日本車輌製造株式会社 有価証券報告書 第192期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第192期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本車輌製造株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本車輌製造株式会社(E02134)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第192期（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
【会社名】 日本車輌製造株式会社
【英訳名】 ＮＩＰＰＯＮ ＳＨＡＲＹＯ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五十嵐 一弘
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区三本松町1番1号
【電話番号】 052-882-3313
【事務連絡者氏名】 経理部長 神谷 武利
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区三本松町1番1号
【電話番号】 052-882-3313
【事務連絡者氏名】 経理部長 神谷 武利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第188期 第189期 第190期 第191期 第192期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
（百万円） 101,093 95,310 91,179 94,634 99,448
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 5,149 7,315 8,862 8,641 9,301
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 5,124 △ 8,271 9,198 7,895 7,928
る当期純損失（△）
（百万円） △ 5,270 △ 6,884 11,498 2,063 10,789
包括利益
（百万円） 28,108 20,954 32,446 34,504 45,288
純資産額
（百万円） 129,193 127,413 134,194 127,813 136,595
総資産額
（円） 194.10 1,444.60 2,239.73 2,381.61 3,128.24
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） △ 35.50 △ 573.01 637.29 547.00 549.31
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 21.7 16.4 24.1 26.9 33.1
自己資本比率
（％） △ 16.71 △ 33.85 34.59 23.67 19.94
自己資本利益率
（倍） － － 4.02 5.02 4.53
株価収益率
営業活動による
（百万円） △ 2,338 △ 37,192 △ 1,336 1,309 11,537
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 553 11,793 △ 1,246 △ 1,901 △ 2,294
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,175 29,830 △ 473 1,147 △ 1,638
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 11,713 15,837 12,720 13,255 20,766
高
（人） 2,257 2,017 2,056 2,139 2,268
従業員数
（外、平均臨時従業員数） ( 475 ) ( 478 ) ( 450 ) ( 468 ) ( 434 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第188期および第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第190期から第192期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第188期および第189期の株価収益率については、 親会社株主に帰属する当期純損失が 計上されているため記
載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第189期 の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、 １株当たり純資産額、 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第188期 第189期 第190期 第191期 第192期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 90,485 89,426 89,211 92,726 97,934
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 5,230 6,505 8,239 8,535 9,009
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 5,083 △ 13,812 8,982 12,326 8,377
（△）
（百万円） 11,810 11,810 11,810 11,810 11,810
資本金
（千株） 146,750 146,750 14,675 14,675 14,675
発行済株式総数
（百万円） 22,475 9,435 19,643 29,909 40,069
純資産額
（百万円） 103,733 109,579 117,060 120,300 128,966
総資産額
（円） 155.70 653.63 1,360.88 2,072.15 2,776.07
１株当たり純資産額
（円） － － － － 10.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は１
（円） △ 35.21 △ 956.84 622.27 853.99 580.40
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 21.7 8.6 16.8 24.9 31.1
自己資本比率
（％） △ 20.27 △ 86.57 61.78 49.75 23.94
自己資本利益率
（倍） － － 4.12 3.21 4.29
株価収益率
（％） － － － － 1.7
配当性向
（人） 1,875 1,837 1,895 1,991 2,155
従業員数
（外、平均臨時従業員数） ( 401 ) ( 408 ) ( 386 ) ( 397 ) ( 365 )
（％） 106.9 107.2 92.5 99.1 90.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
3,295
（円） 332 379 3,300 2,941
最高株価
(342)
1,972
（円） 239 275 1,966 2,313
最低株価
(256)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第188期および第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第190期から第192期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第188期および第189期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しており
ません。また、第190期および第191期の配当性向については、配当実績がありませんので記載しておりませ
ん。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第189期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失を算定しております。また、第190期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載してお
り、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
1896年 9月 鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造㈱を名古屋市に設立
1920年 4月 東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする
1924年 2月 本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる
1934年 4月 東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする
1938年 6月 鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始
1949年 5月 再開の東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場
1959年 1月 鳴海工場において建設機械の製作を開始
1961年10月 大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始
1964年 7月 豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始
1970年 4月 大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始
1970年10月 豊川工場において機関車の製作を開始
1971年 3月 上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始、総合車両工場とな
る
1972年 3月 蕨製作所を閉鎖
1972年 7月 豊川製作所を豊川蕨製作所と改称
1973年 1月 日車開発㈱を東京都中央区に設立
1975年 6月 衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始
1976年10月 名古屋製作所の電機品製作を鳴海製作所に集約
1978年 1月 衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設
1981年10月 鋳鍛部門をワシノ製鋼㈱（愛知県安城市）へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼㈱に社名変
更）
1983年 5月 名古屋製作所を閉鎖
1984年11月 大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合
1985年 3月 本社ビルを新築、旧事務所より移転
1985年 4月 日車建設工事㈱を名古屋市熱田区に設立
1987年 3月 日車ワシノ製鋼㈱が本社および工場を愛知県半田市に集約
1988年10月 豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設
1989年 8月 衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設
1990年 8月 物流センター（愛知県半田市）新設
1992年 2月 鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設
1993年 4月 豊川蕨製作所において客電車部品工場新設
1995年 7月 東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置
1996年 4月 豊川蕨製作所を豊川製作所と改称
1996年 9月 創立100周年記念事業・行事を実施
1999年 1月 日熊工機㈱を吸収合併
2001年12月 鳴海製作所において機電会館新築
2002年 2月 新幹線車両の製作実績2,000両達成
2004年 3月 日車情報システム㈱、日車開発㈱を吸収合併
2005年 6月 大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約
2008年 4月 日車建設工事㈱を吸収合併
2008年 8月 東海旅客鉄道㈱と資本業務提携契約を締結
2008年10月 東海旅客鉄道㈱が親会社となる
2010年 9月 新幹線車両の製作実績3,000両達成
2012年 7月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.（現 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC）が米国イリノイ州で鉄道車両
組立工場の操業を開始
2014年 6月 日車ワシノ製鋼㈱清算結了
2018年 8月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.（現 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC）が米国イリノイ州の鉄道車両
組立工場を閉鎖
2019年 8月 新幹線車両の製作実績 4,000両達成
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道㈱）、子会社５社および関連会社３社で構成しており、鉄道車両、
輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの事業活
動を行っております。
各事業における主な事業内容と当社および主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。
(1)鉄道車両事業
電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品
の製造および役務提供を行い、米国においては、連結子会社NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCが既存顧客に対する
サービス等を行っております。
(2)輸送用機器・鉄構事業
貨車、タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置などの
製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設および既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。
(3)建設機械事業
杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などを当社が製
造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱および持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械の販売・修理などを行っ
ております。
(4)エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。
(5)その他
連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) → :製品、部品および役務提供の主な流れ ☆:連結子会社 ※:持分法適用関連会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
主要な事
名称 住所 資本金 または被 関係内容
業の内容
所有割合
（％）
（親会社）
当社に鉄道車両の新製を発注している。
東海旅客鉄道㈱ 112,000 なお、建物等を当社に賃貸している。
名古屋市中村区 運輸業 51.2
（注２） 百万円 当社に資金援助している。
役員の兼任等…有
（連結子会社）
当社鉄道車両製品の部品製造および役務提
㈱日車エンジ 50 供等を行っている。
愛知県豊川市 鉄道車両 100.0
ニアリング 百万円 なお、当社より建物を賃借している。
役員の兼任等…有
10 当社鉄道車両製品の 既存顧客に対するサー
NIPPON SHARYO
米国イリノイ州 百万米 鉄道車両 100.0 ビス等 を行っている。
U.S.A.,INC
ドル 役員の兼任等…有
1 当社鉄道車両製品の 既存顧客に対するサー
NIPPON SHARYO
100.0
米国イリノイ州 百万米 鉄道車両 ビス等 を行っている。
(100.0)
MANUFACTURING,LLC
ドル 役員の兼任等…有
NIPPON SHARYO
10 当社鉄道車両製品の 既存顧客に対するサー
100.0
米国イリノイ州 万米 鉄道車両 ビス等 を行っている。
ENGINEERING&
(100.0)
ドル 役員の兼任等…有
MARKETING,LLC
当社建設機械製品の部品販売および修理等
10
重車輛工業㈱ 東京都中央区 建設機械 90.9 を行っている。
百万円
役員の兼任等…有
保険代理業、厚生業務等を請負っている。
㈱日車ビシネス 90
名古屋市熱田区 その他 100.0 なお、当社より建物を賃借している。
アソシエイツ 百万円
役員の兼任等…有
（持分法適用関連会社）
当社鉄道車両製品の製造の役務提供等を
20
日本電装㈱ 20.0
埼玉県川口市 鉄道車両 行っている。
百万円
役員の兼任等…無
当社建設機械製品の部品販売および修理等
95 を行っている。
39.9
日泰サービス㈱ 千葉県船橋市 建設機械
百万円 なお、当社より建物を賃借している。
役員の兼任等…有
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．米国子会社３社について、効力発生日を2021年１月１日、吸収合併存続会社をNIPPON SHARYO
MANUFACTURING, LLC、吸収合併消滅会社をNIPPON SHARYO U.S.A., INC.およびNIPPON SHARYO ENGINEERING
& MARKETING, LLCとした吸収合併を行っております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,203 ( 248 )
鉄道車両事業
403 ( 41 )
輸送用機器・鉄構事業
307 ( 74 )
建設機械事業
107 ( 4 )
エンジニアリング事業
2,020 ( 367 )
報告セグメント計
19 ( 45 )
その他
全社（共通） 229 ( 23 )
2,268 ( 434 )
合計
（注）１．従業員数は、当社グループ（当社および連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ
外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。
(2）提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,155 ( 365 ) 38.9 14.5 6,235
2021年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,144 ( 229 )
鉄道車両事業
403 ( 41 )
輸送用機器・鉄構事業
272 ( 68 )
建設機械事業
107 ( 4 )
エンジニアリング事業
1,926 ( 342 )
報告セグメント計
0 ( 0 )
その他
全社（共通） 229 ( 23 )
2,155 ( 365 )
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はＪＡＭに所属し、組合員数は816人、労使関係は円満で労働組合は協調的であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じ
て社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを基本理念としております。その実現に向けて、「お客様の満
足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」
「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年３月に公表しました2021年度～2023年度中期経営計画「日車変革2030」において、2024
年３月期に連結売上高営業利益率8.0％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）6.5％を達成することを目標としておりま
す。
(3)中長期的な経営戦略
中期経営計画「日車変革2030」策定にあたり、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼
をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を策定しました。これは、今後加速する
少子高齢化やカーボンニュートラルに対する意識の高まりなど外部環境の大きな変化を踏まえ、製品の需要変動に極
力左右されない収益構造への転換が不可欠であるとの認識に立ったものです。
当社グループの強みである「品質」「カスタマイズ」「ＪＲ東海との連携」をさらに高めるとともに、長期ビ
ジョン実現に必要となるリソースを獲得するべく、３年間に重点的に取り組む事項を明確化し３本柱として掲げ、中
期経営計画「日車変革2030」を推進していきます。
① 「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」
・製造現場（営業、設計、資材、製造、品証）の効率化・整流化・標準化の確立
・３Ｍ（ムリ、ムダ、ムラ）の徹底洗い出し・排除
・プロジェクト管理の深度化
② 「成長のための事業基盤改革」
・事業分野の選択と集中
・真に強化を要する分野への人材投入
・成長・生産性向上のための設備増強
③ 「ビジネスモデル変革の実現」
・お客様の現場の省力化・効率化に資するサービスの具体化
・アフターサービスの強化
・他企業等との技術的連携
(4)経営環境および対処すべき課題
（鉄道車両事業）
新型コロナウイルス感染症の影響長期化による更新需要の縮小など、今後は厳しい受注環境が見込まれます。
このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対
応できる強みを生かしつつ、状態監視技術等を活用した技術開発による差別化と生産プロセスの改善等によるコ
スト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。
（輸送用機器・鉄構事業）
輸送用機器は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による内外経済の不透明感からくる設備投資の抑制な
どにより厳しい受注環境にあります。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリや大型陸上車両
（キャリヤ）を中心に、市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めるとともに、
設計の標準化等によるコスト低減を進め、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めていきます。
鉄構は、新設橋梁は一定量の発注量があるものと予測されますが、引き続き厳しい受注環境が継続すると見込
まれます。一方、既設橋梁の老朽化が進んでいることから補修・保全事業の重要性が一層高まっております。こ
のような環境を踏まえ、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保
全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを活かして
道路橋の補修・保全工事の受注拡大に努めていきます。
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（建設機械事業）
国内外の市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う景気への下振れリスクにより、需要
の不透明感が増しています。このような環境下において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウ
を生かし、国内及びアジアを中心とした海外の市況に対し各地域ニーズに合った柔軟な対応を進めるとともに、
自動化・省力化などを実現することにより、競争力の強化に努めていきます。
（エンジニアリング事業）
鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設および製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後
も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を
補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益
確保に努めていきます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性が
ありますが、各事業において懸念される受注環境への対策を行うとともに、企業活動の一時的な停止を防止するた
め、営業活動におけるオンライン会議の導入、操業の維持を図った上での時差出勤や在宅勤務の実施、勤務中のマ
スクの着用等の感染防止対策を徹底しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社グループが判断した
ものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度
や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予
見することが困難であるため記載しておりません。
(販売活動に係るリスク)
(1)受注契約
当社グループは、請負金額が大きい等の重要な受注案件について、受注契約締結前に工程、原価、契約等のリスク
について各部門における受注審査や取締役会等の会議体を通じ社内検討を十分行っておりますが、原材料の高騰や設
計変更など受注時の社内検討を超えた変更があった場合には、事業採算の悪化により、当社グループの業績や財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)輸出・海外事業
当社グループは、鉄道車両や建設機械の輸出など海外事業を営んでおり、海外事業への対応能力を有する人材の育
成・確保や部品の現地調達等に取り組んでおりますが、人材の確保・部品の現地調達等に予期せぬ支障を来した場合
には、追加の費用発生など事業採算の悪化により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3)法令・規制
当社グループにおいては、法令・規制の遵守を徹底するために「日本車両グループ倫理規程」を定め、その規程に
基づいて遵守体制のチェックや発生した問題への対処策の検討を行うためコンプライアンス委員会を設置しておりま
す。また、法令遵守のための行動基準を定めた「私たちの行動規範」を全社員へ配布することや知悉度確認の実施な
どコンプライアンス意識の浸透・定着及び知識の向上に努めております。しかしながら、当社グループの事業活動の
上で各国・各地域の各種法令や規制等の制約を受けており、法令・規制の変更への対応が適切でない等の場合には、
過料・課徴金等による損失や行政処分等による受注機会損失、またそれらに伴う社会的評価の低下により、当社グ
ループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(生産活動・開発に係るリスク)
(4)原材料調達
当社グループの事業には、受注から納入まで時間を要する個別受注案件が多いことから、その間の需給環境の変化
による影響を受けやすくなっております。適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するよう努
めておりますが、原材料、部品等の急激な価格変動が発生し製品の販売価格に十分に転嫁できないなどの場合には、
当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)クレームの発生
当社グループは、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献することを
企業理念として掲げており、品質について、製作所相互の現場点検や過去の不具合情報から同種事象を未然に防ぐ取
り組みなどにより、各職場のレベルアップを図っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発
生し、重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)特定ベンダーへの依存
当社グループは、部品のさらなる安定的な供給を目指すべくベンダーの拡大に努めておりますが、部品によっては
供給できるベンダーが少なく、予期せぬベンダーの廃業や操業停止等があった場合には、当社グループの業績や財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)技術開発
当社グループは、当社製品の競争力強化と高付加価値化を方針に掲げ、技術開発を行っております。その研究成果
を的確に導入し製品に活用していくとともに、製品・技術に関わる知的財産権についても十分に取得できるよう努め
ておりますが、技術開発の成否及び当社の想定を超える市場環境の変化に伴う技術の陳腐化等により、当社グループ
の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（気候変動・環境に関するリスク）
（8）気候変動
当社グループは、「環境活動方針」を制定し、低炭素社会・循環型社会の実現に向けた取り組みを推進しておりま
す。とりわけ気候変動への対処は重要な課題であると認識しており、災害時の事業継続計画を策定するとともに、
カーボンニュートラルに資する製品・サービス開発を進めてまいります。しかし、気候変動に起因する自然災害が激
甚化し、当社グループの施設が損傷や破壊などの被害を受けると生産・販売等の事業活動が停止するとともに、多額
の復旧費用が生ずるなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（9）環境規制
当社グループは、有害物質の使用および取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質ならびに土壌・地下水汚染の規
制などを目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境規制及び関連法規等を順守するため、リサイクル推進
による廃棄物の最終処分量の削減やエネルギー効率の良い生産設備への更新などを順次進めています。しかし、将来
における環境規制の変更により、当社グループにとって更に多くの対応が必要になった場合、あるいは製品の開発、
生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(事故・災害等に関するイベント性のリスク)
(10)訴訟リスク
当社グループの各事業活動に関連して、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在することから、重要な訴訟等
が提起された場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)情報セキュリティ
当社グループは、技術や営業等事業の機密情報を有するとともに、取引先等の機密情報に接しております。機密情
報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備やセキュリティシステムの強化等を講じているほか、情報セキュ
リティに関する教育を実施するなどコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。しかしながら、情報管理
上不測の事態が生じて機密情報が滅失ないし漏洩し、社会的評価が低下した場合に、当社グループの業績や財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
(12)事故・災害等
当社グループにおいては、発生した労働災害について取締役会等の会議体へ報告を行い実施された対策等について
チェックを行う体制を整備することでリスク管理を徹底し労働安全に取り組んでおります。また、地震・台風等を想
定した事業継続計画を策定しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に対しては、営業活動に
おけるオンライン会議の導入や操業の維持を図った上で時差出勤や在宅勤務を取り入れるなど影響を最小化するよう
努めております。しかしながら、製作所における不測の事故、大規模災害や感染症の大規模な流行等が発生した場合
には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度前半は経済活動の制限が続く厳
しい状況となりました。その後、経済活動の再開により一部では持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大に
よる国内外経済の下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の
売上が増加したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ5.1％増加の99,448百万円となりました。利益面に
つきましては、鉄道車両事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が減少したこと
などにより、営業利益は6.0％増加の9,047百万円、経常利益は7.6％増加の9,301百万円、親会社株主に帰属する当
期純利益は前連結会計年度に比べ0.4％増加の7,928百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・鉄道車両事業
ＪＲ向け車両は、ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ｓ新幹線電車、ＪＲ東日本向けレール輸送車など
の売上があり、売上高は39,226百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、東京メトロ向け電車、名古屋
鉄道向け電車などの売上があり、その売上高は10,584百万円となりました。この結果、ＪＲ向け車両の売上が前連
結会計年度に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は50,486百万円となり、前連結会計年度に比
べ19.2％増加となりました。
・輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、無人搬送装置や民生用バルクローリの売上が前連結会計年度に比して増加したこと
などから、売上高は9,479百万円となり、前連結会計年度に比べ5.6％増加となりました。
鉄構におきましては、福岡高速６号線香椎浜高架橋、横浜環状南線栄ＩＣ・ＪＣＴＨランプ１号橋、北陸新幹線
寄安橋りょう、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋の売上が前連結会計
年度に比して減少したことなどから、売上高は9,021百万円となり、前連結会計年度に比べ25.4％減少となりまし
た。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は18,500百万円となり、前連結会計年度に比べ12.2％減少となりま
した。
・建設機械事業
建設機械におきましては、国内向けで都市再開発工事の需要などによりおおむね堅調に推移しましたが、大型杭
打機が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は21,645百万円となり、前連結会
計年度に比べ13.2％減少となりました。
・エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上があ
り、鉄道事業者向け機械設備が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高
は8,738百万円となり、前連結会計年度に比べ43.3％増加となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、建設機械事業において影響を受けたもの
の、その影響は軽微です。
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また、財政状態は以下のとおりです。
・資産
前連結会計年度末に比べ6.9％増加し136,595百万円となりました。これは、現金及び預金が減少した一方で、短
期貸付金が増加したことなどによるものであります。
・負債
前連結会計年度末に比べ2.1％減少し91,307百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務
が減少したことなどによるものであります。
・純資産
前連結会計年度末に比べ31.3％増加し45,288百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を
計上したことにより利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ7,511百万
円増加し、20,766百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
11,537百万円の資金の獲得（前連結会計年度は1,309百万円の資金の獲得）となりました。これは、前連結会計
年度に比べて、当連結会計年度はたな卸資産の減少や前受金の増加による資金の獲得が多いことなどによるもので
あります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
2,294百万円の資金の使用（前連結会計年度は1,901百万円の資金の使用）となりました。これは、前連結会計年
度に比べて、当連結会計年度は有形固定資産の売却による資金の獲得が少ないことなどによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
1,638百万円の資金の使用（前連結会計年度は1,147百万円の資金の獲得）となりました。これは、前連結会計年
度に比べて、当連結会計年度は長期借入による資金の獲得が少ないことなどによるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年4月１日 前年同期比（％）
至 2021年3月31日）
49,780
鉄道車両事業（百万円） ＋12.3
17,877
輸送用機器・鉄構事業（百万円） △12.7
建設機械事業（百万円） 18,859 △11.8
9,269
エンジニアリング事業（百万円） ＋34.9
その他（百万円） 13 △87.9
合計（百万円） 95,800 ＋2.8
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
鉄道車両事業 60,844 △36.6 112,236 ＋10.2
輸送用機器・鉄構事業 16,549 ＋4.8 17,781 △9.9
建設機械事業 29,299 ＋13.7 11,423 ＋203.1
エンジニアリング事業 10,273 ＋62.2 3,637 ＋73.1
その他 75 △49.8 0 △89.4
合計 117,042 △18.8 145,079 ＋13.8
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年4月１日 前年同期比（％）
至 2021年3月31日）
鉄道車両事業（百万円） 50,486 ＋19.2
輸送用機器・鉄構事業（百万円） 18,500 △12.2
建設機械事業（百万円） 21,645 △13.2
エンジニアリング事業（百万円） 8,738 ＋43.3
その他（百万円） 77 △47.5
合計（百万円） 99,448 ＋5.1
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月１日 （自 2020年4月１日
相手先
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
東海旅客鉄道㈱ 18,289 19.3 31,605 31.8
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績について
（売上高）
主に鉄道車両事業の増加により、前連結会計年度に比べ4,813百万円増加の99,448百万円となりました。
（営業利益）
前連結会計年度に比べ509百万円増加の9,047百万円となりました。これは、鉄道車両事業における増益などによる
ものです。
（経常利益）
前連結会計年度に比べ660百万円増加の9,301百万円となりました。これは、為替差損の減少などによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
前連結会計年度に比べ33百万円増加の7,928百万円となりました。これは、経常利益の増加の一方、税金費用が増加
したことなどによるものです。
セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載してお
ります。
・鉄道車両事業
ＪＲ向け車両が増加したことに伴う増収に加え、売上製品構成の違いにより利益率が向上したことなどから、セグ
メント利益は、前連結会計年度に比べ1,993百万円増加の5,006百万円となりました。
セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,511百万円減少の45,315百万円となりました。
・輸送用機器・鉄構事業
主に官公庁向け橋梁の減少による減収などにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ183百万円減少の711
百万円となりました。
セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ3,297百万円減少の20,117百万円となりました。
・建設機械事業
国内向け・国外向けの建設機械・発電機の減少による減収などにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ
970百万円減少の3,980百万円となりました。
セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ741百万円減少の22,397百万円となりました。
・エンジニアリング事業
事業全体では増収となったものの、売上製品構成の違いにより利益率が前連結会計年度に及ばなかったことからセ
グメント利益は、前連結会計年度に比べ17百万円減少の332百万円となりました。
セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,232百万円増加の5,901百万円となりました。
当社グループは、①業務管理体制の強化と人材育成、②当社の強みを発揮できる事業展開による利益の確保、③総
合力発揮による技術・製品開発の推進の３つの基本方針のもと、マネジメント強化と基礎経営資源のブラッシュアッ
プに取り組んできました。
その結果として、マネジメント強化においては、案件毎のプロジェクト管理会議や受注審査の定着などにより、利
益を着実に上げる体制を構築できました。
また、基礎経営資源のブラッシュアップにおいては、①人材育成と環境づくり、②技術力（設計力・製造力）向
上、③品質向上の３つに取り組み、人事制度・教育体系の見直しを進めるとともに、課題の特定と解決策の実施に取
り組んできました。
上述の取組みにより、当連結会計年度においては、目標とする連結売上高経常利益率５％を上回る9.4％を確保いた
しました。
財政状態について
財政状態については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討について
キャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大き
いことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異
なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。この課題に対し、受注案件毎の工程・原価等の変動を適時適
切に管理する体制を整備しております。
また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動が経営成績に大きく影響することから、
原材料については、適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するための取り組みを行い、コス
ト上昇の抑制に努め、リスク低減に努めてまいります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性について
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当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努
めております。主な資金使途としては、製造能力の維持・向上を目的とした設備投資、生産する製品の原材料費、人
件費や外注費、各製品の競争力を強化するための新技術・新工法の導入に係る研究開発費等があります。それらの資
金 については、内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネ
ジメント・システム）に参画し、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状
態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できるよう確保しておりま
す。
重要な会計上の見積りおよび仮定
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積りおよび使
用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積りおよび仮定の不確実性により、将来の期
間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行った重要な
会計上の見積りおよび使用した仮定は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)技術受入契約
なし
(2)技術援助契約
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
ピーティー(プルセ ・契約調印後一定額の一
1993.10.28～
日本車輌製造株式会社 ロ)・インダストリ・ 時金
2021.10.27
客車高速走行用台車
（当社） クレタ・アピ社 ・売上数量に対し一定額
（自動延長条項付）
（インドネシア） ・技術指導料
(3)固定資産の賃貸借契約に関する契約
2017年４月20日に工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡しましたが、工場資産は当社の事業用資産
であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、
従前どおり工場として使用を継続しております。
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５【研究開発活動】
当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリングなどの各分野では、
技術力の強化と生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取
り入れた新商品、新工法の開発を進めております。
また大学などの研究機関との連携に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発は以下の通りであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分で
きない費用600百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は 1,772 百万円であります。
(1)鉄道車両事業
鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として状態監視シ
ステム等の信頼性向上に関する技術開発、エンジンの騒音・振動低減等の快適性向上に関する技術開発が挙げられま
す。
鉄道車両事業に係る研究開発費は、 449 百万円であります。
(2)輸送用機器・鉄構事業
輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開
発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、タンクローリ車の安全性向上に関する技術開発、省人化に
対応した重量物運搬車両の開発、橋梁における現場施工コンクリートの品質向上技術の開発が挙げられます。
輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、 224 百万円であります。
(3)建設機械事業
機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事用機械およびディーゼル発電機などの開
発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、韓国向け大型杭打機の開発、小型杭打機のモデルチェンジ
開発、軽量型全回転チュービング装置の開発、施工管理システムの開発等が挙げられます。
建設機械事業に係る研究開発費は、 381 百万円であります。
(4)エンジニアリング事業
エンジニアリング本部が中心となり、鉄道用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新商
品開発に取り組んでおります。
エンジニアリング事業に係る研究開発費は、 91 百万円 であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 3,031 百万円でした。主なものとして、輸送用機器・
鉄構事業の生産に必要な設備の更新を行ったほか、各製作所の生産能力維持・向上のための設備更新を実施いたしま
した。
鉄道車両事業においては、生産設備の維持・更新と生産能力の確保に 1,175 百万円の投資を行いました。
輸送用機器・鉄構事業においては、輸送用機器製造設備の更新等を中心に 800 百万円の投資を行いました。
建設機械事業においては、生産設備の更新等に 660 百万円の投資を行いました。
エンジニアリング事業においては、 61 百万円の投資を行いました。
所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し新たに資金の借入は行っておりません。
なお、当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道
㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間
で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これらの工場資産については売買処
理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。これに伴い、譲渡した工場資産に係る設備投資についても同
様に有形固定資産に計上しております。
この会計処理に係る当連結会計年度の支払額は170百万円（鉄道車両事業156百万円、輸送用機器・鉄構事業5百万
円、建設機械事業5百万円）であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
（2021年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装 摘要
の名称
（所在地） 建物及び 土地 リース （人）
置及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
客電車およ
鉄道車両、
豊川製作所 び輸送用機 5,410 1,201 (注)２
輸送用機 2,094 1,800 163 414 9,882
（愛知県豊川市） 器等生産設
(289) (234) (注)３
器 ・鉄構
備
鳴海製作所 杭打機等生 3,392 231
建設機械 846 607 111 146 5,104 (注)２
産設備
（名古屋市緑区他） (81) (62)
衣浦製作所 輸送用機 道路橋等生 5,210 371
3,048 1,772 6 212 10,251 (注)２
（愛知県半田市） 器 ・鉄構 産設備 (356) (37)
本社 全社 172 220
その他設備 812 32 - 301 1,319
（名古屋市熱田区他） （共通）
(10) (21)
寮、社宅 全社 139
その他設備
466 3 - 2 611 -
（名古屋市緑区他） （共通） (40)
支店、営業所他 全社
- 117
その他設備 67 0 - 15 83 (注)４
（東京都千代田区他） （共通） (-) (12)
遊休資産 全社 165
その他設備 0 0 - 0 165 -
（宮城県川崎町他） （共通）
(3,770)
貸与資産 99
その他 その他設備
12 - - 0 111 -
（名古屋市名東区他） (1)
エンジニア
その他 - 15
リング、 その他設備 130 86 6 127 350
（静岡県富士市他） (-) (-)
その他
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(2)国内子会社
（2021年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置 摘要
の名称
（所在地） 建物及び 土地 リース （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
具
18
重車輛工業㈱ 35
建設機械 その他設備 109 38 1,215 2 1,384
(東京都中央区他) (3) (5)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であります。なお、金額には消費税等を含
んでおりません。
２． 当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道
㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会
社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の
「土地」および「建物及び構築物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しておりま
す。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」およ
び「その他」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
に計上しております。
３．貸与中の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他37百万円を含んでおり、連結子会社である㈱日車エ
ンジニアリングに貸与されております。
４．支店、営業所で事務所として2,763㎡を賃借しております。
５．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しておりま
す。設備計画は原則、連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画作成にあたっては、提出会社を中心に調整を
図っております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下の通りであります。
(1)重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定
（百万円）
投資の
資金調達
会社名 セグメント
所在地 設備の内容
事業所名 の名称
方法
目的等
総額 既支払額 着手 完了日
名古屋市 大型ショットブ 2020年 2022年 生産能力の
日本車輌製造㈱
建設機械 自己資金
360 0
鳴海製作所 緑区 ラスト 2月 3月 向上
日本車輌製造㈱ 愛知県 東トラバーサ更 2020年 2021年 生産能力の
鉄道車両 125 0 自己資金
豊川製作所 豊川市 新 7月 7月 維持
日本車輌製造㈱ 愛知県 門型マシニング 2020年 2021年 生産能力の
鉄道車両 180 6 自己資金
豊川製作所 豊川市 センタの導入 8月 9月 維持
第７工場台車部
日本車輌製造㈱ 愛知県 2021年 2021年 生産能力の
鉄道車両 品塗装ブース更 自己資金
135 -
豊川製作所 豊川市 5月 12月 維持
新
日本車輌製造㈱ 愛知県 現場事務所の新 自己資金及 2021年 2023年 職場環境の
鉄道車両 175 -
豊川製作所 豊川市 設 び借入金 5月 3月 改善
（注）当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ
譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃
貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これらの工場資産については売買処理
を行っておらず、有形固定資産に計上しております。これに伴い、譲渡した工場資産に係る設備投資についても同
様に有形固定資産に計上しております。この会計処理に係る当連結会計年度末における既支払額は176百万円であ
ります。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,800,000
計 32,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
種類 内 容
（2021年3月31日） （2021年6月29日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
単元株式数
14,675,012 14,675,012
普通株式
名古屋証券取引所（市場第一部） 100株
14,675,012 14,675,012 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高
年月日 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
― 146,750 ― 11,810 △12,038 ―
2018年6月28日(注)１
△132,075 14,675 11,810 ― ―
2018年10月1日(注)２ ―
（注）１． 2018年６月28日開催の第189回定時株主総会において、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰
余金の処分に係る議案が承認可決されたため、その効力発生日（2018年６月28日）をもって、資本準備金の
全額をその他資本剰余金に振り替え、さらに振替後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え
ました。
２． 2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります 。
（５）【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 29 25 158 106 1 8,826 9,145 －
所有株式数
－ 20,120 994 79,255 10,060 2 35,599 146,030 72,012
（単元）
所有株式数の割合
－ 13.78 0.68 54.27 6.89 0.00 24.38 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式241,198株は「個人その他」欄に2,411単元、「単元未満株式の状況」欄に98株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式200株は「その他の法人」欄に2単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
7,352 50.93
東海旅客鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
日本マスタートラスト信託
450 3.11
東京都港区浜松町二丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
260 1.80
村松 俊三 名古屋市千種区
株式会社日本カストディ銀
217 1.50
東京都中央区晴海一丁目８番12号
行（信託口）
211 1.46
日本車輌従業員持株会 名古屋市熱田区三本松町１番１号
202 1.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234
02171, U.S.A. 139 0.96
（常任代理人 ㈱みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号）
行）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタ
129 0.89
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ートラスト信託銀行㈱）
三井住友信託銀行
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（常任代理人 ㈱日本カス
117 0.81
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀
111 0.77
東京都中央区晴海一丁目８番12号
行（信託口５）
― 9,193 63.69
計
（注）１．上記のほか、自己株式が241千株あります。
２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 450千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 217千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 111千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
241,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
2,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,359,600 143,596 －
普通株式
72,012 － －
単元未満株式 普通株式
14,675,012 － －
発行済株式総数
－ 143,596 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名また
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市熱田区三本
241,100 - 241,100 1.64
日本車輌製造㈱ 松町１番１号
（相互保有株式）
千葉県船橋市金杉
300 2,000 2,300 0.02
日泰サービス㈱ 八丁目11番２号
― 241,400 2,000 243,400 1.66
計
（注） 日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会 名古屋市熱田区三本松町1
番1号）に加入しており、同持株会名義で当社株式2,000株を所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 466 1,169,675
当期間における取得自己株式 20 48,534
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
96 244,128 ― ―
（単元未満株式の買増請求への充当）
保有自己株式数 241,198 ― 241,218 ―
（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
請求への充当による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび買増請求への充当による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤
の充実と発展に幅広く貢献していくことを基本理念としており、この基本理念の下、配当については、長期的・安定
的に実施することを基本とし、業績動向、財政状態および今後の事業展開に向けた内部留保の充実などを総合的に勘
案して決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当
社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対
し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配当については、中間配当金は見送りましたが、期末配当は１株あたり10円としました。その結
果、１株あたり年間配当金は10円となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年6月29日
144 10.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取引先・従業員・地域社会などの関係する人々
に満足していただきながら、企業グループとしての株主価値を高める経営を行うことであり、そのために取締役
会を中心とした健全で経営環境変化に迅速に対応できる経営システムを構築することであると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し、執行役員制度を導入しております。
取締役の職務を適正かつ効率的に遂行するためには、業務執行の責任明確化および監督機能の強化ならびに経
営の意思決定の迅速化を図ることが肝要であり、執行役員制度を導入するとともに、少数の取締役により機動的
に取締役会を運営することが有効であると考えております。取締役会は、取締役７名（その氏名については、
「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の通り）で構成し、原則月に１回開催され、代表取締役社長 五十嵐一
弘を議長とし、会社経営の最高方針および重要事項を決定するとともに、取締役から職務の執行状況および重要
な事実についての報告を受けております。また、経営の透明性向上による企業統治の体制強化を図るため、社外
取締役を導入しており，その員数は３名（その氏名については「（２）役員の状況②社外役員の状況」に記載の
通り）であります。
取締役の職務執行の状況を適法かつ適正に監査するには、常勤監査役が各部門の業務および財産の状況を効率
的に調査し、監査役（非常勤）を加えた監査役会において高い独立性をもって客観的に判断することができる、
監査役制度が有効であると考えております。監査役会は、社内監査役２名および社外監査役２名の４名（その氏
名については「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の通り）であります。また社外監査役の氏名については、
「（２）役員の状況②社外役員の状況」に記載の通り）で構成しており、監査役を補助する部署として監査役室
を置いております。
当社は、経営の意思決定の機動性向上および執行と監督の機能分担のために、執行役員制度を採用していま
す。「取締役会規程」等の社内規程に基づき、取締役会は会社経営の最高方針および重要事項を決定するととも
に取締役から職務の執行状況および重要な事実についての報告を受け、執行役員は取締役会の決定方針および取
締役の指示により業務執行を行っております。
また、当社は複数の法律事務所と法律顧問契約を結び、法律問題全般に関し助言を受ける体制を採っておりま
す。
③企業統治に関するその他の事項
イ.コンプライアンス体制
当社は、取締役をはじめとした役職員および当社グループ関係者を対象とした「日本車両グループ倫理規
程」を制定し、取締役は自ら率先垂範し本規程を遵守し、倫理観の涵養に努めなければならない旨定め、実行
しております。
「日本車両グループ倫理規程」に基づき、遵守体制を整備・運用するための当社のコンプライアンス・プロ
グラム（倫理・法令順守プログラム）を制度化し、これを計画的に実施することを目的として、「コンプライ
アンス委員会」を設置するとともに、法令等遵守の各役職員の行動基準を定めた「私たちの行動規範」を制定
し、全社員に配布しております。また、研修等の計画的な実施を通じ、役職員へのコンプライアンス意識の浸
透・定着に努めております。
また、コンプライアンス・プログラムの効率的な運営のために「内部統制推進室」を設置し、研修等の計画
的な実施を通じ、役職員へのコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。
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さらに、組織または個人による違法行為等の早期発見と是正を図ることを目的として、当社および当社グ
ループ役職員および関係する者を対象とした「コンプライアンスの報告・相談窓口」を社内および社外に設置
し、コンプライアンス経営のより一層の強化と徹底に努めております。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは一切の関係を持たず、対応部署を
定め、社内規程類を整備するとともに、関連する外部専門機関と連携して、毅然とした態度で対応いたしま
す。
ロ.リスク管理体制
当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社および当社グループのリスク管理体制を統括する「リスク管理
委員会」と、その下部組織としてリスク管理の推進・運営を目的とした「リスク管理推進チーム」の設置を定
めております。
また、リスク管理体制における各部門のリスク管理活動の適正性について内部監査部門が監査を行うよう定
めております。
地震・津波・台風等の自然災害等、あらゆる不測の事態に備えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、
重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるよう努めております。
各事業所は、ＩＳＯ９００１およびＩＳＯ１４００１に基づき、常に安全で高品質な製品の提供を行える品
質管理や社内外の自然環境や職場環境の保護を推進しております。また、労働安全衛生マネジメントシステム
の普及を図ることでリスク管理を徹底して労働安全に取り組んでおります。これらは、担当部門が専門的立場
からそれぞれのシステム運用の適正性について監査を行っております。
品質管理の取組みの実効性をより一層高める方策として「全社品質保証委員会」を設置し、事業本部を跨る
横断的な活動を推進することで、さらなる品質向上を図っております。
ハ.情報管理体制
取締役の職務の執行に係る記録は、その他関連する資料とともに、当社の「文書規程」等に従い保管すると
ともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。また、企業グループ全体の情報管理体制の水準を
総合的、体系的かつ継続的に確保することを目的として、情報セキュリティ管理方針・情報セキュリティ管理
標準等からなる「情報セキュリティポリシー」を制定し、さらに情報管理の実務指針として「会社情報管理規
程」等の社内規程を制定しております。
ニ.企業集団における業務の適正性を確保するための体制
当社は、親会社である東海旅客鉄道株式会社との資本業務提携に基づいて適切な連携のもとに業務を執行し
ております。また、当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程を遵守して、当社および子会社が自主性を尊
重しつつ綿密な連繋を保ち、企業集団としての総合的発展を期すとともに、内部監査部門が当社および子会社
の監査を実施して適正な運用を確認しております。
加えて、コンプライアンスおよびリスク管理の推進チームに子会社を参画させることにより、企業集団全体
のコンプライアンスおよびリスク管理を統括・推進する体制の構築を図ってまいります。
ホ.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を制定し、当社
グループの財務報告の信頼性を確保するための整備・運用および評価する体制を統括する組織として「財務報
告内部統制委員会」を設置しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役および社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。社外取締役および社外監査役がその任務を怠ったことによって生じた損害賠償責任につい
ては、法令が規定する額を限度とし、当該責任限定が認められるのは社外取締役および社外監査役がその責任の
原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るとしております。
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（当社のコーポレート・ガバナンス体制）
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⑤その他
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨、定款に定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨、定款に定めております。
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって自己の株式を取得することが出来る旨、定款に定めております。
当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９
月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる
旨、定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
2006年６月 東海旅客鉄道㈱
新幹線鉄道事業本部車両部長
2010年６月 同総合技術本部副本部長
同技術企画部長
2012年６月 同執行役員
代表取締役
五十嵐一弘 1957年１月２日 生 同技術開発部長 (注)３ 32
取締役社長
2014年６月 同取締役常務執行役員
同総合技術本部長
同車両部門統括担当
2016年１月 当社副社長執行役員
2016年６月
取締役社長（現任）
1980年４月 当社入社
2006年６月 鉄道車両本部資材部長
2009年２月 鉄道車両本部企画部長
代表取締役
2010年６月 執行役員
専務取締役
子安 陽 1958年１月27日 生
(注)３ 27
2010年10月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.
管理部門管掌
取締役社長
コンプライアンス担当
2016年６月 当社常務執行役員
2018年６月
専務取締役（現任）
企画本部長
2006年６月
東海旅客鉄道㈱
東海道新幹線２１世紀対策本部リニア
開発本部山梨実験センター所長
2011年７月 同中央新幹線推進本部リニア開発本部
常務取締役
山梨実験センター所長
本社技師長
2012年６月 同執行役員
技術部門管掌 遠藤泰和 1953年12月28日 生 (注)３ 20
同中央新幹線推進本部リニア開発本部
全社品質・安全衛生環境担当
副本部長
開発本部担当
2016年６月 当社取締役
エンジニアリング本部長
2018年６月 常務取締役（現任）
2020年６月
本社技師長（現任）
1985年４月 当社入社
2010年10月 鉄道車両本部製造部長
2015年４月 鉄道車両本部高速車両製造部長
2016年６月 鉄道車両本部豊川製作所長
2017年６月 執行役員
鉄道車両本部副本部長
取締役
田山 稔 1962年７月22日 生 (注)３ 2
鉄道車両本部企画部長
企画本部長
2019年６月 名古屋臨海高速鉄道㈱取締役（非常
勤）（ 現任 ）
当社鉄道車両本部技師長
2020年６月
取締役（ 現任 ）
企画本部長（ 現任 ）
1977年４月 弁護士登録
名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士
会）入会
高須宏夫法律事務所入所
1983年４月 齋藤法律事務所
取締役 齋藤 勉 1951年９月12日 生 （現 本町シティ法律事務所）開設
(注)３ 9
2005年６月 ㈱デンソー監査役
2010年４月 愛知県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2012年６月 当社監査役
2015年６月 取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1971年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車
㈱）入社
1997年６月 同生産管理部長
1999年６月 同生技管理部長
2000年６月 同取締役
同元町工場長
同堤工場長
2003年６月 同常務役員
2004年６月 同取締役
取締役 新美篤志 1947年７月30日 生 2005年６月 同専務取締役 (注)３ 5
同生産管理・物流本部長
同製造本部長
2006年６月 同生産企画本部長
2007年６月 同調達本部長
2009年６月 同代表取締役副社長
㈱ジェイテクト監査役
2013年６月 同代表取締役会長
2015年３月 ヤマハ発動機㈱取締役
2016年６月
当社取締役（現任）
1980年４月 三井造船株式会社（現 株式会社三井
Ｅ＆Ｓホールディングス）入社
2007年４月 同船舶・艦艇事業本部千葉造船工場管
理部長
2009年６月 同船舶・艦艇事業本部企画管理部長
2011年３月 同経営企画部長
2013年６月 同取締役経営企画部担当
2015年６月 同取締役経営企画部・技術開発本部担
当
取締役 西畑 彰 1955年５月27日 生 (注)４ －
2016年４月 同取締役常務執行役員経営企画部・技
術開発本部・営業推進部・環境安全管
理部門担当、海洋事業推進部長
2016年10月 同取締役常務執行役員企画本部長、技
術開発本部担当
2017年４月 同取締役常務執行役員資材部門担当、
技術開発本部長
2018年４月 同取締役技術統括部・監査部担当
2021年６月 当社取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1980年４月 ㈱東海銀行入行
2007年６月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 市場営
業部長
2008年５月 同執行役員投資運用部長
2010年６月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティン
グ㈱取締役常務執行役員
2011年６月 同取締役専務執行役員
2012年６月 東海東京証券㈱専務執行役員
2014年４月 東海東京フィナンシャル・ホールディ
ングス㈱専務執行役員
常勤監査役 飯泉 浩 1958年３月６日 生
(注)５ －
2014年６月 同取締役専務執行役員
2015年４月 同取締役副社長
東海東京証券㈱取締役
2015年６月 東海東京フィナンシャル・ホールディ
ングス㈱代表取締役副社長
2017年６月 東海東京インベストメント㈱取締役社
長
2018年４月 ㈱東海東京調査センター代表取締役社
長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1981年４月 当社入社
2012年10月 経営管理部副部長
2015年６月 執行役員
常勤監査役 戸松裕二 1958年５月31日 生 (注)６ 7
経営管理部長
2018年６月 経理部長
2020年６月 常勤監査役（現任）
1980年４月 弁護士登録
名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士
会）入会
簱法律事務所入所
監査役 加藤倫子 1953年８月20日 生 2001年４月 加藤総合法律事務所（現 加藤・上田
(注)７ 7
総合法律事務所）開設
2005年４月 愛知県弁護士会研修委員会委員長
2007年４月 名古屋大学大学院法学研究科教授
2015年６月 当社監査役（現任）
2014年７月
東海旅客鉄道㈱
東海鉄道事業本部車両部長
2016年６月 同執行役員
同関西支社長
監査役 大山隆幸 1964年９月21日 生 (注)６ －
2018年６月 同静岡支社長
2020年６月
同取締役常務執行役員（現任）
同新幹線鉄道事業本部長（現任）
当社監査役（現任）
計
109
（注）１．取締役 齋藤 勉、新美篤志、西畑 彰 は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 飯泉 浩、監査役 加藤倫子は、社外監査 役であります。
３． 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．前任取締役の補欠として選任されたため、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．前任監査役の補欠として選任されたため、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は９人で、企画本部経営企画部長兼経理部担当 延岡陽二郎、企画本部プロジェクト統括部長 内
藤恒陽、人事部長 武 慎一、鉄道車両本部長 平野正敏、鉄道車両本部副本部長兼同本部資材部長 中村
哲也、鉄道車両本部副本部長兼同本部営業総括部長 平岩寿朗、輸機・インフラ本部長 片桐 衆、機電本
部長 深谷道一、エンジニアリング本部長 五十嵐基仁で構成されております。
②社外役員の状況
当社は社外取締役３名と社外監査役２名（常勤・非常勤各１名）を選任しております。当社は、社外役員を選任
するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識に基づき、多様な視点
からの経営監督や監査の遂行を期待し、当社グループと特別な利害関係や一般株主と利益相反のおそれがないこと
を確認して独立性の確保に留意しております。
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社外取締役齋藤 勉氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、また、
当社および他社監査役を務められ、その豊富な経験と高い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独立した客観的
な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役新美篤志氏は、経営者としての豊富な経験および幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独立
した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役西畑 彰氏は、企業経営に関する 豊富な経験および幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独
立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
常勤社外監査役飯泉 浩氏は、金融機関における業務および経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有してお
り、また、社外監査役加藤倫子氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有してお
り、それぞれ当社の監査に反映していただけるものと判断しております。
社外取締役および社外監査役は当社の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないた
め、全員を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり
ます。
［社外役員の独立性基準］
当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場
合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１．当社およびその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人
（以下「業務執行者」という）である者、または最近10年間において当社グループの業務執行者であった者
２．当社の親会社およびその子会社（当社を除き、以下「兄弟会社」という）の取締役、監査役、執行役、執行
役員、支配人その他の使用人である者（以下取締役等という）、または最近10年間において当社の親会社お
よび兄弟会社の取締役等であった者
３．実質的に当社の議決権の10％以上の株式を有する株主もしくは当該株主が法人（当社の親会社を除く）であ
る場合にはその取締役等である者、または最近５年間において当該株主もしくはその取締役等であった者
４．次のいずれかに該当する法人等の業務執行者
（１）当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または
相手方の連結売上高の２％を超える取引先
（２）当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当
社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．当社グループから最近３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
７．当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者
８．就任前３年間において、上記４から７までのいずれかに該当していた者
９．上記１から８までのいずれかに該当する者のうち、取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他重要
な使用人の配偶者または二親等内の親族
10．当社グループから社外役員を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行
役または執行役員
11．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会等において、内部監査および内部統制に関する報告を受け、適宜指摘
や助言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役も
含め、監査役会は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の４名からなり、うち２名が社外監査役でありま
す。
当事業年度において監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職 氏名 開催回数 出席回数
（社外）飯泉 浩 14 14
常勤監査役
戸松 裕二 10 10
（社外）加藤 倫子 14 13
非常勤監査役
大山 隆幸 10 9
（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の「監査の方法」および「監査の結果」の相当性等です。
また、監査役の活動としては、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役・社
外取締役との意見交換、内部統制部門・内部監査部門との情報交換、本社、事業本部、工場および子会社等の監査
を実施し、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査部に所属する10名が、法令、社内規程などに基づき内部統制
が適正に行われているか監査を行い、必要に応じ是正勧告等を行っています。内部監査部門の監査計画および監査
実施結果については、取締役および監査役ならびに関係部門に報告され、監査役はその監査結果を確認し、監査役
監査の効率化を図っております。さらには、内部監査部門は、会計監査人と相互に協力し、内部監査の実効性を高
めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
12年間
c. 業務を執行した公認会計士
北方 宏樹（継続監査年数 ４年）
加納 俊平（継続監査年数 ２年）
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者６名、その他15名（ＩＴ専門家、
税理士、年金数理人などを含む）であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の会計監査活動、会社計算規則第131条に基づく報告、執行部門の意見等の内容を総合
的に検討した上で、会計監査人の「監査の方法」および「監査の結果」の相当性を評価した結果、下記「会計監査
人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事由が認められないことから、有限責任監査法人トーマツを会計監
査人として再任することとしました。
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意により解任する方針としております。また、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合
等、必要と判断した場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定す
る方針としております。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、「品
質管理」、「監査計画」、「監査チーム」、「グループ監査」等について会計監査人の評価を行いました。評価の
結果については、上記ｅのとおりであります。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
63 0 70 1
提出会社
－ － － －
連結子会社
63 0 70 1
計
当社における非監査業務の内容は、 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等への対応に関する助言業
務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク （Deloitte） に属する組織に対する報酬（ a. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 2 － 0
提出会社
34 12 － 6
連結子会社
34 14 － 6
計
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業務の特性や監査日数等の要
素を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料入手や報告聴取を通して、会計監査人に
係る、監査実績、職務執行状況および報酬の推移等について確認し、当事業年度の監査計画の内容および報酬見積
りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について相当と判断し、同意いたしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）を定めてお
り、その内容は、役職と担当業務の範囲に応じた報酬体系とすることおよび業績、寄与度、成果等を総合的に勘案
して基本報酬を算定することであります。
また、決定方針の決定方法は、報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能し、個人別の報酬
額の決定手続きを客観性・透明性あるものとすべく、2019年5月17日開催の取締役会において決議しております。
当社の役員の報酬等に係る株主総会決議日は1994年6月29日であり、その決議の内容は、取締役の報酬額を月額
3,000万円以内、監査役の報酬額を月額800万円以内とするものであります。なお、当該株主総会決議日における役
員の員数は、取締役が18名、監査役が４名であります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、代表取締役社長である五十嵐一弘に委任する
旨を2020年6月26日開催の取締役会において決議しております。
委任された権限の内容は、決定方針に基づき、各取締役の個人別報酬を決定するというものであり、会社全体の
業績等を勘案しつつ、各取締役の担当業務について評価を行うためには代表取締役社長が適任であることがその理
由であります。
委任された内容の決定にあたっては、他の代表取締役と合議することおよび社外取締役から助言を得ることを通
じて委任された権限が適切に行使されるようにしておりますので、取締役会としましても取締役の個人別の報酬等
の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
対象となる
報酬額の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
102 102 － － － 8
（社外取締役を除く）
監査役
15 15 － － － 2
（社外監査役を除く）
39 39 － － － 4
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的と
し、その他の投資株式と区別しております。
②投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
55 1,587
非上場株式
32 17,502
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 3
非上場株式以外の株式 更なる関係強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 28
非上場株式
7 974
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に鉄道車両事業において関係を有して
1,662,412 1,662,412
小田急電鉄㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 有
5,028 3,943
的として保有
主に鉄道車両事業において関係を有して
767,463 766,795
おり、事業収益追求や企業価値向上を目
京成電鉄㈱
無
的として保有、さらなる関係強化のため
2,778 2,392
668株買増
主に鉄道車両事業において関係を有して
203,023 202,829
おり、事業収益追求や企業価値向上を目
京王電鉄㈱
無
的として保有、さらなる関係強化のため
1,510 1,296
194株買増
主に輸送機器事業において関係を有して
215,600 215,600
東邦瓦斯㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 有
1,472 1,056
的として保有
主に鉄道車両事業において関係を有して
120,000 120,000
東日本旅客鉄道㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
940 981
的として保有
160,000 160,000
良好な事業関係の維持・強化を目的とし
愛知時計電機㈱
有
て保有
696 654
主に鉄道車両事業において関係を有して
255,470 255,470
名古屋鉄道㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 有
672 774
的として保有
72,800 72,800
事業全般において関係を有しており、安
岡谷鋼機㈱
有
定的な事業運営を目的として保有
663 586
主に財務での関係を有しており、財務政
161,340 230,440
三井住友トラスト・
策の円滑化、維持・発展を目的として保 有
ホールディングス㈱
622 719
有
主に財務での関係を有しており、財務政
687,050 687,050
㈱三菱ＵＦＪフィナ
策の円滑化、維持・発展を目的として保 有
ンシャル・グループ
406 276
有
479,300 479,300
良好な事業関係の維持・強化を目的とし
新東工業㈱
有
て保有
370 360
主に鉄道車両事業において関係を有して
60,000 60,000
西日本旅客鉄道㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
368 443
的として保有
主に建設機械事業において関係を有して
327,533 327,533
㈱ワキタ おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
327 323
的として保有
158,643 317,243
事業全般において関係を有しており、安
日本製鉄㈱
有
定的な事業運営を目的として保有
299 293
40/102
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に鉄道車両事業において関係を有して
222,122 222,122
名港海運㈱
おり、安定的な事業運営を目的として保 有
256 237
有
主に輸送機器事業において関係を有して
66,943 66,943
日本石油輸送㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
182 178
的として保有
主に鉄道車両事業において関係を有して
1,237,632 1,237,632
台湾高速鉄道有限公
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
司
151 128
的として保有
主に鉄道車両事業において関係を有して
75,825 75,825
森尾電機㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 有
135 113
的として保有
日本酸素ホールディ
主に輸送機器事業において関係を有して
61,852 61,852
ングス㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
130 99
（注）３ 的として保有
ＭＳ＆ＡＤインシュ
主に財務での関係を有しており、財務政
34,206 34,206
アランスグループ
策の円滑化、維持・発展を目的として保 有
111 103
ホールディングス㈱
有
主に鉄道車両事業において関係を有して
59,000 59,000
東洋電機製造㈱
おり、安定的な事業運営を目的として保 無
77 66
有
主に建設機械事業において関係を有して
8,400 8,400
㈱ナガワ おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
74 57
的として保有
主に鉄道車両事業において関係を有して
26,343 26,343
新京成電鉄㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
58 57
的として保有
主に建設機械事業において関係を有して
59,020 59,020
㈱テノックス おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
52 41
的として保有
127,338 127,338
事業全般において関係を有しており、安
ＮＴＮ㈱
有
定的な事業運営を目的として保有
43 24
主に建設機械事業において関係を有して
10,000 10,000
㈱カナモト おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
28 21
的として保有
5,002 5,002
事業全般において関係を有しており、安
ＫＹＢ㈱
無
定的な事業運営を目的として保有
15 10
2,040 2,040
良好な事業関係の維持・強化を目的とし
大同特殊鋼㈱
無
て保有
10 7
主に建設機械事業において関係を有して
18,400 18,400
日本基礎技術㈱
おり、安定的な事業運営を目的として保 無
9 6
有
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に輸送機器事業において関係を有して
30,000 30,000
㈱宮入バルブ製作所 おり、安定的な事業運営を目的として保 有
5 2
有
主に建設機械事業において関係を有して
1,100 1,100
ライト工業㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
2 1
的として保有
主に輸送機器事業において関係を有して
3,150 3,150
㈱サーラコーポレー
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
ション
1 1
的として保有
㈱コンコルディア・
－ 790,263
当事業年度末日において保有しておりま
フィナンシャルグ 無
せん
－ 248
ループ
－ 102,698
当事業年度末日において保有しておりま
㈱中京銀行 無
せん
－ 222
－ 12,760
当事業年度末日において保有しておりま
富士急行㈱
無
せん
－ 35
－ 32,000
当事業年度末日において保有しておりま
北越工業㈱
有
せん
－ 34
－ 14,840
当事業年度末日において保有しておりま
ワシントンホテル㈱
無
せん
－ 8
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式については、定量的な保有効果を記載することが困難なため記載していません。なお、保
有の合理性につきましては、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う
便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
３．日本酸素ホールディングス㈱は2020年10月１日付で、大陽日酸㈱より商号変更しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,584 4,888
現金及び預金
26,700 25,754
受取手形及び売掛金
1,480 1,671
電子記録債権
1,391 1,270
商品及び製品
1,212 1,228
半製品
※５ 29,244 ※５ 28,132
仕掛品
1,520 1,480
原材料及び貯蔵品
6,871 16,079
短期貸付金
※２ 1,639 ※２ 1,272
その他
△ 14 △ 16
貸倒引当金
76,630 81,761
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※６ 7,752 ※２ ,※６ 7,590
建物及び構築物（純額）
※６ 3,659 ※６ 4,346
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※６ 14,382 ※２ ,※６ 14,379
土地
リース資産（純額） 1,554 1,398
109 148
建設仮勘定
※６ 763 ※６ 737
その他（純額）
※１ 28,223 ※１ 28,601
有形固定資産合計
無形固定資産 707 681
投資その他の資産
※２ ,※４ 18,228 ※２ ,※４ 19,957
投資有価証券
124 138
繰延税金資産
3,364 4,916
退職給付に係る資産
※２ ,※４ 552 ※２ ,※４ 553
その他
△ 18 △ 13
貸倒引当金
22,252 25,551
投資その他の資産合計
51,182 54,834
固定資産合計
127,813 136,595
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
9,302 7,656
支払手形及び買掛金
10,785 10,120
電子記録債務
※６ 450 ※６ 3,360
１年内返済予定の長期借入金
3,527 2,719
未払費用
26 1,346
未払法人税等
612 1,108
前受金
1,941 1,974
賞与引当金
※５ 120 ※５ 31
工事損失引当金
313 －
受注損失引当金
4,637 4,971
その他
31,717 33,288
流動負債合計
固定負債
※２ ,※６ 56,363 ※２ ,※６ 51,945
長期借入金
1,436 1,091
リース債務
2,923 4,329
繰延税金負債
141 106
環境対策引当金
62 92
石綿健康被害補償引当金
453 259
退職給付に係る負債
211 194
その他
61,591 58,018
固定負債合計
93,308 91,307
負債合計
純資産の部
株主資本
11,810 11,810
資本金
17,480 25,409
利益剰余金
△ 518 △ 519
自己株式
28,772 36,699
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,860 8,646
その他有価証券評価差額金
△ 2,242 △ 2,228
為替換算調整勘定
984 2,031
退職給付に係る調整累計額
5,601 8,449
その他の包括利益累計額合計
129 138
非支配株主持分
34,504 45,288
純資産合計
127,813 136,595
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
94,634 99,448
売上高
※１ ,※２ ,※４ 79,032 ※１ ,※２ ,※４ 83,394
売上原価
15,602 16,053
売上総利益
※３ ,※４ 7,063 ※３ ,※４ 7,005
販売費及び一般管理費
8,538 9,047
営業利益
営業外収益
30 33
受取利息
321 252
受取配当金
52 46
持分法による投資利益
71 174
受取保険金
16 198
受取補償金
217 80
その他
710 785
営業外収益合計
営業外費用
372 354
支払利息
115 75
為替差損
119 101
その他
607 531
営業外費用合計
8,641 9,301
経常利益
特別利益
※５ 207 ※５ 11
固定資産売却益
68 148
投資有価証券売却益
3 9
その他
279 169
特別利益合計
特別損失
※６ 264 ※６ 134
固定資産除売却損
※７ 1,122 ※７ 29
減損損失
－ 33
投資有価証券売却損
2 －
投資有価証券評価損
1,389 197
特別損失合計
7,530 9,273
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 237 1,188
△ 617 143
法人税等調整額
△ 379 1,332
法人税等合計
7,910 7,941
当期純利益
15 13
非支配株主に帰属する当期純利益
7,895 7,928
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
7,910 7,941
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,059 1,782
その他有価証券評価差額金
△ 18 14
為替換算調整勘定
△ 3,769 1,047
退職給付に係る調整額
0 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 5,847 ※ 2,847
その他の包括利益合計
2,063 10,789
包括利益
（内訳）
2,048 10,776
親会社株主に係る包括利益
15 13
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,810 － 9,585 △ 517 20,878
当期変動額
親会社株主に帰属する
7,895 7,895
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,895 △ 1 7,893
当期末残高 11,810 － 17,480 △ 518 28,772
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係 その他の包括 株主持分
評価差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 8,919 △ 2,223 4,753 11,449 118 32,446
当期変動額
親会社株主に帰属する
7,895
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の
△ 2,058 △ 18 △ 3,769 △ 5,847 11 △ 5,835
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,058 △ 18 △ 3,769 △ 5,847 11 2,057
当期末残高 6,860 △ 2,242 984 5,601 129 34,504
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,810 － 17,480 △ 518 28,772
当期変動額
親会社株主に帰属する
7,928 7,928
当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
利益剰余金から資本剰余金
△ 0 0 －
への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 7,928 △ 1 7,927
当期末残高 11,810 － 25,409 △ 519 36,699
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係 その他の包括 株主持分
評価差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 6,860 △ 2,242 984 5,601 129 34,504
当期変動額
親会社株主に帰属する
7,928
当期純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 0
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の
1,786 14 1,047 2,847 8 2,856
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,786 14 1,047 2,847 8 10,783
当期末残高 8,646 △ 2,228 2,031 8,449 138 45,288
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,530 9,273
税金等調整前当期純利益
2,362 2,657
減価償却費
1,122 29
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 145 32
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 55 △ 88
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,523 △ 313
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 62 △ 35
石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少） △ 25 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 161 △ 194
△ 351 △ 286
受取利息及び受取配当金
△ 71 △ 174
受取保険金
△ 16 △ 198
受取補償金
372 354
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 52 △ 46
投資有価証券売却損益（△は益） △ 68 △ 114
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 139 0
売上債権の増減額（△は増加） 697 739
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,896 1,256
仕入債務の増減額（△は減少） △ 119 △ 2,308
前受金の増減額（△は減少） △ 3,667 495
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 856 △ 42
△ 1,402 △ 42
その他
2,041 11,023
小計
利息及び配当金の受取額 355 289
71 174
保険金の受取額
16 198
補償金の受取額
－ 341
法人税等の還付額
△ 373 △ 351
利息の支払額
△ 802 △ 138
法人税等の支払額
1,309 11,537
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
△ 4,615 △ 3,119
有形固定資産の取得による支出
2,665 13
有形固定資産の売却による収入
△ 3 △ 3
投資有価証券の取得による支出
145 1,002
投資有価証券の売却による収入
△ 93 △ 187
その他
△ 1,901 △ 2,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,739 176
長期借入れによる収入
△ 1,439 △ 1,684
長期借入金の返済による支出
△ 0 －
配当金の支払額
△ 151 △ 130
その他
1,147 △ 1,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20 △ 93
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 534 7,511
12,720 13,255
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,255 ※ 20,766
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。なお、米国子会社３社について、効力発生日を2021年１月１日、吸収合併存続会社をNIPPON SHARYO
MANUFACTURING, LLC、吸収合併消滅会社をNIPPON SHARYO U.S.A., INC.およびNIPPON SHARYO ENGINEERING
& MARKETING, LLCとした吸収合併を行っております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持
分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
日泰サービス㈱、日本電装㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
主要な会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益
（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及
ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る直近の
財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.ならびに同社傘下のNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCお
よびNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING, LLCの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
ｂ 半製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 ６～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額
法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡し工事のうち、損失の発
生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上
しております。
④ 受注損失引当金
工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見
込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上してお
ります。
⑤ 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物について、中間貯蔵・環境安全事業㈱から公表されている処理単価等に基づき
算出した処理費用見込額を計上しております。
⑥ 石綿健康被害補償引当金
石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理
年数とする定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ その他の工事
工事完成基準
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益および費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産
の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体
にわたり比較し、有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
（重要な会計上の見積り）
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積り
および使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積りおよび仮定の不確実性によ
り、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グルー
プが行った重要な会計上の見積りおよび使用した仮定は以下のとおりであります。
①重要な収益の計上基準（工事進行基準）
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
売上高 7,333
・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法）
当社グループは工事進行基準の適用にあたり、工事契約単位ごとの請負金額に、実行予算に基づく見積総
原価に既発生原価を用いて計算した進捗度を乗じて工事収益の金額を算定しております。
（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）
実行予算には資材購入価格や架設工事に係る人件費・外注費の見積りが含まれており、人件費・外注費の
見積りにおける重要な仮定として、架設場所や架設時期、工法等に基づく工事の難易度並びに同種工事の施
工実績が蓄積し習熟度が向上することによる原価改善効果等があります。
（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
請負工事の設計変更が発生した場合、設計変更が実行予算に及ぼす影響度や影響が及ぶ範囲を適時に把握
し、実行予算の見直しを行っております。実行予算の見直しに伴い進捗度が大きく変動する場合、工事収益
の金額も変動する可能性があります。
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②たな卸資産の評価および受注損失引当金
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（前連結会計年度の評価損の戻入益相殺前）
（単位：百万円）
当連結会計年度
たな卸資産評価損 1,176
・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法）
当社グループは仕掛品の評価損および受注損失引当金の算定にあたり、受注件名ごとの受注金額と見積総
原価の比較を行っており、見積総原価は受注件名ごとに作成した実行予算に基づいております。
（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）
実行予算には事業本部内の関係部署ごとに作成した材料費、労務費、外注費およびその他経費の見積りが
含まれており、材料費、労務費、外注費およびその他経費の見積りにおける重要な仮定として、過去の類似
車両の設計・製造時のノウハウの利用、実績に基づく負荷予測や同一車両の量産が進捗し習熟度が向上する
ことによる原価改善等があります。
（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
設計変更が発生した場合、設計変更が実行予算に及ぼす影響度や影響が及ぶ範囲を適時に把握し、実行予
算の見直しを行っております。実行予算が大きく変動する場合、仕掛品の評価損および受注損失引当金の金
額も変動する可能性があります。
③繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（繰延税金負債相殺前）
（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産 2,163
・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法）
当社グループは繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、将来減算一時差異および税務上の繰
越欠損金のうちスケジューリングによる解消見込年度に応じて、将来の合理的な見積可能期間における課税
所得の見込額の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）
課税所得の見込額の算定には業績予想等を使用しており、事業本部ごとに市場規模、顧客ニーズ、設備投
資等を考慮した事業戦略に基づいております。
（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
税制や税率の変更が税務上の計算の結果に影響を与える可能性がある他、市場環境の変化、経営目標の未
達が将来の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があ
ります。
（会計方針の変更）
米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第842号「リース」を当連結会計年度より適用してお
ります。なお、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
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2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３
月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与
える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適
用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
減価償却累計額 47,092 百万円 47,635 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 258百万円 259百万円
土地 14 14
投資有価証券 14,880 17,225
計 15,154 17,499
米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社（東海旅客鉄道㈱）か
ら2017年11月に借り入れた長期借入金に対して設定されたものであり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入
金を含む）の前連結会計年度末残高は33,921百万円、当連結会計年度末残高は32,697百万円であります。
(2) その他の担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
預け金（流動資産「その他」） （注）１ 1百万円 －百万円
預け金（投資その他の資産「その他」） （注）２ 10 10
（注）１．保険契約に基づく預金の差入であります。
２．「宅地建物取引業法」に基づく営業保証金であります。
３ 偶発債務
当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保
証額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
東銀リース㈱ 58百万円 みずほリース㈱ 25百万円
みずほリース㈱ 37 昭和リース㈱ 20
昭和リース㈱ 東銀リース㈱
33 11
計 129 計 58
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 823百万円 866百万円
出資金（投資その他の資産「その他」） 18 18
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※５ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
仕掛品 －百万円 16百万円
※６ 親会社へ譲渡した固定資産
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道
㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社
との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土
地」および「建物及び構築物（純額）」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しておりま
す。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１
年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても
「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」および「その他（純額）」に計上するととも
に、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2020年３月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物及び構築物（純額）」
5,997百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」195百万円、「その他（純額）」３百万円（いずれも2020年３
月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,892百万円であり
ます。
当連結会計年度（2021年３月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道
㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社
との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土
地」および「建物及び構築物（純額）」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しておりま
す。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１
年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても
「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」および「その他（純額）」に計上するととも
に、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2021年３月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物及び構築物（純額）」
5,767百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」152百万円、「その他（純額）」２百万円（いずれも2021年３
月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,609百万円であり
ます。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会
計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△ 1,837 百万円 △ 2,803 百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△55百万円 △88百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料賞与手当 3,279 百万円 3,050 百万円
（うち賞与引当金繰入額） ( 415 ) ( 412 )
30 113
退職給付費用
△ 19 △ 19
環境対策引当金繰入額
－ 30
石綿健康被害補償引当金繰入額
7 2
貸倒引当金繰入額
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,479 百万円 1,772 百万円
※５ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 196百万円 7百万円
その他 11 3
計 207 11
※６ 固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 65 2
撤去費用 196 121
その他 0 0
計 264 134
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
遊休資産 米国イリノイ州 土地及び建物等 1,122百万円
当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産およ
び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額（契約による売却見込額等を用いて算出した額）で評価
しております。
当社の子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.については、2019年11月22日の取締役会において、米国ロシェ
ル工場の資産すべてを売却することを決議いたしました。売却見込額を反映した回収可能価額が資産の帳簿価額を
下回ったため、回収可能価額まで減損損失を認識しております。
（金額の内訳）建物及び構築物920百万円、土地200百万円、その他1百万円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
遊休資産 長野県信濃町 土地 3百万円
発電機事業用資産 愛知県名古屋市等 機械装置等 26
当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産およ
び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額（契約による売却見込額等を用いて算出した額）で評価
しております。
発電機事業については、2020年11月26日の取締役会において、撤退することを決議いたしました。発電機事業用
資産については、正味売却価額（売却見込みがないため備忘価額）まで減損損失を認識しております。
（金額の内訳）機械装置及び運搬具25百万円、その他0百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,831百万円 2,661百万円
組替調整額 △68 △92
税効果調整前
△2,899 2,569
税効果額 839 △786
その他有価証券評価差額金
△2,059 1,782
為替換算調整勘定：
当期発生額 △18 14
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △4,829 1,697
組替調整額 △572 △187
税効果調整前
△5,402 1,509
税効果額 1,632 △461
退職給付に係る調整額
△3,769 1,047
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 3
税効果額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
0 3
その他の包括利益合計
△5,847 2,847
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 14,675,012 － － 14,675,012
合 計 14,675,012 － － 14,675,012
自己株式
普通株式 （注）
241,136 569 － 241,705
合 計 241,136 569 － 241,705
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加569株は、単元未満株式の買取りによる増加529株、持分法適用会社が取得し
た自己株式（当社株式）の当社帰属分40株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 14,675,012 － － 14,675,012
合 計 14,675,012 － － 14,675,012
自己株式
普通株式 （注）１、２
241,705 500 96 242,109
合 計 241,705 500 96 242,109
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加500株は、単元未満株式の買取りによる増加466株、持分法適用会社が取
得した自己株式（当社株式）の当社帰属分34株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少96株は、単元未満株式の買増請求への充当による減少96株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 144 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 6,584百万円 4,888百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200 △200
短期貸付金（注）
6,871 16,079
現金及び現金同等物 13,255 20,766
（注）親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであ
ります。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設機械および情報処理のためのホストコンピュータ等（「機械装置及び運搬具」、「その
他」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産 115 163
投資その他の資産 112 160
(2) リース債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動負債 131 186
固定負債 129 180
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客
鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）から調達しております。また、
資金運用は主にこのＣＭＳを活用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理および残高管理等
の方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同
じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲
内にあるものを除き、必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金のうち、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額 及び当該固定資産に係る設備投資額の一部 につい
て計上した長期借入金は、賃貸借契約に基づき金利相当分を含んだ一定の賃借料を支払うため金利変動リスク
はありません。また、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社
から2017年11月に借り入れた長期借入金は、固定金利であるため金利変動リスクはありません。 ファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的
とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッ
ジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針
に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
営業債務や借入金などは、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」に記載のデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
6,584 6,584 －
(2) 受取手形及び売掛金
26,700 26,700 －
(3) 電子記録債権
1,480 1,480 －
(4) 短期貸付金
6,871 6,871 －
(5) 投資有価証券
15,811 15,811 －
資産計 57,448 57,448 －
(1) 支払手形及び買掛金
9,302 9,302 －
(2) 電子記録債務
10,785 10,785 －
(3) 未払法人税等
26 26 －
(4) 長期借入金
33,921 34,513 592
(5) リース債務（固定負債）
1,436 1,425 △11
負債計 55,471 56,053 581
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
4,888 4,888 －
(2) 受取手形及び売掛金
25,754 25,754 －
(3) 電子記録債権
1,671 1,671 －
(4) 短期貸付金
16,079 16,079 －
(5) 投資有価証券
17,502 17,502 －
資産計 65,895 65,895 －
(1) 支払手形及び買掛金
7,656 7,656 －
(2) 電子記録債務
10,120 10,120 －
(3) 未払法人税等
1,346 1,346 －
(4) 長期借入金
32,697 33,268 571
(5) リース債務（固定負債）
1,091 1,086 △5
負債計 52,911 53,476 565
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3) 電子記録債権、(4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、これに関するその他の事項に
ついては、「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 長期借入金、(5) リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 時価の把握が困難な理由等
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と
非上場株式 2,417 2,454
認められるため、「(5) 投資有価証券」
には含めておりません。
親会社へ譲渡し
た固定資産の譲
渡価額及び当該
固定資産に係る
将来キャッシュ・フローを見積もるこ
設備投資額の一
となどができず、時価を把握することが
22,892 22,609
極めて困難と認められるため、「(4)長
部について計上
期借入金」には含めておりません。
した長期借入金
（１年内返済予
定の長期借入金
を含む）
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,584 － － －
受取手形及び売掛金 26,060 640 － －
電子記録債権 1,480 － － －
短期貸付金 6,871 － － －
合計 40,996 640 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,888 － － －
受取手形及び売掛金 25,532 221 － －
電子記録債権 1,671 － － －
短期貸付金 16,079 － － －
合計 48,171 221 － －
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４．長期借入金、リース債務及びその他の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金（注） － 2,900 2,900 2,900 2,900 22,321
リース債務 743 778 318 163 175 －
（注）上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部
について計上した長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）22,892百万円は含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金（注） 2,900 2,900 2,900 2,900 2,900 18,197
リース債務 906 451 290 268 79 1
（注）上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部
について計上した長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）22,609百万円は含めておりませ
ん。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 13,955 3,891 10,064
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,855 2,101 △246
取得原価を超えないもの
合計 15,811 5,993 9,818
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 17,425 5,018 12,406
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 77 96 △19
取得原価を超えないもの
合計 17,502 5,115 12,387
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
68 －
株式 145
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
148 33
株式 1,002
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けており
ます。また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 13,637百万円 13,731百万円
勤務費用 750 746
利息費用 120 121
数理計算上の差異の発生額 △14 △474
退職給付の支払額 △697 △456
過去勤務費用の発生額 △64 －
退職給付債務の期末残高 13,731 13,667
（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 21,255百万円 16,642百万円
期待運用収益 258 254
数理計算上の差異の発生額 △4,908 1,222
事業主からの拠出額 380 423
退職給付の支払額 △343 △217
年金資産の期末残高 16,642 18,325
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 13,498百万円 13,408百万円
年金資産 △16,642 △18,325
△3,144 △4,916
非積立型制度の退職給付債務 233 259
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,911 △4,657
退職給付に係る資産 △3,364 △4,916
退職給付に係る負債 453 259
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,911 △4,657
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用（注） 750百万円 746百万円
利息費用 120 121
期待運用収益 △258 △254
数理計算上の差異の費用処理額 △563 △175
過去勤務費用の費用処理額 △9 △11
確定給付制度に係る退職給付費用 39 425
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 55百万円 △11百万円
数理計算上の差異 △5,457 1,521
合 計 △5,402 1,509
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △126百万円 △114百万円
未認識数理計算上の差異 △1,291 △2,813
合 計 △1,418 △2,927
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 17％ 17％
株式 72 72
現金及び預金 4 5
その他 7 6
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年度
15％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.9％ 0.9％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度142百万円、当連結会計年度143百万円
であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２
6,478百万円 5,238百万円
退職給付に係る負債 2,495 2,508
たな卸資産評価損 1,218 360
製作所土地及び建物 1,517 1,514
減損損失 416 418
賞与引当金 536 558
受注損失引当金 95 －
1,545 1,756
その他
繰延税金資産小計
14,303 12,355
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△5,928 △4,595
（注）２
△6,094 △5,596
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △12,023 △10,192
繰延税金資産合計
2,280 2,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,001 △3,787
△2,078 △2,566
その他
繰延税金負債合計 △5,079 △6,354
繰延税金資産（負債）の純額 △2,799 △4,190
（注）１．評価性引当額が1,830百万円減少しております。これは主に、当社における税務上の繰越欠損金が減少し
たことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 6,478 6,478
（※1）
評価性引当額 － － － － － △5,928 △5,928
繰延税金資産 － － － － － 549 （※2）549
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断して
おります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 5,238 5,238
（※1）
評価性引当額 － － － － － △4,595 △4,595
繰延税金資産 － － － － － 643 （※2）643
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断して
おります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.3％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 14.4 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.3
評価性引当額の増減 △4.5 △16.4
住民税均等割 0.4 0.4
価格調整金等の連結修正 10.3 －
親会社と子会社の税率差異 2.4 0.1
税務上の価格調整金 △58.3 －
法人税等の税率変更 0.2 －
所得税額控除 － △1.4
0.2 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.0 14.4
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「鉄道車両事業」、「輸送用機器・鉄構事業」、「建設機械事業」および「エンジニアリング事業」の４つを報
告セグメントとしております。
「鉄道車両事業」は、電車、気動車など鉄道車両の製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」
は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両など輸送用機器の製造・販売および道路橋、鉄道橋などの製造・架設・
販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式
ディーゼル発電機、非常用発電装置などの製造・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、車両検
修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
(注)１ (注)２
(注)３
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高
42,371 21,077 24,938 6,099 147 94,634 － 94,634
セグメント間の内部売上高
132 99 6 － 148 387 △ 387 －
又は振替高
計
42,504 21,177 24,944 6,099 296 95,022 △ 387 94,634
セグメント利益
3,013 895 4,951 349 152 9,362 △ 823 8,538
セグメント資産
46,827 23,415 23,138 4,668 686 98,736 29,076 127,813
その他の項目
減価償却費
901 488 802 35 1 2,229 132 2,362
有形固定資産及び無形固定
1,333 3,239 793 228 2 5,596 201 5,798
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販
売などを含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、全社費用△838百万円およびセグメント間取引消去15百万円などが含
まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産29,807百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△
109百万円およびたな卸資産の調整額△60百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報
告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
(注)１ (注)２
(注)３
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高
50,486 18,500 21,645 8,738 77 99,448 － 99,448
セグメント間の内部売上高
109 66 101 14 230 523 △ 523 －
又は振替高
計
50,596 18,567 21,747 8,753 307 99,971 △ 523 99,448
セグメント利益
5,006 711 3,980 332 92 10,123 △ 1,075 9,047
セグメント資産
45,315 20,117 22,397 5,901 648 94,380 42,215 136,595
その他の項目
減価償却費
944 676 719 75 1 2,416 240 2,657
有形固定資産及び無形固定
1,332 805 665 61 2 2,867 335 3,202
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、全社費用△1,085百万円およびセグメント間取引消去15百万円などが
含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産40,283百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△
133百万円およびたな卸資産の調整額△67百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報
告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 アジア その他 合計
86,510 405 7,700 18 94,634
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 アジア その他 合計
28,214 7 1 0 28,223
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海旅客鉄道㈱ 18,289 鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 アジア その他 合計
96,081 68 3,272 25 99,448
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 アジア その他 合計
28,520 62 17 0 28,601
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事
東海旅客鉄道㈱ 31,605
業、エンジニアリング事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
その他 全社・消去 合計
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
1,122 － － － － － 1,122
減損損失
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
その他 全社・消去 合計
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
－ － 26 － － 3 29
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
製品の販売 売掛金
18,289 7,018
当社製品の販売
１年内返済
（被所有）
名古屋市
親会社 東海旅客鉄道㈱ 112,000 運輸業
役員の兼任等
資金の借入 2,739 予定の長期
中村区
直接51.2
資金の借入
借入金の返済 1,440 借入金
450
利息の支払 長期借入金
344
56,363
未払費用
41
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定
しております。
３．資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況および金融機関等との取引条件を考慮
して合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当すること
を目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金33,921百万円（2020年３月末残高）に対し、上場
有価証券および本社土地建物を担保として差し入れております。
４．１年内返済予定の長期借入金の期末残高450百万円、長期借入金の期末残高のうち22,442百万円および未払
費用の期末残高のうち41百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額
の一部について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は2,739百万
円、借入金の返済額は361百万円、利息の支払額は134百万円であります。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
製品の販売 売掛金
31,605 4,199
当社製品の販売
１年内返済
（被所有）
名古屋市
親会社 東海旅客鉄道㈱ 112,000 運輸業
役員の兼任等
資金の借入 176 予定の長期
中村区
直接51.2
資金の借入
借入金の返済 1,684 借入金
3,360
利息の支払 長期借入金
345
51,945
未払費用
40
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定
しております。
３．資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況および金融機関等との取引条件を考慮
して合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当すること
を目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金32,697百万円（2021年３月末残高）に対し、上場
有価証券および本社土地建物を担保として差し入れております。
４．１年内返済予定の長期借入金の期末残高のうち460百万円、長期借入金の期末残高のうち22,148百万円およ
び未払費用の期末残高のうち40百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備
投資額の一部について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は176
百万円、借入金の返済額は460百万円、利息の支払額は142百万円であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
同一の親
ＪＲ東海財務 利息の受取
名古屋市 経理業務受託 資金の調達・ 短期
会社をも 80 ― 6 6,871
マネジメント㈱ 中村区 事業・金融業 余剰資金の預入 （注）２ 貸付金
つ会社
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取
引のため、資金の貸付および借入に関する取引金額は記載を省略しております。また、金利については市場金
利を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
同一の親
ＪＲ東海財務 名古屋市 経理業務受託 資金の調達・ 利息の受取 短期
会社をも 80 ― 12 16,079
マネジメント㈱ 中村区 事業・金融業 余剰資金の預入 （注）２ 貸付金
つ会社
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取
引のため、資金の貸付および借入に関する取引金額は記載を省略しております。また、金利については市場金
利を勘案して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
東海旅客鉄道㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産 2,381.61円 3,128.24円
１株当たり当期純利益 547.00円 549.31円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
7,895 7,928
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,895 7,928
当期純利益 （百万円）
期中平均株式数（千株） 14,433 14,433
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 450 3,360 0.60 －
１年以内に返済予定のリース債務 743 906 － －
（注）３
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 56,363 51,945 0.61
2022年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,436 1,091 － 2022年～2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 58,994 57,304 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入
金22,148百万円については除いております。
４．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金（注） 2,900 2,900 2,900 2,900
リース債務 451 290 268 79
（注） 上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部に
ついて計上した長期借入金22,148百万円は含めておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 24,909 45,259 71,272 99,448
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,551 3,401 4,871 9,273
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,363 2,519 3,764 7,928
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
94.45 174.58 260.84 549.31
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 94.45 80.13 86.26 288.47
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
480 1,918
現金及び預金
※２ 2,609 ※２ 2,701
受取手形
※２ 23,119 ※２ 22,071
売掛金
1,473 1,653
電子記録債権
1,254 1,178
商品及び製品
1,212 1,228
半製品
29,271 28,158
仕掛品
1,518 1,477
原材料及び貯蔵品
60 368
前渡金
78 259
前払費用
6,871 16,079
短期貸付金
※２ 2,201 ※２ 654
その他
△ 14 △ 16
貸倒引当金
70,137 77,733
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 6,740 ※１ ,※４ 6,604
建物
※４ 897 ※４ 875
構築物
※４ 3,433 ※４ 4,150
機械及び装置
159 151
車両運搬具
※４ 753 ※４ 728
工具、器具及び備品
※１ ,※４ 14,593 ※１ ,※４ 14,590
土地
109 148
建設仮勘定
162 124
その他
26,850 27,373
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
特許権
389 434
ソフトウエア
33 44
施設利用権
279 199
その他
703 678
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 17,405 ※１ 19,090
投資有価証券
418 418
関係会社株式
3 3
出資金
18 18
関係会社出資金
3,004 996
関係会社長期貸付金
6 6
破産更生債権等
27 23
長期前払費用
3,051 3,320
前払年金費用
※２ 322 ※２ 312
その他
△ 1,650 △ 1,010
貸倒引当金
22,609 23,181
投資その他の資産合計
50,163 51,233
固定資産合計
120,300 128,966
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
301 347
支払手形
※２ 8,207 ※２ 6,837
買掛金
※２ 10,796 ※２ 10,124
電子記録債務
※２ ,※４ 450 ※２ ,※４ 3,360
１年内返済予定の長期借入金
※２ 2,786 ※２ 3,642
未払金
※２ 3,397 ※２ 2,739
未払費用
－ 1,287
未払法人税等
592 1,076
前受金
182 172
預り金
142 37
前受収益
1,852 1,901
賞与引当金
120 31
工事損失引当金
313 －
受注損失引当金
604 272
その他
29,746 31,832
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ ,※４ 56,363 ※１ ,※２ ,※４ 51,945
長期借入金
2,521 3,460
繰延税金負債
1,353 1,354
退職給付引当金
141 106
環境対策引当金
62 92
石綿健康被害補償引当金
203 107
その他
60,643 57,065
固定負債合計
90,390 88,897
負債合計
純資産の部
株主資本
11,810 11,810
資本金
資本剰余金
0 0
その他資本剰余金
0 0
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
11,799 20,176
繰越利益剰余金
11,799 20,176
利益剰余金合計
△ 516 △ 517
自己株式
23,093 31,469
株主資本合計
評価・換算差額等
6,816 8,599
その他有価証券評価差額金
6,816 8,599
評価・換算差額等合計
29,909 40,069
純資産合計
120,300 128,966
負債純資産合計
83/102
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 92,726 ※１ 97,934
売上高
※１ 78,155 ※１ 82,687
売上原価
14,570 15,247
売上総利益
※１ ,※２ 6,184 ※１ ,※２ 6,524
販売費及び一般管理費
8,385 8,722
営業利益
営業外収益
※１ 132 ※１ 39
受取利息
※１ 427 ※１ 306
受取配当金
※１ 51 ※１ 56
受取賃貸料
71 174
受取保険金
16 198
受取補償金
※１ 33 ※１ 25
その他
732 800
営業外収益合計
営業外費用
※１ 344 ※１ 345
支払利息
115 64
為替差損
※１ 122 ※１ 103
その他
582 514
営業外費用合計
8,535 9,009
経常利益
特別利益
12 9
固定資産売却益
68 148
投資有価証券売却益
3,429 636
貸倒引当金戻入額
3 9
その他
3,512 802
特別利益合計
特別損失
206 134
固定資産除売却損
－ 29
減損損失
－ 33
投資有価証券売却損
2 －
その他
208 197
特別損失合計
11,839 9,615
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 137 1,084
△ 624 152
法人税等調整額
△ 487 1,237
法人税等合計
12,326 8,377
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 その他 資本 余金
利益剰余金
資本 剰余金
合計
繰越利益剰
剰余金 合計
余金
当期首残高 11,810 0 0 △ 527 △ 527
当期変動額
当期純利益 12,326 12,326
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 12,326 12,326
当期末残高
11,810 0 0 11,799 11,799
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 515 10,767 8,876 8,876 19,643
当期変動額
当期純利益 12,326 12,326
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 2,059 △ 2,059 △ 2,059
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 12,325 △ 2,059 △ 2,059 10,265
当期末残高
△ 516 23,093 6,816 6,816 29,909
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 その他 資本 余金
利益剰余金
資本 剰余金
合計
繰越利益剰
剰余金 合計
余金
当期首残高 11,810 0 0 11,799 11,799
当期変動額
当期純利益
8,377 8,377
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 0 8,377 8,377
当期末残高 11,810 0 0 20,176 20,176
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 516 23,093 6,816 6,816 29,909
当期変動額
当期純利益
8,377 8,377
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
1,782 1,782 1,782
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 8,376 1,782 1,782 10,159
当期末残高 △ 517 31,469 8,599 8,599 40,069
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定）
半製品、原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法
その他の有形固定資産……定率法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しておりま
す。
(4) 受注損失引当金
工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が、退職給付
債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、「投資そ
の他の資産」の「前払年金費用」として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理
年数とする定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物について、中間貯蔵・環境安全事業㈱から公表されている処理単価等に基づき算出
した処理費用見込額を計上しております。
(7) 石綿健康被害補償引当金
石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。
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４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の
当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式
（重要な会計上の見積り）
当社の財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響
を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行っております。当社が行った重要な会計上の見積りおよび使用した仮定は
継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積りおよび仮定の不確実性により、将来の期間におい
て資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社が行った重要な会計上の見積
りおよび使用した仮定は以下のとおりであります。
①重要な収益の計上基準（工事進行基準）
・当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
売上高 7,333
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）①重要な収益の計上基準（工事進行基準）」の内容と
同一であります。
②たな卸資産の評価および受注損失引当金
・当事業年度の財務諸表に計上した金額（前事業年度の評価損の戻入益相殺前）
（単位：百万円）
当事業年度
たな卸資産評価損 1,170
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）②たな卸資産の評価および受注損失引当金」の内容と
同一であります。
③繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度の財務諸表に計上した金額（繰延税金負債相殺前）
（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金資産 2,025
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）③繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一でありま
す。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用
し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
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ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 258百万円 259百万円
土地 14 14
投資有価証券 14,880 17,225
計 15,154 17,499
米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社（東海旅客鉄道㈱）か
ら2017年11月に借り入れた長期借入金に対して設定されたものであり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入
金を含む）の前事業年度末残高は33,921百万円、当事業年度末残高は32,697百万円であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 9,691百万円 5,012百万円
長期金銭債権 159 159
短期金銭債務 931 3,813
長期金銭債務 56,363 51,945
３ 偶発債務
当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保
証額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
東銀リース㈱ みずほリース㈱
58百万円 25百万円
みずほリース㈱ 昭和リース㈱
37 20
昭和リース㈱ 東銀リース㈱
33 11
計 129 計 58
※４ 親会社へ譲渡した固定資産
前事業年度（2020年３月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道
㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社
との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土
地」および「建物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引
はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期
借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物」、「構築
物」、「機械及び装置」および「工具、器具及び備品」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2020年３月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物」5,512百万円、「構築
物」484百万円、「機械及び装置」195百万円、「工具、器具及び備品」３百万円（いずれも2020年３月末日の
帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,892百万円であります。
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当事業年度（2021年３月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道
㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社
との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土
地」および「建物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引
はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期
借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物」、「構築
物」、「機械及び装置」および「工具、器具及び備品」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2021年３月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物」5,327百万円、「構築
物」439百万円、「機械及び装置」152百万円、「工具、器具及び備品」２百万円（いずれも2021年３月末日の
帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,609百万円であります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 20,851百万円 33,336百万円
仕入高 3,970 3,082
営業取引以外の取引による取引高 667 490
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度47％、当事業年度49％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与賞与手当 2,852 百万円 2,752 百万円
（うち賞与引当金繰入額） ( 380 ) ( 368 )
69 151
減価償却費
△ 19 △ 19
環境対策引当金繰入額
－ 30
石綿健康被害補償引当金繰入額
7 2
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式115百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式115百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損 7,643百万円 7,611百万円
退職給付引当金 2,426 2,428
たな卸資産評価損 1,216 358
繰越欠損金 4,519 3,304
貸倒引当金 509 313
製作所土地及び建物 1,517 1,514
賞与引当金 501 529
減損損失 395 401
受注損失引当金 95 －
816 1,529
その他
繰延税金資産小計 19,640 17,991
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,969 △2,667
△13,520 △13,299
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △17,489 △15,966
繰延税金資産合計
2,151 2,025
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,001 △3,787
△1,670 △1,697
その他
繰延税金負債合計 △4,672 △5,485
繰延税金資産（負債）の純額 △2,521 △3,460
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.3％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.4
評価性引当額の増減 1.1 △15.8
住民税均等割 0.3 0.3
税務上の価格調整金 △37.1 －
法人税等の税率変更 0.1 －
所得税額控除 － △1.4
△0.2 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.1 12.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
6,740 309 436 6,604 14,614
建物 9
897 70 92 875 3,823
構築物 0
29
3,433 1,667 920 4,150 20,845
機械及び装置
（25）
159 75 81 151 1,324
車両運搬具 1
0
753 417 442 728 5,353
工具、器具及び備品
（0）
3
14,593 － － 14,590 －
土地
（3）
109 2,504 2,465 － 148 －
建設仮勘定
162 5 － 43 124 73
その他
2,509
26,850 5,051 2,018 27,373 46,034
有形固定資産計
（29）
無形固定資産
0 － 0 0 0 1
特許権
389 226 － 182 434 1,883
ソフトウエア
33 14 － 3 44 186
施設利用権
279 242 240 81 199 246
その他
703 483 241 267 678 2,318
無形固定資産計
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．有形固定資産のうち東海旅客鉄道㈱（親会社）の所有する資産の期末帳簿価額は、「建物」5,327百万円、
「構築物」439百万円、「機械及び装置」152百万円、「工具、器具及び備品」2百万円、「土地」
11,975百万円であります。
３．当期増加額で主なものは以下の通りであります。
衣浦製作所受変電設備改修
機械及び装置 378百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,664 16 655 1,026
賞与引当金 1,852 1,901 1,852 1,901
工事損失引当金 120 24 113 31
受注損失引当金 313 － 313 －
環境対策引当金 141 5 40 106
石綿健康被害補償引当金 62 30 － 92
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増
し
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱
取次所 ―
買取・買増手数料 当社の株式取扱規程に定める額
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他のやむ
をえない事由が生じたときは、名古屋市において発行する中日新聞に掲載して
公告掲載方法
行う。
公告掲載URL https://www.n-sharyo.co.jp/koukoku/index.html
９月末日現在1単元以上所有の株主に対し、「自社オリジナルカレンダー」を
株主に対する特典
一律に贈呈いたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第191期）（自2019年４月１日 至2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第192期第１四半期）（自2020年４月１日 至2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
（第192期第２四半期）（自2020年７月１日 至2020年９月30日）2020年11月５日関東財務局長に提出
（第192期第３四半期）（自2020年10月１日 至2020年12月31日）2021年２月５日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2020年10月16日関東財務局長に提出
事業年度（第192期第１四半期）（自2020年４月１日 至2020年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及
びその確認書であります。
(6）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書の訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
日本車輌製造株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
北方 宏樹 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
加納 俊平 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本車輌製造株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
車輌製造株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事請負契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は 連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事 当監査法人は工事進行基準の適用により計上された工事
項の４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用 収益を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
の計上基準 に記載されているとおり、当連結会計年度末ま した。
での進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約 ・ 工事進行基準を適用するにあたって、適用対象とな
については工事進行基準を適用している。工事進行基準は
る工事件名の把握に係るプロセス、見積総原価の前提
主に道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を手掛ける鉄
となる実行予算の作成・承認に係るプロセス、工事収
構事業で適用されており、 注記事項の重要な会計上の見積
益の計算に関するプロセスに係る内部統制の整備及び
り に記載されているとおり当連結会計年度の工事進行基準
運用状況を評価した。
を適用した売上高は7,333百万円である。
・ 工事進行基準を適用している工事件名の見積総原価
工事進行基準の適用に当たっては、工事契約単位ごとの
の金額について、事業本部長が承認した実行予算との
請負金額に実行予算に基づく見積総原価に既発生原価を用
整合性を検討した。
いて計算した進捗度を乗じて工事収益の金額を計算してい
・ 発注業者ごとの架設工事内容の特徴、橋梁形式、架
る。
設工事の実施時期、実施場所、契約工期及び工法の違
実行予算には資材購入価格や架設工事にかかる人件費・
いが見積総原価に与える影響を把握し、見積総原価の
外注費の見積りが含まれており、人件費・外注費の見積り
労務費比率、外注費比率について他の工事案件の比率
における重要な仮定として、架設場所や架設時期、工法等
と比較を行うとともに、原価費目別の月次発生状況を
に基づく工事の難易度並びに同種工事の施工実績が蓄積し
把握し、原価構成や作業進捗との整合性を検討した。
習熟度が向上することによる原価改善効果がある。
・ 工事進行基準を適用している工事件名のうち設計変
また、請負工事の設計変更の都度見積総原価の見直しが
更契約を締結しているものについて、見積総原価の変
必要となることから、設計変更が見積総原価に及ぼす影響
更の事実を確認した。
度や影響が及ぶ範囲を適時に把握し、これを工事進行基準
・ 工事進行基準を適用している工事件名のうち一部に
による収益計算に反映させる必要がある。
ついて現場視察を行い、契約工期・全体行程と現場で
工事進行基準の適用に当たって用いる実行予算及び見積
の工事進捗度を比較し、見積総原価に対する原価発生
総原価の見積りは経営者の判断を伴う重要な仮定により影
の進捗度との整合性を検証した。
響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断
した。
鉄道車両事業に係る仕掛品及び受注損失引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2021年3月31日現在、連結貸借対照表上、仕掛品 当監査法人は鉄道車両事業に係る仕掛品及び受注損失引
を28,132百万円計上しており、その大部分は鉄道車両事業 当金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の
に係るものである。また、 注記事項の重要な会計上の見積 監査手続を実施した。
り に記載されているとおり、仕掛品以外も含むたな卸資産 ・ 鉄道車両事業の受注時における見積総原価の把握と
に係る収益性の低下に伴う簿価切下額として2021年3月末
受注金額の決定に関するプロセス、損失見込みの受注
に1,176百万円を見積もっている。
件名の把握に係るプロセス及び仕掛品の評価損・受注
会社は鉄道車両事業に係る仕掛品の評価損及び受注損失
損失の計算に関するプロセスに係る内部統制の整備及
引当金の計算にあたり、受注件名ごとの受注金額と見積総
び運用状況を評価した。
原価との比較を行っている。見積総原価は受注件名ごとに
・ 鉄道車両本部の受注案件について、損失が発生する
作成した実行予算に基づいており、事業本部内の関係部署
見込みの案件を網羅的に把握していることを確認する
ごとに作成した材料費、労務費、外注費及びその他経費の
ため、受注損失の判定を行った資料と2021年3月末現在
見積りに基づいている。これら費用の見積りにおける重要
の受注件名の一覧との整合性を検討した。
な仮定には、過去の類似車両の設計・製造時のノウハウの
・ 会社が行った受注損失の判定結果について、過去に
利用、実績に基づく負荷予測や同一車両の量産が進捗し習
納入した類似車両の損益実績との比較や最新の社内の
熟度が向上することによる原価改善等が含まれる。
原価予測資料と整合性を検討し、その合理性を検討し
鉄道車両事業に係る仕掛品の評価及び受注損失引当金の
た。
計算に用いる受注件名ごとの見積総原価は経営者の判断を
伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事
項に該当するものと判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本車輌製造株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本車輌製造株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
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有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
て おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
日本車輌製造株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
北方 宏樹 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
加納 俊平 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本車輌製造株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第192期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本車輌
製造株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事請負契約における収益認識
注記事項の重要な会計上の見積り に記載のとおり、会社は当事業年度に工事進行基準を適用した売上高7,333百万円
を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項（工事請負契約における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略して
いる。
鉄道車両事業に係る仕掛品及び受注損失引当金の評価
会社は2021年 3月31日現在、貸借対照表上、仕掛品を28,158百万円計上しており、その大部分は鉄道車両事業に係る
ものである。また、 注記事項の重要な会計上の見積り に記載のとおり、会社は当事業年度に仕掛品以外も含むたな卸資
産にかかる収益性の低下に伴う簿価切下額として1,170百万円を見積もっている。監査上の主要な検討事項の内容、決
定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（鉄道車両
事業に係る仕掛品及び受注損失引当金の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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日本車輌製造株式会社(E02134)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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