三菱製鋼株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
三菱製鋼株式会社(E01233)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【会社名】 三菱製鋼株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 佐藤 基行
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3111
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長 倉内 拓哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3111
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長 倉内 拓哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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三菱製鋼株式会社(E01233)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は，2021年６月25日の定時株主総会において，決議事項が決議されましたので，金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき，本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年６月25日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
① 取締役の定員を20名以内から10名以内へ減員する。
② 取締役の任期を２年から１年へ短縮する。
③ 執行役員制度導入に伴い，役付取締役は会長のみとし，社長その他の役位は執行役員の地位と
する。これに伴い，株主総会の招集権者及び議長を代表取締役社長執行役員に変更する。
④ 執行役員の定めを新設し，これに伴う条数の変更を行う。
第２号議案 取締役６名選任の件
取締役として，佐藤基行，永田裕之，髙島正之，菱川 明，山口 淳，関根博士の各氏を選任す
る。
第３号議案 監査役１名選任の件
監査役として，坂本泰邦氏を選任する。
第４号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件
2017年６月23日開催の第93回定時株主総会において承認いただいた，業績連動型株式報酬制度（以
下「本制度」という）について，執行役員制度導入に伴い，本制度の対象者を，当社の取締役（社
外取締役を除く）及び委任契約の執行役員（以下「取締役等」という）とする内容の一部改定を行
う。本制度の改定後は，当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間として（本総
会後に実施する継続対象期間は２事業年度）設定する信託に対して，59百万円に対象期間の年数を
乗じた金額（継続対象期間は118百万円）を上限とする金員を拠出し，信託を設定する。当該信託を
通じて116千株に対象期間の年数を乗じた株数（継続対象期間は232千株）を上限とする当社株式を
取締役等に交付する。
(3) 決議事項に対する賛成，反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数，当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
99,829 473 0 (注)１ 可決 99.09
定款一部変更の件
第２号議案
取締役６名選任の件
佐藤基行 75,979 24,287 0 可決 75.41
永田裕之 78,700 21,566 0 可決 78.11
髙島正之 75,133 25,133 0 (注)２ 可決 74.57
菱川 明 88,828 11,438 0 可決 88.17
山口 淳 99,478 788 0 可決 98.74
関根博士 81,764 18,502 0 可決 81.16
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決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(％)
第３号議案
95,453 4,847 0 (注)２ 可決 94.74
監査役１名選任の件
第４号議案
取締役に対する業績
95,156 5,144 0 (注)３ 可決 94.45
連動型株式報酬制度
の一部改定の件
(注) １．決議事項が可決されるための要件は，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席（株主総会前日までの事前行使分を含む。）し，出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛
成です。
２．決議事項が可決されるための要件は，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席（株主総会前日までの事前行使分を含む。）し，出席した当該株主の議決権の過半数の賛成で
す。
３．決議事項が可決されるための要件は，出席した議決権を行使することができる株主（株主総会前日までの事
前行使分を含む。）の議決権の過半数の賛成です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを集計した結果，各決議事項が可決さ
れるための要件を満たし会社法に則って決議が成立したため，当日出席株主の議決権の数の一部を集計しておりま
せん。
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