Ｊ．フロント リテイリング株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｊ．フロント リテイリング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
Ｊ．フロント リテイリング株式会社(E03516)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【会社名】 Ｊ ．フロント リテイリング株式会社
【英訳名】 Ｊ．ＦＲＯＮＴ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 好本 達也
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄り
の連絡場所で行っております。）
【電話番号】 03(6895)0179
【事務連絡者氏名】 執行役常務 財務戦略統括部長 若林 勇人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
【電話番号】 03(6895)0179
【事務連絡者氏名】 執行役常務 財務戦略統括部長 若林 勇人
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 383,355,000 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 365,100株 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
（注）１ 2021年６月29日開催の取締役会決議によります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
います。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
383,355,000 －
その他の者に対する割当 365,100 株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 383,355,000 －
365,100 株
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2021年７月20日
1,050 － －
100株 2021年７月27日
～2021年７月27日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
Ｊ ．フロント リテイリング株式会社 財務戦略統括部 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
三菱ＵＦＪ銀行 東京営業部 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
383,355,000 － 383,355,000
（注） 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額 383,355,000 円につきましては、2021年７月27日以降の諸費用支払い等の運転資金に充
当する予定です。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要（2021年６月29日現在）
割当予定先① 割当予定先②
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
名称 （再信託受託者：株式会社日本カスト
（役員報酬ＢＩＰ信託口・76086口）
ディ銀行（信託口））
本店の所在地 東京都港区浜松町二丁目11番３号 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
－
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 向原 敏和
－
資本金 100億円
有価証券等の管理業務、資産管理に係る
－
事業の内容
管理業務・決済業務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 46.5％
日本生命保険相互会社 33.5％
－
主たる出資者及びその出資比率
明治安田生命保険相互会社 10.0％
農中信託銀行株式会社 10.0％
（有価証券報告書）
事業年度 第９期（自 2020年４月１
－
直近の有価証券報告書提出日
日 至 2021年３月31日）
2021年６月24日 関東財務局長に提出
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係（2021年６月29日現在）
割当予定先① 割当予定先②
当社と当該会社との間には、該当事項は
ありません。ただし、当該会社の主たる
出資関係 出資者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 該当事項はありません。
社は、当社の普通株式1,256,333株を保
有しております。
人事関係 該当事項はありません。 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。 貸出取引があります。
当社と当該会社との間には、該当事項は
ありません。ただし、当該会社の主たる
技術又は取引関係 信託銀行取引があります。
出資者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社とは、信託銀行取引があります。
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イ）株 式交付信託の概要
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする
株式交付信託契約を２つ、また、三井住友信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会
社を受託者とする株式交付信託契約を１つ締結しており、合わせて３つの株式交付信託を設定しております。こ
のうち、第三者割当を予定しているものは、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする株式交付信託のうち当
社の非執行取締役を対象とする株式交付信託（信託Ⅱ）及び三井住友信託銀行株式会社を受託者とする株式交付
信託（信託Ⅲ）の合わせて２つです。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする株式交付信託（信託Ⅱ）については、当社、三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、株式交付信託契約に関しての共同受託に関する
覚書を締結しております。この覚書に従い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者として株式
交付信託に係る信託事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行
うことから、割当予定先は「日本マスター トラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76086口）」と
いたします。また、三井住友信託銀行株式会社を受託者とする株式交付信託（信託Ⅲ）については、割当予定先
を三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））といたしま
す。
ロ） 株式交付信託の内容
株式交付信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）と同様に、ミッショングレードや中期経営計画等の目標達成度等に応じて、①当社の取締役及び執行
役、②株式会社大丸松坂屋百貨店の取締役及び執行役員、③株式会社パルコの執行役員に対して、当社株式を交
付（一定の場合には、信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付）する役員報酬制度（以下「本制
度」という。）であります。
なお、本有価証券届出書においては、株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコを個別に又は総称して
「対象子会社」と、当社の取締役及び執行役と対象子会社の取締役及び執行役員とを総称して「役員」というも
のとします。
本制度は、当社グループの中期経営計画の期間に対応した2022年２月28日に終了する事業年度から2024年２月
末日に終了する事業年度までの３事業年度の期間を対象として、ミッショングレードや中期経営計画の業績目標
の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式を交付（一定の場合には、信託内で換価した上で、換価処分金相
当額の金銭を給付）するインセンティブプランです。
本制度では、当社の執行役並びに株式会社大丸松坂屋百貨店の取締役及び執行役員に対し、当社グループの持
続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、当社株式を交付する信託Ⅰと、当社の非執行取締役に対
し、当社の攻め・守りのガバナンスを強化するため、ステークホルダーの代表として執行とは異なる立場で中長
期目線で経営に携わることを目的として退任時に株式交付を行う信託Ⅱと、株式会社パルコの執行役員に対し、
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、当社株式を交付する信託Ⅲと３つの信託
を設定（新たな信託の設定に代えて、既存の信託の変更及び必要に応じて追加信託を行うことにより、当該信託
を継続利用することを含みます。以下同じです。）します。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社は信託Ⅱについて、また、三井住友信託銀行株式会社は信託Ⅲについ
て、予め定める株式交付規程に基づき各信託の受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三
者割当によって取得いたします（信託Ⅰについては、第三者割当による取得を行いません）。
第三者割当については、有価証券届出書の効力発生後に、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社又は
三井住友信託銀行株式会社との間で締結予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。日本マスタートラスト
信託銀行株式会社が取得した当社株式は、信託契約に基づき、信託期間内の一定の時期において、株式交付規程
に基づき受益者となった者に対して交付いたします。当社株式の交付については、当社又は信託管理人から受託
者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅滞なく、受益者に対し、受益者の指定
する証券会社の本人名義の口座に振り替える方法により行います。また、三井住友信託銀行株式会社が取得した
当社株式は、信託契約に基づき、信託期間内の一定の時期において、株式交付規程に基づき受益者となった者に
対して交付いたします。当社株式の交付については、当社からの連絡を元に信託管理人から受託者である三井住
友信託銀行株式会社に指図を行い、受益者確定手続完了後遅滞なく、受益者に対し、受益者の指定する証券会社
の本人名義の口座に振り替える方法により行います。
また 、株式交付信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託期間を通じ、議決権を行
使しないものといたします。
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ハ）参考（本制度の概要）
［参考］「信託Ⅰ」 「信託Ⅱ」 「信託Ⅲ」
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
① 信託の種類
当社執行役並びに株式会社 当社非執行取締役がステー
株式会社パルコの執行役員
大丸松坂屋百貨店の取締役 クホルダー代表として執行
② 信託の目的 に対するインセンティブの
及び執行役員に対するイン とは異なる立場で中長期目
付与
センティブの付与 線で経営に携わるため
③ 委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 三井住友信託銀行株式会社
（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会 （再信託受託者：株式会社
④ 受託者
社） 日本カストディ銀行）
当社執行役並びに株式会社
株式会社パルコの執行役員
大丸松坂屋百貨店の取締役 当社非執行取締役のうち受
⑤ 受益者 のうち受益者要件を充足す
及び執行役員のうち受益者 益者要件を充足する者
る者
要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑥ 信託管理人
2018年７月９日（2021年７
2017年７月14日（2021年７月20日付で変更予定）
⑦ 信託契約日
月27日付で変更予定）
2018年７月９日～2023年７
月末日（2021年７月27日付
2017年７月14日～2022年８月末（2021年７月20日付の信
の信託契約の変更により、
⑧ 信託の期間
託契約の変更により、2024年８月末日まで延長予定）
2024年８月末日まで延長予
定）
⑨ 議決権行使 行使しない
⑩ 取得株式の種類 当社普通株式
⑪ 追加取得株式の総額 追加の株式取得は行わない 17,850,000 円 365,505,000 円
⑫ 株式の取得時期 2021年７月27日
第三者割当による当社株式の取得（自己株式処分）
⑬ 株式の取得方法
ニ） 株式交付信託から受益者に交付する予定の株式の総数
365,100 株
（内訳）
信託Ⅱ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76086口） 17,000 株
信託 Ⅲ：三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）（信託
口） 348,100 株
ホ）受益 者の範囲
信託Ⅱ：当社の非執行取締役のうち受益者要件を充足する者
信託Ⅲ：株 式会社パルコの執行役員のうち受益者要件を充足する者
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ヘ）株式交付信託の仕組み
① 当社は、報酬委員会において本制度の導入及び役員報酬に関する承認決議を得ます。各対象子会社は、それぞれ、
株主総会又は取締役会において、本制度の導入及び役員報酬に関する承認決議を得ます。
② 各対象子会社は、本制度の導入に関して、対象会社ごとに報酬委員会又は取締役会において役員報酬に係る「株式
交付規程」を制定します。
③ 対象子会社は、必要に応じてそれぞれ①の決議で承認を受けた範囲内で当社に金銭を拠出します。当社（委託者）
は、①の報酬委員会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、対象子会社から拠出を受けた金銭を合わせて信託銀行（受
託者）に信託し、受益者要件を充足する各対象会社の役員を受益者とした信託Ⅰ、信託Ⅱ及び信託Ⅲ（以下「本信
託」といいます。）を設定します。
④ 本信託の受託者は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処分）
から取得します。なお、本信託内の当社株式は、各対象会社が拠出した金額に応じて管理されます。
⑤ 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、受益者に対しては、各対象会社の株式交付規程に従い、一定のポイントが付与されます。また、受益
者は、当該ポイントの一定割合に相当する当社株式の交付を受けます（一定の場合には、信託内で換価した上で、換
価処分金相当額の金銭を給付することがあります。）。
⑧ 信託期間中の業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信
託を行うことにより本制度と同種のインセンティブプランとして本信託を継続利用し、又は本信託を継続利用しない
ときには、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却を行う予定です。な
お、信託期間中、受益者への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場合は、信託期間が満了する前に
信託が終了します。
⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範
囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、対象会社及び対象会社の役員と
利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
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ｃ 割当予定先の選定理由
当社では、当社株式を活用した役員向けのインセンティブプランとして、2017年度より株式交付信託を導入して
おります。
信託Ⅱの導入にあたっては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より提案を受け、同社のコンサルティングの品質等を
総合的に判断した結果、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする信託契約を締結することとしました。また、
信託Ⅲについては、上場廃止前の株式会社パルコが三井住友信託銀行株式会社と信託契約を締結していたことか
ら、委託者を株式会社パルコから当社に変更の上、引き続き三井住友信託銀行株式会社を受託者とすることといた
しました。
ｄ 割り当てようとする株式の数
365,100 株
（内訳）
信託Ⅱ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76086口） 17,000 株
信託Ⅲ：三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
348,100 株
ｅ 株券等の 保有方針
割当予定先である「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76086口）」「三井住友
信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」は、株式交付規程に従
い、信託期間中の一定の時期に、役員に対してミッショングレード及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応
じて、当社株式を交付（一定の場合には、信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付）します。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、信託Ⅱにあっては受託者である三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会 社から、信託Ⅲにあっては受託者である三井住友信託銀行株式会社から、信託期間中、毎月、報
告書を受け入れ確認する予定です。
ｆ 払込み に要する資金等の状況
割当予定 先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社から本信託に拠出される信託金が払込期
日において信託財産内に存在する予定である旨、それぞれの信託契約により確認を行っております。
ｇ 割当予 定先の実態
［割当予定先①～日本マスタートラスト信託銀行株式会社］
割当予定先は、信託契約の共同受託者として、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保
全及び行使について、信託契約に従って定められた議決権行使の指図に従い具体的信託事務を担当いたします。そ
の他の包括的管理業務については、信託契約の受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が行います。
信託管理人は、(1)弁護士、公認会計士その他の専門実務家（委託者が顧問契約を締結している者を除く。）で
あること、(2)委託者、その役員、重要な管理職（以下「役員等」という。）、役員等であった者、又はそれらの
者の親族、その他特別な利害関係を有する者以外の者であることを要件としており、いずれの要件にも該当する者
から、委託者（当社）、受託者（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）が協議の上、選任するものとします。なお、信託
Ⅱにおいては、信託管理人１名を常置し、当初の信託管理人は公認会計士 田村稔郎氏とします。
信託管理人は、信託Ⅱの信託財産に属する当社株式に係る議決権行使を行うため、信託契約に従った議決権行使
の指図を、書面にて受託者に提出するものとします。指図の内容は、議決権を不行使とするものと、信託契約によ
り定められております。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」という。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何ら
かの関係を有しているか否かについては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の出資者や出資比率、役員等に
ついて、ホームページ及びディスクロージャー誌の公開情報等に基づき調査し、問題がないこと、また、それらに
掲載されている「反社会的勢力に対する基本方針」に関する取り組みについて割当予定先の企業行動規範により確
認いたしました。
また、割当予定先が暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為などを行うことにより経済的利益
を享受しようとする 個人、法人その他の団体のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当し
ないことについては、割当予定先との契約において確約するものといたします。
［割当予定先 ②～三井住友信託銀行株式会社］
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））は、割
り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使について、当社から独立した第三者であ
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る信託管理人の指図に従います。なお、信託管理人は、信託Ⅲの受託者である三井住友信託銀行株式会社（再信託
受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対し、議決権不行使の指図を行います。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かにつ
いては、割当予定先である三井住友信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロージャー誌の公開情報等に基
づき調査を行い、同社の行動規範の一つとして「反社会的勢力への毅然とした対応」が掲げられ、その取り組みに
問題がないことを確認しました。また、割当予定先が特定団体等又は特定団体等と何らかの関係を有している者に
該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不要な要求行為等を行っ
ていないことの表明、並びに、将来にわたっても該当せずかつ行わないことの確約を、信託契約において受けてお
ります。これらにより、割当予定先が、特定団体等には該当せず、かつ、特定団体等と何ら関係を有していないと
判断しております。
また、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行につきましても、割当先同様、特定団体等又は特定団体
等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責
任を超えた不要な要求行為等を行っていないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当せずかつ行わないことに
ついて、信託契約において確約を受けております。
したがっ て、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行が特定団体等でないことを及び特定団体等と何ら
関係を有していないと考えております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
払込金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締
役会決議の前営業日（2021年６月28日）の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である 1,050 円として
おります。取締役会決議の前営業日の当社株式の終値を採用することにいたしましたのは、取締役会決議直前の市
場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると判断したためです。
また、当該価額は東京証券取引所における当該取締役会決議日の直前１カ月（2021年５月31日から2021年６月28
日）の当社株式の終値の平均値である 1,113 円（円未満切捨て）に 94.34％ （乖離率 -5.66 ％）を乗じた額であり、
当該取締役会決議日の直前３カ月間（2021年３月29日から2021年６月28日）の終値の平均値である 1,055 円（円未
満切捨て）に 99.53 ％（乖離率 -0.47 ％）を乗じた額であり、当該取締役会決議日の直前６カ月間（2020年12月29日
から2021年６月28日）の終値の平均値である 1,016 円（円未満切捨て）に 103.35 ％（乖離率 3.35 ％）を乗じた額で
あることから、特に有利な処分価額には該当しないものと判断いたしました。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に当社取締役に交付を行うと見込まれる株式数の一
部であり、その希薄化の規模は発行済株式総数 270,565,764株 に対し 0.13 ％（小数点第３位を四捨五入、2021年２
月28日現在の総議決権個数 2,633,605 個に対する割合 0.14 ％）となります。
また、本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い役員に交付が行われることから、流通
市場への影響は軽微であると考えており、処分数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３
24,946 9.47 24,946 9.46
株式会社（信託口）
号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12
14,201 5.39 14,549 5.52
（信託口）
号
東京都千代田区丸の内一丁目６
9,828 3.73 9,828 3.73
日本生命保険相互会社
番６号
東京都千代田区丸の内三丁目３
8,491 3.22 8,491 3.22
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
番１号
東京都中央区日本橋一丁目４番
Ｊ ．フロント リテイリング共
6,353 2.41 6,353 2.41
１号 日本橋一丁目三井ビル
栄持株会
ディング
東京都千代田区有楽町一丁目13
5,470 2.08 5,470 2.07
第一生命保険株式会社
番１号
東京都千代田区丸の内二丁目７
4,373 1.66 4,373 1.66
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
番１号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12
4,326 1.64 4,326 1.64
（信託口９）
号
GOLDMAN SACHS & CO.REG（常任 200 WEST STREET NEW
4,325 1.64 4,325 1.64
代理人 ゴールドマン・サック YORK,NY,USA（東京都港区六本
ス証券株式会社） 木六丁目10番１号）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12
3,740 1.42 3,740 1.42
（信託口５）
号
－ 86,056 32.68 86,404 32.76
計
（注）１．2021年２月28日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点以下第３位を四捨五入して、表示しており
ます。
３．上記のほか当社保有の自己株式6,596千株（2021年２月28日現在）は、割当後 6,231千株 となります。ただ
し、2021年３月１日以降の単元未満株式の買取・買増分は含んでおりません。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2021年２月28
日現在の総議決権数（2,633,605個）に本自己株式処分により増加する総議決権数（ 3,651 個）を加えた数で
除した数値です。
５．「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」が保有する 14,549 千株には、本自己株式処分により増加する
348 千株が含まれております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
Ｊ．フロント リテイリング株式会社(E03516)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第14期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）2021年５月28日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日（2021年６月29日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年５月28日に関東財務局
長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての事業年度第14期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価
証券報告書の提出日以降本有価証券届出書提出日（2021年６月29日）までの間において生じた変更その他の事由はあり
ません。また、当該有価証券報告書に記載した将来に関する記載事項については、本届出書提出日（2021年６月29日）
現在においても変更の必要はないものと判断しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
Ｊ .フロント リテイリング株式会社 本店
（東京都中央区銀座六丁目10番１号）
（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
東京都中央区日本橋一丁目４番１号
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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