルス感染症蔓延による市場への影響や、世界的な通商問題、中国経済の先行き、
新興国経済の動向や政策に関する不確実性、金融資本市場の変動、主要市場である自動車産業の変化や半導体需給の
影響等のリスク要因があり、これらは当社グループの全事業分野に対し、著しく不透明性を増すものとして引き続き
慎重な注視を要する状況です。
これらの状況下、当社グループは、市場回復へ対応する態勢を整えながら、社員とその家族の安全を確保すること
及びステークホルダーに対する責務を果たすことを大前提とし、事業継続に努めているところであります。当社は、
これらの経営環境を踏まえながら、持続性の高い企業として変革するため、第16次中期経営計画にて策定した「資本
生産性・収益性の向上を伴う利益成長」、「事業競争力の向上」及び「グループ総合力の向上」という３つの取組み
を、次のように進めてまいります。
・資本生産性及び収益性の向上を伴う利益成長
当社グループは塗料事業で利益を稼ぐ力を強化し、継続的に成長していくためにROEを重要指標として掲げており
ます。ROEの目標を達成するためには、利益率のみならず、バランスシートの改善が不可欠であり、バランスシート
の要素と日常業務の連動性を高める必要がある為、コントロールドライバーとしてROICツリーの導入を進めていま
す。ROICツリーとは、予算と実績を比較する形で、事業活動テーマを漏れや重複なく分解し、分解した個別テーマを
分析し改善を図ることが目的です。グループ各社や事業毎に業績の進捗をROICツリーに分解し、日常業務の見える化
を進めるとともに、ROEを向上させることに活用していきます。ROIC導入の背反となる縮小均衡に陥ることを防ぐた
めに、全社効率性向上を目的とした分科会を立ち上げ、部門をまたがる課題や部門共通の課題を解決し、収益性の向
上を並行して進めています。
これらの活動に加え、成長戦略を通じ、当社の強みである自動車事業（後述の「グローバル自動車事業」）及び日
本セグメントの事業全般（後述の「日本事業」）の収益性を最大限に高め、そこで生まれた経営資源を、今後とも高
い成長が見込めるインドセグメントの各種事業に積極投入していくことで、これを当社グループの最大の強みに育て
ていきます。
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・事業競争力の向上
当社グループ全ての事業について、定量、定性両面から過去、現在、未来を査定し、低収益資産と判断した事業に
ついては整理を行い、継続的な業績改善を実現します。また経営資源を再編する目的で個々の事業、部門の現状を分
析し、有望で強化すべき事業、分野へ資源を再投入するサイクルを回してまいります。同時に、当社グループには優
れたノウハウ、ビジネスモデルがあり、それらをグローバルで活用することで事業競争力を強化してまいります。加
えて、分散技術を応用したリチウムイオン電池事業等、当社のコア技術を応用した形での新規ビジネスへの参入につ
いても積極的に推進してまいります。
・グループ総合力の向上
当社は2021年度より社内カンパニー制を導入し、「グローバル自動車事業部門」「日本事業部門」「国際事業部
門」という3つの事業部門と「経営推進部門」「生産・SCM・調達部門」「研究開発部門」という3つのコーポレート
部門による6部門制へ組織を再編することといたしました。この組織再編により各部門が明確な責任と権限を持ち、
それぞれの事業特性に対し最適な形で迅速かつ的確な経営判断を行う体制へ移行いたします。また、これらの組織機
能を支え、経営リスクをコントロールするため、引き続き当社グループ統制の基盤強化を実施してまいります。業績
管理の新システムを2020年度から導入し、これまで個別管理となっていた海外グループ各社の経営数値の一元化と共
有のスピードアップを図ってまいりました。デジタル化は不可欠な要素であり、全ての事業領域に対し推進してまい
ります。第16次中期経営計画下において実施しております監督と執行の分離を主とする経営機能の強化、責任権限の
明確化、また、当社グループ監査体制強化、経営リスク管理の実効性向上を継続していきます。中長期的に多様な企
業価値を創出できる人財を育成するための、制度・運用検討も継続的に進めております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクとして以下の事項があり、これらは投資者の判断に影響
を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済・市況等に係るもの
① 当社グループの業績・財務状況は、当社グループが製品を販売する国・地域経済状況のほか、当社グループの顧
客企業や市場の動向、他社との競合による市場価格の変動等の影響を受けます。これらの影響を最小化すべく、新
規事業への参入に努め、国内外の販売チャネルの最適化を行うとともに、当該国・地域における事業環境を常に注
視して適切な対応を取ってまいります。また、ROICツリーを活用し、柔軟で状況に適合したコストダウン施策の迅
速な展開も図ってまいります。
② 当社グループが生産活動で使用する原材料は、世界的な経済動向による需給バランス、為替変動等の影響を受け
ます。また、一部の特殊な原材料については限定的な調達ソースによるものがあります。原材料価格の急激な高騰
は生産コストの上昇につながる可能性があり、また一部の原材料の需要動向やサプライヤーでのトラブルは当社グ
ループの製品供給に支障をきたす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、継続的な原価低減施策の遂行
や、原材料高騰時の適切な価格転嫁、調達のマルチソース化等に努めております。
③ 為替、金利等の相場変動については、一部についてヘッジ取引を行っておりますが、当社グループの業績・財務
状況に影響を及ぼします。また、連結財務諸表の作成にあたっては、海外グループ会社の財務諸表等を外貨から円
貨に換算しており、外貨建数値に変動がない場合でも、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼし
ます。
④ 従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の年金数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率
等に基づいて算出されておりますが、前提条件が変更された場合、または前提条件と実際の結果との間に著しい乖
離が発生した場合には、積立不足の発生等により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。
（２）法律・規制、社会的・政治的要因等に係るもの
① 当社グループが事業活動を行う国・地域における以下のリスクが当社の事業活動・業績に影響を及ぼす可能性が
あります。これらの影響を最小化すべく当該国・地域における事業環境を常に注視して適切な対応を取ってまいり
ます。
・予期しえない法律・税制・租税制度等の変更
・不利な影響を及ぼす政治的要因の発生
・戦争、テロ、インフラ基盤の脆弱性、自然災害、感染症等に起因する社会的または政治的混乱の発生
② 当社グループの国内外の事業活動に関連し、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重大
な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループは、知的財産についての管理規程を定め、充分な調査及び管理を行ってリスクを最小限にするよう
努めておりますが、他社との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、または他社の保有する知的財
産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社グループは、事業活動を行う上で、様々な法規制の適用を受けております。これらの法令等に対する違反や
社会的要請に反した行動等により、処罰・訴訟の提起・社会的制裁やステークホルダーの信頼失墜に繋がる可能性
があります。当社は、法令等の遵守はもとより企業としての社会的責任を果たすため、「利益と公正」を企業活動
の基軸とする行動指針を明確に打ち出しておりますが、それにもかかわらず当社グループ及び関係先等が重大なコ
ンプライアンス違反を発生させた場合、当社グループの信用・業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）製品、品質の要因によるもの
当社グループは、品質管理基準に従って製品の製造を行っており、また、製造物責任賠償保険に加入しておりま
すが、万一、製造物責任賠償保険で填補しえない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの業
績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）新型コロナウイルス感染症拡大によるもの
当社グループは、国内外の事業展開において、新型コロナウイルス感染症によって引き起こされた市況の悪化、
及びロックダウンが実施された国における稼働上の制約等影響を受けておりますが、変異型ウイルス等による感染
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のさらなる拡大により、一段と市況が悪化したり、規制が強化されたりした場合には、当社グループの業績・財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員とそのご家族の健康と安全を確保すること、及
び、 顧客への供給責任を果たすことを第一に事業継続を行っており、また長期化リスクを考慮のうえ、安定的な資
金確保など不測の事態に対し備えを適宜行っております。
（５）環境・気候変動によるもの
当社グループは、レスポンシブル・ケア宣言に基づき、環境・気候変動・安全・健康問題に対してより総合的な
見地から地球環境保全の取組みを行っておりますが、この社会的課題に対し適切な解決ができない場合、あるいは
万一、環境に関する法整備以前の過去の行為、将来法規制等が強化された場合における現在の行為等に起因した、
予期せぬ環境汚染等による第三者への損害及び社会的信用の低下等に伴う損失が発生した場合には、当社グループ
の業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）自然災害・事故災害によるもの
当社グループは、事故発生を未然に防止し、災害発生時の被害を軽減すべく、社員教育、設備等の点検整備及び
事業継続計画に基づく生産拠点の分散化等の対策に取り組んでおり、また、損害保険等に加入しておりますが、万
一、損害保険等で填補しえない自然災害を含む事故・災害が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）その他
① 当社グループは、事業の展開にあたって、技術提携、合弁等の形態で他社と共同活動を行っておりますが、共同
活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。これらのリスクを最小限にとどめる為、合弁事業については当社社員を役員として派遣し、共同活動を行う
他社と当社の間で良好な関係を築くように努めております。
② 当社グループは、事業活動におけるITの効率的活用により、ITシステムへの依存度が高くなっております。ま
た、これら機密情報に対するサイバー攻撃や、機器やソフトウェアの障害に伴う事業中断・損害の発生、個人情報
を含む機密情報の漏洩等のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障
が生じ、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。情報セキュリティを経営問題と捉え、
その脅威に対応してまいります。
③ 当社グループにおいては、メディアやSNSを媒体とした情報発信やブランディング活動を推進していくことが想
定され、当社グループの情報発信等における不適切な表現が、SNS等を通じて拡散された場合、あるいは当社グ
ループの誤った情報が拡散された場合、当社グループのブランド価値や企業の信用を低下させる可能性がありま
す。
④ 当社グループの日本セグメントにおいては定年退職者の増加による従業員数の減少が予測されております。必要
となる専門性を有する、あるいはグローバル視点で実行力・構想力を有する人財の、要件定義のうえでの計画的確
保と育成、及び、社員のエンゲージメントを高める試みを行っておりますが、これらの推進に関わらず人材の確保
が達成されず事業活動に支障が出る場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当期における世界経済は、地政学的リスクへの懸念に加えて、年初から新型コロナウイルス感染症の世界的な感染
拡大の影響を受け、一時的に景気の減速感が強まりましたが、経済活動の再開に伴い消費の持ち直しが見られまし
た。そのような状況下、中国においては、新型コロナウイルス感染症から一早く回復し、景気は持ち直しました。米
国、欧州、その他のアジア新興国及びアフリカにおいては、景気は依然として厳しい状況で推移しましたが、一部市
場を除き、持ち直しや下げ止まりの動きがみられました。わが国経済は、設備投資や生産に持ち直しの動きがみられ
るものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は3,646億20百万円（前期比10.4％減）となりました。売上高の減
少の影響を受ける一方で、原材料価格の下落や販売費及び一般管理費の削減の取り組みにより、営業利益は312億28
百万円（前期比0.9％減）となりました。経常利益は持分法投資利益が増加したことなどにより、358億80百万円（前
期比2.9％増）となりました。また、政策保有株縮減に伴う投資有価証券売却益が増加した一方、インドネシアにお
いて火災による損失を計上したほか、中国及びマレーシアにおいて有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上
したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は200億27百万円（前期比8.4％増）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
１）日本
自動車分野は、新車用分野では自動車生産台数に回復の動きが見られるものの、前年を下回り、売上は減少しま
した。工業分野では、自動車部品向け塗料や建設機械向け塗料などが生産調整による影響を受け、売上は前年を下
回りました。建築分野では、家庭用塗料の需要の高まりにより、売上は前年を上回りました。船舶分野では、修繕
船の工事延期等の影響により、売上は前年を下回りました。自動車分野（補修用）及び防食分野では、国内市況が
低調に推移し、売上は前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,429億99百万円（前期比7.8％減）、経常利益は155億32百万円（前期
比14.4％減）となりました。
２）インド
自動車分野では、年後半に持ち直しの動きが見られたものの、４月から６月における自動車生産台数の大幅減少
により売上は前年を下回りました。建築分野では、年後半には地方を中心に回復の動きが見られましたが、年初に
おける新型コロナウイルス感染症拡大を抑止するためのロックダウンの影響を受け売上は前年を下回り、当セグメ
ント全体の売上は前年を下回りました。そのような状況下、原材料価格が下落したことに加え、経費削減の取り組
みにより、利益はわずかな減少にとどまりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は730億84百万円（前期比10.5％減）、経常利益は101億98百万円（前期比
0.7％減）となりました。
３）欧州
トルコでは、工業用分野及び自動車分野の現地通貨ベースでの売上は伸長し、原材料価格が下落したことにより
利益も増加しましたが、円貨ベースでの業績は為替換算による押し下げの影響を受けました。一方、建築分野で
は、堅調な需要に加え、当該分野を主力とする持分法適用会社において、設備投資優遇措置によって租税負担が減
少したことなどにより持分法投資利益は増加しました。その他欧州各国においては、自動車分野（補修用）、建築
分野及び防食分野では堅調な需要に支えられ売上は前年を上回りましたが、工業用分野の売上は前年を下回り、欧
州全体の売上は前年を下回りました。そのような状況下、原材料価格が安定的に推移したほか、経費削減の取り組
みや各国政府による政策の下支えもあり、利益は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は660億２百万円（前期比3.2％減）、経常利益はのれんの償却を含め52億
20百万円（前期比91.9％増）となりました。
４）アジア
中国においては、年初からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞から一早く回復し、売
上は前年に比べわずかな減少にとどまりました。インドネシア、タイ及びマレーシアにおいては、新型コロナウイ
ルス感染症拡大により自動車生産台数が減少し、年後半に持ち直しの動きが見られたものの、売上は前年を下回り
ました。
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これらの結果、当セグメントの売上高は495億４百万円（前期比 17.7％減）、経常利益46億38百万円（前期比
15.0％減）となりました。
５）アフリカ
南アフリカ及び近隣諸国の経済が低迷するなか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンの実施によ
る経済停滞も加わり、南アフリカ地域の売上は前年を大きく下回りました。東アフリカ地域においては、建築分野
において堅調な需要を取り込み売上は伸長しましたが、アフリカ全体の売上は前年を下回りました。原材料価格が
下落したことに加え、原価低減の取り組み、不採算事業の整理及び固定費の削減を進め、売上が大きく減少する
中、損失の拡大を抑えました。
これらの結果、当セグメントの売上高は279億17百万円（前期比21.9％減）、経常損益はのれんの償却を含め経
常損失８億58百万円（前期比 - ％）となりました。
６）その他
北米では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞が続き、工業分野において売上は前年を下回り
ました。
これらの結果、当セグメントの売上高は51億12百万円（前期比15.1％減）、経常利益は11億49百万円（前期比
7.6％減）となりました。
（財政状態の状況）
１）流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、3,004億71百万円（前期末比595億32百万円増）となりました。
流動資産の増加は、主に資金の借入の実行により現金及び預金が増加したことによるものであります。
２）固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は、3,061億８百万円（前期末比29億23百万円増）となりました。
固定資産の増加は、のれん及び繰延税金資産などが減少したものの、投資有価証券などが増加したことによるも
のであります。
３）流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、1,563億57百万円（前期末比442億44百万円増）となりました。
流動負債の増加は、短期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金及び１年内返済予定の長期借入金などが
増加したことによるものであります。
４）固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は、1,113億63百万円（前期末比49百万円増）となりました。
固定負債の増加は、長期借入金が減少したものの、繰延税金負債などが増加したことによるものであります。
５）純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、3,388億59百万円（前期末比181億62百万円増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ577億82百万円増加し1,083億77百万円となりまし
た。
１）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比23億22百万円収入が増加し、426億47百
万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益408億26百万円及び減価償却費143億19百万円など
の収入、法人税等の支払額75億74百万円の支出などによるものであります。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比215億37百万円支出が減少し、５億７百
万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額105億92百万円などの支出、投資有価証
券の売却による収入額87億74百万円の収入などによるものであります。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、168億28百万円（前連結会計年度は374億３百万
円の支出）の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入額435億75百万円などの収入、短期借入金の
減少額121億16百万円、長期借入金の返済による支出額25億86百万円、配当金の支払額77億46百万円及び非支配株
主への配当金の支払額35億75百万円などの支出によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
１）生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
日本 75,032 △10.2
インド 47,609 △6.3
欧州 44,915 △10.3
アジア 38,877 △14.7
アフリカ 17,971 △20.8
報告セグメント計 224,406 △11.2
その他 2,453 △12.3
合計 226,860 △11.2
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２）受注実績
当社グループは、見込生産によっておりますので、特に記載すべき事項はありません。
３）販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
日本 142,999 △7.8
インド 73,084 △10.5
欧州 66,002 △3.2
アジア 49,504 △17.7
アフリカ 27,917 △21.9
報告セグメント計 359,508 △10.3
その他 5,112 △15.1
合計 364,620 △10.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
指標 当連結会計年度（実績） 2021年度見込
連結売上高（百万円） 364,620 400,000
営業利益（百万円） 31,228 38,000
経常利益（百万円） 35,880 44,000
連結EBITDA（百万円） 54,010 62,000
連結EBITDAマージン（％） 14.8％ 15.5％
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 20,027 26,000
調整後ROE（％） 8.5％ 10.4％
営業CF（百万円） 42,647 42,400
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益
２．調整後ROE＝（当期純利益＋のれん償却費） / 株主資本（期首期末平均）
円高による為替換算影響を控除した当連結会計年度の連結売上高は3,783億円（前期比7.0％減）、営業利益は325
億円（前期比3.2％増）となりました。また、低収益資産の整理、販売費及び一般管理費の削減の取り組みにより、
連結EBITDAマージンは14.8％(前期比1.3ポイント増）、調整後ROEは8.5％(前期比0.2ポイント減)となりました。
2021年度は第16次中期経営計画の最終年度でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停
滞により、連結売上高4,900億円及び３か年累計営業CF1,400億円の達成は難しい状況ではありますが、EBITDAマージ
ンと調整後ROEの目標を必達とし当社グループ史上最高益を目標としております。
（マネジメント・サイクル）
上記目標を達成するために、当社はマネジメント・サイクルを活用して第16次中期経営計画にて策定した「資本生
産性・収益性の向上を伴う利益成長」、「事業競争力の向上」及び「グループ総合力の向上」の重点方針のもと、提
出日現在までに次のような取り組みを行ってまいりました。
・低収益資産の整理
これまで実施してきたこととしては、５社＋１Project撤退、中東・ナイジェリア地域の事業撤退及びアフリ
カ地域の自動車補修販売店売却であります。
・業績改善分科会の設立
第16次中期経営計画の重点施策の１つであります「資本生産性・収益性の向上を伴う利益成長」の一環として
業績改善分科会を立ち上げ、業務プロセス変革とITインフラの強化を目的に、現場の課題や改善提案を吸い上げ
るというボトムアップ型のアプローチを採用して活動を進めております。
・総資産圧縮による成長投資資金の捻出
政策保有株式については経済合理性を検証しながら削減推進をしており、当連結会計年度にて86億円売却が完
了しております。また、既存不動産の削減・有効活用の検討を開始しております。
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・組織変革
当社は2021年４月より社内カンパニー制を導入しました。「グローバル自動車事業部門」「日本事業部門」
「国際事業部門」という３つの事業部門と「経営推進部門」「生産・SCM・調達部門」「研究開発部門」という
３つのコーポレート部門による６部門制へ組織を再編し、各部門が明確な責任と権限を持ち、最適な形で経営判
断を行う体制へ移行しております。
・デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進
当社はDXの推進の加速に向け、2020年10月に日本アイ・ビー・エム株式会社とパートナーシップを強化するこ
とを決定いたしました。最先端テクノロジーを活用することでDXを推進し、継続的な企業価値の向上を図ってま
いります。
・成長戦略
2020年11月、当社はグループ全体の成長戦略“Good to Great”を公表いたしました。この成長戦略では、創
業の精神に立ち戻り「利益追求と社会発展への貢献」を理念とすることを掲げております。成長戦略の数値目標
としては2025年度時点の業績を、EBITDAマージン18％超、調整後ROE13％超と設定し、これを持続的に達成し得
る企業を目指しております。この数値目標を達成していくために７つの要因が必要であり、これらが成長戦略の
骨格となるものであります。
成長戦略は第16次中期経営計画の下で実行してきた取組みを基軸として、経営環境の変化を予測しつつ、向か
うべき方向性を確かなものにすることで、グローバル企業として飛躍するためのロードマップを精緻化させてい
くためのものであります。そのために必要な要素として、この７Keysを掲げました。これらを元に、2022年度よ
りスタートする第17次中期経営計画を実行性の高いものとし、持続的に成長するGreatカンパニーへの変革を進
めてまいります。
地域別セグメントの業績は次のとおりであります。
売上高 経常利益または経常損失
セグメント
前連結 当連結 2021年度 前連結 当連結 2021年度
の名称
増減率 増減率
会計年度 会計年度 見込 会計年度 会計年度 見込
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
日本 155,078 142,999 △7.8 142,500 18,153 15,532 △14.4 17,000
90,500
インド 81,697 73,084 △10.5 10,268 10,198 △0.7 13,000
72,500
欧州 68,168 66,002 △3.2 2,719 5,220 91.9 5,500
57,000
アジア 60,176 49,504 △17.7 5,456 4,638 △15.0 6,500
32,000
アフリカ 35,742 27,917 △21.9 △2,967 △858 - 500
5,500
その他 6,021 5,112 △15.1 1,243 1,149 △7.6 1,500
400,000
合計 406,886 364,620 △10.4 34,874 35,880 2.9 44,000
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事業部別セグメントの当連結会計年度の売上高と対前期比増減率の内訳は次のとおりであります
船舶・防食
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 その他 合計
塗料
セグメント
の名称
金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
53,334 △10.5 37,229 △9.8 23,730 7.5 18,136 △3.5 10,568 △20.5 142,999 △7.8
日本
18,898 △13.5 9,731 △13.1 43,959 △8.9 - - 495 15.4 73,084 △10.5
インド
10,950 △10.3 31,836 △4.4 5,555 3.9 1,889 20.8 15,770 0.2 66,002 △3.2
欧州
22,591 △19.3 15,988 △17.0 7,862 △10.3 1,059 △36.8 2,002 △19.8 49,504 △17.7
アジア
2,507 △43.2 2,894 △33.8 20,014 △19.8 302 △27.6 2,197 38.3 27,917 △21.9
アフリカ
506 △23.4 4,605 △14.1 - - - - - - 5,112 △15.1
その他
108,788 △14.1 102,285 △10.9 101,122 △7.5 21,388 △4.8 31,034 △7.5 364,620 △10.4
合計
上記を踏まえた上での経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。
１）売上高及び営業利益
当期の売上高は前期比10.4％減、422億65百万円減収の3,646億20百万円となり、営業利益は前期比0.9％減、２
億82百万円減の312億28百万円となりました。当期は４月～６月を中心にインド、アフリカ他多くの地域で新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動停滞の影響を受けました。売上高については７月以降徐々に回復し
たことにより通期では前連結会計年度比10％減にとどめることができました。利益については第16次中期経営計画
にて進めております構造改革により、特にインド、欧州及びアフリカで大きく進展し業績の利益改善に多大な貢献
をしております。具体的にはインドは売上高が前連結会計年度比10％減に対し、営業利益はほぼ前連結会計年度と
同等という結果であり構造改革の成果を示しております。また、欧州及びアフリカについては営業利益が前連結会
計年度比で大幅にプラスとなっております。
その他の要因は次のとおりです。
（円高による為替換算の影響）売上高137億21百万円の減収、営業利益12億93百万円の減益
各セグメントの詳細は「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（当社の売上高及び営業利益に影響を与える主要な指標）
自動車生産台数（万台）
国名
前連結会計年度 当連結会計年度
日本 949 796
インド 418 369
中国 2,572 2,523
タイ 201 143
インドネシア 129 69
マレーシア 57 49
トルコ 143 111
日本の2021年度の自動車生産台数は895万台と推定
出所：日本自動車工業会、マークラインズ、日本の当連結会計年度及び2021年度は当社推定
（単位：円／kl）
前連結会計年度 当連結会計年度 2021年度
上期 下期 上期 下期 通期
国内ナフサ価格 42,800 43,100 27,600 35,000 47,000
上記数値は当社推定値であります。
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２）営業外損益及び経常利益
当期の営業外損益は前期比12億88百万円増加の46億52百万円のプラスとなりました。主な増加要因は持分法によ
る投資利益の増加及び為替差損の減少によるものです。主な減少要因は、貸倒引当金繰入額の増加によるもので
す。
これらの結果、当期の経常利益は前期比2.9％増、10億６百万円増益の358億80百万円となりました。
３）特別損益及び税金等調整前当期純利益
当期の特別損益は前期比53億29百万円増加の49億45百万円のプラスとなりました。主な増加要因は政策保有株の
売却による投資有価証券売却益の増加によるものです。主な減少要因はアジア地域で発生した災害損失及び固定資
産の減損損失によるものです。
これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益は前期比18.4％増、63億36百万円増益の408億26百万円となりま
した。
４）法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益
当期の法人税等は、前期比59億48百万円増加の172億59百万円となりました。主な増加要因は当社における税引
前当期純利益の増加による税金費用の増加によるものです。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8.4％増、15億50百万円増益の200億27百万円となりま
した。
財政状態については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しておりま
す。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は次のとおりであります。
当社グループは、自動車用、工業用、建築用、船舶用、防食用など幅広い分野を対象とした塗料の製造販売を行っ
ております。国内塗料需要がほぼ横ばいで推移する中、積極的な海外事業展開を行い、海外売上高比率は国内を上
回っております。今後も、海外での事業活動の規模は拡大していくものと予想され、事業展開地域、国の法律・規
制・政治的要因等が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。こうした中、熾烈なグローバル競争を勝ち
抜き、成長していくため、グループ全体でのシナジーを創出していくとともに、企業統治体制を高めていきます。
当社グループは、各国に製造拠点を設け事業活動を展開することを基本としておりますが、製品・原材料を他拠点
から調達する場合等、為替相場の変動が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。製品の生産移管や、原
材料の現地調達を進めていくほか、為替予約の実施等によるリスクヘッジを図っていきます。
また、当社グループの原材料は主に原油・ナフサ価格の変動による影響を受けます。急激な原材料価格の変動によ
り販売価格への反映が充分でない場合は、当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。グローバル調達、品
種統合の取組み等によるコスト削減に努めるほか、迅速な対応が図れるよう原材料供給メーカーとの関係を強化して
いきます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大における当社グループの対応といたしましては、代表取締役専務執行役員
古川秀範を委員長とした新型コロナウイルス対策委員会を発足し、全社方針「社員と家族の安全第一」及び「会社機
能を維持し事業を継続する」のもと、国内外の情報を集約かつ共有した上で、次のとおりの対応を実施しておりま
す。
・安全を確保しながら事業を継続
・在宅勤務とスプリット制の推進
・感染者発生を前提とした事業継続体制の構築
・直接部門でも、ソーシャルディスタンスを確保する業務体制の構築
・感染者発生時には政府・行政と連携し、事業所閉鎖・徹底した消毒の後最短で事業を再開
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状
況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは生産活動のための原材料仕入、製造費、営業活動のための販売促進費、製品
競争力の強化、市場に適合した新技術の開発を目的とした研究開発費、各事業についての一般管理費等であります。
投資活動については、成長投資・収益性向上に資する設備投資、事業拡大に関連した投融資が主な内容であります。
また、特に海外での成長投資、国内では収益性向上に繋がる投資に対して、獲得した営業キャッシュ・フローを投入
し、不足分については主に銀行借入と社債の発行による資金調達を行っております。短期借入金は主に営業取引に伴
う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。
当社は機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の社債の未使用
枠は、50,000百万円であります。
また、2016年６月に、当社は事業拡大に資する成長資金を低コストで調達することに加え、機動的な戦略投資を
行っていくための強固で柔軟性の高い財務体質を維持することを目的に新株予約権付社債を発行いたしました。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動低迷等の不測の事態に備えて2020年５月に40,000百万円の
借入による資金調達を実施した他、コマーシャル・ペーパーの発行を行うなど資金調達方法の多様化を進めておりま
す。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、収益及び費用並びに資産及び負債等の額の算定に際して様々な見
積り及び判断が行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異な
る場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針
が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要
素もありますが、現時点における入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（有形固定資産及び無形固定資産）
固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを行っておりま
す。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊
休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額によりそれぞれ測定しております。将来
キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に
よって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
（投資有価証券）
その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価が取得原価に比して50％以上下落した場合は、時価の回復
可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定
を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減
損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損と
しますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判断が適切なも
のであると判断しておりますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先
の財政状態の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。
（繰延税金資産）
回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しており
ます。繰延税金資産の回収可能性は十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績
情報とともに将来に関する情報が考慮されております。当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来
の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する
可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
契約
相手先 国別 契約の内容 契約期間 対価
会社名
各種塗料の製造技術及び
Kansai Nerolac
2021年４月１日から 売上高に対して
インド 製造販売権並びに商標の
Paints Ltd. 2026年３月31日まで 一定率
使用許諾
提 Thai Kansai Paint
各種塗料の製造技術及び 1995年７月１日から 売上高に対して
タイ
商標の使用許諾 会社存続期間中 一定率
出 Co.,Ltd.
会
PPG Kansai
2005年１月４日から
自動車用塗料の製造技術 売上高に対して
社
Automotive Finishes 米国 相手先との合意によ
及び製造販売権 一定率
り解約するまで
Technologies,LP
湖南湘江関西塗料 自動車用塗料の製造技術 2013年６月１日から 売上高に対して
中国
有限公司 及び製造販売権 2023年５月31日まで 一定率
５【研究開発活動】
当社グループは、２研究所１センターからなるR&D部門を中核とし、神奈川県平塚市にある開発センターを中心に塗
料事業部と共にグループ各社の技術部門と連携をとりながら、市場ニーズに適応した技術・製品をタイムリーに開発し
て参りました。当連結会計年度より新たな成長戦略を実現するべく、当社は技術開発部含む研究開発部門を事業部門と
独立させ、更に効率的で幅広い研究開発活動を目指しております。また、グローバル展開を加速していくなかで、事業
部門含めたグループ各社との連携をより一層強化し、各国市場に適合した新技術の開発及び世界に通用する人材育成に
取り組んでまいります。
当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は 6,400 百万円であり、当社グループ全体の研究開
発活動に関わる技術員数は総計831人であります。
主な研究開発活動状況は次のとおりであります。
当社の基礎研究は、塗料に有用な基盤技術の蓄積を目的としております。基盤技術としては、樹脂設計、分散技術、
色彩設計であり、グローバルに対応可能な新しい材料の創製を目指しております。また、デジタルツールの利用を積極
的に取り入れ、機械学習を基にした調色システムなどを導入しています。更に既存塗料領域だけでなく、電池の電極膜
のような成長市場の分野に対しても、配合設計や粒子分散など当社のコア技術を展開し成果をあげてきております。
分析研究においては、塗料・塗膜および電極膜のような新規分野製品の組成・状態・現象などを分析・解析できる技
術を確立し、当社の研究開発に貢献しております。また、蓄積された莫大な耐久性に関する分析データを活用して高耐
久性塗料の製品開発や販売促進に有用な情報を提供するなど、当社グループ全体の事業に支援・貢献しております。
色彩・意匠研究においては、自動車塗料分野では、国内外の展示会調査や最新の流行色動向を調査・分析し、その結
果を反映させたアドバンスカラー提案色群を開発・提案いたしました。さらにグローバルに色彩動向調査を継続的に実
施し、色彩提案活動を牽引しました。色彩適用技術としては、環境適応型塗料における耐候性及び色安定性向上の技術
開発を推進し、意匠的付加価値の高い色開発に適用しました。また、色彩光学分野では、ITを用いたカラーデザインの
適用研究を行い国内外の塗色獲得率の効率化と最大化を推進しております。
塗料・塗装システム開発においては、社会への持続的な貢献を目指し、地球環境に配慮した塗料や塗装を実現する技
術の開発を推進しております。自動車塗料分野では、省工程・省エネルギーの環境対応技術として評価の高い水性３
ウェット塗装システムの拡大・多様化の研究開発を一層推進するとともに、低VOC塗料・低温硬化・脱スプレー化・薄
膜システム等、さらなる環境負荷低減材料設計を行っております。工業塗料分野においても、環境対応・省工程・水性
化・ハイソリッド化に関する技術開発を行っています。建築塗料及び防食塗料分野においては、塗料の水性化を推進す
るとともに、遮熱・抗菌・抗ウィルス・防蚊・多彩模様化・耐火などの高機能化に関する研究と商品化に努めました。
これらの塗料開発に必要な評価技術や評価装置の開発もあわせて行い、塗料開発の効率化、開発品の完成度向上を図っ
ております。
得られた技術は当社グループ各社との共有化を図り、品質管理や環境・安全面に関する指導、お客様に対するコンサ
ルティングなどのサービスに努め、信頼性の高いグローバル体制の確立をすすめております。また、コンプライアンス
の視点から製品品質のみならず化学物質管理における当社グループ全体のガバナンス強化を進めており、よりお客様に
安心・安全の製品の提供と共に情報の公開を更に推進してまいります。
なお、セグメントごとの研究開発費は、「日本」 4,086 百万円、「インド」 417 百万円、「欧州」 1,610 百万円、「ア
フリカ」 44 百万円、「その他」 242 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主に、国内での生産・物流体制の再整備並びにインドおよび欧州での製造設備の増強
等に、投資いたしました。
その結果、当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資の総額は115億47百万円となりました。
また、セグメント別の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
5,685 1,513 2,885 885 348 229 11,547
設備投資額（百万円）
（注）設備投資額は、有形固定資産・無形固定資産の金額を含んでおり、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
ントの
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 無形
（所在地） 内容 （人）
合計
名称
構築物 及び運搬具 及び備品 固定資産
(面積㎡)
1,495
本社事務所
日本 本社設備 945 14 22 269 2,746 140
(大阪市中央区)
(1,091)
営業、 3,306
東京事業所 他
日本
7,298 219 487 872 12,183 340
(東京都大田区 他)
物流設備 (164,165)
5,209
平塚事業所 他
日本 生産設備 7,637 2,051 700 161 15,760 628
(神奈川県平塚市 他)
(479,410)
34
開発センター
日本 研究設備
1,888 104 444 77 2,548 408
(神奈川県平塚市)
(14,847)
59
潮江クラブ 他
日本 厚生設備 928 1 7 0 996 -
(兵庫県尼崎市 他)
(6,672)
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名
設備の
機械装置
会社名 ントの 員数
建物及び 工具、器具 土地 無形
（所在地） 内容
及び運搬 合計
名称
（人）
構築物 及び備品 (面積㎡) 固定資産
具
本社、営業、
529
本社事務所 他
技術、
関西ペイント販売㈱ 日本 215 2 61 15 824 449
(東京都大田区 他)
(29,367)
物流設備 他
1,446
本社、大阪工場 他
本社、生産、
久保孝ペイント㈱ 日本 453 57 62 379 2,399 108
(大阪市東淀川区 他) 営業設備
(73,883)
32
本社、湘南工場 他
本社、生産、
日本
日本化工塗料㈱ 367 76 32 3 511 93
(神奈川県高座郡 他) 営業設備
(18,033)
本社、生産、
-
本社、小野工場 他
㈱カンペハピオ 日本 営業、 20 38 27 69 155 113
(大阪市中央区 他)
(-)
研究設備
490
本社事業所 他
本社、営業、
㈱KAT 日本 451 34 6 2 985 97
物流設備
(東京都大田区 他)
(13,062)
741
本社、工場他 本社、
三好化成工業㈱ 日本 399 212 17 11 1,382 55
(愛知県みよし市 他) 生産設備 他
(17,027)
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 設備の
会社名
ントの 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 無形
（所在地） 内容
合計
名称 （人）
構築物 及び運搬具 及び備品 固定資産
(面積㎡)
本社、
本社、工場、
生産、
7,594
Kansai Helios
営業所 他
欧州 11,623 5,010 265 7,424 31,918 2,112
営業、
Coatings GmbH
(659,499)
(スロベニア 他)
研究設備
本社、
本社、工場
生産、
Kansai Nerolac
1,368
営業所 他
インド
9,749 12,350 1,184 884 25,538 2,889
営業、
Paints Ltd. (543,471)
(インド)
研究設備
本社、
本社、工場
生産、
Kansai Plascon East
65
営業所 他
アフリカ 1,405 703 74 1,469 3,718 838
営業、
Africa (Pty) Ltd.
(40,562)
(ウガンダ 他)
研究設備
本社、
本社、工場
PT.Kansai Prakarsa
-
生産、
営業所 アジア 666 431 116 913 2,127 868
(-)
Coatings
営業設備
(インドネシア)
本社、
本社、工場、
生産、
U.S. Paint
89
営業所 他
その他
877 150 9 5,208 6,335 91
営業、
(20,250)
Corporation
(アメリカ)
研究設備
本社、
Kansai Altan Boya
生産、
323
本社、工場 他
Sanayi Ve Ticaret 欧州 464 436 1,804 82 3,112 892
営業、
(トルコ)
(90,835)
A.S.
研究設備
本社、
本社、工場、
生産、
489
Kansai Plascon
営業所 他
アフリカ
1,531 2,190 184 631 5,026 1,530
営業、
Africa Ltd.
(283,748)
(南アフリカ 他)
研究設備
本社、
1,014
Thai Kansai Paint
本社、工場
アジア
1,219 71 286 - 2,593 729
生産設備
(タイ)
Co.,Ltd.
(219,501)
本社、
本社、工場 142
Kansai Resin
アジア 1,856 569 461 31 3,061 97
生産設備
(Thailand) Co.,Ltd.
(タイ) (32,198)
本社、
-
P.T.Kansai Paint
本社、工場
アジア 1,108 979 25 97 2,211 283
生産設備
(インドネシア)
Indonesia
(-)
本社、
-
Sime Kansai Paints
本社、工場
アジア 456 1,287 149 248 2,141 284
生産設備
(マレーシア)
Sdn.Bhd.
(-)
本社、
-
本社、工場
天津永富関西塗料
アジア
723 638 9 31 1,403 174
生産設備
化工有限公司 (中国)
(-)
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2021年３月31日現在
投資予定額
事業所名
セグメン 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
総額 既支払額
（所在地） トの名称 内容 方法 年月 増加能力
（百万円） （百万円）
小野事業所
生産能力
関西ペイント㈱ 日本 生産設備 2,174 740 自己資金 2019年５月 2021年10月
（兵庫県） 120トン/月
新工場（グジャ
Kansai Nerolac
生産能力
ラート、イン インド 生産設備 2,106 1,599 自己資金 2019年７月 2021年７月
2,438トン/月
Paints Ltd.
ド）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 793,496,000
計 793,496,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） または登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
272,623,270 272,623,270
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
272,623,270 272,623,270
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債
決議年月日 2016年６月１日
新株予約権の数（個）※ 6,000（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
-
（個）※
普通株式（単元株式数 100株）
新株予約権の目的となる株式の種類、
18,821,757 [18,873,859]（注）２
内容及び数（株）※
1株当たり3,187.8 [3,179.0]（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
2016年７月１日～2022年６月３日
新株予約権の行使期間 ※
（注）４
（行使請求受付場所現地時間）
発行価格 3,187.8 [3,179.0]
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,594 [1,590]
（円）※
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）７
関する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする
（注）８
財産の内容及び価額 ※
転換社債型新株予約権付社債の残高
60,060 [60,052]
（百万円）※
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※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本社債の額面金額10百万円につき１個とする。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記（注）３記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現
金による調整は行わない。
３．（1）本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
（2）転換価額は3,187.8円とする。ただし、2021年６月29日開催の定時株主総会において、期末配当を１株
当たり15円とする剰余金の配当決議が行われ、当事業年度の年間配当が１株当たり30円と決定された
ことに伴い、転換価格は3,179.0円に調整し、2021年４月１日以降これらを適用している。
（3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整され
る。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを
除く。）の総数をいう。
発行または １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行または処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行わ
れる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４．（1）本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(ただし、本新株予約権付社債
の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新
株予約権を除く。)、（2）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また（3）本
社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年６月３日
（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社
が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指
定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（またはかかる日が東京における営業日でない場合、東京
における翌営業日）が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連
して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営
業日前の日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)
から当該株主確定日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）ま
での期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法
律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令または慣行が変更された場
合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために
修正することができる。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
６．本新株予約権の一部行使はできない。
７．（1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付に
ついては、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築
されているかまたは構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体
から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行する
ことが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等
の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（1）に記載の当社
の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効
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力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証
明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／または本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（2）上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)または(ⅱ)に
従う。なお、転換価額は上記（注）３（3）と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承
継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を
行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の
普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の価値を承
継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受
領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定
める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（3）当社は、上記（1）の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を
承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保
証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
８．本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2000年４月１日～
△1,112,000 272,623,270 - 25,658 - 27,154
2001年３月31日
（注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．2001年４月１日以降提出日現在までに、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分
政府及び
外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
42 37 406 592 7 10,637 11,721
- -
（人）
所有株式数
1,105,041 20,486 443,301 784,518 21 370,590 2,723,957 227,570
-
（単元）
所有株式数の
40.58 0.75 16.27 28.80 0.00 13.60
- 100.00 -
割合（％）
（注）１ ． 自己株式14,418,413株は、「個人その他」に144,184単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれておりま
す。
２ ． 「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬
BIP信託）が保有する当社株式1,023単元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名または名称 住所
する所有株式数の割合
（千株）
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号
24,200 9.37
（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
12,490 4.83
（常任代理人 日本マスタートラスト信
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行株式会社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
（常任代理人 株式会社日本カストディ
12,485 4.83
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 10,395 4.02
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U.S.A.
505223
9,981 3.86
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
ティＡ棟）
営業部）
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 8,355 3.23
大同生命保険株式会社
大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
（常任代理人 株式会社日本カストディ
7,607 2.94
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
6,163 2.38
（常任代理人 日本マスタートラスト信
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行株式会社）
関西ペイント交友持株会 大阪市中央区今橋２丁目６番14号 6,052 2.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 5,221 2.02
計 - 102,952 39.87
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 24,200 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 10,395 千株
３．2016年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アバディーン投信投資顧問株式会社及びその
共同保有者であるアバディーン アセット マネージメント アジア リミテッドが同年６月15日現在で以下のとおり株式を保有し
ている旨が記載されているものの、当社としては、各社の2021年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株）
（％）
アバディーン投信投資顧問株式会社 東京都港区虎ノ門１丁目２番３号 虎ノ門清和ビル
297 0.11
21 チャーチストリート #01-01 キャピタルスク
アバディーン アセット マネージ
10,432 3.83
メント アジア リミテッド エア２ シンガポール 049480
計 - 10,729 3.94
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４．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者
２社が同年４月９日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社とし
ては、各社の2021年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 5,221 1.92
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 15,912 5.84
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 861 0.32
計 - 21,996 8.07
５．2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サー
ビセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社が同年３月31日現在で以下のとおり
株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2021年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株）
（％）
マサチューセッツ・ファイナンシャ アメリカ合衆国02199 マサチューセッツ州 ボス
12,954 4.75
ル・サービセズ・カンパニー トン ハンティントンアベニュー111
ＭＦＳインベストメント・マネジメ 東京都千代田区霞が関１丁目４番２号 大同生命霞
403 0.15
ント株式会社 が関ビル
計
- 13,358 4.90
６．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメ
ント・カンパニー及びその共同保有者３社が同年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社
としては、各社の2021年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マ アメリカ合衆国カリフォルニア州 ロスアンジェル
6,539 2.40
ネージメント・カンパニー ス サウスホープ・ストリート333
キャピタル・バンク・アンド・トラ アメリカ合衆国 カリフォルニア州92168 アーバ
513 0.19
スト・カンパニー イン アーバイン・センター・ドライブ 6455
キャピタル・インターナショナル・ アメリカ合衆国カリフォルニア州90025 ロスアン
1,086 0.40
インク ジェルス サンタ・モニカ通り11100 15階
キャピタル・インターナショナル株 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 明治安田生
2,002 0.73
式会社 命ビル14階
計 - 10,140 3.72
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７．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が
同年10月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2021年３月31日現在の実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 6,906 2.47
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
806 0.29
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 7,160 2.63
計 - 14,872 5.18
８．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社及びニッセイアセットマネジメント
株式会社が同年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社を除き、当社と
しては、2021年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
12,490 4.58
ニッセイアセットマネジメント株式
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,592 0.58
会社
計 - 14,082 5.17
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
-
14,418,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
-
2,259,000
普通株式
255,718,300 2,557,183
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
227,570
単元未満株式 普通株式 - -
272,623,270
発行済株式総数 - -
2,557,183
総株主の議決権 - -
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式が102,300株（議決権1,023
個）が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
または名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋２丁目
14,418,400 14,418,400 5.28
関西ペイント株式会社 -
６番14号
（相互保有株式）
大阪市北区西天満３丁目
1,715,000 1,715,000 0.62
株式会社扇商會 -
13番７号
大阪市北区西天満６丁目
364,000 364,000 0.13
株式会社エル・ミズホ -
１番12号
岡山市北区上中野１丁目
180,000 180,000 0.06
株式会社アビィング -
16番２号
16,677,400 16,677,400 6.11
計 - -
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月29日開催の第153回定時株主総会の決議を経て、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増
大への貢献意識と株主重視の経営意識を一層高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役を除く。）、常務執行
役員、上席執行役員及び執行役員（日本国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）を対象とした業
績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度(以下、「対象期間」という。)を対
象として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度
であります。当社は、2019年７月25日の取締役会決議に基づき、2019年度より開始された現中期経営計画の期間の３
事業年度を本制度の対象期間とするため、本信託の信託期間を３年間延長しております。
本制度による役員報酬は、毎事業年度に一定のポイントを付与する「固定部分」と、中期経営計画の対象となる期
間における毎事業年度の業績目標の達成度等に応じてポイントを付与する「業績連動部分」から構成されておりま
す。「固定部分」は、株主重視の経営意識を一層高めることを目的とし、「業績連動部分」は、当社の中長期的な業
績向上と企業価値増大への貢献意識を高める取締役等のインセンティブを目的としております。「固定部分」と「業
績連動部分」との構成割合は、役位別に定める株式報酬基準額のそれぞれ1/2であります。
② 本制度の具体的な内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託延長契約日 2019年８月９日
・信託の期間 2017年８月10日～2022年８月31日
・制度開始日 2017年８月10日
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・追加信託金の金額 154百万円（信託報酬・信託費用を含む）
・株式の取得時期 2019年８月15日
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内といたします。
③ 取締役等に取得させる予定の株式の総数
70,400株
④ 本制度における受益者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,863 10,600,137
当期間における取得自己株式 559 1,633,765
（注）１．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含めており
ません。
２．上記取得自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
80 138,112 - -
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 14,418,413 - 14,418,972 -
（注）１．その他及び保有自己株式数の当期間には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含め
ておりません。
２．上記保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業体質の強化を通じて収益力の向上を図り、株主の皆様に対し配当を安定的・継続的に実施することを
考慮しながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり30円（うち中間配当15円）を実施いたします。
内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立と、さらなる成長にむけて、研究開発への投資、国内
外の生産販売体制の整備、グローバル化の加速を図るための投資等に有効活用してまいります。
当社の配当方針に関しましては、第２四半期末日、期末日を基準とした年２回の配当を予定して継続し、変更しな
い方針であります。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年11月９日
3,873 15.00
取締役会決議
2021年６月29日
3,873 15.00
定時株主総会決議
（注）１．2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金１百万円を含めております。
２．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円を含めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を
支える」ことを企業理念における使命目的としております。当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、
顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現によって「利益」がもたらされることによる企業
価値の向上が、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献し得るも
のと考えております。
コーポレート・ガバナンスは、企業価値の向上を継続的に実現するために、重要な経営課題と位置づけており、企
業活動の基軸として定めた「利益と公正」を当社グループの役員及び全従業員に浸透・実行させるため、諸施策を講
じて充実を図っております。
当社におけるコーポレートガバナンス・コード各原則への取組みは当社ウェブサイトに掲載しております。詳細は
「コーポレートガバナンス・コードに対する当社の方針及び取組」
（https://www.kansai.co.jp/ir/governance/）をご参照ください。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社の取締役会は８名で構成されており、社外取締役には女性１名・外国人（男性）１名を含む３名の独立役員を
選任しております。取締役会がその責務を実効的に果たすため必要な知見・能力に加え、ジェンダーや国際性の面を
含む多様性も備えたバランスの取れた構成としております。取締役の任期は１年で、毎年の定時株主総会で選任され
ております。なお、取締役会が定時株主総会へ取締役候補者の上程を行うに当たっては、任意の委員会である「指名
委員会」（社外取締役３名と社外監査役２名で構成、委員長は社外取締役）の審議による意見具申を受けたうえで、
決定されております。男女の構成比は、男性７名・女性１名となっております。
取締役会の構成員は、代表取締役社長 毛利訓士、代表取締役専務執行役員 古川秀範、取締役専務執行役員 高
原茂季、取締役常務執行役員 寺岡直人、西林均、社外取締役 吉川恵治、安藤知子及びジョン Ｐ．ダーキンの合
計８氏です。
取締役会は、原則月１回開催し、業績・執行状況及び中期経営計画の進捗について四半期毎にモニタリングすると
ともに、経営方針や法令、定款及び取締役会規程に定められた重要事項について審議しております。
また、当社は監査役制度を採用し、監査役会は４名で構成されております。そのうち２名は高い独立性を有する社
外監査役（独立役員）を選任しています。男女の構成比は全て男性です。監査役の任期は４年です。
監査役会の構成員は、常勤監査役 吉田一博及び長谷部秀士、社外監査役 コリン Ｐ．Ａ．ジョーンズ及び山本
徳男の合計４氏です。
監査役は取締役会その他重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務執行状況の聴
取等を随時行い、取締役の業務執行の監査を行っております。また、監査上の重要課題等について意見交換を行うた
め、代表取締役と定期的な会合を持っております。一方、会計監査人との間においては、定期的に会合を持ち、意見
及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めております。また、監査役会は、会計監査人の監査方法及
び監査結果が相当であることを確認しております。
当社は執行役員制度を導入し、経営戦略に関すること、重要な執行案件及びその方針の決定については代表取締役
社長以下、執行役員を主体とする経営会議にて審議後に、取締役会で決議し実行する体制としており、監督と執行の
機能分離の強化を図っております。
このほか、当社は２つの任意の諮問委員会を設けております。
指名委員会においては、取締役会が定時株主総会へ取締役候補者の上程を行なうに当たって、審議を行い意見具申
しております。現在の構成員は社外取締役 吉川恵治、安藤知子及びジョン．Ｐ．ダーキンの３氏と社外監査役 コ
リン．Ｐ．Ａ．ジョーンズ及び山本徳男の両氏の合計５氏であり、委員長は吉川恵治です。
また、評価委員会においては、取締役会の運営についての自己評価、及び取締役及び執行役員の業績評価や役員報
酬のあり方等の審議を行い、取締役会へ意見具申することで、取締役会のさらなる実効性向上が継続的に実践される
体制としております。現在の構成員は代表取締役社長 毛利訓士、代表取締役専務執行役員 古川秀範、社外取締
役 吉川恵治、安藤知子及びジョン．Ｐ．ダーキンの３氏と社外監査役 コリン．Ｐ．Ａ．ジョーンズ及び山本徳
男の両氏の合計７氏であり、委員長は吉川恵治です。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、法令の改正、社会経済環境変化等によって生じる経営リスクに適応する内部統制システムが、当社の持続
的成長と中長期的な企業価値向上に資するための、経営基盤強化に不可欠であるため、継続的にその改善・充実を
図ってまいります。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．当社は、法令等の遵守はもとより企業としての社会的責任を果たすため、「利益と公正」を企業活動の基軸
とする行動指針を明確に打ち出しています。また、その指針は「関西ペイント企業行動規範」「関西ペイン
ト企業行動基準」として、全ての従業員が高い倫理観をもって行動し、信頼される経営体制に帰結するよう
具体的に明文化されております。
２．当社では、代表取締役社長直轄の内部監査部門が業務の適法性・適正性・効率性を確保するための内部監査
を実施し、その結果を、代表取締役社長、監査役及び取締役会に適宜報告する体制としております。
３．当社では、「関西ペイント企業行動規範」「関西ペイント企業行動基準」において反社会的勢力とはいかな
る関係ももたないことを明言し、不当な要求に対してはこれを毅然として拒絶すること、及び組織的に対応
するための当社内の窓口や連携先などについて役員、使用人に周知しております。
４．当社では、コンプライアンスに関する相談や不正、法令違反その他の不適切事象に対しての予防・早期発見
機能として、相談窓口(ホットライン)を設置しております。事案に際しては、代表取締役社長を委員長とす
る「経営監理委員会」の傘下に設置した「コンプライアンス推進委員会」が対処を図る当社内窓口に加え、
社外窓口も設定し、通報者の保護のため匿名性を確保した体制も確保しております。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．当社では、取締役の職務執行に係る情報については、法令及び文書管理及び情報の保護に関する規程に基づ
き適正に記録、保存を行うとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるように管理されておりま
す。
２．当社は、法令または取引所開示規則に基づき、必要な情報を適時に開示しております。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社では「経営監理委員会」の傘下に「リスク管理委員会」を設置し、不測の事態が発生した場合において
適正な対応を図るべく、危機管理規程、対応マニュアル等を策定し、組織横断的な危機管理を行う体制とし
ております。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役の職務執行にあたっては、執行役員制度を基盤として効率的な執行と監督機能の強化を図る
体制としております。※②の項ご参照
５）当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．当社では、社内規程に基づき、子会社各々の責任者（以下、「責任者」という。）を定め、各子会社の管理
を適切に行っております。
２．当社では、当社の規定により報告を必要とする、子会社に関する事項は、当社取締役会に情報を集約し、適
切な対応を図るとともに、子会社の経営に重大な影響を与える事項については、責任者より当社取締役会に
報告され、必要に応じ、決議を経て方針を決定する体制としております。
３．当社は、必要に応じ役職員を子会社取締役として派遣し、当社の方針等に関し責任者と連携して子会社に周
知徹底を図り、子会社取締役の職務執行の効率性を確保する体制としております。
４．当社では、子会社役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、子会社役職員に対
し高い倫理観をもって行動し、信頼される経営体制の確立に努めるようグループとしての企業理念の共有と
醸成を図っております。
５．当社の内部監査部門は、子会社の業務の適法性・適正性・効率性を確保し、内部統制の確立を支援するた
め、関係部門と連携を図り、子会社に対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社の代表取締役社
長、監査役及び取締役会に適宜報告する体制としております。
６．連結対象子会社については、当社監査役が定期的に監査を実施し、子会社が監査役を置く場合は子会社監査
役とも、都度連携を取っております。また、主要な関係会社については必要に応じ役職員を子会社取締役ま
たは監査役として派遣し、業務の適正を確保する体制としております。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社では、監査役の職務が円滑かつ適正に遂行できるように、特定の内部監査部門の担当者が職務を補助する
ものとしております。
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７）前号６）の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社では、監査役の職務の補助を行っている使用人の人事異動等については、常勤監査役の意見を聴取し、こ
れを尊重しております。また、当該使用人に対する監査役の指示の実効性が制限・制約される事象が生じている
場合は、監査役は代表取締役または取締役会に対し必要な要請を行うこととしております。
８）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締
役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
１．常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等に出席し、重要な報告を受ける体制としております。
２．取締役及び使用人は、監査役から求められた事項及び特に重要な事実を監査役に直接報告することとしてお
ります。また、監査役の要求があった場合には、必要な資料を添えて説明することとしております。
３．監査指摘事項については、取締役及び使用人が、報告を行うこととしております。
４．子会社の取締役、監査役及び使用人から重要な報告を受けた者は、責任者（※ ５）１．の項ご参照）に報
告し、責任者は必要に応じ経営会議、取締役会に報告することとしております。
５．子会社の取締役、監査役は、監査役から求められた事項及び特に重要な事実を、必要に応じ当社の監査役に
直接報告することとしております。
９）前号８）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査役に対し前号８．の報告をした者は、「コンプライアンス推進委員会」が対処する相談窓口（ホットライ
ン）における通報者の取扱いに準じ、当該報告をしたことを理由として不利益を被ることのないよう保護され
ることとしております。
10）監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に関する事項
監査役の職務の執行について生じる費用または債務は、監査役の請求に従い、会社が負担することを明文化し
ております。
11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．代表取締役及び監査役会は、意見交換を行うため、定期的な会合をもっております。
２．監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査
人に報告を求めております。
３．内部監査部門は、監査役と緊密な連携を保つとともに、監査役の求めに応じて調査に協力することを社内規
程に定め、監査役監査の実効性及び効率性の確保を図っております。
４．社外監査役は、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくべく、当社の定める独立性基準を満た
す独立性の高い人員を選任しております。
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（責任限定契約の内容の概要）
当社は、定款第27条に基づき、社外取締役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
当社は、定款第34条に基づき、社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
（補償契約の内容の概要）
当社は、当社役員との間で、補償契約は締結しておりません。
（役員賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員、並びに主要な国内連結子会社の取締役及び監査役を被保険者とす
る、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
同被保険者がその職務に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずること
のある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は
塡補されない等の免責事由があります。当該契約の保険料は、当社取締役、監査役、執行役員、当社国内連結子会社
の取締役及び監査役分全てを当社が全額負担しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によら
ない旨を定款で定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
１）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２）中間配当
当社は、機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または
登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による決議について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。
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当社の業務執行・監視の仕組みは次のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 当社入社
2010年６月 当社取締役
2012年６月 当社取締役常務執行役員
当社塗料事業部営業統括（汎用）
当社汎用塗料本部長
当社営業企画管理本部長
1958年３月
代表取締役社長 毛利 訓士 関西ペイント販売株式会社代表取締役社長 （注）４ 12,400
28日 生
2015年６月 当社代表取締役常務執行役員
当社営業管掌
当社国際管掌
2018年４月 当社代表取締役専務執行役員 ＣＯＯ
当社塗料事業部長
2019年４月 当社代表取締役社長（現）
1983年４月 当社入社
2011年６月 当社執行役員
2013年４月 当社常務執行役員
当社生産本部長
2013年６月 当社取締役常務執行役員
2015年４月 当社技術、品質・環境管掌
代表取締役
当社塗料事業部長
専務執行役員 1958年９月
古川 秀範 2016年４月 当社塗料事業部技術統括（汎用） （注）４ 17,500
生産・ＳＣＭ・調達 ４日 生
当社技術企画本部長
部門長
2018年４月 当社塗料事業部副事業部長
2019年４月 当社取締役専務執行役員
当社生産、技術、調達管掌
2019年６月 当社代表取締役専務執行役員（現）
2020年４月 当社技術企画本部長
2021年４月 当社生産・ＳＣＭ・調達部門長（現）
1981年４月 日本電気株式会社入社
2007年６月 株式会社ミスミグループ本社 執行役員ＣＦＯ
取締役
2011年２月 ファイザー株式会社 取締役執行役員
1958年11月
専務執行役員 高原 茂季 同社経理・財務本部長ＣＦＯ（2020年２月退任） （注）４ -
12日 生
2020年４月 当社入社 当社常務執行役員 経営推進本部長
経営推進部門長
2021年４月 当社専務執行役員 経営推進部門長
2021年６月 当社取締役専務執行役員 経営推進部門長（現）
1985年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員
当社自動車塗料本部長
2016年４月 当社上席執行役員
取締役
1961年９月 2019年４月 当社常務執行役員
常務執行役員 寺岡 直人 （注）４ 8,200
当社営業管掌
21日 生
日本事業部門長
当社塗料事業部長
関西ペイント販売株式会社代表取締役社長（現）
2019年６月 当社取締役常務執行役員（現）
2021年４月 当社日本事業部門長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 当社入社
2019年４月 当社執行役員
当社コーポレート事業本部副本部長
当社コーポレート事業本部地域統括部長
取締役
1963年５月
2020年４月 当社常務執行役員
常務執行役員 西林 均 （注）４ 900
当社国際事業本部長
31日 生
国際事業部門長
当社国際事業本部企画部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員（現）
2020年７月 当社経営推進管掌
2021年４月 当社国際事業部門長（現）
1973年４月 日本板硝子株式会社入社
2004年６月 同社執行役員
同社情報電子カンパニー情報通信デバイス事業部
長
同社相模原工場長
2008年６月 同社取締役執行役
同社機能性ガラス事業部門長
2012年２月 同社代表執行役副社長
同社ＣＰＭＯ（最高プロジェクトマネージャー責
1950年７月
任者）
取締役 吉川 恵治 （注）４ -
６日 生
2012年４月 同社代表執行役社長
同社ＣＥＯ
2015年６月 同社相談役
2017年６月 同社相談役退任
2018年６月 当社社外取締役（現）
2021年１月 ローレルバンクマシン株式会社 社外取締役
（現）
2021年５月 イオンディライト株式会社 社外取締役（現）
2021年６月 株式会社フジクラ 社外取締役（現）
1996年12月 マスターフーズリミテッド（現 マースジャパン
リミテッド）入社
2006年１月 同社ピープル・パイプラインマネージャー
2008年７月 同社ピープル・パイプラインマネージャー退任
1959年７月
2008年８月 日本ロレアル株式会社入社
取締役 安藤 知子 （注）４ -
2011年３月 同社副社長 人事本部長
18日 生
2016年５月 同社副社長 人事本部長退任
2018年６月 プレス工業株式会社 社外取締役（監査等委員）
（現）
2019年６月 当社社外取締役（現）
2010年４月 株式会社ベルシステム２４入社ＣＦＯ
2012年５月 同社ＣＦＯ退任
2013年２月 株式会社スシローグローバルホールディングス
（現 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES）取締役Ｃ
ジョン Ｐ． 1960年４月
取締役
（注）４ -
ＦＯ
ダーキン 18日 生
2017年12月 同社取締役ＣＦＯ退任
2018年１月 株式会社ジョンマスターオーガニックグループ取
締役（現）
2019年６月 当社社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 当社入社
2011年６月 当社執行役員 グローバル調達本部長
2016年４月 当社上席執行役員
当社経営企画本部 人事企画部長
2019年６月 当社取締役上席執行役員
当社管理管掌
1960年10月
当社管理本部長
常勤監査役 吉田 一博
（注）５ 11,400
当社社長室長
４日 生
当社人事企画室長
2019年10月 当社取締役常務執行役員
2020年４月 当社経営推進・管理管掌
2020年７月 当社管理管掌
2021年４月 当社取締役
2021年６月 当社常勤監査役（現）
1985年４月 当社入社
2015年４月 当社管理本部財経部長
1963年１月
常勤監査役 長谷部 秀士 2018年４月 当社執行役員
（注）６ 6,100
16日 生
2020年４月 当社経営推進本部経営管理部長
2020年６月 当社常勤監査役（現）
1994年４月 ニューヨーク州 弁護士登録（現）
2004年10月 グアム準州 弁護士登録（現）
コリン Ｐ． 1955年１月
監査役 2005年４月 同志社大学 教授（現） （注）７ -
Ａ．ジョーンズ 28日 生
2008年４月 マンパワーグループ株式会社取締役（現）
2019年６月 当社社外監査役（現）
1981年４月 日本電気株式会社入社
1995年５月 ＮＥＣメキシコ社出向 経理財務責任者
2007年６月 同社 関連企業部長（2014年１月退任）
1958年２月
2014年２月 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 執行役員
監査役 山本 徳男 （注）８ -
24日 生
2017年６月 同社 常勤監査役（2019年６月退任）
2019年６月 日本高純度化学株式会社 常勤監査役（現）
2021年６月 当社社外監査役（現）
計 56,500
注）１．取締役 吉川恵治、安藤知子及びジョン Ｐ．ダーキンは、社外取締役であります。
２．監査役 コリン Ｐ．Ａ．ジョーンズ及び山本徳男は、社外監査役であります。
３．取締役 吉川恵治、安藤知子及びジョン Ｐ．ダーキン、監査役 コリン Ｐ．Ａ．ジョーンズ及び山本徳
男は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
４．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
2016年８月 当社社外監査役
中井 洋恵 1961年５月20日生 （注）３ －
2017年６月 当社社外監査役 退任
2019年６月 グンゼ株式会社社外取締役（現）
（注）１．補欠監査役 中井洋恵は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
２．同氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。
３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
10．当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任
を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は14名
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で、内４名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおり
であります。
役職名 氏名
常務執行役員 研究開発部門長 田桐 澤根
グローバル自動車事業部門長
常務執行役員 富田 和昌
関西ペイント販売株式会社 取締役 自動車塗料販売本部長
執行役員 生産・ＳＣＭ・調達部門 ＳＣＭ本部長 寺本 秀行
日本事業部門 工業塗料事業本部長
執行役員 徳 清秀
関西ペイント販売株式会社 取締役 工業塗料販売本部長
Kansai Helios Coatings GmbH 社長
執行役員 梶間 淳一
執行役員 生産・ＳＣＭ・調達部門 生産本部長 荒木 努
日本事業部門 汎用塗料事業本部長
執行役員 高多 洋一
関西ペイント販売株式会社 取締役 建築塗料販売本部長
執行役員 経営推進部門 人事・管理本部長 高田 秀雄
執行役員 グローバル自動車事業部門 副部門長 殿村 浩規
執行役員 経営推進部門 経営企画本部長 冨岡 崇
② 社外役員の状況
（社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係）
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の吉川恵治は、製造業界に長年携わられてこられた経験及び経営者として高い見識を有するとともに、
海外におけるコーポレート・ガバナンスに関しても豊富な知識・経験を有しており、その見識を経営に反映していた
だくとともに、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくことが当社にとって有用と判断しております。
同氏には、それらの豊富な経験及び多様な視点から当社の経営全般についての発言、業務執行に対する監督、経営戦
略への助言や、指名委員会委員長及び評価委員会委員長として、これらの委員会の議事を主導されることによる取締
役会の活性化への貢献を期待しております。同氏は、当社グループの取引先である日本板硝子株式会社の相談役に過
去就任しておられ、また同社の社外取締役に当社の元役員が就任しましたが、当該取引先との昨年度の取引額は当社
連結売上高の0.05％未満、当該取引先の連結売上高の0.05％未満であり、また当社グループの取引先である株式会社
フジクラの社外取締役に就任されておられますが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.05％未満、
当該取引先の連結売上高の0.05％未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、現在、同氏が社外取
締役を務めるローレルバンクマシン株式会社及びイオンディライト株式会社との間に取引関係はないため、独立性に
影響を及ぼすものではありません。
社外取締役の安藤知子は、消費材市場に長年携わられてこられた経験及び経営者として高い見識を有するととも
に、ブランドマーケティング、営業企画及び戦略人事に関しても豊富な知識・経験を有しており、その見識を経営に
反映していただくとともに、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくことが当社にとって有用と判断し
ております。同氏には、それらの豊富な経験及び、特に人事戦略・人事施策の領域における専門的な視点から当社の
中長期戦略についての提言や、指名委員及び評価委員として積極的な意見をいただくことを期待しております。同氏
が過去に在任しておられましたマースジャパンリミテッド及び日本ロレアル株式会社と当社の間に取引関係はありま
せん。また、現在、同氏は当社グループ会社の取引先であるプレス工業株式会社の社外取締役（監査等委員）に就任
しておられますが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.05％未満、当該取引先の連結売上高の
0.1％未満であります。また、当社は同社の株式を83,799株保有しておりますが、同社発行済株式総数の0.1％未満で
あり、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。
ジョン Ｐ．ダーキンは、ＣＦＯとして長年経営に携わられてこられた経験があり、経営全般及び管理・財務業務
に関する豊富な知識を有しており、その見識を経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から当社の経営
を監視していただくことが当社にとって有用と判断しております。同氏には、それらの豊富な経験及び、特に財務戦
略的視点から当社の経営推進に関する諸施策についての発言や、業務執行に対する監督、助言等と共に、指名委員及
び評価委員として積極的な意見を述べていただく事を期待しております。同氏が過去に在任しておられました株式会
社ベルシステム２４及び株式会社スシローグローバルホールディングス（現 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES）と、
現在、同氏が取締役を務める株式会社ジョンマスターオーガニックグループと当社の間に取引関係はなく、独立性に
影響を及ぼす特段の要因はありません。
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社外監査役のコリン Ｐ．Ａ．ジョーンズは、大学教授及び弁護士として培われた高度な知識・経験を活かし経営
の健全性及びコーポレート・ガバナンス強化のため、法律面から監査機能を発揮していただくことに最適であるもの
と 判断しております。同氏が取締役を務めるマンパワーグループ株式会社と当社の間の昨年度の取引額は当社連結売
上高の0.02％未満、当該取引先の売上高の0.03％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、同氏が教
授を務める同志社大学とは取引・寄付の関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役の山本徳男は、経理・会計スキルをベースに、海外含む関連会社政策を統括する業務を歴任されており
コーポレート・ガバナンスについて豊富な経験と知見を有しております。当社のグループガバナンス強化の観点か
ら、客観的かつ専門的に適切な監査を行うために相応しい人材と判断するものであります。同氏には、それらの豊富
な経験及び、特に経理・会計的な視点から当社のグループガバナンスに対する監視・監査における適切な役割を果た
していただくことを期待しております。同氏が過去に在任しておられました日本電気株式会社及びＮＥＣネッツエス
アイ株式会社と、現在、同氏が常勤監査役を務める日本高純度化学株式会社と当社の間には取引関係はなく、独立性
に影響を及ぼす特段の要因はありません。
なお、社外取締役３名及び社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の
利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届け出ております。
（社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準）
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。
第１条 この規程は、当社における社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）を選任するた
めの独立性に関する基準を定めるものである。
第２条 当社における社外役員は、以下のいずれにも該当してはならない。
（１） 当社及び当社の子会社の取締役（当社及び当社の子会社の社外取締役を除く。）、業務執行取締役、監査役
（当社及び当社の子会社の社外監査役を除く。）、執行役、会計参与（当該会計参与が法人である場合は、
その職務を行うべき社員を含む。）、支配人その他の使用人である者
（２） 当社または当社の子会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者
（３） 当社または当社の子会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
（４） 当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。）
（５） 当社または当社の子会社から多額の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人である場合は、当
該法人の業務執行者等。）
（６） 当社または当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者。）
（７） 過去において、上記（１）から（５）に該当していた者
（８） 過去３年間において、上記（６）に該当していた者
（９） （１）から（８）までに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族及び配偶者
第３条 当社における社外役員は、前条に定める要件のほか、当社の一般株主との間で実質的な利益相反が生じる事
情を有してはならない。
第４条 当社における社外役員は、本規程に定める独立性を維持することに努めるものとする。本規程に反し、独立
性を有しないおそれが生じたときには直ちに当社に報告するものとする。
※注記
第１条 本基準の内容は、会社法及び東京証券取引所 有価証券上場規程施行規則等に基づく。
第２条
（２） 「主要な取引先とする者」とは、「直前事業年度において、当社連結グループへの当該取引先の連結グルー
プとしての売上高が取引先連結売上高の２％を超える者」をいう。
（３） 「主要な取引先」とは、「直前事業年度において、当該取引先連結グループに対する当社連結グループの売
上高が当社連結売上高の２％を超える者」をいう。
（４） 「主要株主」とは、「総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者」をいう。
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（５） 「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方
の額を超える財産を得ていること」をいう。
（６） 「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方
の額を超える財産を得ていること」をいう。
（９） 「重要」とは、各取引先の役員クラス及びそれに準じる者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助
言、発言できる体制を整えております。社外監査役は取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、会計監査
人との間で定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１）監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。常勤監査役長谷部秀士は当
社の財務経理部門で長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監
査役コリン Ｐ．Ａ．ジョーンズは弁護士（米国）の資格を有しております。
２）監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会に先立った月次の監査役会に加え必要に応じ随時開催されます。
監査役会においては、監査役監査基本方針・監査計画、監査役選任議案への同意、会計監査人の評価及び再任・
不再任、監査役会の監査報告書等について決議を行っており、当事業年度は合計18回開催しました。各監査役の
出席対象監査役会数と出席数／出席率については、次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 青柳 彰 18回／18回 （100％）
常勤監査役 長谷部 秀士 13回／13回 （100％）
社外監査役 東 誠一郎 18回／18回 （100％）
社外監査役 コリン Ｐ．Ａ．ジョーンズ 18回／18回 （100％）
（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
監査役会の活動について、取締役の業務執行に対しては、適法性・妥当性の観点から、監査役会にて取締役会
審議事項や常勤監査役からの情報などに関して意見交換を実施し、必要に応じて、取締役会あるいは代表取締役
及び執行部との会合で意見を述べました。会計監査人に対しては、会計監査の相当性の監視・検証の観点から、
定期的な報告会や三様監査ミーティングなどを実施し、必要に応じて意見を述べました。
主な検討事項は上記の決議事項に加え、経営課題である海外子会社を中心としたグループ全体のガバナンスな
どについて適切に審議を実施し、必要に応じて取締役会等に通知いたしました。
常勤監査役は、取締役会で知識や経験に基づく意見を述べたほか、経営会議や事業所長会議などの重要な会議
への出席や内部統制部門や執行部とのコミュニケーション、重要決裁書類の閲覧、社内部門や子会社の監査を実
施し、収集した情報は監査役会で社外監査役と共有いたしました。また社外監査役は、取締役会及び参加した会
議・監査等において高度な専門的知識に基づく意見を述べたほか、監査役会の意思決定に関し、積極的に高度な
専門知識に基づく意見を述べました。
② 内部監査の状況
内部統制室（2021年３月31日現在７名。現・監査部）は、監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役
会及び監査役に適宜報告しております。また、監査役及び会計監査人との間においては、定期的に意見及び情報の交
換を行い、より監査の実効性を高めるように努めております。なお、内部統制室は、当社グループにおける内部統制
の整備状況および運用状況を評価することにより、その実効性を確認しております。
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③ 会計監査の状況
１）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２）継続監査期間
52年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が監査法人組織になって以降
の期間について記載したものであります。
３）業務を執行した公認会計士
武久 善栄氏 （継続監査年数２年）
桃原 一也氏 （継続監査年数１年）
重田 象一郎氏（継続監査年数５年）
４）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他14名であります。
５）監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の事業の規模や内容を踏まえて、会計監査人の独立性及び専門性、監査品質、過去の業務実績に
加えて、監査計画や体制・監査報酬水準等の提案を勘案し、複数の候補者から選定することとしております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は
監査役全員の同意により監査法人を解任いたします。
６）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を実施しております。その内容は、主に当社の監査担当チー
ムの所属する「有限責任 あずさ監査法人」に関するものと当社担当チームに関するものからなり、前者は法人
全体の内部管理体制、コンプライアンス、日本公認会計士協会等、外部機関の品質管理レビューや検査の結果等
を会社計算規則第131条に基づく通知等により聴取し、必要に応じて質問し確認を行っております。後者につい
ては、当社の事業の規模や内容を勘案した監査チームの組成、監査計画と実績の比較、当社経営者等とのディス
カッションの状況や各四半期のレビュー結果報告と監査結果報告の相当性並びに独立性の遵守状況や監査報酬の
妥当性等も勘案いたしております。以上の総合的な評価を実施した結果、監査役会は「有限責任 あずさ監査法
人」の再任が適切であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
56 0 65 0
提出会社
9 9
連結子会社 - -
66 0 75 0
計
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、海外案件における専門的業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、海外案件における専門的業務等であります。
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２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（上記１）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
25
提出会社 - - -
101 11 73 10
連結子会社
101 11 73 36
計
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、内部統制に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談等であります。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の重要な連結子会社であるKansai Nerolac Paints Ltd.はSRBC & CO LLPに対して、Kansai Plascon
Africa Ltd.はDeloitte & Toucheに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の重要な連結子会社であるKansai Nerolac Paints Ltd.はSRBC & CO LLPに対して、Kansai Plascon
Africa Ltd.はDeloitte & Toucheに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
４）監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、業務の特性等を勘案
し、監査役会の同意を得て、代表取締役社長が決定しております。
５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行ってお
ります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、
以下の通りです。また、決定方針は、代表取締役２名、社外取締役３名、社外監査役２名からなる任意の諮問委員会
である評価委員会での諮問を経て取締役会で決議しております。
１）社内取締役の報酬
社内取締役の報酬は、固定額の基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬で構成されております。構成比
率としては、業績連動型株式報酬のウェイトを重視し、役位が上がるほど、その割合が大きくなるよう設定してお
ります。
・基本報酬
取締役の役位（代表取締役または取締役）及び職務内容（社長、専務執行役員、常務執行役員、上席執行役員
または執行役員）ごとに定めた固定額の金銭報酬を毎月支給しております。
・業績連動報酬
会社業績及び取締役各々の個人の業績・成果等を総合的に勘案し、前年の業績連動報酬額を加算または減算し
た額を金銭報酬として毎月支給しております。なお、その根拠となる取締役各々の個人の業績・成果等の評価係
数については、当社制度に基づき当該事業年度の目標値及び達成度を代表取締役が評価し算出した結果を元に、
評価委員会での審議を経て決定しております。
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・業績連動型株式報酬
当社の業績連動型株式報酬制度は、役位及び毎事業年度の会社の業績目標(EBITDA等)の達成度等に応じて、ポ
イントの付与を行い、付与されたポイントの累積値に相当する当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額
の金銭の給付を取締役等の退任時に行う制度であります。
本制度は、毎事業年度に一定のポイントを付与する「固定部分」と、中期経営計画の対象となる期間における
毎事業年度の業績目標の達成度等に応じてポイントを付与する「業績連動部分」から構成されております。「固
定部分」は株主重視の経営意識を一層高めることを目的とし、「業績連動部分」は当社の中長期的な業績向上と
企業価値増大への貢献意識を高める取締役等のインセンティブを目的としております。「固定部分」と「業績連
動部分」との構成割合は、役位別に定める株式報酬基準額のそれぞれ1/2であります。
２）社外取締役の報酬
社外取締役の報酬は職務内容を勘案し、固定額の基本報酬を中心とし、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬
は対象外としております。
３）監査役の報酬
監査役の報酬は、常勤・社外の別に応じた職務内容を勘案し、固定額の基本報酬を中心としております。
② 役員報酬等に関する総会決議の内容
取締役の金銭報酬の額は、2010年６月29日開催の第146回定時株主総会において年額７億円以内と決議されて
おります（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名
（うち社外取締役は０名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2017年６月29日開催の第１５３回定時株主総
会において、業績連動型株式報酬として、いわゆる信託型株式報酬を導入しております。その上限額は２年間で
190百万円以内、株式数の上限を２年間で８万株以内（以後信託期間を延長する場合は、３年間で270百万円、12
万株を上限とする。なお社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の当該業績
連動型株式報酬の対象は取締役７名（社外取締役を除く。）と取締役でない執行役員14名です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第142回定時株主総会において年額１億円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
③ 役員報酬等の決定権限等
個々の役員報酬の決定にあたっては、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬については任意の諮問委員会であ
る評価委員会の審議のうえ、代表取締役社長の毛利訓士が議長を務める取締役会で決定しております。
同委員会においては、取締役及び執行役員の業績評価、役員報酬の審議を行うとともに、取締役会の運営につ
いて評価を行い、取締役会の実効性の向上に努めています。そのうち役員報酬については、年１回、１年間の
個々の役員の毎事業年度の業績目標の達成度等を評価し、個別の報酬額について、取締役会への諮問内容を審議
しております。取締役会は同委員会の諮問内容を受けて、個々の役員報酬額を決定しております。
評価委員会は代表取締役、社外取締役及び社外監査役からなっており、委員長は社外取締役が務めておりま
す。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社における個々の取締役の役員報酬の決定にあたっては、任意の諮問委員会である評価委員会が、取締役会
の諮問に応じて取締役の報酬等に係る以下の事項につき審議し、取締役会はその意見を最大限尊重のうえ決議し
ております。
・取締役の個人別の業績評価及び報酬等の内容に係る方針
・業績連動報酬及び業績連動型株式報酬に関わる業績目標達成度
・社会情勢等による報酬水準等に関する評価
・その他、取締役の報酬等に関し、必要と認めた事項
また同委員会は社外取締役が委員長を務め、その他の社外取締役、社外監査役、代表取締役からなり、社外役
員が過半数を占める委員で構成され、透明性・客観性が確保されております。
従って当社取締役会はその個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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⑤ 業績連動報酬に係る指標
金銭報酬として取締役に対して業績連動報酬を支給しております。業績連動報酬については、目標とする主要
な指標は特にありませんが、会社業績及び取締役各々の個人の業績・成果等を総合的に勘案し、評価委員会で審
議した結果に基づき、前年の業績連動報酬額を加算または減算する形で算出しております。
非金銭報酬等として取締役に対して業績連動型株式報酬を支給しております。業績連動型株式報酬について
は、EBITDAを主要な指標として用いています。その理由は、法人税、減価償却費、のれんの償却等の要因を排し
て実質的な収益力を評価し、企業価値増大を測る指標として適していると判断するためです。当連結会計年度に
おけるEBITDAの目標値は520億円（なお期中に370億円から上方修正）、実績値は540億円でした。なお、2019年
度より業績連動型株式報酬におけるEBITDAの目標値及び実績値は、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分
法投資損益に変更しております。業績連動型株式報酬の額の算定方法は、役位に応じて一定のポイントを付与す
る「固定部分」と、中期経営計画の対象となる期間におけるEBITDAの目標値に対する達成度を役位毎に定められ
たポイントを乗じて求められる「業績連動部分」を加算して算定します。
なお、業績連動型株式報酬は取締役または執行役員の退任時に株式を交付することとしておりますが、当期に
おいて退任した取締役２名のうち１名は本報酬制度の対象外であり、もう１名は執行役員として留任したため、
本報酬制度によって取締役に交付された株式はありません。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 業績連動型
（人）
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
282 130 122 28 7
取締役（社外取締役を除く）
66 66 3
監査役（社外監査役を除く） - -
55 55 5
社外役員 - -
⑦ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動型
（百万円） 基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役 提出会社 3 - -
ハリシュチャンド
連結子会社
ラ・メグラージ・ 108
Kansai Nerolac
取締役 56 49 -
バルーカ
Paints Ltd.
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動や受取配当金による利益確保を目的とした投資株式を純投資目的の投資株式とし、それ以
外の営業政策上その発行会社との取引において強固な信頼関係を醸成していくことを目的として、長期保有を前提に
保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、その発行会社との取引における強固な信頼関係を醸成していくことを目的として、長期保有を前提にい
わゆる「政策保有株式」を保有しております。その取得・保有の是非については、短期のみならず当社の中長期的
な企業価値向上実現に資するかどうかを含めた採算性の観点から、毎事業年度末日を基準日とした数値及び定性的
な観点も加味し経済合理性を毎年検証しております。
その結果、保有に関し経済合理性の認められない「政策保有株式」については、資本効率の観点から、発行株式
の市場への影響・当社の損益等を配慮しつつ売却しております。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
44 2,402
非上場株式
60 51,581
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
2 2
非上場株式以外の株式 持株会による株式購入のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
19 8,609
非上場株式以外の株式
３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,539,682 3,539,682
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
トヨタ自動車㈱ 有
て保有しております。（注）
30,497 23,011
1,022,800 1,222,800
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
本田技研工業㈱ 有
て保有しております。（注）
3,394 2,971
同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定
3,445,266 3,445,266
㈱三菱UFJフィナン
的な取引を維持していくことを目的として保有しております。 有
シャル・グループ
2,038 1,388
（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
371,090 371,090
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
スズキ㈱
て保有しております。（注）
1,864 959
1,467,750 1,867,750
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
有
日本特殊塗料㈱
て保有しております。（注）
1,579 1,477
537,588 537,588
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱クボタ 有
て保有しております。（注）
1,354 742
1,332,895 1,999,195
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
㈱ダイセル 有
して保有しております。（注）
1,135 1,577
295,960 295,960
阪急阪神ホールディ 同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維
有
ングス㈱ 持・強化を目的として保有しております。（注）
1,049 1,075
612,470 612,470
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
有
テイカ㈱
して保有しております。（注）
910 880
340,000 340,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱淀川製鋼所 有
て保有しております。（注）
833 600
361,000 361,000
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
長瀬産業㈱ 有
して保有しております。（注）
624 461
同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定
377,000 377,000
㈱T&Dホールディング
的な取引を維持していくことを目的として保有しております。
有
ス
537 333
（注）
437,800 437,800
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
いすゞ自動車㈱ 有
て保有しております。（注）
520 313
700,000 700,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
オーウエル㈱ 有
て保有しております。（注）
444 407
200,000 200,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱SUBARU 無
て保有しております。（注）
440 414
200,000 200,000
同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維
㈱横河ブリッジホー
有
ルディングス 持・強化を目的として保有しております。（注）
410 393
144,900 144,900
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
KHネオケム㈱ 有
して保有しております。（注）
405 220
151,500 151,500
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
極東開発工業㈱ 有
て保有しております。（注）
250 179
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
119,000 119,000
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
有
堺化学工業㈱
して保有しております。（注）
250 213
283,800 283,800
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
日産車体㈱
て保有しております。（注）
225 266
100,000 100,000
森六ホールディング 同社グループには当社の重要な取引先が属しており、原料の安定
有
ス㈱ 的な調達を目的として保有しております。（注）
225 149
35,400 35,400
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
㈱日本触媒 有
して保有しております。（注）
224 175
220,500 220,500
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
日野自動車㈱
て保有しております。（注）
209 128
170,252 170,252
日本パーカライジン 同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
有
グ㈱ して保有しております。（注）
203 190
50,000 100,000
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
大阪有機化学工業㈱ 有
して保有しております。（注）
185 150
同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定
31,090 31,090
東京海上ホールディ
的な取引を維持していくことを目的として保有しております。
有
ングス㈱
163 153
（注）
41,306 41,306
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱商船三井 無
て保有しております。（注）
160 72
52,295 52,295
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
三菱瓦斯化学㈱ 有
して保有しております。（注）
141 61
444,467 444,467
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
双日㈱ 有
して保有しております。（注）
138 112
100,000 100,000
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
旭化成㈱ 有
して保有しております。（注）
127 76
87,509 87,509
JFEホールディングス 同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維
無
㈱ 持・強化を目的として保有しております。（注）
119 61
68,994 68,994
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
井関農機㈱ 無
て保有しております。（注）
113 78
21,000 21,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱日立製作所 無
て保有しております。（注）
105 66
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
5,000 5,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
東海旅客鉄道㈱
て保有しております。（注）
82 86
87,250 87,250
ハリマ化成グループ 同社グループには当社の重要な取引先が属しており、原料の安定
有
㈱ 的な調達を目的として保有しております。（注）
82 97
20,800 20,800
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
住友重機械工業㈱
て保有しております。（注）
63 40
17,100 34,200
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
有
第一工業製薬㈱
して保有しております。（注）
62 128
224,500 224,500
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱名村造船所 無
て保有しております。（注）
49 45
15,000 15,000
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
有
DIC㈱
して保有しております。（注）
43 35
127,250 127,250
OSJBホールディング 同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維
無
ス㈱ 持・強化を目的として保有しております。（注）
38 30
26,000 52,000
㈱ソフト９９コーポ 同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
有
レーション て保有しております。（注）
33 39
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
83,799 78,261
て保有しております。なお、持株会による株式購入のため株式数
プレス工業㈱ 無
27 18
が増加しております。（注）
同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定
59,299 59,299
㈱りそなホールディ
的な取引を維持していくことを目的として保有しております。 有
ングス
27 19
（注）
22,760 22,760
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
内海造船㈱
て保有しております。（注）
24 24
10,000 10,000
宮地エンジニアリン 同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維
無
ググループ㈱ 持・強化を目的として保有しております。（注）
23 16
62,071 62,071
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
日亜鋼業㈱
て保有しております。（注）
20 17
4,840 4,840
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
日本郵船㈱
て保有しております。（注）
18 6
同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定
10,500 10,500
的な取引を維持していくことを目的として保有しております。
㈱百十四銀行 有
17 20
（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定
31,000 31,000
㈱大和証券グループ
的な取引を維持していくことを目的として保有しております。 有
本社
17 12
（注）
30,000 30,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱イトーキ 無
て保有しております。（注）
12 9
4,844 4,844
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
日本車輌製造㈱ 無
て保有しております。（注）
12 13
4,000 4,000
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
広栄化学㈱ 有
して保有しております。（注）
11 6
4,356 4,356
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
日東工業㈱ 無
て保有しております。（注）
8 7
10,000 10,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱トーア紡コーポ
有
レーション て保有しております。（注）
4 4
2,400 2,400
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱稲葉製作所 無
て保有しております。（注）
3 3
1,224 1,224
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱駒井ハルテック 無
て保有しております。（注）
2 1
242 242
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
三洋化成工業㈱ 有
して保有しております。（注）
1 0
（注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は特定投資株式の保有の適否については、経済合理性を資本コストに見合っているかを含めて毎年検証し
ております。経済合理性につきましては、当社の中長期的な企業価値向上実現に資するかどうかを含めた採算
性の観点から、毎事業年度末日を基準日とした時価、配当金等の数値及び定性的な観点も加味しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
300,000 300,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使に関する指図権限を有して
トヨタ自動車㈱ 有
おります。
2,584 1,950
1,072,600 1,072,600
㈱三菱UFJフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使に関する指図権限を有して
有
シャル・グループ おります。
634 432
280,000 2,800,000
㈱みずほフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使に関する指図権限を有して
無
シャルグループ おります。
447 346
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載
しております。
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３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
５．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の比率で株式併合し
ております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 58,618 ※３ 114,292
現金及び預金
※３ 101,512 ※３ 105,129
受取手形及び売掛金
4,705 10,154
有価証券
※３ 35,095 ※３ 35,782
商品及び製品
※３ 5,696 ※３ 5,538
仕掛品
※３ 23,530 ※３ 24,346
原材料及び貯蔵品
14,932 8,498
その他
△ 3,152 △ 3,269
貸倒引当金
240,938 300,471
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58,222 58,119
建物及び構築物（純額）
31,067 30,024
機械装置及び運搬具（純額）
8,355 6,940
工具、器具及び備品（純額）
25,041 25,292
土地
6,732 6,844
建設仮勘定
※２ ,※３ 129,419 ※２ ,※３ 127,220
有形固定資産合計
無形固定資産
3,306 3,011
借地権
2,320 2,105
ソフトウエア
227 302
ソフトウエア仮勘定
33,551 29,882
のれん
19,000 16,033
その他
58,406 51,335
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※３ 76,183 ※１ ,※３ 86,942
投資有価証券
※１ 17,414 ※１ 17,611
出資金
2,292 2,255
長期貸付金
9,012 14,588
退職給付に係る資産
7,470 3,637
繰延税金資産
7,626 7,120
その他
△ 4,641 △ 4,602
貸倒引当金
115,358 127,552
投資その他の資産合計
303,185 306,108
固定資産合計
544,123 606,580
資産合計
60/119
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 58,694 ※３ 63,808
支払手形及び買掛金
※３ 18,467 ※３ 6,013
短期借入金
140 110
関係会社短期借入金
※３ 2,070 ※３ 46,643
１年内返済予定の長期借入金
1,353 669
リース債務
9,631 9,601
未払費用
2,242 7,471
未払法人税等
5,431 4,749
賞与引当金
14,082 17,288
その他
112,113 156,357
流動負債合計
固定負債
60,110 60,060
転換社債型新株予約権付社債
※３ 12,354 ※３ 7,751
長期借入金
1,795 1,679
リース債務
25,040 29,994
繰延税金負債
9,497 8,598
退職給付に係る負債
116 102
役員退職慰労引当金
102 137
役員株式給付引当金
2,296 3,038
その他
111,313 111,363
固定負債合計
223,426 267,720
負債合計
純資産の部
株主資本
25,658 25,658
資本金
22,438 21,081
資本剰余金
248,511 260,799
利益剰余金
△ 25,711 △ 25,844
自己株式
270,897 281,695
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,322 33,400
その他有価証券評価差額金
1,224
繰延ヘッジ損益 △ 1,003
為替換算調整勘定 △ 25,936 △ 31,130
3,838
△ 631
退職給付に係る調整累計額
5,104
その他の包括利益累計額合計 △ 2,020
51,819 52,059
非支配株主持分
320,697 338,859
純資産合計
544,123 606,580
負債純資産合計
61/119
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
406,886 364,620
売上高
277,359 243,938
売上原価
129,527 120,682
売上総利益
※１ 98,016 ※１ 89,454
販売費及び一般管理費
31,510 31,228
営業利益
営業外収益
653 595
受取利息
1,687 1,559
受取配当金
3,990 4,802
持分法による投資利益
1,831 1,703
雑収入
8,162 8,661
営業外収益合計
営業外費用
1,749 1,585
支払利息
329 407
たな卸資産廃棄損
1,466 560
為替差損
1,253 1,455
雑支出
4,798 4,008
営業外費用合計
34,874 35,880
経常利益
特別利益
※２ 49 ※２ 97
固定資産売却益
152 6,298
投資有価証券売却益
1,708 374
関係会社株式売却益
1,634
関係会社出資金売却益 -
8 18
子会社清算益
1,919 8,423
特別利益合計
特別損失
※３ 1,019 ※３ 419
固定資産除売却損
39
関係会社出資金売却損 -
※４ 755
減損損失 -
36
投資有価証券売却損 -
16 4
投資有価証券評価損
80
関係会社株式売却損 -
※６ 60 ※６ 1,457
災害による損失
37 517
事業撤退損
206
早期割増退職金 -
※５ 1,129
-
のれん償却額
2,303 3,477
特別損失合計
34,490 40,826
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,360 14,116
1,949 3,142
法人税等調整額
11,310 17,259
法人税等合計
23,179 23,566
当期純利益
4,702 3,539
非支配株主に帰属する当期純利益
18,477 20,027
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
23,179 23,566
当期純利益
その他の包括利益
7,221
その他有価証券評価差額金 △ 5,482
601
繰延ヘッジ損益 △ 2,216
為替換算調整勘定 △ 4,497 △ 4,826
4,469
退職給付に係る調整額 △ 1,401
1,335
△ 2,200
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 12,980 ※ 5,984
その他の包括利益合計
10,199 29,550
包括利益
（内訳）
6,625 27,152
親会社株主に係る包括利益
3,573 2,398
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
25,658 22,342 237,721 260,185
△ 25,537
会計方針の変更による
△ 198 △ 198
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
25,658 22,342 237,523 259,986
△ 25,537
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,488 △ 7,488
親会社株主に帰属する
18,477 18,477
当期純利益
自己株式の取得
△ 221 △ 221
自己株式の処分
0 47 47
連結子会社株式の取得
95 95
△ 0
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
95 10,988 10,910
- △ 173
当期末残高
25,658 22,438 248,511 270,897
△ 25,711
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
29,876 622 770 9,831 50,644 320,661
△ 21,439
会計方針の変更による
△ 39 △ 238
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
29,876 622 770 9,831 50,604 320,423
△ 21,439
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,488
親会社株主に帰属する
18,477
当期純利益
自己株式の取得
△ 221
自己株式の処分
47
連結子会社株式の取得
95
による持分の増減
株主資本以外の項目の
601 1,214
△ 6,554 △ 4,497 △ 1,401 △ 11,851 △ 10,636
当期変動額（純額）
当期変動額合計
601 1,214 274
△ 6,554 △ 4,497 △ 1,401 △ 11,851
当期末残高
23,322 1,224 51,819 320,697
△ 25,936 △ 631 △ 2,020
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
25,658 22,438 248,511 270,897
△ 25,711
超インフレの調整額
△ 2 △ 2
超インフレの調整額を反
25,658 22,438 248,509 270,895
△ 25,711
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,746 △ 7,746
親会社株主に帰属する
20,027 20,027
当期純利益
自己株式の取得
△ 157 △ 157
自己株式の処分
0 22 22
連結子会社株式の取得
8
△ 21 △ 13
による持分の増減
非支配株主との取引に
△ 1,334 △ 1,334
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己
1 1
株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
12,289 10,799
- △ 1,356 △ 133
当期末残高
25,658 21,081 260,799 281,695
△ 25,844
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
23,322 1,224 51,819 320,697
△ 25,936 △ 631 △ 2,020
超インフレの調整額
△ 0 △ 2
超インフレの調整額を反
23,322 1,224 51,819 320,694
△ 25,936 △ 631 △ 2,020
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,746
親会社株主に帰属する
20,027
当期純利益
自己株式の取得
△ 157
自己株式の処分
22
連結子会社株式の取得
△ 13
による持分の増減
非支配株主との取引に
△ 1,334
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己
1
株式の増減
株主資本以外の項目の
10,077 4,469 7,124 240 7,365
△ 2,228 △ 5,194
当期変動額（純額）
当期変動額合計
10,077 4,469 7,124 240 18,164
△ 2,228 △ 5,194
当期末残高
33,400 3,838 5,104 52,059 338,859
△ 1,003 △ 31,130
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,490 40,826
税金等調整前当期純利益
14,482 14,319
減価償却費
755
減損損失 -
517
事業撤退損 -
5,796 3,501
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,784 △ 169
273 108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,340 △ 2,155
1,749 1,585
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 3,990 △ 4,802
投資有価証券売却損益（△は益） △ 152 △ 6,261
16 4
投資有価証券評価損益（△は益）
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,708 △ 294
39
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 1,634
970 322
固定資産除売却損益（△は益）
10,840
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,006
2,887
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,972
5,943
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,445
1,987 2,504
その他
51,111 47,091
小計
3,474 4,726
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,699 △ 1,596
△ 12,561 △ 7,574
法人税等の支払額
40,324 42,647
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,417 △ 3,386
2,078 5,055
定期預金の払戻による収入
有価証券の純増減額（△は増加） △ 1,624 △ 4,759
有形固定資産の取得による支出 △ 12,803 △ 10,592
231 124
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 944 △ 724
投資有価証券の取得による支出 △ 41 △ 202
37 8,774
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,247 -
支出
貸付けによる支出 △ 2,450 △ 235
399 1,101
貸付金の回収による収入
351 2,842
デリバティブ決済による収支（純額）
1,492
△ 614
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,045 △ 507
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,579
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12,116
6,779 43,575
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 821 △ 2,586
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 △ 40,000 -
自己株式の取得による支出 △ 157 △ 14
配当金の支払額 △ 7,488 △ 7,746
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,890 △ 3,575
123 165
非支配株主からの払込みによる収入
△ 527 △ 871
その他
16,828
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,403
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 488 △ 1,185
57,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,612
70,207 50,594
現金及び現金同等物の期首残高
※ 50,594 ※ 108,377
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 前期 111 社、当期 101 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。
（減少） 10社
重慶阿麗斯科関西塗料有限公司 他１社（売却による減少）
Sancora Paints Marketing Sdn.Bhd. 他３社（清算による減少）
Helios Italia S.r.l. 他３社（吸収合併による減少）
(3）非連結子会社の数 前期12社、当期12社
主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合
計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ0.8％、1.7％、
0.1％、0.2％であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 前期 39 社、当期 38 社
主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載して
いるため、省略しております。
(2）当連結会計年度の持分法適用非連結子会社及び関連会社の変動は、次のとおりであります。
持分法適用関連会社
（減少） １社
株式会社フレックス（売却による減少）
なお、連結子会社以外の全ての会社（非連結子会社及び関連会社）に対して持分法を適用しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kansai Helios Coatings GmbH他80社の在外連結子会社及び関西ペイントマリン株式会社の
決算日は12月31日であり、久保孝ペイント株式会社の決算日は２月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
２）その他有価証券
時価のあるもの
主として決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
国内会社…………定率法
在外連結子会社…定額法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～25年
②無形固定資産（リース資産を除く）
国内会社…………定額法
在外連結子会社…定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、グループ各社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法
を採用しております。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えて、国内会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
在外連結子会社は、相手先毎に回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、原則として支給見積額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末
における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として13年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び在外子会社に対する持分への投資を対象として為替予約取引、通貨
スワップ取引等を行っております。
③ヘッジ方針
為替リスクを軽減するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約、通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の期日、通貨種別及び金額等の重要な条件が同
一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
⑤その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引は、グループ各社が定めた社内ルールにしたがい、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行って
おります。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。
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(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物には、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日
から３か月以内に満期の到来する定期預金を計上しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
南アフリカ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の評価
当社の当連結会計年度の連結財務諸表において、アフリカセグメントに含まれる南アフリカ事業に関する有形固定
資産及び無形固定資産5,041百万円が計上されております。国際財務報告基準の適用により、当該固定資産は規則的に
減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には資金生成単位ごとに減損テストが実施され、回収可能
価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識さ
れます。
有形固定資産及び無形固定資産の減損テストは、資金生成単位ごとに実施し、回収可能価額は使用価値に基づき算
定しております。南アフリカ事業に関する資金生成単位についての使用価値は、南アフリカ事業の事業計画を基礎と
する将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定されております。当該事業計画には今後の販売数量及び販
売単価並びにコスト削減施策等の計画といった、過去の経験と外部からの情報に基づく主要な仮定を反映し、使用価
値は経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を基礎に、割引率等の仮
定を用いて算定しております。南アフリカ事業に関する資金生成単位の回収可能価額は、帳簿価額を超過しておりま
すため、当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。
当社は使用価値の見積りに用いられた主要な仮定は合理的なものと考えております。しかしながら、当該事業計画
の基礎となる販売数量及び販売単価並びにコスト削減施策の仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。また、割引率の見積りにおいては、計算手法及びイン
プットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識が必要となります。
新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束
時期等を予見することは困難なことから、当連結会計年度末以後、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続
するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合
には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
当社及び国内子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
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・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、専務執行役員、常務執行役員、上席執行役員及び執行役員（日
本国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値
の増大への貢献意識と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・
客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用し
ております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、
「当社株式等」という。）を取締役等に交付または給付（以下、「交付等」という。）する制度であります。
本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度を対象期間として、役位及び毎事業
年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度256百万円、112千株、当連結会計年度
237百万円、102千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 28,826百万円 31,808百万円
出資金 17,403 17,600
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 206,158 百万円 212,616 百万円
※３．担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 20百万円 171百万円
売掛金 1,918 2,123
たな卸資産 1,749 2,627
有形固定資産 882 866
投資有価証券 30 48
計 4,600 5,835
なお、前連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金703百万円、１年内返済予定の長期借入
金22百万円及び長期借入金342百万円であります。当連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入
金787百万円、１年内返済予定の長期借入金95百万円及び長期借入金261百万円であります。
４．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd. 202百万円 193百万円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造運搬費 13,140 百万円 12,608 百万円
23,592 21,405
給料及び賃金
3,872 3,788
賞与及び手当
2,626 2,470
賞与引当金繰入額
1,845 1,921
退職給付費用
11 11
役員退職慰労引当金繰入額
856 745
貸倒引当金繰入額
7,225 7,149
減価償却費
6,582 6,400
研究開発費
なお、研究開発費の総額は前連結会計年度6,582百万円、当連結会計年度6,400百万円であり、それぞれ製造費用に
は含まれておりません。
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※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 56百万円
機械装置及び運搬具 27 39
その他 15 1
計 49 97
※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 14百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 334 100
工具、器具及び備品 11 26
その他 269 31
上記除却に伴う撤去費用 389 252
計 1,019 419
※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物、
中国 事業用資産 機械装置及び運搬具、 579
工具、器具及び備品
機械装置及び運搬具、
マレーシア 事業用資産 175
無形固定資産（その他）
計 - - 755
当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、売却予
定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、減損損失（755百万円）として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定
し、処分価額等に基づき算定しております。
※５．のれん償却額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2014年11月28日、会
計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※６．災害による損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
災害による損失はインドネシアにおける火災事故による損害であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △7,736百万円 16,408百万円
組替調整額 8 △6,143
税効果調整前
△7,728 10,265
税効果額 2,245 △3,043
その他有価証券評価差額金
△5,482 7,221
繰延ヘッジ損益
当期発生額 601 △2,216
組替調整額 - -
税効果調整前
601 △2,216
税効果額 - -
繰延ヘッジ損益
601 △2,216
為替換算調整勘定
当期発生額 △4,471 △4,385
組替調整額 △26 △440
税効果調整前
△4,497 △4,826
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△4,497 △4,826
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2,265 5,966
組替調整額 245 461
税効果調整前
△2,019 6,428
税効果額 617 △1,958
退職給付に係る調整額
△1,401 4,469
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △2,509 1,407
組替調整額 309 △72
持分法適用会社に対する持分相当額
△2,200 1,335
その他の包括利益合計 △12,980 5,984
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 272,623,270 - - 272,623,270
合計 272,623,270 - - 272,623,270
自己株式
普通株式（注）１．２． 15,480,336 104,974 18,099 15,567,211
合計 15,480,336 104,974 18,099 15,567,211
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加104,974株は、役員報酬BIP信託制度における取得による増加70,400
株、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加30,000株、単元未満株式の買取りによる増加4,574株であ
ります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少18,099株は、役員報酬BIP信託から退任した役員に対す
る支給による減少18,059株、単元未満株式の売渡しによる減少40株であります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式112,008株を含めて
おります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 3,614 14.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 3,873 15.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金０百万円を含めております。
２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 3,873 利益剰余金 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 272,623,270 - - 272,623,270
合計 272,623,270 - - 272,623,270
自己株式
普通株式（注）１．２． 15,567,211 56,363 20,044 15,603,530
合計 15,567,211 56,363 20,044 15,603,530
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加56,363株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加52,500株、
単元未満株式の買取りによる増加3,863株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少20,044株
は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う減少10,266株、役員報酬BIP信託から退任した役員に対する支
給による減少9,698株、単元未満株式の売渡しによる減少80株であります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式102,310株を含めて
おります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 3,873 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 3,873 15.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注）１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金１百万円を含めております。
２．2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,873 利益剰余金 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 58,618 百万円 114,292 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,023 △5,914
現金及び現金同等物 50,594 108,377
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債）を調達しております。一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当た
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジ
しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変
動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。
資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や
投融資にかかる資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び外貨建予定取引等に係る為替の変動リスクを軽減するため、実需
の範囲内で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評
価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、営業管理部門及び財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部
先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程にしたがい、担当部署が決裁担当者の承
認を得て行っております。取引実績は、必要に応じ経営会議等に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 58,618 58,618 -
（２）受取手形及び売掛金 101,512 101,512 -
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 49,643 49,643 -
資産計 209,774 209,774 -
（１）支払手形及び買掛金 58,694 58,694 -
（２）転換社債型新株予約権付社債 60,110 59,100 △1,010
負債計 118,804 117,794 △1,010
デリバティブ取引※ 4,914 4,914 -
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引先金融機関等
から提示された価格によっております。
負債
(１）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(２）転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 114,292 114,292 -
(2)受取手形及び売掛金 105,129 105,129 -
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 62,869 62,869 -
資産計 282,290 282,290 -
(1)支払手形及び買掛金 63,808 63,808 -
(2)転換社債型新株予約権付社債 60,060 63,630 3,569
負債計 123,869 127,438 3,569
デリバティブ取引※ (2,148) (2,148) -
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引先金融機関等
から提示された価格によっております。
負債
(１）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(２）転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 2,419 2,418
関係会社株式 28,826 31,808
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
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（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 58,618 - - -
受取手形及び売掛金 101,512 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
（１）債券（社債） - 78 93 65
（２）その他 4,467 - - -
合計 164,598 78 93 65
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 114,292 - - -
受取手形及び売掛金 105,129 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
（１）債券（社債） 40 161 44 -
（２）その他 9,907 - - -
合計 229,370 161 44 -
（注）４．社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
転換社債型新株予約権付社債 - - 60,000 - - -
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
転換社債型新株予約権付社債 - 60,000 - - - -
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 42,926 10,317 32,609
連結貸借対照表計上
社債 237 189 47
額が取得原価を超え
投資信託受益証券 4,217 4,075 141
るもの
小計 47,381 14,582 32,798
株式 1,961 3,175 △1,214
連結貸借対照表計上
社債 - - -
額が取得原価を超え
投資信託受益証券 300 312 △12
ないもの
小計 2,262 3,488 △1,226
合計 49,643 18,070 31,572
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めて
いない有価証券は、以下のとおりであります。
種類 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 2,419
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 51,441 9,383 42,057
連結貸借対照表計上
社債 246 197 48
額が取得原価を超え
投資信託受益証券 9,907 9,844 63
るもの
小計 61,595 19,426 42,169
株式 1,209 1,645 △436
連結貸借対照表計上
社債 - - -
額が取得原価を超え
投資信託受益証券 64 67 △2
ないもの
小計 1,273 1,713 △439
合計 62,869 21,139 41,729
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めて
いない有価証券は、以下のとおりであります。
種類 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 2,418
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 37 15 -
社債 - - -
投資信託受益証券 176,761 137 -
合計 176,799 152 -
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 8,774 6,152 36
社債 - - -
投資信託受益証券 42,239 145 -
合計 51,013 6,298 36
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度においては、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％以上下落した場合は、時価の回復
可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判
定を行い、減損処理の要否を決定しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があ
り、かつ実質価額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、
最終的に減損処理の要否を決定しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
ＵＳＤ 349 - △4 △4
ＥＵＲ 141 - 0 0
円 612 - △7 △7
売建
ＵＳＤ 191 - 0 0
ＥＵＲ 6,411 - △13 △13
市場取引以外の取引
ＨＵＦ 61 - 0 0
ＲＵＢ 122 - △2 △2
ＰＬＮ 73 - △0 △0
通貨オプション取引
買建 コール
ＵＳＤ 56 - 0 0
売建 プット
ＵＳＤ 113 - △3 △3
合計 8,133 - △30 △30
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
ＵＳＤ 169 - △3 △3
ＥＵＲ 12 - 0 0
円 979 - △20 △20
売建
ＵＳＤ 3 - 0 0
ＥＵＲ 4,505 - △2 △2
ＨＵＦ 50 - 1 1
市場取引以外の取引
ＰＬＮ 25 - 0 0
通貨オプション取引
買建 コール
ＵＳＤ 118 - 0 0
ＥＵＲ 299 - 9 9
売建 プット
ＵＳＤ 182 △7 △7
ＥＵＲ 426 △4 △4
合計 6,774 - △26 △26
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。
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（２）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 330 - △7 △7
変動受取・固定支払
合計 330 - △7 △7
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
在外子会社に対す
原則的処理方法 売建 46,630 - 4,945
る持分への投資
ＥＵＲ
合計 46,630 - 4,945
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
在外子会社に対す
原則的処理方法 売建 43,625 43,625 △2,114
る持分への投資
ＥＵＲ
合計 43,625 43,625 △2,114
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退
職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、当社においては、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。ま
た、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社は、2017年４月１日に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し
ました。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 41,886百万円 42,100百万円
勤務費用 1,504 1,475
利息費用 459 435
数理計算上の差異の発生額 17 315
退職給付の支払額 △1,848 △2,308
過去勤務費用の発生額 114 －
新規連結による増加額 5 －
外貨換算の影響による増減額 △38 △130
退職給付債務の期末残高 42,100 41,888
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 44,503百万円 42,502百万円
期待運用収益 1,029 981
数理計算上の差異の発生額 △2,322 6,093
事業主からの拠出額 657 851
退職給付の支払額 △1,326 △1,621
外貨換算の影響による増減額 △38 30
年金資産の期末残高 42,502 48,837
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 788百万円 886百万円
退職給付費用 205 179
事業主からの拠出額 △65 △54
退職給付の支払額 △41 △51
退職給付に係る負債の期末残高 886 960
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 38,372百万円 38,327百万円
年金資産 △43,557 △49,938
△5,185 △11,611
非積立型制度の退職給付債務 5,670 5,622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 484 △5,989
退職給付に係る負債 9,497 8,598
退職給付に係る資産 △9,012 △14,588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 484 △5,989
(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 1,504百万円 1,475百万円
利息費用 459 435
期待運用収益 △1,029 △981
数理計算上の差異の費用処理額 431 752
過去勤務費用の費用処理額 4 △102
簡便法で計算した退職給付費用 205 179
確定給付制度に係る退職給付費用 1,576 1,758
臨時に支払った割増退職金（注） 23 253
合計 1,599 2,012
(注）前連結会計年度については、販売費及び一般管理費に23百万円を計上しております。当連結会計年度につ
いては、売上原価に30百万円、販売費及び一般管理費に17百万円、特別損失の「早期割増退職金」に206百
万円を計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △102百万円 △102百万円
数理計算上の差異 △1,916 6,530
合計 △2,019 6,428
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △410百万円 △308百万円
未認識数理計算上の差異 1,320 △5,210
合計 909 △5,518
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(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 41％ 36％
株式 30 39
一般勘定 24 21
現金及び預金 3 3
その他 2 1
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 3.8％ 2.8％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,550百万円、当連結会計年度1,413
百万円でありました。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度９百
万円、当連結会計年度６百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
年金資産の額 30,085百万円 28,679百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
24,536 23,940
最低責任準備金の額との合計額
差引額 5,548 4,738
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.7％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 0.7％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,157百万円、当連結会
計年度1,909百万円）、繰越不足金（当連結会計年度1,057百万円）及び別途積立金（前連結会計年度7,705百万
円、当連結会計年度7,705百万円）であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致
いたしません。
５．その他の事項
確定拠出年金制度への資産移換額は4,640百万円であり、４年間で移換いたしました。なお、当連結会計年度末
時点の未移換額はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減 225百万円 224百万円
たな卸資産未実現 514 510
投資有価証券評価損 1,029 1,028
貸倒引当金 1,516 1,560
未払費用 1,065 746
賞与引当金 1,242 1,153
退職給付に係る負債 3,619 2,908
繰越欠損金（注２） 5,375 5,108
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額 1,123 1,009
2,576 2,425
その他
繰延税金資産小計 18,279 16,675
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△759 △3,905
△2,576 △2,504
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △3,335 △6,410
繰延税金資産合計
14,944 10,264
繰延税金負債
退職給付に係る資産 3,067 4,463
固定資産圧縮積立金 451 447
有価証券評価差額 9,420 12,411
留保利益 10,016 10,558
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額 8,043 6,909
1,515 1,831
その他
繰延税金負債合計 32,514 36,621
繰延税金負債の純額 17,569 26,357
（注）１．当連結会計年度において、評価性引当額が3,075百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結
子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
22 15 19 23 96 5,197 5,375
繰越欠損金（※１）
評価性引当額 △22 △15 △19 △23 △96 △580 △759
繰延税金資産 - - - - - 4,616 （※2）4,616
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金5,375百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,616百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
15 88 18 98 35 4,851 5,108
繰越欠損金（※１）
評価性引当額 △15 △88 △18 △98 △35 △3,649 △3,905
繰延税金資産 - - - - - 1,202 （※2）1,202
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金5,108百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,202百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
のれん償却額 5.1 2.6
受取配当金連結消去 4.4 8.8
持分法投資損益 △3.5 △3.6
関係会社株式売却損益の連結調整 △2.5 0.1
留保利益 13.1 1.3
在外連結子会社との税率差異 △4.6 △3.7
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 △1.2 -
評価性引当額の増減 △5.3 7.5
その他 △3.3 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.8 42.3
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそ
れぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「イン
ド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注１) (注２)
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高 155,078 81,697 68,168 60,176 35,742 400,865 6,021 406,886 - 406,886
(2）セグメント間の内部
13,031 62 135 2,932 297 16,459 0 16,459 △ 16,459 -
売上高または振替高
計
168,110 81,759 68,304 63,109 36,039 417,324 6,021 423,346 △ 16,459 406,886
セグメント利益または
18,153 10,268 2,719 5,456 △ 2,967 33,630 1,243 34,874 - 34,874
損失（△）
セグメント資産 231,508 69,668 100,933 98,168 42,914 543,193 14,804 557,998 △ 13,874 544,123
その他の項目
減価償却費
3,860 2,036 2,866 2,979 2,235 13,979 503 14,482 - 14,482
のれん償却額（注５） - 90 1,900 414 3,114 5,519 276 5,796 - 5,796
受取利息
377 39 18 313 22 771 0 771 △ 118 653
支払利息 34 276 443 81 1,040 1,876 0 1,877 △ 128 1,749
持分法投資利益または
1,103 △ 67 349 1,493 133 3,012 978 3,990 - 3,990
損失（△）
持分法適用会社への
13,852 150 7,840 19,234 1,733 42,811 3,418 46,229 - 46,229
投資額
有形固定資産及び無形
4,952 3,927 2,162 1,857 971 13,872 77 13,949 - 13,949
固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去による
ものであります。
３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
５．のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注１) (注２)
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高 142,999 73,084 66,002 49,504 27,917 359,508 5,112 364,620 - 364,620
(2）セグメント間の内部
11,764 33 91 2,131 194 14,215 - 14,215 △ 14,215 -
売上高または振替高
計
154,764 73,117 66,093 51,636 28,112 373,724 5,112 378,836 △ 14,215 364,620
セグメント利益または
15,532 10,198 5,220 4,638 △ 858 34,730 1,149 35,880 - 35,880
損失（△）
セグメント資産 297,676 82,483 100,638 91,096 34,070 605,965 14,445 620,410 △ 13,829 606,580
その他の項目
減価償却費 3,842 2,213 3,039 2,854 1,872 13,822 496 14,319 - 14,319
のれん償却額 - 84 1,839 392 914 3,230 271 3,501 - 3,501
受取利息 248 89 52 278 41 710 0 710 △ 114 595
支払利息 72 307 509 82 723 1,695 2 1,697 △ 111 1,585
持分法投資利益または
1,035 △ 46 969 1,951 △ 18 3,890 911 4,802 - 4,802
損失（△）
持分法適用会社への
17,321 268 6,869 19,621 1,682 45,761 3,647 49,409 - 49,409
投資額
有形固定資産及び無形
5,685 1,513 2,885 885 348 11,317 229 11,547 - 11,547
固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去による
ものであります。
３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
船舶・防食
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 その他 合計
塗料
外部顧客への売上高 126,716 114,782 109,374 22,462 33,550 406,886
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
142,270 81,822 67,678 69,084 36,109 9,921 406,886
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるインドでの売上高
781億46百万円が含まれております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
39,628 28,716 28,874 22,488 8,637 1,073 129,419
（注）１．インドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインド
の有形固定資産280億87百万円が含まれております。
２．欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるスロベニ
アの有形固定資産157億25百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
船舶・防食
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 その他 合計
塗料
外部顧客への売上高 108,788 102,285 101,122 21,388 31,034 364,620
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
130,846 73,169 64,559 58,908 28,886 8,250 364,620
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるインドでの売上高
696億28百万円が含まれております。
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(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
41,354 30,161 28,475 19,425 6,659 1,144 127,220
（注）１．インドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインド
の有形固定資産295億14百万円が含まれております。
２．欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるスロベニ
アの有形固定資産162億17百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
755 755 755 755
減損損失 - - - - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
281 23,102 1,216 7,117 31,718 1,832 33,551 33,551
当期末残高 - -
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
198 21,623 755 5,837 28,414 1,468 29,882 29,882
当期末残高 - -
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金
所有(被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称また 所在地 または 取引の内容 科目
または職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
は氏名 出資金
（％）
自動車用塗料等の
20 - -
販売
Kansai
当社の塗料
Paint
アラブ 塗料の製造
等の販売
利息の受取 78 - -
直接
AED
資金の援助
Middle
関連会社 首長国 販売の持株
136,076千 49.90
役員の兼任
連邦 会社
East
債務保証
債務保証料の受取 2 - -
FZCO
債権放棄 4,129 - -
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。
（2）債務保証については、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行ったものであります。
（3）債務保証料については、金融機関からの保証の有無による借入金利の差異をもとに決定しております。
（4）債権放棄については、取締役会決議をもって行ったものであります。
（5）Kansai Paint Middle East FZCOは2020年３月17日に株式売却したため、関連当事者に該当しないことと
なりました。取引金額は売却時までの取引高を記載しております。また、議決権等の所有割合は同社が関連
当事者に該当しなくなった時点のものを記載しております。なお、上記債権放棄については、前連結会計年度
において貸倒引当金を設定していたものであります。
（6）上記金額には消費税等は含んでおりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の
または 所有(被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称また 所在地 取引の内容 科目
出資金 または職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
は氏名
(百万円) （％）
大阪市 直接 当社の塗料 自動車及び工業用 受取手形
関連会社 ㈱扇商會 塗料販売業
61 16,716 6,197
北区 50.00 等の販売 塗料の販売 及び売掛金
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。
（2）上記「取引金額」には消費税等を含まず、各科目の残高には消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の
または 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称また 所在地 取引の内容 科目
出資金 または職業 有)割合 との関係
(百万円) (百万円)
は氏名
(百万円) （％）
大阪市 直接 当社の塗料 自動車及び工業用 受取手形
関連会社 ㈱扇商會 61 塗料販売業 15,557 6,061
北区 50.00 等の販売 塗料の販売 及び売掛金
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。
（2）上記「取引金額」には消費税等を含まず、各科目の残高には消費税等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり当期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,045.99円 1,115.87円
１株当たり当期純利益 71.87円 77.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 65.71円 72.47円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する
当社株式（前連結会計年度112千株、当連結会計年度102千株）を期末株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として
計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前連結会計年度91千株、当連結会計年度106千株）を期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 18,477 20,027
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,477 20,027
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 257,104 257,051
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△122 △34
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△122） （△34）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 22,228 18,817
（うち転換社債（千株）） （22,228） （18,817）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2022年満期ユーロ
2016年 2022年
関西ペイント㈱ 円建転換社債型新 60,110 60,060 - なし
６月17日 ６月17日
株予約権付社債
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株
銘柄
予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 3,187.8
発行価額の総額（百万円） 60,000
新株予約権の行使により発行した株式の
-
発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
新株予約権の行使期間 2016年７月１日～2022年６月３日
（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の
償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものといたします。ま
た、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
- 60,000 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 18,467 6,013 7.15 -
関係会社短期借入金 140 110 0.01 -
１年以内に返済予定の長期借入金 2,070 46,643 0.65 -
１年以内に返済予定のリース債務 1,353 669 6.10 -
2022年３月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 12,354 7,751 6.81
2027年６月
2022年１月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,795 1,679 7.23
2054年５月
その他有利子負債
特約店預り金（１年以内） 3,217 3,322 0.01 -
合計 39,399 66,189 - -
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結
貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。
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３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,337 2,946 2,314 152
リース債務 573 451 258 145
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当該連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 78,088 162,494 264,922 364,620
税金等調整前四半期（当期）
5,211 10,589 27,435 40,826
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,150 4,281 12,534 20,027
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
8.37 16.66 48.76 77.91
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 8.37 8.29 32.11 29.15
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
17,799 68,284
現金及び預金
217 200
受取手形
※２ 52,317 ※２ 54,038
売掛金
6,062 6,111
商品及び製品
2,092 1,900
仕掛品
2,393 2,492
原材料及び貯蔵品
120 90
前払費用
※２ 2,772 ※２ 2,591
未収入金
※２ 9,734 ※２ 9,545
その他
△ 158 △ 163
貸倒引当金
93,352 145,093
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,922 17,001
建物
1,516 1,694
構築物
2,176 2,354
機械及び装置
17 36
車両運搬具
1,492 1,662
工具、器具及び備品
10,105 10,105
土地
1,131 1,318
建設仮勘定
32,360 34,174
有形固定資産合計
無形固定資産
531 406
特許権
119 119
借地権
765 807
ソフトウエア
101 210
ソフトウエア仮勘定
51 47
その他
1,569 1,591
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,570 54,048
投資有価証券
133,259 128,572
関係会社株式
11,597 11,597
関係会社出資金
2,176 1,992
長期貸付金
5,139
関係会社長期貸付金 -
549 447
長期前払費用
10,024 10,361
前払年金費用
※２ 2,729 ※２ 2,718
その他
△ 4,622 △ 4,278
貸倒引当金
207,423 205,460
投資その他の資産合計
241,354 241,226
固定資産合計
334,706 386,319
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 270 ※２ 93
支払手形
※２ 2,288 ※２ 2,432
電子記録債務
※２ 30,661 ※２ 32,172
買掛金
10,000
短期借入金 -
14,140 11,560
関係会社短期借入金
44,000
１年内返済予定の長期借入金 -
※２ 1,108
798
未払金
※２ 3,804 ※２ 2,741
未払費用
4,105
未払法人税等 -
※２ 1,106 ※２ 872
預り金
2,603 2,347
賞与引当金
112 53
設備関係支払手形
※２ 3,553
3,995
設備関係未払金
※２ 132 ※２ 326
その他
69,781 105,499
流動負債合計
固定負債
60,110 60,060
転換社債型新株予約権付社債
4,000
長期借入金 -
8,041 11,223
繰延税金負債
3,500 3,699
退職給付引当金
102 137
役員株式給付引当金
29 29
資産除去債務
2,114
-
その他
75,784 77,265
固定負債合計
145,565 182,764
負債合計
純資産の部
株主資本
25,658 25,658
資本金
資本剰余金
27,154 27,154
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
27,154 27,154
資本剰余金合計
利益剰余金
3,990 3,990
利益準備金
その他利益剰余金
798 798
固定資産圧縮積立金
23,136 23,136
別途積立金
106,821 117,953
繰越利益剰余金
134,747 145,878
利益剰余金合計
自己株式 △ 25,141 △ 25,133
162,419 173,558
株主資本合計
評価・換算差額等
21,813 28,841
その他有価証券評価差額金
4,908 1,154
繰延ヘッジ損益
26,721 29,996
評価・換算差額等合計
189,140 203,554
純資産合計
334,706 386,319
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 148,678 ※１ 133,807
売上高
※１ 110,969 ※１ 99,130
売上原価
37,709 34,676
売上総利益
※１ ,※２ 24,007 ※１ ,※２ 24,096
販売費及び一般管理費
13,702 10,580
営業利益
営業外収益
※１ 198 ※１ 197
受取利息
176 50
有価証券利息
※１ 5,204 ※１ 11,942
受取配当金
133
為替差益 -
※１ 233 ※１ 426
その他
5,813 12,751
営業外収益合計
営業外費用
※１ 33 ※１ 71
支払利息
※１ 113 ※１ 64
支払補償費
204 216
たな卸資産廃棄損
287
為替差損 -
※１ 253 ※１ 144
その他
892 497
営業外費用合計
18,623 22,834
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 1
固定資産売却益
5 6,152
投資有価証券売却益
162
-
関係会社株式売却益
5 6,316
特別利益合計
特別損失
※４ 892 ※４ 57
固定資産除売却損
35
投資有価証券売却損 -
0 4
投資有価証券評価損
22,909 4,165
関係会社株式評価損
334
関係会社出資金評価損 -
17
災害による損失 -
※５ 1,076
-
事業撤退損
25,231 4,263
特別損失合計
24,887
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 6,602
法人税、住民税及び事業税 1,298 5,726
283
△ 1,206
法人税等調整額
91 6,009
法人税等合計
18,877
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,694
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
25,658 27,154 0 3,990 5,965 23,136 115,837
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,488
固定資産圧縮積立金の取崩
5,166
△ 5,166
当期純損失（△）
△ 6,694
自己株式の取得
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
0
- - - △ 5,166 - △ 9,015
当期末残高
25,658 27,154 0 3,990 798 23,136 106,821
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高
176,711 27,167 2,961 30,129 206,840
△ 25,032
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,488 △ 7,488
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
当期純損失（△）
△ 6,694 △ 6,694
自己株式の取得
△ 157 △ 157 △ 157
自己株式の処分
47 47 47
株主資本以外の項目の当期変動額
1,946
△ 5,354 △ 3,407 △ 3,407
（純額）
当期変動額合計
1,946
△ 109 △ 14,291 △ 5,354 △ 3,407 △ 17,699
当期末残高
162,419 21,813 4,908 26,721 189,140
△ 25,141
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
25,658 27,154 0 3,990 798 23,136 106,821
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,746
固定資産圧縮積立金の取崩
-
当期純利益
18,877
自己株式の取得
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
0 11,131
- - - - -
当期末残高
25,658 27,154 0 3,990 798 23,136 117,953
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高
162,419 21,813 4,908 26,721 189,140
△ 25,141
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,746 △ 7,746
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
当期純利益
18,877 18,877
自己株式の取得
△ 14 △ 14 △ 14
自己株式の処分
22 22 22
株主資本以外の項目の当期変動額
7,028 3,274 3,274
△ 3,753
（純額）
当期変動額合計
8 11,139 7,028 3,274 14,414
△ 3,753
当期末残高
173,558 28,841 1,154 29,996 203,554
△ 25,133
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2）デリバティブ 時価法
(3）たな卸資産 主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）に
よる定額法により発生の翌期から費用処理しております。
(4）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末にお
ける株式給付債務の見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式（Kansai Plascon Africa Ltd.）の評価
当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式128,572百万円には、非上場の子会社であるKansai Plascon
Africa Ltd.に対する投資1,380百万円が含まれております。非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極
めて困難と認められる株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化に
より実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、当期の損失として処理する必要があります。当社は、
Kansai Plascon Africa Ltd.に対する投資について評価損処理の要否を検討するにあたり、同社の純資産額を基礎とし
て実質価額を算定しております。当事業年度において同社に対する投資の実質価額に著しい低下が認められたことか
ら、損益計算書において4,165百万円の関係会社株式評価損が計上されております。
また、当事業年度においては同社を含む南アフリカ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候
を認識し、減損テストが行われておりますが、減損テストにおける主要な仮定は連結財務諸表の重要な会計上の見積り
に関する注記に記載しております。当事業年度に実施した減損テストの結果、当該資産について減損損失は認識してお
りませんが、減損損失の認識が必要とされた場合、株式の実質価額の算定及び株式の評価損の金額に大きな影響が生じ
ることとなります。
当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジ
ネス上の前提条件の変化によって投資先の財政状況に関する変化があった場合には関係会社株式の評価額の見直しが必
要となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りは、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
１．保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
Kansai Plascon Africa Ltd.
4,023百万円 5,936百万円
Kansai Plascon (Pty) Ltd.
3,817 2,922
Kansai Helios Coatings GmbH
1,243 -
計 9,083 8,858
なお、上記のうちKansai Helios Coatings GmbHの保証債務は、複数の連帯保証人がいる連帯保証によるもので
あり、連帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、当社の負担となる
額を記載しております。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除いております）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 50,906百万円 57,536百万円
長期金銭債権 440 130
短期金銭債務 3,516 4,074
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 135,102百万円 121,563百万円
仕入高等 33,100 29,197
営業取引以外の取引による取引高 3,761 10,528
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度28％、当事業年度31％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造運搬費 4,068 百万円 3,894 百万円
3,555 3,984
給料及び賃金
1,654 1,731
賞与及び手当
1,408 1,301
賞与引当金繰入額
285 425
退職給付費用
526
貸倒引当金繰入額 －
1,420 1,412
減価償却費
4,025 3,912
研究開発費
2,017 2,641
業務委託費
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他 0百万円 1百万円
計 0 1
※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 3百万円 1百万円
構築物 5 0
機械及び装置 322 0
工具、器具及び備品 10 13
その他 219 0
上記除却に伴う撤去費用 331 42
計 892 57
※５．事業撤退損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
中東事業の撤退に関連する費用であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 21,715 227,843 206,127
関連会社株式 - - -
合計 21,715 227,843 206,127
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 21,715 369,186 347,470
関連会社株式 - - -
合計 21,715 369,186 347,470
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 98,701 94,151
関連会社株式 12,842 12,705
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減 60百万円 53百万円
貸倒引当金 1,450 1,353
投資有価証券評価損 396 394
関係会社株式評価損 7,418 8,693
関係会社出資金評価損 339 339
ゴルフ会員権評価損 54 37
未払費用 152 127
未払事業税 - 288
賞与引当金 796 718
退職給付引当金 1,872 1,894
その他 953 582
繰延税金資産小計
13,495 14,484
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △8,788 △9,988
評価性引当額小計
△8,788 △9,988
繰延税金資産合計
4,707 4,495
繰延税金負債
前払年金費用 3,067 3,170
固定資産圧縮積立金 352 352
有価証券評価差額 9,297 12,195
その他 31 -
繰延税金負債合計
12,748 15,718
繰延税金負債の純額
8,041 11,223
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 - 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △12.7
住民税等均等割 - 0.1
評価性引当額の増減 - 5.3
その他 - 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 24.1
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、連結子会社である関西ペイント販売株式会社から、2021年６月24日付で剰余金の配当6,500百万円を受領い
たしました。
当該配当金の受領により、当社は2022年３月期決算において、受取配当金6,500百万円を営業外収益に計上する見込
みです。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
資産の種類
分 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 15,922 2,159 13 1,066 17,001 36,533
構築物 1,516 353 0 173 1,694 6,883
有
機械及び装置 2,176 1,021 125 718 2,354 37,391
形
車両運搬具 17 33 0 14 36 219
固
定
工具、器具及び備品 1,492 821 19 631 1,662 15,155
資
土地 10,105 - - - 10,105 -
産
建設仮勘定 1,131 4,436 4,248 - 1,318 -
計 32,360 8,825 4,407 2,604 34,174 96,183
特許権 531 - - 125 406 -
無
借地権 119 - - - 119 -
形
ソフトウエア 765 309 0 267 807 -
固
定
ソフトウエア仮勘定 101 418 309 - 210 -
資
その他 51 - - 4 47 -
産
計 1,569 728 309 396 1,591 -
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,780 242 581 4,441
賞与引当金 2,603 2,347 2,603 2,347
退職給付引当金 3,500 1,124 925 3,699
役員株式給付引当金 102 53 18 137
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月末日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
https://www.kansai.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めておりま
す。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等を有しておりません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第156期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第157期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
（第157期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月10日関東財務局長に提出
（第157期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書であります。
2021年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）訂正発行登録書
2020年６月30日関東財務局長に提出
2021年６月23日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
関西ペイント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
桃原 一也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
重田 象一郎 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関西ペイント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西
ペイント株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
南アフリカ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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注記事項「（重要な会計上の見積り）南アフリカ事業に 当監査法人は、南アフリカ事業に関する有形固定資産及
関する有形固定資産及び無形固定資産の評価」 に記載され び無形固定資産の評価の妥当性を検証するため、同事業を
ているとおり、関西ペイント株式会社の当連結会計年度の 構成する連結子会社の監査人に監査の実施を指示するとと
連結財務諸表において、アフリカセグメントに含まれる南 もに、以下を含む監査手続の実施結果についての報告を受
アフリカ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産5,041 け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかに
百万円が計上されている。 ついて評価した。
国際財務報告基準の適用により、当該固定資産は規則的 (1) 内部統制の評価
に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合
固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統
には減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下
制の整備及び運用状況の有効性について、特に使用価値の
回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳
算定の基礎となる事業計画の検討に係る内部統制に焦点を
簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収
当てて評価が実施されていること
可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値との
いずれか高い方として算定される。
(2) 使用価値の見積りの合理性の評価
使用価値の算定の主要な仮定である販売数量及び販売単
当連結会計年度において、南アフリカ及びその近隣諸国
価、コスト削減策並びに割引率の合理性を評価するため、
の経済が低迷し、過年度から継続して営業損益がマイナス
それらの根拠について経営者に対して質問するとともに、
となったことから、南アフリカ事業に関する有形固定資産
主に以下の手続が実施されていること
及び無形固定資産に減損の兆候があると判断された。減損
テストにおける回収可能価額としては使用価値が用いられ
・販売数量及び販売単価について、外部調査機関が公表し
ており、その使用価値は南アフリカ事業の事業計画を基礎
た情報との整合性の確認並びに過去の実績販売数量及び
とする将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算
実績販売単価との比較分析
定されている。
・コスト削減策について、その内容の把握及び過去のコス
当該事業計画の基礎となる販売数量及び販売単価並びに
ト削減策による実績額との比較分析
コスト削減策の仮定には高い不確実性を伴い、これらの経
・割引率について、南アフリカ事業を構成する連結子会社
営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要
の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家
な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いられた割引
による計算手法の適切性の評価及び当該専門家が独自に
率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択に
算出した割引率との比較による合理性の評価
当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
・主要な仮定の変動に関する使用価値の感応度分析
以上から、当監査法人は、南アフリカ事業に関する有形
固定資産及び無形固定資産の評価の妥当性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、関西ペイント株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、関西ペイント株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
関西ペイント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
桃原 一也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
重田 象一郎 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関西ペイント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西ペイ
ント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Kansai Plascon Africa Ltd.に対する投資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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有価証券報告書
注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式 当監査法人は、Kansai Plascon Africa Ltd.に対する投
（Kansai Plascon Africa Ltd.）の評価」 に記載されてい
資の評価の妥当性を検証するため、同社の財政状態に基づ
るとおり、関西ペイント株式会社の貸借対照表に計上され いて当該投資の実質価額が算定され、その実質価額の著し
ている関係会社株式128,572百万円には、非上場の子会社 い低下の有無の検討及び評価損の金額の測定が行われてい
であるKansai Plascon Africa Ltd.に対する投資1,380百 ることを確認した。また、当該実質価額の算定に重要な影
響を与える南アフリカ事業に関する有形固定資産及び無形
万円が含まれている。
固定資産の評価の妥当性について、連結財務諸表に関する
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株
監査上の主要な検討事項「南アフリカ事業に関する有形固
式は、その取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当
定資産及び無形固定資産の評価の妥当性」に記載の監査上
該株式の発行会社の財政状態の悪化によりその実質価額が
の対応を実施した。
著しく低下したときには、相当の減額を行い、当期の損失
として計上する必要がある。当事業年度においてKansai
Plascon Africa Ltd.の業績が低調に推移した結果、同社
に対する投資の実質価額に著しい低下が認められたことか
ら、損益計算書において4,165百万円の関係会社株式評価
損が計上されている。
関西ペイント株式会社では、Kansai Plascon Africa
Ltd.に対する投資について評価損計上の要否を検討するに
当たり、純資産額を基礎として同社に対する投資の実質価
額を算定している。連結財務諸表に関する監査上の主要な
検討事項「南アフリカ事業に関する有形固定資産及び無形
固定資産の評価の妥当性」に記載のとおり、当事業年度に
おいては南アフリカ事業に関する有形固定資産及び無形固
定資産について減損の兆候が認識されており、当該固定資
産に対する減損テストの結果は、当該実質価額にも重要な
影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、Kansai Plascon Africa Ltd.
に対する投資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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EDINET提出書類
関西ペイント株式会社(E00893)
有価証券報告書
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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