丸全昭和運輸株式会社 有価証券報告書 第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸全昭和運輸株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
丸全昭和運輸株式会社(E04178)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第119期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 丸全昭和運輸株式会社
【英訳名】 Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅井 俊之
【本店の所在の場所】 横浜市中区南仲通二丁目15番地
【電話番号】 ０４５（６７１）５９２３
【事務連絡者氏名】 経理部長 本田 和之
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区南仲通二丁目15番地
【電話番号】 ０４５（６７１）５９２３
【事務連絡者氏名】 経理部長 本田 和之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 104,824 110,685 116,967 122,801 121,136
営業収益
（百万円） 6,149 6,786 8,315 9,477 10,490
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 4,420 4,699 5,937 8,030 6,748
純利益
（百万円） 6,444 5,884 4,173 5,870 9,894
包括利益
（百万円） 73,705 81,096 86,388 92,497 100,858
純資産額
（百万円） 122,231 127,608 130,167 144,176 157,922
総資産額
（円） 4,114.02 4,234.74 4,255.43 4,475.06 4,884.07
１株当たり純資産額
（円） 247.03 258.06 298.97 396.23 332.73
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 216.59 230.36 － － －
当期純利益
（％） 60.2 63.5 66.3 63.0 62.7
自己資本比率
（％） 6.24 6.08 7.10 9.07 7.11
自己資本利益率
（倍） 8.95 9.88 10.03 6.03 9.75
株価収益率
営業活動による
（百万円） 6,486 7,592 8,705 10,636 11,376
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,528 △ 4,373 △ 3,680 △ 13,184 △ 11,324
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,067 △ 2,541 △ 1,814 4,622 △ 39
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 19,996 20,710 23,896 25,975 25,887
期末残高
（人） 3,544 3,655 3,749 3,842 3,859
従業員数
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第117期の期
首から適用しており、第115期からの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
３． 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調
整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
４．第117期、第118期、第119期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 83,117 87,096 92,502 95,628 94,910
営業収益
（百万円） 5,405 6,126 6,953 8,677 8,804
経常利益
（百万円） 4,105 4,360 5,125 6,018 6,249
当期純利益
（百万円） 9,117 9,154 10,117 10,117 10,117
資本金
（発行済株式総数） （千株） ( 98,221 ) ( 98,400 ) ( 20,612 ) ( 20,612 ) ( 20,612 )
（百万円） 65,439 72,265 76,910 79,682 87,096
純資産額
（百万円） 107,079 111,480 113,874 120,657 130,139
総資産額
（円） 3,590.24 3,713.54 3,732.02 3,866.86 4,226.91
１株当たり純資産額
11.00 12.00 41.00 70.00 75.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 5.00 ) ( 5.50 ) ( 6.00 ) ( 32.50 ) ( 35.00 )
（円） 225.23 235.16 253.79 292.06 303.28
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 197.84 210.28 － － －
当期純利益
（％） 61.1 64.8 67.5 66.0 66.9
自己資本比率
（％） 6.52 6.33 6.87 7.69 7.49
自己資本利益率
（倍） 9.81 10.84 11.82 8.18 10.70
株価収益率
（％） 24.4 25.5 25.6 24.0 24.7
配当性向
1,057 1,113 1,140 1,153 1,152
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数） ( 313 ) ( 314 ) ( 346 ) ( 317 ) ( 316 )
（％） 114.7 134.9 161.0 133.6 180.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
価指数））
3,270
（円） 478 538 3,535 3,760
最高株価
（582）
2,493
（円） 350 419 1,795 2,126
最低株価
（485）
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第117期の期
首から適用しており、第115期からの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
３． 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調
整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
４．第117期、第118期、第119期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
５． 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第117期の１株
当たり配当額41円は、中間配当額６円と期末配当額35円の合計としております。なお、当該株式併合を踏まえ
て換算した場合、中間配当額は30円となりますので、期末配当額35円を加えた年間配当額は１株当たり65円と
なります。
６．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の株価に
ついては株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価および最低
株価を記載しております。
７．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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８．株主総利回りおよび比較指標の最近の５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
1931年８月 横浜市中区太田町６丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全
昭和組」を創立。京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、
運搬を開始。
1940年 創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に
支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。
1947年12月 商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。
1961年８月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年８月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1964年５月 茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。
1964年９月 岡山県の丸十運送株式会社（現丸十運輸倉庫株式会社）（現・連結子会社）と業務提携を結び山陽
地区の拠点拡張をはかる。
1966年３月 「国際埠頭株式会社」（現・連結子会社）（横浜市）を共同出資により設立。
1967年２月 鹿島支店（茨城県）を設置。
1967年４月 関西支店（大阪府）を設置。
1972年３月 中部支店（愛知県）を設置。
1974年８月 アメリカに「Maruzen of America,Inc」（マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド）
（現・連結子会社）を設立。
1974年10月 香港に「丸全昭和（香港）有限公司」を設立。
1982年12月 輸出梱包センター（横浜市）を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。
1985年10月 中国に北京事務所を設置。
1986年４月 京浜支店（横浜市）を設置。
1987年４月 東京海運支店を設置。
1987年８月 「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。
1995年２月 中国に上海事務所を設置。
1996年６月 シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。
1996年12月 中国に合弁会社「徐州丸全外運有限公司」を設立。
1999年４月 川崎支店を設置。
1999年９月 大黒青果センターにてISO9002認証取得。（2002年ISO9001へ移行）
2000年10月 千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社）が事業を開始。
2002年４月 鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全
京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会
社」（現・連結子会社）の新会社が事業を開始。
2002年４月 昭和電工株式会社の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」（現・
連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。
2004年３月 昭和アルミサービス株式会社の子会社として、「ＳＡＳロジスティックス株式会社」（現・連結子
会社）を設立し、当社のグループ会社とする。
本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。
2004年７月 ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」（現・連結子会社）の
株式を取得し、当社のグループ会社とする。
2004年12月 ３ＰＬ事業システム（ＭＬＰシステム）稼働。
2006年１月 丸全昭和（香港）有限公司の子会社として、「丸全昭和（広州）国際貨運代理有限公司」（現丸全
昭和（広州）物流有限公司）を設立し、当社のグループ会社とする。
2006年２月 「丸全港運株式会社」(現・連結子会社）を設立。
2006年７月 関東支店を設置。
2006年10月 「武州運輸倉庫株式会社」（現・連結子会社）の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社と
する。
2007年４月 ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。
2008年３月 「丸全テクノパック株式会社」（現・丸全トランスパック株式会社）（現・連結子会社）を設立。
2008年10月 ＡＥＯ制度に係る認定通関業者の資格取得。
2009年３月 機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。
2009年７月 鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新た
にISO9001の認証を取得。
2010年３月 丸全昭和（広州）物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。
2010年８月 成田物流センターにて新たにISO9001の認証を取得。
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2010年８月 ベトナムに「Unithai Maruzen Logistics(Vietnam)Corp.」（ユニタイマルゼンロジスティックス
（ベトナム）コーポレーション）を設立。
2010年11月 「鹿島タンクターミナル株式会社」（現・連結子会社）を設立。
2011年４月 物流品質環境部を設置。
当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会
社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」（現・連結子会社）と商号を変更。
2012年４月 「京浜支店」「関東支店」を統合し、「関東支店」とする。
2012年６月 韓国に釜山事務所を設置。
2012年11月 インドネシアに「PT.Maruzen Samudera Taiheiyo」（マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー）を共同
出資により設立。
2013年４月 「海運業務一部」「海運業務二部」「港運部」を統合し、「横浜海運支店」とする。「海外事業推
進部」「海外営業部」を新設する。
2013年８月 関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。
2013年10月 関西支店「堺倉庫営業所」が10月１日より営業開始。
2014年１月 タイに「Maruzen Showa(Thailand)Ltd.」（丸全昭和タイランド株式会社）を設立。
2014年４月 鹿島支店「鹿島東深芝倉庫営業所」が４月１日より営業開始。
2014年10月 「鹿島バルクターミナル株式会社」を設立。
2015年２月 日本電産株式会社の物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の株式を取得し、会社名
を「丸全電産ロジステック株式会社」（現・連結子会社）に変更し当社のグループ会社とする。
また、「丸全電産ロジステック株式会社」の子会社である「日本電産儲運（平湖）有限公司」なら
びに「ベトナム日本電産ロジステック会社」についても会社名を「丸全電産儲運（平湖）有限公
司」（現・連結子会社）、「ベトナム丸全電産ロジステック会社」（現・連結子会社）とし、当社
のグループ会社とする。
2015年10月 マレーシアに合弁会社「Maruzen SH Logistics Sdn.Bhd.」（マルゼン・エスエイチ・ロジスティク
ス株式会社）を設立。
2016年４月 韓国に現地法人「Maruzen Showa Korea Co.,Ltd.」（丸全昭和（韓国）株式会社）を設立。
2016年５月 メキシコに合弁会社「Sojitz Maruzen Logistics,S.A.de C.V.」（双日丸全ロジスティクス・メキ
シコ）を設立。
2017年４月 「横浜海運支店」を廃止し、「海運業務部」「港運部」を新設する。
2018年３月 ボリビアに本社のある「マルゼンサウスアメリカ」の株式を取得し、当社のグループ会社とする。
2018年４月 「関西支店」を分割し、「関西支店」「堺泉北支店」とする。
「丸十運輸倉庫株式会社」は本社を岡山県岡山市（同社旧岡山支店）に移転し、同社「東京支店」
を当社関東支店「東京営業所」とする。
2018年６月 「鹿島バルクターミナル株式会社」が営業開始。
2018年８月 鹿島支店「鹿島平井倉庫連絡所」が８月１日より営業開始。
2018年９月 情報システム部、物流品質環境部、東京海運支店芝浦流通センター営業所・ワールド流通営業所、
ならびに輸出梱包センターにて、情報セキュリティマネジメントシステム国際標準規格ISO27001の
認証を取得。
2019年１月 ベトナム丸全電産ロジステック「ハノイ支店」が１月１日より営業開始。
2019年３月 「丸十運輸倉庫株式会社」の株式を追加取得し、完全子会社とする。
2019年４月 「海運業務部」を「横浜海運支店」に名称を変更する。
「人事制度改訂準備室」を新設する。
「丸全川崎運輸株式会社」を解散する。
2019年６月 「国際埠頭株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2019年10月 丸全北海道運輸株式会社「苫小牧第二倉庫」が10月１日より営業開始。
2020年４月 「戦略推進室」を新設する。
執行役員制度を導入する。
2020年６月 監査等委員会設置会社へ移行する。
2020年９月 丸全電産ロジステック株式会社「桐生倉庫」が９月１日より営業開始。
2021年３月 鹿島支店「常陸那珂倉庫営業所」が３月12日より営業開始。
2021年４月 「海外事業本部」「東アジア事業部」を廃止する。
「３ＰＬ事業部」を「３ＰＬ管理部」に、「戦略推進室」を「３ＰＬ開発部」に名称を変更する。
関東支店「岩沼物流センター営業所」が４月１日より営業開始。
「丸全京浜物流株式会社」は、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物
流株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスポート株式会社」と商号を変更。
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３【事業の内容】
当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社38社及び関連会社６社で構成され、貨物自動車運送事業、
港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得
意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。
また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しており
ます。
当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の
区分であります。
当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等
物流事業 事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。
当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸
(株)、丸全京葉物流(株)、丸全京浜物流(株)、丸全鹿島物流(株)、丸全中部物流(株)、丸全関西物
流(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)
スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミ
ナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)の国内子会社21
社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司、丸全
台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司とその子会社丸全昭和
（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、
マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国）(株)、マルゼンサウスアメリカの海外
子会社10社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完
を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。
さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）
コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッド、双日丸
全ロジスティクス・メキシコの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なって
おります。
構内作業及び機 事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、
械荷役事業 入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。
当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千
葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス
(株)、丸全電産ロジステック(株)、丸全電産儲運（平湖）有限公司が行なっております。なお、丸
全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通
(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。
その他 事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。
当社は、建設業等を行なっております。
（子会社）
丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸相運輸(株)、丸全京浜物流(株)の車両整備
を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。
（関連会社）
丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及
び保険代理業を営んでおります。
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なお、事業系統図については下記の通りであります。
（注）１.＊１は連結子会社であり、＊２は持分法適用会社であります。
２.丸全京浜物流(株)は2021年４月より丸全鹿島物流(株)、丸全中部物流(株)、丸全関西物流(株)を吸収合併
し、丸全トランスポート(株)に商号変更しました。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
役員の兼務 関係内容
議決権に
資本金 対する
当社 当社
会社名 住所 事業内容
所有割合
(百万円)
役員 従業員 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
（名） （名）
工業原料を主力
事務所・倉庫用
物流事業 に陸上運送及び
岡山市 の土地及び建物
丸十運輸倉庫㈱ 121 構内作業及び 100 － 3 貨物保管等を
北区 を賃貸しており
機械荷役事業 行っておりま
ます。
す。
輸入雑貨製品・
工業原料を主力 営業所用土地及
北海道
丸全北海道運輸㈱ 90 物流事業 100 1 2 に陸上運送・貨 び建物を賃貸し
苫小牧市
物保管等を行っ ております。
ております。
工業用原料を主
営業所用土地及
茨城県 力に陸上運送を
丸全水戸運輸㈱ 30 物流事業 100 － 3 び建物を賃貸し
笠間市 行っておりま
ております。
す。
当社と連携して
事務所及び駐車
横浜市 貨物自動車運送
丸全京浜物流㈱
250 物流事業 100 － 4 場を賃貸してお
旭区 事業を行ってお
ります。
ります。
当社と連携して
事務所及び駐車
茨城県 貨物自動車運送
丸全鹿島物流㈱ 130 物流事業 100 － 4 場を賃貸してお
神栖市 事業を行ってお
ります。
ります。
当社と連携して
事務所及び駐車
名古屋市 貨物自動車運送
物流事業 場を賃貸してお
丸全中部物流㈱ 70 100 － 5
中川区 事業を行ってお
ります。
ります。
当社と連携して
事務所及び駐車
神戸市 貨物自動車運送
丸全関西物流㈱ 150 物流事業 100 － 5 場を賃貸してお
東灘区 事業を行ってお
ります。
ります。
工業原料を主力
事務所を賃貸し
川崎市 に陸上輸送・貨
昭和物流㈱ 50 物流事業 95 － 1
川崎区 物保管等を行っ ております。
ております。
工業原料を主力
物流事業
に陸上運送及び
栃木県 構内作業及び
貨物保管等を
昭和アルミサービス㈱ 50 100 － 2 －
小山市 機械荷役事業
行っておりま
その他事業
す。
工業原料を主力
ＳＡＳロジスティック
に陸上運送及び
100
栃木県
ス㈱ 物流事業 貨物保管等を
150 － 2 －
小山市
（100）
（注）４ 行っておりま
す。
工業原料を主力
に陸上運送及び
事務所を賃貸し
東京都
㈱スマイルライン 35 物流事業 100 1 4 貨物保管等を
港区
ております。
行っておりま
す。
工業原料を主力
事業所・倉庫用
物流事業
に陸上運送及び
千葉県 土地及び建物を
丸全京葉物流㈱ 50 構内作業及び 100 － 3 貨物保管等を
市原市 賃貸しておりま
行っておりま
機械荷役事業
す。
す。
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丸全昭和運輸株式会社(E04178)
有価証券報告書
（連結子会社）
役員の兼務 関係内容
議決権に
資本金 対する
会社名 住所 事業内容 当社 当社
所有割合
(百万円)
役員 従業員
営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
（名） （名）
米国における貨
事業所・倉庫用
マルゼン・オブ・ アメリカ合衆国
物保管及び日本
7,100千 土地及び建物を
アメリカ・イン カリフォルニア 物流事業 100 － 3 との輸出入貨物
米ドル 賃貸しておりま
の取扱いを行っ
コーポレイテッド 州
す。
ております。
当社と連携して
物流事業
構内作業及び機
横浜市
丸全流通サービス㈱
15 構内作業及び 100 － 3 械荷役事業を －
中区
行っておりま
機械荷役事業
す。
当社と連携して
物流事業
構内作業及び機
茨城県
丸全茨城流通㈱ 15 構内作業及び 100 － 3 械荷役事業を －
神栖市
行っておりま
機械荷役事業
す。
工業原料を主力
事務所及び駐車
に陸上輸送及び
北九州市
丸全九州運輸㈱ 20 物流事業 100 － 3 貨物保管等を 場を賃貸してお
小倉北区
行っておりま
ります。
す。
工業原料を主力
に陸上輸送及び
東京都 事務所を賃貸し
武州運輸倉庫㈱ 90 物流事業 100 1 2 貨物保管等を
港区 ております。
行っておりま
す。
当社と連携して
横浜市 事務所を賃貸し
港湾運送事業を
物流事業
丸全港運㈱ 80 100 － 5
行っておりま
中区 ております。
す。
当社と連携して
輸出入貨物を主
横浜市 事務所を賃貸し
丸全トランスパック㈱ 20 物流事業 100 － 3 力に梱包業及び
鶴見区 ております。
陸上輸送を行っ
ております。
当社と連携して
物流事業
構内作業及び機
大阪市 事務所を賃貸し
丸全関西流通㈱ 15 構内作業及び 100 － 3 械荷役事業を
北区 ております。
行っておりま
機械荷役事業
す。
当社と連携して
物流事業
構内作業及び機
名古屋市 事務所を賃貸し
丸全中部流通㈱ 20 構内作業及び 100 － 5 械荷役事業を
中村区 ております。
行っておりま
機械荷役事業
す。
液体貨物を主力
に船内での受払
鹿島タンク 茨城県
1,000 物流事業 93.5 － 4 業務及び貨物保 －
ターミナル㈱ 神栖市
管等を行ってお
ります。
精密機械部品を
物流事業
主力に陸上運送
丸全電産
東京都 事務所を賃貸し
250 構内作業及び 100 － 3 及び貨物保管等
ロジステック㈱
港区 ております。
を行っておりま
機械荷役事業
す。
精密機械部品を
丸全電産儲運（平湖） 物流事業
主力に陸上運送
中華人民共和国 27,400千 100
有限公司 構内作業及び － 2 及び貨物保管等 －
浙江省平湖市 米ドル （8.76）
を行っておりま
（注）２,４ 機械荷役事業
す。
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（連結子会社）
役員の兼務 関係内容
議決権に
資本金 対する所
会社名 住所 事業内容
当社役 当社従
有割合
(百万円)
員 業員 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
（名） （名）
ベトナム丸全電産
ベトナム社会主
16,110,930 100
ロジステック会社 義共和国 物流事業 － 2 － －
千越ドン
（100）
（注）４ ホーチミン市
輸入食品原料の
国際埠頭㈱ 横浜市 保管荷役作業を 事務所を貸借し
1,800 物流事業 85.97 1 1
（注）２ 中区 行なっておりま ております。
す。
（持分法適用関連会社）
役員の兼務 関係内容
議決権に
資本金 対する所
会社名 住所 事業内容 当社役 当社従
有割合
(百万円)
員 業員 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
（名） （名）
事務用機器の
リース及び荷役
業務用土地を賃
丸全商事㈱ 横浜市 用パレットのレ
16 その他事業 19.6 1 1 貸しておりま
（注）５ 中区 ンタル。保険代
す。
理業務を行なっ
ております。
（注）１．事業内容欄には事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は全て有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。
５．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,608
物流事業
894
構内作業及び機械荷役事業
3,502
報告セグメント計
143
その他
全社（共通） 214
3,859
合計
（注） １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,152 ( 316 ) 41.2 16.4 6,498,129
従業員数（人）
セグメントの名称
954 ( 246 )
物流事業
53 ( 33 )
構内作業及び機械荷役事業
1,007 ( 279 )
報告セグメント計
38 ( 12 )
その他
全社（共通） 107 ( 25 )
1,152 ( 316 )
合計
（注） １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数
で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めています。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
主な労働組合は、丸全昭和運輸労働組合・丸十運輸倉庫労働組合であり、会社と労働組合の間には特記すべき
事項はなく、労使間は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一
に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクス・パートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステム
と捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初
めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。
また、社是「熱と努力」をかかげ、仕事への熱い思い入れと仕事をやりとげる不断の努力がいかに大切であるかとい
う創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。
（２）経営戦略等
当社は、2019年３月に2019年度から2021年度を対象とする第７次中期経営計画“ロジスティクス・パートナーとして
の使命を果たすために”を策定しております。
中期経営計画の定性目標としましては、以下の２項目を掲げております。
1.事業競争力の強化
（1）３ＰＬ事業の強化
（2）グローバル物流事業の拡大
（3）設備移設の強化
（4）基盤事業の強化
2.企業基盤の強化
（1）人材の確保と育成
（2）組織の見直し
（3）品質と生産性の向上
（4）Ｍ＆Ａの活用
（5）ＣＳＲの推進
また、定量目標として、2020年度は連結ベースで売上高1,325億円、経常利益95億円、ＲＯＥ7.2%とし、第７
次中期経営計画の最終年度である2021年度で、連結ベースで売上高1,410億円、経常利益100億円、ＲＯＥ7.3％
を掲げておりましたが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の混迷を受け、
2020年５月14日に目標値を変更し、2020年度は連結ベースで1,270億円、経常利益100億円、ＲＯＥ7.4%、最終年
度である2021年度は売上高1,350億円、経常利益105億円、ＲＯＥ7.5%といたしました。更に、今後、世界経済の
回復基調が強まり、荷動きも緩やかに復調・持ち直すことが予想される状況下においても、コスト削減の効果が
寄与することを見込み、2021年５月13日に再度目標値の変更をいたしました。変更後の最終年度となる2021年度
目標値は、連結ベースで売上高1,350億円、経常利益110億円、ＲＯＥ7.5％を掲げています。
2020年度の実績は、連結ベースで、売上高1,211億円、経常利益104億円、ＲＯＥ7.1%となりました。アセット
型３ＰＬ事業者として、顧客ニーズに応える機能を持つ拠点整備や、拠点間を繋ぐネットワークを強化するとと
もに、人材の確保と育成、品質と生産性の向上等、各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、
目標売上・利益の達成と８期連続増収増益の達成を目指してまいりました。しかしながら、営業利益と経常利益
については目標を達成しましたが、売上については、新型コロナウイルスの影響による貨物輸送量の減少を受
け、未達となりました。
具体的な重点施策としては、まず、３ＰＬ事業の強化については、既存顧客のグループ会社から業務を受注す
ることによる業務エリアの拡大、東名大幹線／二次配送網における化学品メーカーを中心とした取扱量の拡大に
より、３ＰＬ事業の売上拡大を図りました。
グローバル物流事業の強化では、 マレーシアの自営倉庫の業務効率化、スポット作業の取込、タイにおける営
業活動の強化により採算性の改善を図りました。
また、茨城県にて常陸那珂倉庫を取得したほか、未進出エリアであった群馬県に丸全電産ロジステックの桐生
倉庫を新設し、物流ネットワークの強化・拡大を図りました。
第７次中期経営計画３年目の取組みについては、 事業競争力の強化の中で、３ＰＬ事業の強化については、既
存顧客業界を中心に、顧客企業の物流業務の効率化、持続的成長に貢献するとともに、個別の企業単位では効率
化が難しいケースを対象に、共同物流の提案や鉄道、船舶を利用した長距離輸送体制の構築に取り組みます。
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グローバル物流事業の拡大については、 自社拠点によるアセット型の事業展開を推進します。また、マレーシ
アでの事業をモデルケースとして確立し、他地域への拡大に取り組むことで、海外関係会社の売上拡大を推進し
ます。
第７次中期経営計画の投資計画は３年間で、設備投資で250億円、Ｍ＆Ａで100億円を予定しております。
設備投資では、幅広く顧客の保管ニーズに応えるため、危険物倉庫や温度管理機能を持った物流拠点の整備・
拡充に取り組みます。また、人手不足を補うためのＩＴや物流機器の導入も積極的に進めております。
Ｍ＆Ａについては、荷主企業の業務を熟知し、その商権を持つ企業等をターゲットとするとともに、設備移設
の強化、ノウハウ、人材不足の補強、実輸送力強化のために、資本・業務提携も考慮し進めてまいります。海外
におけるＭ＆Ａも検討対象とし、東南アジアを中心とする海外に拠点を整備するためのＭ＆Ａを検討しています
が、海外企業の買収については、国内に比べリスクも高いため、慎重な対応が必要と考えております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画を策定し、数値目標を達成すべく取組んでおります。経
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（株主資本純利益率）が
主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であり、当社グ
ループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。本中期
経営計画では、2021年度に売上高1,350億円、経常利益110億円、ＲＯＥ7.5%達成を目指しております。
（４） 経営環境
今後の我が国経済は、新型コロナウイルスの収束が全く予測できない状況のなか、今後ワクチンの普及により経済活
動の再開が本格化するものと期待されますが、感染力の強い変異株の拡大もあり、引き続き景気の先行きに対する不透
明な状況が続く見通しです。今後、経済の正常化に向けた動きが広がることにより、景気の持ち直しが本格化するもの
と思われますが、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻るには、まだ期間を要するものと思われます。
一方、海外に目を向けると、新型コロナウイルスの感染の抑え込みやワクチン接種が急速に進み、経済の回復が拡大
することにより、輸出増加が見込まれるものの、船腹スペース、空コンテナ不足の長期化は、貨物量の増加を阻む要因
となることが懸念されます。また、個人消費の回復を受けて、消費財関連については荷動きが改善されるほか、設備投
資の需要回復により、産業機械、工作機械等の機械類が好調となる一方で、車載半導体の供給不足に伴う自動車メー
カーの生産調整、減産が拡大すると、自動車部品の荷動きが低調となることも予想されます。さらに、労働環境や労働
市場の構造的な変化と新しい生活様式を踏まえたうえで、システム化、機械化による一層の効率化と生産性向上等も求
められています。
（５） 事実上および財務上の対処すべき課題
第７次中期経営計画の最終年度となる本年度は、当社の創立90周年を迎える節目の年でもあります。当社がこの先も
発展を続けていくために、環境の変化に適切に対応し、これまでの事業領域にとらわれずに、サービスの幅やターゲッ
トとする業界の範囲を広げて、更なる売上および利益の拡大を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）価格競争
当社グループが事業を展開している物流業界における価格競争は、生産拠点の海外への移転などによる国内貨
物輸送量の減少や、荷主企業による物流業務の集約に伴う競争の激化の影響により収受料金の低下が続き、たい
へん厳しいものとなっております。
当社グループでは、物流の一括元請業務である３ＰＬ(サードパーティ・ロジスティクス)事業に対応した情報
システムを構築し、高品質で高付加価値の物流サービスを提供することにより、物流業界での勝ち組をめざして
おりますが、将来においても有利に競争できるという保証はありません。将来的に価格面とサービス面で同業他
社と競争できなくなった場合に予想される顧客離れは、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
（２）原油価格の高騰
当社グループが行っている事業の内、トラック運送に係る事業は主要事業のひとつでありますが、トラックの
燃料である軽油やタイヤの原材料であるナフサは、原油価格が高騰するとそれぞれの価格に転嫁される可能性が
非常に高いものであります。軽油やタイヤの価格が高騰すると当社グループのコストも増大するため、トラック
運賃への転嫁が進展しない場合、原油価格の高騰は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（３）事故による影響
当社グループは、安全衛生活動や品質管理活動等を通じ、「安全に対する“見える化”運動の推進」を行い、
貨物事故、車両事故、労災事故、金融、書類等に関する事故の撲滅をめざしておりますが、これらの活動によ
り、あらゆる事故がなくなり、また、将来にわたり事故が発生しなくなるという保証はありません。これらの予
想される事故に対しては、各種の保険に加入しておりますが、全ての事故について最終的に負担する賠償額を全
額カバーできるという保証はありません。多額な損害賠償を伴う事故は、保険の適用範囲でも保険料のアップに
よりコストが増加し、また、保険の適用範囲を越えた賠償額については特別損失が発生します。さらに顧客の信
頼を失墜し、それにより売上が低下することも予想されます。これらの事故の発生は、当社グループの業績と財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）情報システム関連
当社グループで主に利用する基幹システム（全社ネットワーク網、物流基幹システム、グループウェア）の災
害対策やセキュリティ対策、ノンストップサービスなどは、適切な設備と機能を有するアウトソーシングセン
ターで運営されております。しかしながら、予想外の災害、あるいはコンピュータウイルスの感染や外部からの
不正な侵入などによるデータの喪失・改ざん・漏洩が生じた場合は、その影響度により、システムやサービスの
一部を停止いたします。それにより顧客から信頼性を問われる事態となった場合、当社グループの業績と財政状
況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法的規制
当社グループは、定款の目的に定める事業を遂行するうえでさまざまな法的規制を受けております。当社グ
ループは、取締役社長が議長を務めるＣＳＲ推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライ
アンス経営を重要政策の一つとして取組んでおりますが、法的規制により営業活動等の一部に制限が加えられた
場合、または、法令違反が発生した場合、処罰等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性
があります。
（６）固定資産の価値
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場
合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）海外展開
当社グループは、東南アジアを中心に、米国、ヨーロッパにも拠点を有し、グローバル物流事業の拡大を進め
ています。各地域においては、政治変動、テロ・暴動による治安の悪化、予期しがたい規制の変更、新型感染症
などの疾病、為替レートの急激な変動など、様々なリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社
グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）特定業界・特定取引先への依存
当社グループでは、化学品関連業界のメーカーに係る事業が売上げに大きいウェイトを占めております。した
がって、これらの業界の動向とともに、荷主の合理化要請等が、当社グループの業績および財政状況に影響を及
ぼす可能性があります。
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（９）退職給付債務の変動による影響
当社グループは、退職給付制度として、確定給付型年金制度および一時金制度等を設けております。
したがって、退職給付債務の割引率および年金資産の運用実績等が変動した場合、当社グループの業績および
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）その他の主な変動要因
上記の他、当社グループでは、地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害
により設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合、また、新型インフルエンザ、新型コ
ロナウイルス（Covid-19)等の感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動等により、当社グループの業績と
財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
2019年末に中国で発生し、世界中に感染拡大した新型コロナウイルスに関しては、2020年１月に感染症危機管
理委員会を設置し、当社ＢＣＰ（事業継続計画）感染症編を改訂し、対策を実施してまいりました。
その内容としましては、手洗いやマスクの着用、定期的な換気や消毒といった一般的な衛生管理のほか、「３
密」を避けるための時差通勤やテレワークの実施、会議・出張の制限といった取組みを行ってまいりました。な
お、各事業所単位においても、それぞれにＢＣＰを策定し、感染者が発生した場合に備えております。
今後も、アフターコロナ、ウィズコロナに対応すべく、政府の掲げる「新しい生活様式」およびトラック協会
等の作成する「ガイドライン」をふまえた対応を実施し、リスク低減に向けた取り組みを推進いたします。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により二度に亘る緊急事態宣言の発令等で
経済活動の自粛を余儀なくされました。しかしながら、各種政策の効果により国内外の経済活動に回復傾向がみら
れ、景気の持ち直しが期待されているものの、新型コロナウイルスの感染動向等により、依然として先行きは不透
明な状況となっています。
一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、前半は全品目において大幅減となり、後半に入ってから
はマイナス幅が縮小するものの、設備投資や鉱工業生産が低迷する中で、生産関連貨物を中心に全体的に低調な動
きが続きました。また国際貨物の輸送量は、世界経済の回復基調が強まり、自動車部品や設備投資需要の回復によ
り、産業機械、工作機械等の機械類、化成品等の荷動きが前年を上回る水準になりましたが、船積み貨物は、船腹
スペース、空コンテナ不足が更なる回復の重荷となりました。また航空貨物は、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇの普及本格化
を受けて半導体関連が好調となり、海外の設備投資需要の回復が拡大し、一般機械、機械部品の荷動きも復調とな
りましたが、全体的な輸送量は前半の大幅減のあおりを受けて、マイナス幅が拡大しました。さらに、少子高齢化
によるドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題のほか、トラックの燃料価格も、国際情勢により左右され
る傾向が強いため、価格が安定しない状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画を推進し
ております。本計画２年目においては、アセット型３ＰＬ事業者として、顧客ニーズに応える機能を持つ拠点整備
や、拠点間を繋ぐネットワークを強化するとともに、人材の確保と育成、品質と生産性の向上等、各施策を実行
し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成と８期連続増収増益の達成を目指してまいり
ました。しかしながら、売上については、新型コロナウイルスの影響による貨物輸送量の減少を受け、未達となり
ましたが、営業利益と経常利益については目標を達成しました。
（経営成績）
当連結会計年度の売上高は 121,136百万円 と前年同期比 1.4％の減収 、営業利益は 9,851百万円 と前年同期比
11.0％の増益 、経常利益は 10,490百万円 と前年同期比 10.7％の増益 、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、
前年同期に段階取得に係る差益（2,108百万円）を計上したこともあり、 6,748百万円 と前年同期比 16.0％の減益 と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
物流事業の売上高は 前年同期比1.0％減収 の 104,027百万円 、セグメント利益（営業利益）は原価の低減により、
前年同期比14.2％増益 の 8,314百万円 となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業及び機械荷役事業の売上高は 前年同期比1.2％増収 の 14,819百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前
年同期比9.8％増益 の 1,089百万円 となりました 。
＜その他＞
その他事業の売上高は 前年同期比24.4％減収 の 2,288百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年同期比26.2％
減益 の 447百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より 88百万円減少
し、 25,887 百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 11,376百万円 （ 前年同期比739百万円増 ）となりました。
これは、 税金等調整前当期純利益10,244百万円 および 減価償却費4,157百万円 の計上額と 法人税等の支払額2,923
百万円 を反映したものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 11,324百万円 （ 前年同期比1,859百万円減 ）となりました。
これは、 有形固定資産の取得による支出10,489百万円 および 投資有価証券の取得による支出608百万円 を反映し
たものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 39百万円 （ 前年同期比4,661百万円減 ）となりました。
これは、長期借入れによる収入 6,339百万円 および 長期借入金の返済による支出3,324百万円 、 配当金の支払額
1,493百万円 、短期借入金の返済による支出 1,280百万円 を反映したものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、後述する「 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検
討内容 ①財政状態及び 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」 における各セグメント業績に関連付け
て示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（経営成績の分析）
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較して1,665百万円減少し、121,136百万円（前年同期比1.4％
減収）となりました。これは主に 、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の対策製品の取扱いが大幅に増加し
ましたが、その反面、大部分の既存貨物の取扱いが減少 したことによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業原価は減収率1.4％に対して2.3％減と0.9ポイント低くなりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期と比較して973百万円増加し、9,851百万円(前年同期比11.0％
増益)となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前年同期と比較して7百万円減少し、886百万円となりました。
営業外費用は、前年同期と比較して46百万円減少し、247百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期と比較して1,012百万円増加し、10,490百万円（前年同期比
10.7％増益）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は前期に段階取得に係る差益があり、前年同期と比較して2,136百万円減少
し、350百万円となりました。特別損失は主に災害損失が減少し、前年同期と比較して324百万円減少し、596百万
円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比較して 1,281百万円減少し、6,748百万円（前年同
期比16.0％減益）となりました。
（財政状態の分析）
（総資産）
当期末の総資産は、157,922百万円と 前期末と比べ13,746百万円増加 しました。その主な要因は、流動資産にお
ける 受取手形及び営業未収金が1,711百万円 、 有形固定資産が7,365百万円 、 投資有価証券が4,747百万円 増加した
ことによるものです。
（負債）
当期末の負債は、57,063百万円と 前期末と比べ5,384百万円増加 しました。その主な要因は、固定負債における
長期借入金が5,231百万円 増加したことによるものです。
（純資産）
当期末の純資産は、100,858百万円と 前期末と比べ8,361百万円増加 しました。その主な要因は、 利益剰余金が
5,254百万円 、 その他有価証券評価差額金が2,887百万円 増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前
期末と比べ0.3ポイント減少し、 62.7 ％となりました。
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経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、経常利
益、ＲＯＥ（株主資本純利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析す
るための基本的な指標であります。当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的
な株主価値の向上を図ってまいります。
本中期経営計画では、2021年度に売上高1,350億円、経常利益110億円、ＲＯＥ7.5％の達成を目指しております。
今後も長期的な成長を可能とすべく経営基盤を強化してまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載したとおりであります 。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの 増減金額 前年同期比
売 上 売 上
名称 （百万円） （％）
構成比（％） 構成比（％）
（百万円） （百万円）
△1,098
物流事業 105,126 85.6 104,027 85.9 △1.0
構内作業及び
14,649 11.9 14,819 12.2 169 1.2
機械荷役事業
その他 3,025 2.5 2,288 1.9 △736 △24.4
合 計 122,801 100.0 121,136 100.0 △1,665 △1.4
＜物流事業＞
物流事業全般としましては、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の対策製品の取扱いが大幅に増加しま
したが、その反面、大部分の既存貨物の取扱いが減少し、物流事業全体では、減収となりました。各事業別とし
ましては、以下の通りです。
貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨の取扱い増加がありましたが、住宅資材や建設機械
の取扱い減少がありました。中部地区では、農業化学品の取扱い増加がありましたが、ステンレス製品の取扱い
減少がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加がありましたが、日用雑貨や住宅資材の取扱い減
少がありました。さらにモーター関連製品の取扱い減少があり、貨物自動車運送事業全体では、減収となりまし
た。
港湾運送事業については、関東地区では、建設機械の輸出入取扱いや非鉄金属の輸入取扱い減少がありまし
た。中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加があ
りましたが、港湾運送事業全体では、減収となりました。
倉庫業については、関東地区では、日用雑貨や荷役設備の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨
や電力機器関連の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。
鉄道利用運送事業については、住宅資材の大幅な取扱い減少があり、減収となりました。
物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件や、国内向け設備輸送の取扱い減少があ
り、減収となりました。内航船収入では、穀物や発電原料の取扱い減少があり、減収となりました。荷捌収入で
は、医療用フイルム及びモーター関連製品の取扱い減少があり、減収となりました。航空収入では、農業化学品
や電力機器関連の取扱い増加があり、増収となりました。梱包収入では、電力機器関連の取扱い増加があり、増
収となりました。物流附帯事業全体では、増収となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については、中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関東地区では、工業用ガ
ス、食品添加物の取扱いや構内設備修繕業務の増加があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、増収となりま
した。
＜その他事業＞
工事収入は、国内の設備移設案件や設備据付案件の取扱い減少があり、減収となりました。地代収入は、日用
雑貨の取扱い減少があり、減収となりました。その他事業全体では、減収となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
（資本の財源）
当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することと
しております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資など
の長期資金については、社債および長期借入金での調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を
行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画（１）重要
な設備の新設」に記載のとおりです。
（資金の流動性）
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 25,887 百万円となっており、当社グループの事業活動
をしていく上で充分な流動性を確保していると考えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、物流拠点の確保と保管設備の増強や倉庫及び諸施設の改修並びに輸送
力拡大・環境対応のための車両・機械への投資を行いました。
その投資総額は12,110百万円で、そのうち当期中に完成した主要な設備は、群馬県桐生市における倉庫新設、茨城
県那珂郡における倉庫新設、神奈川県川崎市における事務所及び附帯設備新設や宮城県岩沼市における土地購入など
があります。
各セグメントごとの設備投資額は以下のとおりです。
当連結会計年度 前年同期比
物流事業 11,004 百万円 182.6％
構内作業及び機械荷役事業 758 180.0
その他 348 271.5
計 12,110 184.2
消去又は全社 － －
合計 12,110 184.2
上記には、無形固定資産を含めて表示しております。
なお、上記設備投資に必要な資金は自己資金及び借入金をもって充当しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりです。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
その他
事業所名 セグメント
土地
建物及び構
設備の内容 員数
車両 機械 （リース資 合計
（所在地） の名称
築物 （百万円）
(人)
産含む）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
(面積㎡)
（百万円）
294 12 103 - 4 415
物流事業
本社
その他設備 165
(神奈川県横浜市中区)
その他事業
（875）
（北海道地区）
保管・荷役
札幌流通センター
物流事業 64 - - 1 0 66 -
(札幌市白石区)
設備
小計 64 - - 1 0 66 -
（東北地区）
899 0 209 - 1 1,111
輸送・保管
仙台物流センター
物流事業
6
(宮城県名取市)
荷役設備
（23,362）
- - 576 - - 576
東北地区
〃 〃
-
その他（1ヶ所)
（22,584）
899 0 786 - 1 1,688
小計
6
（45,946）
（関東地区）
67 6 424 5 0 504
輸送・荷役
鹿島支店
物流事業
23
(茨城県神栖市)
設備
（20,352）
452 12 388 347 0 1,202
輸送・保管
鹿島倉庫営業所
〃
17
(茨城県神栖市)
荷役設備
（18,687）
1,299 15 1,007 200 0 2,522
保管・荷役
南海浜倉庫
〃
14
(茨城県神栖市）
設備
（32,336）
511 0 430 144 0 1,087
鹿島東深芝倉庫
〃 〃
5
(茨城県神栖市）
（22,429）
944 - 186 22 3 1,157
鹿島平井倉庫連絡所
〃 〃
-
(茨城県鹿嶋市)
（13,741）
731 - 689 - - 1,421
常陸那珂連絡所
〃 〃 1
(茨城県那珂郡東海村)
（20,000）
236 17 511 2 0 767
輸送・保管
鹿沼営業所
〃
18
(栃木県鹿沼市)
荷役設備
（23,216）
34 0 117 1 0 154
熊谷営業所
〃 〃 3
(埼玉県熊谷市)
（6,699）
879 0 1,526 58 0 2,464
成田物流センター
〃 〃 12
(千葉県山武郡芝山町)
（21,516）
大井流通センター
営業所
〃 〃 407 0 - 3 0 411 4
(東京都大田区)
大井海貨上屋営業所
〃 〃 83 - - 0 0 84 1
(東京都大田区)
芝浦流通センター
営業所 〃 〃
307 - - 7 0 314 26
(東京都港区)
78 - 308 14 0 401
東京営業所
〃 〃 8
（東京都足立区）
（10,190）
川崎支店
25 - 18 - 4 47
(神奈川県川崎市 〃 その他設備 14
（1,221）
川崎区)
川崎営業所
109 4 137 5 0 258
輸送・荷役
(神奈川県川崎市 〃 12
設備
（6,000）
川崎区)
構内作業及
水江作業所
(神奈川県川崎市 び機械荷役 荷役設備
1 26 - 10 0 39 50
川崎区)
事業
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2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
その他
事業所名
セグメント
建物及び構 土地
設備の内容 員数
（リース資
車両 機械 合計
（所在地） の名称
築物 （百万円）
(人)
（百万円） （百万円） 産含む） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
機工部
403 1 54 168 31 660
(神奈川県川崎市 その他事業 その他設備 29
（1,630）
川崎区）
鶴見作業所 構内作業及
(神奈川県横浜市 び機械荷役 荷役設備 1 22 - 73 0 97 3
鶴見区) 事業
大黒埠頭倉庫営業所
保管・荷役
(神奈川県横浜市 物流事業
247 - - 28 0 276 -
設備
鶴見区)
大黒定温倉庫営業所
688 - 74 104 0 869
(神奈川県横浜市 〃 〃 5
（5,964）
鶴見区)
横浜特輸引越営業所
27 41 23 0 0 93
輸送・保管
(神奈川県横浜市 〃 58
荷役設備
（1,116）
神奈川区)
輸出梱包センター
1,498 1 1,132 53 0 2,685
保管・荷役
(神奈川県横浜市 〃 18
設備
（27,624）
金沢区)
東名横浜物流センター
営業所 〃 〃 386 0 - 1 0 388 7
(神奈川県横浜市旭区）
相模原営業所
1,095 123 31 2 0 1,252
(神奈川県相模原市 〃 〃 35
（5,570）
中央区)
278 2 852 3 2 1,139
平塚営業所
〃 〃 6
(神奈川県平塚市)
（12,901）
172 0 1,457 3 0 1,633
藤沢営業所
〃 〃 3
(神奈川県藤沢市)
（9,207）
物流事業
235 18 57 69 28 408
関東地区 構内作業及
〃 326
その他（37ヶ所) び機械荷役
（6,945）
事業
11,206 295 9,431 1,334 76 22,344
小計
698
（267,344）
（中部地区）
名古屋営業所
9 1 61 0 0 72
輸送・保管
(愛知県名古屋市 物流事業
4
荷役設備
（4,529）
中川区)
小牧倉庫営業所 52
〃 〃 71 0 1 0 126 4
(愛知県小牧市)
（6,554）
小牧配送営業所
営業所 〃 〃 240 1 - 21 0 264 5
(愛知県小牧市)
72 21 159 46 0 300
衣浦営業所
〃 〃 40
(愛知県碧南市)
（7,460）
36 2 298 0 0 337
四日市倉庫営業所
〃 〃
2
(三重県四日市市)
（7,964）
東海倉庫営業所
〃 〃 1,167 0 - 1 0 1,169 17
(愛知県東海市)
物流事業
12 8 30 0 0 51
中部地区 構内作業及
〃 72
その他（11ヶ所) び機械荷役
（4,560）
事業
1,610 36 602 71 1 2,323
小計 144
（31,067）
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2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの その他
設備の内容 土地 員数
建物及び構
（所在地） 名称 車両 機械 （リース資 合計
築物 （百万円） (人)
（百万円） （百万円） 産含む） （百万円）
（百万円）
(面積㎡)
（百万円）
（関西地区）
47 7 113 1 0 171
滋賀営業所 輸送・保管
物流事業
7
(滋賀県湖南市) 荷役設備
（3,829）
381 1 82 4 6 476
豊中倉庫営業所
〃 〃 7
(大阪府豊中市)
（4,876）
大阪トライポート倉庫
営業所
〃 〃 195 0 - 1 4 203 8
(大阪府泉大津市)
252 - 91 2 0 346
泉北倉庫営業所
〃 〃 -
(大阪府泉大津市)
（7,189）
汐見倉庫営業所
〃 〃
144 - - 9 6 160 -
(大阪府泉大津市)
52 0 33 7 0 93
神戸営業所
〃 〃 -
(兵庫県神戸市東灘区)
（3,306）
142 32 186 2 0 363
播磨危険物倉庫営業所
〃 〃
17
(兵庫県加古郡播磨町)
（7,068）
2,755 7 1,547 154 5 4,470
堺倉庫営業所
〃 〃 20
(大阪府堺市堺区)
（25,300）
物流事業構内
136 46 334 10 10 537
関西地区
作業及び機械 〃 80
その他(15ヶ所)
（7,137）
荷役事業
4,107 95 2,390 194 34 6,822
小計 139
（58,705）
2,373 - 5,696 51 1 8,122
賃貸中のもの その他事業 その他設備 -
（133,481）
20,557 440 19,011 1,652 120 41,782
合計
1,152
（537,418）
（注）１．上記金額には建設仮勘定1,844百万円は含まれていません。
２．上記金額は減価償却後の帳簿価額であります。
３．上記金額には消費税等を含めておりません。
４． 賃貸中のものの主な内訳は次のとおりであります。
2021年３月31日現在
建物及び構 その他
土地
築物 車両 機械 （リース資 合計
（百万円）
所在地 賃貸先
（百万円） 産含む）
（百万円） （百万円） （百万円）
（面積㎡）
（面積㎡） （百万円）
204 － 170 0 0 374
神奈川県横浜市 丸昭自動車工業(株)
(1,446) (2,997)
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(2)国内子会社及び在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
その他
事業所 セグメント
建物及び 土地
員数
会社名 設備の内容
（リース資
車両 機械 合計
（所在地） の名称
構築物
（百万円）
（人）
（百万円） (百万円) 産含む） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
（国内子会社）
物流事業
314 79 524 1 3 924
岡山県 構内作業及
丸十運輸倉庫㈱ 保管設備 （4,364） 196
岡山市北区 び機械荷役
［304］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［304］
事業
107 0 64 1 8 181
北海道 輸送保管
丸全北海道運輸㈱ 物流事業 （6,570） 7
苫小牧市 荷役設備
［34］ ［0］ ［－］ ［－］ ［－］ ［34］
物流事業
294 6 233 1 51 587
茨城県 構内作業及 輸送保管
丸全水戸運輸㈱ （9,980） 31
笠間市 び機械荷役 荷役設備
［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］
事業
0 105 － 0 0 106
神奈川県
丸全京浜物流㈱ 物流事業 輸送設備 122
横浜市旭区
［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］
－ 19 － － 206 226
茨城県
物流事業 輸送設備
丸全鹿島物流㈱ 47
神栖市
［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］
愛知県
－ 26 － 0 36 63
丸全中部物流㈱ 名古屋市 物流事業 輸送設備 23
［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］
中川区
兵庫県
2 10 － 5 145 163
丸全関西物流㈱ 神戸市 物流事業 輸送設備 51
［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］
東灘区
139 － 255 6 4 406
神奈川県
（8,244）
昭和物流㈱ 川崎市 物流事業 保管設備 30
［307］ ［11］ ［14］ ［－］ ［6］ ［338］
川崎区
（11,529）
物流事業
5 0 182 － 0 188
構内作業及
昭和アルミ 栃木県
び機械荷役 輸送設備 （9,106） 51
サービス㈱ 小山市
事業
［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］
その他事業
31 7 － － 195 234
ＳＡＳロジス 栃木県
物流事業 輸送設備
［－］ ［－］ ［46］ ［－］ ［－］ ［46］ 110
ティックス㈱ 小山市
（19,073）
0 0 － － 150 151
㈱スマイル 東京都 輸送保管
物流事業 47
ライン 港区 荷役設備
［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］
物流事業
450 58 69 7 76 660
千葉県 構内作業及 輸送保管
丸全京葉物流㈱ （3,477） 59
市原市 び機械荷役 荷役設備
［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］
事業
－ 1 － － － 1
丸全流通 神奈川県
物流事業 輸送設備 238
サービス㈱ 横浜市中区
［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］
0 － － 0 3 3
茨城県 事務所
物流事業
丸全茨城流通㈱ 446
神栖市 設備
［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］
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2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
その他
事業所 セグメント
建物及び 土地
員数
会社名 設備の内容
（リース資
車両 機械 合計
（所在地） の名称
構築物 （百万円）
（人）
（百万円） (百万円) 産含む） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
福岡県
29 18 － 0 0 47
丸全九州運輸㈱ 北九州市 物流事業 輸送保管 69
［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］
小倉北区
166 8 338 1 252 766
東京都
武州運輸倉庫㈱ 物流事業 輸送保管 （18,177） 137
港区
［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］
－ 2 － 49 7 59
神奈川県
丸全港運㈱ 物流事業 輸送設備 75
横浜市中区
［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］
0 21 － 0 14 35
神奈川県
丸全トランス
横浜市 物流事業 電気設備 13
パック㈱
［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］
鶴見区
－ － － － － －
大阪府
丸全関西流通㈱ 物流事業 － 379
大阪市北区
［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］
愛知県
－ － － － － －
丸全中部流通㈱ 名古屋市 物流事業 － 119
［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］
中村区
859 58 664 118 0 1,700
鹿島タンク 茨城県 タンク
物流事業 （40,788） 9
神栖市 設備
ターミナル㈱
［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］
942 157 664 20 12 1,798
物流事業
(61,833）
丸全電産 東京都 構内作業及 輸送保管
259
港区 び機械荷役 荷役設備
ロジステック㈱
［405］ ［－］ ［7］ ［－］ ［－］ ［412］
事業
（6,278）
物流事業
3,759 0 7,652 1,750 78 13,240
神奈川県 構内作業及
国際埠頭㈱ 輸送保管 75
（123,987）
横浜市中区 び機械荷役
事業
［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］
（在外子会社）
本社・事業所
464 － － 91 11 567
マルゼン・オブ・
(米国カリ
物流事業 輸送保管
アメリカ・イン
21
フォルニア
その他事業 荷役設備
［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］
コーポレイテッド
州)
物流事業
本社・事務所
114 32 － 0 6 152
丸全電産儲運 構内作業及 輸送保管
(中華人民共
86
(平湖)有限公司 び機械荷役 荷役設備
和国浙江省)
［84］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［84］
事業
本社・事務所
物流事業
－ － － － － －
(ベトナム
ベトナム丸全電産 構内作業及
－ 7
ホーチミン
ロジステック会社 び機械荷役
［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］ ［－］
市)
事業
（注）１．上記金額は、減価償却後の帳簿価額であります。なお、消費税等は含めておりません。
２．［ ］外書内は連結会社外より賃借しているものであり、年間の賃借料であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し
て策定しております。
設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。ただし、計画策定に当っては、当社を中心にグ
ループ各社との調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 完成後の増加
所在地 必要性 資金調達方法
事業所名 の名称 能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
神奈川県 2021年 2022年 寮及び研修施
当社 全社 業務施設 1,180 － 自己資金
川崎市 ５月 ３月 設2,959㎡
土地16,935㎡
茨城県 保管荷役設備の 2021年 2022年
当社 物流事業 2,501 16 自己資金 倉庫及び選別
笠間市 増強 ６月 ８月
設備7,966㎡
愛知県 2021年 2022年
当社 物流事業 保管設備の増強 534 － 自己資金 倉庫1,731㎡
東海市 10月 ９月
三重県 2022年 2023年
当社 物流事業 保管設備の増強 655 － 自己資金 倉庫1,590㎡
四日市市 ３月 ３月
岡山県 2020年 2021年
当社グループ 物流事業 保管設備の増強 974 487 自己資金 倉庫7,984㎡
倉敷市 ４月 ７月
長野県 2020年 2021年 土地12,323㎡
当社グループ 物流事業 保管設備の増強 1,437 995 自己資金
上伊那郡 ６月 ８月
倉庫6,817㎡
神奈川県 保管荷役設備の 2019年 2022年 運炭設備 他
当社グループ 物流事業 8,000 3,712 借入金
横浜市 増強 ３月 ８月 11,754㎡
埼玉県 2021年 2021年
当社グループ 物流事業 保管設備の増強 365 71 自己資金 倉庫1,372㎡
加須市 ２月 ９月
中国
2021年 2023年 土地32,491㎡
当社グループ 浙江省 物流事業 保管設備の増強 2,200 － 自己資金
５月 ８月 倉庫6,378㎡
平湖市
神奈川県 事業用建物の増 2021年 2022年 建物・構築物
当社グループ 物流事業 2,307 － 自己資金
横浜市他 築等 ４月 ３月 の増設購入
神奈川県 輸送荷役能力の 2021年 2022年 車両・機械の
当社グループ 物流事業 1,665 － 自己資金
横浜市他 確保 ４月 ３月 増車購入
神奈川県 事務・荷役能力 2021年 2022年 工具・器具備
当社グループ 物流事業 89 － 自己資金
横浜市他 の確保 ４月 ３月 品の購入
神奈川県 ３ＰＬシステム 2021年 2022年 情報ネット
当社グループ 物流事業 536 － 自己資金
横浜市他 の強化 ４月 ３月 ワークの強化
計 22,443 5,281
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日）
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
20,612,844 20,612,844
普通株式 なる株式であり
（市場第一部）
単元株式数は
100株でありま
す。
20,612,844 20,612,844 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金 資本準備金
資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減数 総数残高 増減額 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年３月19日（注１） 179,176 98,400,882 37 9,154 37 7,879
2018年４月１日～
3,568,997 101,969,879 737 9,891 737 8,616
2018年９月30日（注１）
2018年10月１日（注２） △81,575,904 20,393,975 － 9,891 － 8,616
2018年10月１日～
218,869 20,612,844 226 10,117 226 8,842
2019年３月31日（注１）
（注）１．転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
２．2018年６月28日開催の第116回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割
合で株式併合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 38 28 155 145 3 3,751 4,120 －
所有株式数
－ 86,224 1,302 57,791 28,652 22 31,446 205,437 69,144
(単元）
所有株式数の
－ 41.97 0.63 28.13 13.94 0.01 15.31 100 －
割合（％）
（注） 自己株式7,523 株は、「個人その他」に75単元および「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しておりま
す。なお、自己株式7,523株は2021年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,645 7.98
丸全商事株式会社 横浜市中区長者町四丁目11番11号
1,219 5.91
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
日本マスタートラスト信託銀
1,101 5.34
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
935 4.54
東京都中央区晴海一丁目8番12号
（信託口）
903 4.38
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号
825 4.00
丸全昭和運輸取引先持株会 横浜市中区南仲通二丁目15番地
743 3.60
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
441 2.14
横浜振興株式会社 横浜市中区南仲通二丁目21番1号
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生
402 1.95
日本生命保険相互会社
命証券管理部内
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEEN
HESPERANGE,LUXEMBOURG 362 1.76
STANDARD SICAV I CLIENT
（東京都中央区日本橋三丁目11番1号）
ASSETS
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
－ 8,580 41.64
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) －
7,500 ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,536,200 205,362
普通株式 同上
69,144 －
単元未満株式 普通株式 同上
20,612,844 － －
発行済株式総数
－ 205,362 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
横浜市中区南仲通
7,500 － 7,500 0.04
二丁目15番地
丸全昭和運輸株式会社
－ 7,500 － 7,500 0.04
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,287 4,134,802
当期間における取得自己株式 47 150,850
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － 54 154,952
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 7,523 － 7,516 －
（注）１． 当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益の還元が経営の重要政策の一つであると認識してお
り、会社の業績と配当性向、株主資本利益率などを総合的に勘案し、長期的に安定した配当を継続することを基
本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保資金につきましては、倉庫や諸施設の新設、輸送力拡充や環境対応のための車両・機械の購
入、さらには高度情報化社会に対応するための情報システムの整備などへの投資を重視し、経営基盤のより一層
の強化をはかり長期にわたって安定した業績を維持できる企業をめざしてまいります。
この方針に基づき当期の配当は、当期の業績および今後の事業展開を勘案いたしまして配当額１株あたり年75
円(中間配当金35.0円、期末配当金40.0円）といたします。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月９日
721 35.0
取締役会決議
2021年６月29日
824 40.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は激変する経営環境に対し迅速かつ的確に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現できる
体制を確立するため、株主をはじめとするステークホルダーに対し経営の透明性をより高めるとともに、経営理念
にも掲げております社会規範の遵守を励行し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に取り組むことが重要な経
営課題であると位置づけております。
② 企業統治の体制の概要および当体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの充実をはかり、また、委員の過半数が社外
取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経
営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築することを目的として、2020年６
月の第118回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され、同日付を
もって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
当社の各機関の説明は以下のとおりです。
（取締役会）
・取締役会は、 取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されております。
・取締役会は、 法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の厳正な監督を目的として、月
１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を随時開催できる体制を整えております。
・意思決定の迅速化のために、定款において、取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定の全部または一
部を取締役に委任することができる旨を定めております。
・取締役会を構成する取締役の氏名および独立社外取締役に該当する者については、「（２）役員の状況」に記
載のとおりです。取締役会の議長は取締役社長浅井俊之氏が務めております。
（常務会）
・常務会は、取締役社長を含む役付執行役員の10名で構成されております。
・常務会は、取締役社長が取締役会で決定・委任された業務執行権限と業務執行の決定権限を行使するにあた
り、経営上の重要な事項を審議、協議し、または経営に関する重要な報告を受けることを目的としており、運
営については、毎週１回開催しております。
・常務会は、取締役会付議事項ならびに役付執行役員から常務会に提出された議案について、審議もしくは協議
を行います。
・また、監査等委員は、業務の執行状況を知るために、常務会に出席することができる体制となっております。
・常務会を構成する役付執行役員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。常務会の議長
は取締役社長浅井俊之氏が務めております。
（執行役員）
・執行役員は、取締役５名を含め18名おります。
・執行役員制度は、 取締役会は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、執行権限および執行責任
の明確化を図り、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築することにより経営の機
動性を高めることを目的としております。
・執行役員は、取締役会等の重要な会議に出席するなど取締役会と連携し、業務執行できる体制となっておりま
す。
・執行役員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。
（監査等委員会）
・監査等委員会は、 監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成されております。財務・会計に関する知見を
有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置し、監査の実効性向上を図っております。
・監査等委員会は、委員の過半数が社外取締役で構成されており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を 行
う ことを目的としております。
・各監査等委員は、策定された監査方針ならびに監査計画に基づき取締役会等の重要な会議に出席するととも
に、業務ならびに財産の状況調査等を通して、取締役の業務執行を監査・監督できる体制としております。ま
た、内部監査部門から報告を受けるとともに、必要に応じて指示を行うなど連携を強化し、監査等委員会の機
能強化を図っております。
・監査等委員会を構成する取締役の氏名および独立社外取締役に該当する者については、「（２）役員の状況」
に記載のとおりです。監査等委員会の委員長は常勤監査等委員の澁谷康弘氏が務めております。
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（指名・報酬諮問委員会）
・指名・報酬諮問委員会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。
・指名・報酬諮問委員会は、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化
し、当社コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的としております。
・指名・報酬諮問委員会は、取締役会から諮問を受けた、取締役、執行役員の指名・報酬等に係る事項を審議
し、取締役会への答申を行います。
・指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長の浅井俊之氏、常勤監査等委員の澁谷康弘氏、監査等委員（社外取
締役）の内藤彰信、梅若和子、佐藤昭雄の３氏で構成されており、委員長は澁谷康弘氏が務めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況は、取締役会で決議した基本方針に基づき、内部統制委員会、コンプライアンス
委員会、リスク管理委員会、内部監査室等の組織を設置し、経営の健全性を確保するための整備を行なっておりま
す。
（内部統制システム基本方針）
１． 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、コンプライアンスへの取り組みを重要課題と位置づけ、コンプライアンス委員会を設置し、コンプラ
イアンス規程及び行動規範を定めて当社及び当社グループ（以下、当社グループという。）に周知徹底させ、
社内研修及びマニュアルの作成・配付等により、コンプライアンス意識の浸透・定着をはかる。
② 当社は、コンプライアンスに違反する行為を防止・是正するため、内部通報規程を定めて、当社グループに適
用する。
③ 当社は、反社会的勢力の排除に関する基本方針を行動規範に定め、これらの勢力に対しては、弁護士や警察等
と連携し毅然と対応する。
④当社は、当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その
仕組みを継続的に評価して必要な是正を行う。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、情報管理規程及び文書管理規程等の社内規程に基づき、情報の管理を行うとともに、取締役会議事
録、稟議書等の文書の保存を行う。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、リスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、当社が定めたリスク管理規程に基づ
き、当社グループのリスク管理体制の構築及び運用を行う。各部門の長及び子会社の社長は、それぞれの部門
及び子会社に関するリスクの管理を行い、定期的にリスクの管理状況をリスク管理委員会に報告する。
② 大規模地震等の災害や感染症によるパンデミックの発生に備え、事業継続計画（ＢＣＰ)を策定し、事業継続・
復旧マニュアル等を整備する。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能
を分離する。執行役員は業務執行機能を担い、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行う。
②当社は、中期経営計画を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化し、各部門及び子会社において
は、その目標達成にむけた具体策を立案し実行する。
③当社は、取締役会を経営の基本方針や経営上の重要な事項について決定する機関であるとともに、取締役・執
行役員の職務の執行状況を監督する機関として位置づけ、月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会
を随時開催できる体制を整え、意思決定の迅速化と業務執行の厳正な監督を行う。
④当社は、代表取締役社長直轄の審議機関として常務会を設置し、毎週１回開催して取締役会の決議事項やその
他重要案件に対する十分な事前審議を行う。
⑤当社は、子会社を管理する部署として関連事業部を置き、業務の円滑化と管理の適正化をはかるために関係会
社管理規程を制定し、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社は社是及び経営理念を定めて、当社グループの取締役・執行役員及び社員が共有すべき価値観を明確に
し、当社グループ各社が緊密な連携を保ちながら業務を行う。
②当社は、担当役員制度を導入して、各部門及び子会社を担当する役員を任命し、当社グループとして整合性の
ある内部統制の体制を構築する。
③当社は、業務執行部門から独立した内部監査室を置き、当社グループにおける内部管理体制の適切性、有効性
を検証する。
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６．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は、当社の定める関係会社管理規程に基づき、重要な承認事項については当社の所定の承認を得ること
とし、また、重要な報告事項については当社の所定の報告を行う。
７．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会から要請があった場合は、監査等委員会室を置き、必要な人員を配置する。監査等委員会の職務
を補助すべき取締役は置かない。
８．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及
び当該使用人に対する指示の実効性を確保に関する事項
①当社は、監査等委員会室の社員が監査等委員以外の者の指示を受けないことを職制規程に明記し、これを徹底
する。
②監査等委員会室の社員の人事異動、人事考課等については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
９．当社の監査等委員会への報告に関する体制
①当社グループの取締役・執行役員並びに当社の部門長は、定期的及び必要に応じて各部門及び子会社の現況を
監査等委員会に報告する。
②当社グループの取締役・執行役員及び社員は、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生するおそれがあ
るとき、又は、取締役・執行役員及び社員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が
報告すべきものと定めた事項が発生したときは、監査等委員会に報告する。
③当社は、内部通報制度の窓口を総務部に置き、当社グループの取締役・執行役員及び社員から通報を受けたと
きは、当社の監査等委員会に報告する。
④監査等委員会に直接報告できる体制として、内部通報制度の社外窓口を監査等委員会に置く。
１０．当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、当社グループの取締役・執行役員及び社員が監査等委員会へ情報提供をしたことを理由とした不利益
な処遇は一切行わないことを、内部通報規程に定める。
１１．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は職務の執行について生ずる費用を会社に請求できることとし、会社はその費用を負担する。
１２．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社グループの取締役・執行役員及び社員は、監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査
の環境を整備するよう努める。
②監査等委員会は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また、内部監査室との連携をはかり、会社と
の適切な意思疎通と効果的な監査業務を遂行する。
③監査等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会、部支店
長会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執
行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役・執行役員又は社員にその説明を求める。
④監査等委員会は、当社の会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受けるとともに意見交換を行
い、会計監査人との連携をはかる。
（運用状況の概要）
１．コンプライアンスの状況
① コンプライアンス委員会は、行動規範等を記載した方針手帳を当社グループの社員に配付するとともに、研修
等にてコンプライアンス教育を実施し、当社グループ内のコンプライアンスを推進しています。
②改正された法令について半年ごとにチェックし、必要に応じて対応を行っています。
③コンプライアンス委員会の活動は、定期的に取締役会へ報告しています。
④内部統制委員会は、財務報告に係る内部統制の整備状況および運用状況を評価し、必要に応じて是正を行い、
取締役会へ報告しています。
２．リスク管理の状況
①リスク管理委員会は、リスクアセスメントを実施し、経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクを特定し
て対策を行っています。
②ＢＣＰに基づき、復旧対策本部訓練やグループ社員の安否確認訓練を実施しました。
③新型コロナウイルス対策として、政府や自治体からの情報を収集し、感染拡大防止策を継続しています。
④リスク管理委員会の活動は、定期的に取締役会へ報告しています。
３．取締役の職務の執行状況
取締役会は、当事業年度に16回開催し、法令、定款、取締役会規程等に基づき上程された会社の重要な業務執
行を審議し、決議しました。また、取締役会における業務執行状況の報告等を通じて、取締役の職務の執行を
監督しました。
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４．グループ管理の状況
①中期経営計画に基づき、各部門及び子会社が、それぞれ課題と実行方策を記載した業務方針実行計画書を策定
し、担当役員が四半期ごとに進捗状況を確認しています。
②子会社の管理については、関係会社管理規程に基づき、重要事項について報告させ、または当社にて決裁を
行っています。
５．監査等委員会の状況
①監査等委員会は、代表取締役、内部監査室、当社の会計監査人と定期的な会合を設け、報告を受けるとともに
意見交換を行い、監査の実効性を確保しています。また必要に応じて、各部門等との会合を実施しています。
②監査等委員は、取締役会のほか社内の重要な会議に出席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要
に応じて意見を述べ、また説明を求めています。
③なお当社は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行しました。
このような企業統治の体制を採用する理由として、監査等委員会制度の強化により、経営の妥当性、適法性に
対する監視機能を高めるとともに、客観性と中立性の確保できている現状におきまして、本体制が当社にとりま
して最もコーポレート・ガバナンスの強化をはかることができるものと考えております。
当社の機関及び内部統制システムの体制は以下のとおりです。
当社のコンプライアンス体制は、 コンプライアンスを統括する組織として代表取締役社長が議長を務めるＣＳＲ
推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置しております。
本委員会では、社員の行動規範を定め、周知徹底させるとともに、コンプライアンス・プログラムを策定し、コ
ンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行い、コンプライアンス体制の維持と管理につとめる
こととします。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理を統括する組織として代表取締役社長が議長を務めるＣＳＲ推進会議が管
轄するリスク管理委員会を設置し、本委員会が定めたリスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築および運用
を行うこととします。各部門長は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、かつ、定期的にリスク管理の状
況について本委員会に報告を行うこととします。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制は、子会社を管理する部署として関連事業部を置くとともに関係会社
管理規定を制定し、子会社の取締役、監査役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築しています。コンプライ
アンス体制については、当社のコンプライアンス規程に基づき、子会社ごとにコンプライアンス体制を構築してお
ります。 リスク管理体制については、当社のリスク管理規程に基づき、子会社ごとにリスク管理体制を構築してお
ります。また、当社の代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を置き、子会社における内部管理体制の適切
性、有効性についても検証しております。
④ 取締役の責任免除
当社と取締役（取締役であった者を含む。）は、 会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、
同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することが
できる旨、定款に定めております。
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ならびに、 当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間
に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が規定する額としております。 それにより、 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、任務
を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定する最低責任限度額を限度
としてその責任を負います。
⑤ 役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で、当社および関係会社の取締役、執行役員と監査役の全員を被保険者とする、会社法
第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険の内容の概要は、被保険者が損害賠償金・訴訟費用を負担することによって被る損害を保険会社が填補
するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、填補する金額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないように
するための措置を講じております。
⑥ 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く）は７名以内とする旨、監査等委員である取締役は５名以内であ
る旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議決は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
ⅰ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするもの
であります。
ⅱ）中間の配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権
者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施
を可能とすることを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に定
義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財
務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（2））の
一つとして、2020年５月14日開催の当社取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防
衛策）」の継続を決議し、2020年６月26日開催の当社第118回定時株主総会において本プランの継続について承認
を得ております。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グルー
プの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものもありえます。そのような大規模買付行為を行なう者は当社の財務及び事業の方針の決
定を支配する者として不適切であると考え、係る提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の
責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要
があると考えています。
Ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、1931年創業の総合物流企業であり、社是である「熱と努力」の下、経営理念の第一義に「お客様第一主
義」を掲げ、国内外の関係会社や提携会社と一体となった物流ネットワークと最新のＩＴ技術を駆使した海・陸・
空にわたる複合一貫輸送に取組んでまいりました。
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このような当社及び当社グループの企業価値の源泉は、①高度化する物流市場の多様なニーズに即応できるグ
ローバルな物流サービスの構築力と提案力、②最新の物流施設、豊富な経験と高度な技術を兼ね備えた高品質な現
場力、③物流が公益に深く関わる事業である事を自覚し、コンプライアンスを第一に、安全、環境、品質等、ＣＳ
Ｒへの取組みを実践していることにあると考えております。
Ⅲ. 基本 方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
１．本プランの概要と目的
本プランは、以下の通り、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとと
もに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可
能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資
さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。
なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするた
め、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、
公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行なう経営陣から独立した者のみか
ら構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を尊重するとともに、株主の皆様に適時に情
報開示を行なうことにより透明性を確保することとしています。
また、独立委員会の勧告がある等一定の場合には、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株
主投票、又は書面投票のいずれかを選択し実施することがあります。
２．本プランの内容
本プランは以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会
が承認したものを除きます。係る行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象としま
す。大規模買付等を行ない、又は行なおうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定めら
れる手続きに従わなければならないものとします。
(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等
所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等
に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）
とともに、大規模買付等に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要
かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。
当社取締役会は、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益
の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行なうとともに、独立委員会に対し、買
収防衛策発動の是非について諮問します。
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合には、原則として当社取締役会に対し
対抗措置の発動を勧告します。
ただし、本プランに定める手続きが遵守されている場合であっても、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の
利益を著しく損なうものであり、かつ対抗措置の発動が相当であると判断される場合には、例外的措置として、対
抗措置の発動を勧告することがあります。
また、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、事前に株主意思の確認を得る旨の意見を述べた場合、
当社取締役会は、株主意思確認総会における株主投票または書面投票のいずれかの方法を選択し、対抗措置の発動
に関する議案を付議することがあります。
本プランにおける対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行なうこととします。
なお、非適格者が保有する本新株予約権を取得する場合、その対価として金銭等の交付は行なわないこととしま
す。
本プランの有効期間は、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。
Ⅳ．上記ⅡおよびⅢの取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、次の理由から上記ⅡおよびⅢの取組みが上記Ⅰの基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なう
ものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株
主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に発表
した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。
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(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記１．に記載の通り、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応
じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確
保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行なうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の
利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで継続することとしており、その後の当社
株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止さ
れることになります。
従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
(4) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役
会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(5) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、対抗措置の発動等を含む本プラ
ンの運用に関する決議及び勧告を客観的に行なう取締役会の諮問機関として独立委員会を設置します。
独立委員会は、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している、当社の社外取締役又は社外の有識者（実績の
ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委員３名以上により構
成されます。 また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行なうことと
し、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行なわれる仕組みを確保しています。
(6) デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができる
ものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させ
ても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代
を一度に行なうことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1968年３月 当社入社
1996年10月 中部支店長
2001年４月 関西支店長
2001年６月 取締役就任
代表取締役社長
2005年６月 常務取締役就任
浅井 俊之 1945年６月27日 生 (注）2 193
社長執行役員
2007年６月 営業本部長
2009年６月 代表取締役専務就任
2012年６月 代表取締役社長就任
2020年６月 代表取締役社長社長執行役員
就任（現任）
1982年３月 当社入社
2009年６月 中部支店長
2015年６月 取締役就任
2015年10月 関西支店長
代表取締役
岡田 廣次 1958年12月１日 生 (注）2 86
2017年６月 常務取締役就任
専務執行役員
2019年６月 代表取締役専務就任
営業本部長
2020年６月 代表取締役専務執行役員就任
（現任）
1987年７月 当社入社
1999年４月 経営企画室長
1999年６月 取締役就任
取締役
2001年６月 常務取締役就任
中村 匡宏 1960年８月29日 生 (注）2 2,209
常務執行役員
2019年６月 国際埠頭株式会社代表取締役
会長就任（現任）
2020年６月
取締役常務執行役員就任（現
任）
1978年３月 当社入社
2007年６月 経理部長
取締役
2012年６月 取締役就任
石川 健一 1953年９月19日 生
(注）2 57
常務執行役員
2017年６月 常務取締役就任
2020年６月 取締役常務執行役員就任（現
任）
1989年３月 当社入社
2013年４月 営業企画部長
2016年４月 ３ＰＬ事業部長
2017年６月 取締役就任
取締役
2017年６月 丸全北海道運輸株式会社代表
常務執行役員 安藤 雄一 1965年４月15日 生 (注）2 51
取締役社長
営業本部長
2019年６月 常務取締役就任
営業本部副本部長
2020年６月 取締役常務執行役員就任（現
任）
2021年４月
営業本部長（現任）
1983年３月 株式会社横浜銀行入行
2010年４月 同行執行役員融資部長
2012年５月 同行執行役員
2013年６月 同行取締役執行役員
取締役
2016年４月 同行取締役
（監査等委員） 澁谷 康弘 1961年２月３日 生 (注）3 8
2016年６月 当社監査役就任
（常勤）
2016年11月 株式会社有隣堂社外監査役(現
任）
2020年６月
当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1971年４月 三菱商事株式会社入社
1998年７月 米国CALIFORNIA OILS CORP.社
長
2002年６月 国際埠頭株式会社代表取締役
社長
取締役
2002年６月 株式会社ケー・エフ代表取締
内藤 彰信 1948年12月12日 生 (注）3 －
（監査等委員）
役社長
2011年６月 当社取締役就任
2020年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
学校法人実践学園理事長（現
任）
2001年12月 特別非営利法人日本伝統文化
交流協会理事長（現任）
2005年10月 Umewaka International株式会
社代表取締役社長
2008年６月 Umewaka International株式会
社代表取締役（現任）
取締役
梅若 和子 1946年７月18日 生 (注）3 －
2011年５月 飛騨川温泉土地株式会社代表
（監査等委員）
取締役社長
2015年２月 飛騨川温泉土地株式会社代表
取締役（現任）
2016年６月 当社取締役就任
2020年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
1979年10月 新光監査法人入所
1983年３月 公認会計士登録
2007年６月 新日本監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人）入所
取締役
2008年６月 佐藤昭雄会計事務所所長（現
佐藤 昭雄 1950年12月20日 生 (注）3 －
（監査等委員）
任）
2017年６月 当社監査役就任
2019年６月 当社取締役就任
2020年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
計 2,604
（注）1.取締役内藤彰信、梅若和子、および佐藤昭雄の３氏は、「社外取締役」であります。
2.2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
3.2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
4.当社では、取締役会は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、執行権限および執行責任の明確
化を図り、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築することにより経営の機動性を
高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役の兼任は除く）の状況は次のとおりであり
ます。
役職名 氏名
常務執行役員 中野 正也
常務執行役員 龍康殿 秀尊
常務執行役員 若尾 正道
常務執行役員 野口 利英
常務執行役員 嶋田 良二
執行役員 櫻井 充
執行役員 不破 浩一
執行役員 村林 毅一
執行役員 本多 義太郎
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役職名 氏名
執行役員 神保 彰宏
執行役員 吉村 勝也
執行役員 野﨑 薰正
執行役員 寺岡 要寛
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役である内藤彰信氏は、三菱商事株式会社の幹部社員および国際埠頭株式会社代表取締役社長としての
豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができま
す。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
社外取締役である梅若和子氏は、 飛騨川温泉土地株式会社の代表取締役として長年経営に携わりその豊富な経験
と知識を活かし、グローバルかつ女性の視点から当社の経営に反映させ、今後さらに推進すべき女性の活躍に貢献
し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができます。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員です。
社外取締役である佐藤昭雄氏は、長年にわたる公認会計士としての活動により深い専門知識を有しており、当社
の社外監査役として取締役会、監査役会で財務の健全性や正確性の観点から貢献していただいた実績を当社の経営
に反映させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができます。なお、東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員です。
社外取締役である内藤彰信、梅若和子、佐藤昭雄の３氏は、当社の関係において特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、
その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂
行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、社外取締役の内藤彰信、梅若和子、佐
藤昭雄の３氏は、東京証券取引所の独立性基準等を参考に選任いたしております。
なお、当社は、取締役内藤彰信氏の出身先である、三菱商事株式会社との取引が存在しますが、その金額は軽微
であり、同社から受注している当社の業務は同業他社でも対応が可能であります。
③ 監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連
携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査室との関係については、監査等委員である社外取
締役 は当社の会計監査人から定期的に会計監査内容について報告を受けると共に、意見交換を行い連携を図りま
す。また内部監査室が各部署に対して実施している内部監査の全ての結果について、「内部監査報告書」による報
告を受け、必要に応じて内部監査室長および同室スタッフに説明を求めており、適切な意思の疎通と効果的な監査
業務を遂行するための連携を図ります。
また、内部統制部門（内部統制委員会事務局）である経営企画部からも定期的または必要の都度、内部統制に関
する報告を受けると共に、情報の交換を行います。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織、人員および手続き
・当事業年度において、当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役である監査等委員３名を含む４名で監査
等委員会を構成しており、 常勤の監査等委員を設置し、監査の実効性向上を図っております。
・取締役（監査等委員）佐藤昭雄氏は、公認会計士ならびに税理士の資格を有しており、財務および会計に関する
相当程度の知見を有しております。
・各監査等委員は監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等と
意思の疎通を図り、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に
応じて子会社から事業の報告を受けました。
ロ.監査等委員会の活動状況
・監査等委員会は、常勤監査等委員である澁谷康弘氏が監査等委員会議長を務め、取締役会開催に先立ち、月次で
開催されるほか、必要に応じて随時開催されました。なお、当社は2020年６月26日付で監査役会設置会社から監査
等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会設置会社移行前に監査役会を５回、移行後に監査等委員会を９回
開催しており、個々の監査役および監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
監査等委員会設置会社移行前（2020年４月１日から第118回定時株主総会（2020年６月26日）終結の時まで）
出席状況(出席率)
役職名 氏名
５回/５回(100%)
常勤監査役 山形 正治
常勤監査役(社外) ５回/５回(100%)
澁谷 康弘
非常勤監査役(社外) ５回/５回(100%)
竹内 伸行
監査等委員会設置会社移行後（第118回定時株主総会（2020年６月26日）終結の時から2021年３月31日）
出席状況(出席率)
役職名 氏名
取締役（常勤監査等委員） ９回/９回(100%)
澁谷 康弘
取締役（監査等委員） ９回/９回(100%)
内藤 彰信
取締役（監査等委員） ９回/９回(100%)
梅若 和子
取締役（監査等委員） ９回/９回(100%)
佐藤 昭雄
・監査等委員会監査の手続き、役割分担については、常勤監査等委員は、監査等委員会の定める監査の方針、監査
基準及び分担等に従い日常監査業務を通じて全般に亘る監査業務を行い、取締役、内部監査部門その他使用人等と
意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席するほか、
必要に応じて取締役等に対して業務執行に関する報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業
所の業務及び財産の状況を調査しました。その他の監査等委員は取締役会、監査等委員会出席を基本とする監査業
務を行いました。
・常勤監査等委員による代表取締役との会談を定期的に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っており、
その内容はその他の監査等委員にも適時に共有いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査
役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。会計監査人からは期初
に監査計画の説明を受け、期中には適宜監査状況を確認し、期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っ
ております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室（４名）を設置し、会計監査及び業務監査を実施しております。
内部統制部門（事務局）である経営企画部は、内部監査室、監査等委員会、会計監査人と定期的または必要の都
度、内部統制に関する協議を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
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ロ．継続監査期間
58年間
ハ．業務を執行した公認会計士
鈴木 聡
伊藤 陽子
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他21名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、長年に渡り、当社の会計処理、業務に精通している事、又、毎年の監査計画の達
成状況等の評価を踏まえた上で、選定しております。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が制定し
た「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき「監査法人の評価調書」を策定し、これをもとに会計監査人の期間
中の監査状況について調査、検証を行い、実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基 監査証明業務に基づく 非監査業務に基
報酬（百万円） づく報酬（百万円） 報酬（百万円） づく報酬（百万円）
42 3 42 －
提出会社
10 － 11 －
連結子会社
53 3 54 －
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、株式取得に係る財務及び税務デューデリジェンス業務
等を委託し、対価を支払っております。
ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画の内容や監査日数等を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得た上で決
定しております。
ニ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から説明を受けた当該事業年度の監査計画に係る監査時
間・配員計画から見積もられた報酬額の算定根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭である
ことから、合理的なものであると判断したことによるものです。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役報酬については、取締役会で一任を受けた代表取締役社長が、役員報酬規程に基づき、株主総会で決定
された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、他の代表取締
役と協議の上、報酬額を決定しております。
当社では、2021年２月８日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の
報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断
しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、会社業績
等を総合的に勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針とします。
２．取締役の個人別報酬等のうち次の事項の決定に関する方針
（１）個人別の報酬等（業績連動報酬等、非金銭報酬等以外）の額または算定方法
固定報酬（確定型報酬）として、役員報酬規程に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締
役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、報酬額を決定します。
（２）業績報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
当社では採用しておりません。
（３）非金銭報酬等（ストックオプション）の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
当社では採用しておりません。
（４）報酬等の割合
固定報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めます。
３．報酬等を与える時期、条件の決定に関する方針
固定報酬は金銭とし、在任中に毎月定期的に支払います。
４．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
（１）委任を受ける者の氏名または当社での地位、担当
代表取締役社長
（２） 委任 する権限の内容
上記２．（１）の個人別金額の決定
（３）権限の適切な行使のための措置の内容
独立社外取締役が過半数で構成される諮問機関である、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問して、その審
議内容を勘案した上で、代表取締役が金額の決定を行います。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬額の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社
211 211 － － － 15
外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を
11 11 － － － 1
除く）
監査役
3 3 － － － 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 15 15 － － － 8
合 計 241 241 － － － 25
１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．支給人数につきましては、延べ人数を記載しております。
３．上記には2020年６月26日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役10名および監査役３
名（うち社外監査役２名）を含めております。なお当社は、2020年６月26日に監査等委員会設置会社に移
行しております。
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４．監査等委員会設置会社移行前の取締役ならびに監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第105回定時
株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、退職慰労金制度を廃止するとともに、役員賞与もそれ
ぞれ報酬額に組込み「取締役は年額350百万円以内」「監査役は年額36百万円以内」と決議をいただいてお
ります。第105回定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名、監査役の員数は４名です。
５．監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第118
回定時株主総会において、年額260百万円以内（うち社外取締役分年額10百万円以内）と決議をいただいて
おります（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。第118回定時株主総会終結時点の取締役（監査
等委員である取締役を除く）の員数は５名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年６月26
日開催の第118回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議をいただいております。第118回定時株
主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。
６．2007年６月28日開催の第105回定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。
当事業年度末現在における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりであります。なお、支給時期は各役
員の退任時としております。
・取締役２名 21百万円
７．2020年６月26日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、監査等委員である取締役に
就任した澁谷康弘氏については、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員である取締役在任期間分は取
締役（監査等委員）に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めて記載しております。
８．取締役会は、代表取締役社長浅井俊之氏に対し各取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬等、非金銭報酬
等以外）の金額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の
担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
・純投資目的である投資株式
株式を取得する目的を、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることとして所有
する株式のことを「純投資目的である株式」としております。
・純投資目的以外の目的である投資株式
純投資目的ではなく、取引関係の維持強化を目的とし、政策的に所有する株式のことを「純投資以外の目的で
ある投資株式」としております。
中長期的な視点において、営業戦略上の取引関係強化による当社の企業価値向上を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、アセット型３ＰＬ物流事業として、長年顧客のニーズに応えた物流センターや倉庫などのアセット提
供と企画提案による業務提携により、今日まで事業を拡大してまいりました。時代の変化に応じて物流も、顧客
のニーズも変化する中、今後の物流サービスの更新のための一層の業務提携強化・また新規業務拡大のための業
務提携を前提とした投資株式については保有していく方針であります。
保有の継続に関しましては、その顧客である取引先企業との業務取引の状況ならびに保有先企業の財政状況を
定期的に確認し、取締役会等においてモニタリングを実施します。
その結果、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、保有株数の見直しお
よび保有継続の中止等の縮減を図ります。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
31 1,330
非上場株式
67 16,398
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
取引先持株会を通じた株式取得と取引関係
14 596
非上場株式以外の株式
強化による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
1 77
非上場株式以外の株式
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ｃ．保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式会社コンコル
資金調達等財務面における安定的な取引
4,743,969 4,743,969
（無）
ディア・フィナン 関係の維持および強化を目的に
2,130 1,494
保有しております。
シャルグループ
資金調達等財務面における安定的な取引
株式会社三菱ＵＦＪ
2,727,938 2,727,938
関係の維持および強化、ならびに企業価
（無）
フィナンシャル・グ
値向上等を目的として保有しておりま
1,614 1,099
ループ
す。
当社物流事業における取引関係の維持、
603,000 603,000
強化による事業拡大等を目的とし、保有
ライオン株式会社 有
の合理性を総合的に判断し保有しており
1,301 1,394
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
241,840 241,840
株式会社サカタのタ
強化による事業拡大等を目的とし、保有
有
の合理性を総合的に判断し保有しており
ネ
989 793
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
769,900 769,900
強化による事業拡大等を目的とし、保有
株式会社やまびこ 有
の合理性を総合的に判断し保有しており
945 625
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
233,088 232,536
強化による事業拡大等を目的とし、保有
昭和産業株式会社 の合理性を総合的に判断し保有しており 有
ます。
723 746
株式数の増加は持株会による取得です。
当社物流事業における取引関係の維持、
139,000 139,000
強化による事業拡大等を目的とし、保有
住友不動産株式会社 有
の合理性を総合的に判断し保有しており
542 366
ます。
今後の事業展開において、更に取引を拡
158,300 117,800
株式会社奥村組 大し、企業基盤の強化する目的として、 有
465 264
追加保有しております。
当社物流事業における取引関係の維持、
100,104 100,104
強化による事業拡大等を目的とし、保有
株式会社商船三井 有
の合理性を総合的に判断し保有しており
387 174
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
497,700 497,700
日本ヒューム株式会
強化による事業拡大等を目的とし、保有
有
の合理性を総合的に判断し保有しており
社
380 310
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
42,039 42,039
トヨタ自動車株式会
強化による事業拡大等を目的とし、保有
（無）
の合理性を総合的に判断し保有しており
社
362 273
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
117,000 117,000
強化による事業拡大等を目的とし、保有
ダイダン株式会社 有
の合理性を総合的に判断し保有しており
346 340
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
69,057 69,057
強化による事業拡大等を目的とし、保有
（無）
豊田通商株式会社
の合理性を総合的に判断し保有しており
320 175
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社物流事業における取引関係の維持、
101,920 101,920
強化による事業拡大等を目的とし、保有
三菱商事株式会社 無
の合理性を総合的に判断し保有しており
319 233
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
162,080 162,080
強化による事業拡大等を目的とし、保有
日本製鉄株式会社 無
の合理性を総合的に判断し保有しており
305 149
ます。
今後の事業展開において、取引を拡大
495,000 －
日本トランスシティ
し、企業基盤の強化する目的として保有 有
株式会社
277 －
しました。
当社物流事業における取引関係の維持、
162,600 162,600
極東開発工業株式会
強化による事業拡大等を目的とし、保有
有
の合理性を総合的に判断し保有しており
社
268 192
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
30,000 30,000
強化による事業拡大等を目的とし、保有
株式会社ナガワ 有
の合理性を総合的に判断し保有しており
267 206
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
74,800 74,800
強化による事業拡大等を目的とし、保有
三井化学株式会社 有
の合理性を総合的に判断し保有しており
261 153
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
180,000 180,000
強化による事業拡大等を目的とし、保有
レック株式会社 有
の合理性を総合的に判断し保有しており
227 195
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
70,395 70,395
強化による事業拡大等を目的とし、保有
昭和電工株式会社 有
の合理性を総合的に判断し保有しており
221 157
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
197,000 197,000
強化による事業拡大等を目的とし、保有
佐藤商事株式会社 有
の合理性を総合的に判断し保有しており
213 165
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
200,000 200,000
強化による事業拡大等を目的とし、保有
生化学工業株式会社 有
の合理性を総合的に判断し保有しており
206 225
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
65,181 65,181
強化による事業拡大等を目的とし、保有
株式会社ＬＩＸＩＬ
無
の合理性を総合的に判断し保有しており
200 87
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
212,000 212,000
強化による事業拡大等を目的とし、保有
横浜冷凍株式会社 有
の合理性を総合的に判断し保有しており
193 195
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
86,600 86,600
株式会社横河ブリッ
強化による事業拡大等を目的とし、保有
有
の合理性を総合的に判断し保有しており
ジホールディングス
177 170
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社物流事業における取引関係の維持、
346,200 346,200
日本基礎技術株式会
強化による事業拡大等を目的とし、保有
有
の合理性を総合的に判断し保有しており
社
175 127
ます。
2015年に同社物流子会社をＭ＆Ａしたこ
13,000 13,000
とから、業務が拡大し、現在同社は大口
日本電産株式会社 無
取引先をなっているため、取引関係の維
174 72
持・強化を目的に保有しております。
当社物流事業における取引関係の維持、
206,000 206,000
強化による事業拡大等を目的とし、保有
日本発条株式会社 無
の合理性を総合的に判断し保有しており
170 145
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
49,583 49,583
強化による事業拡大等を目的とし、保有
株式会社小松製作所 無
の合理性を総合的に判断し保有しており
169 88
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
165,806 162,992
強化による事業拡大等を目的とし、保有
丸紅株式会社 の合理性を総合的に判断し保有しており 無
ます。
152 87
株式数の増加は持株会による取得です。
当社物流事業における取引関係の維持、
38,000 38,000
富士紡ホールディン
強化による事業拡大等を目的とし、保有
有
の合理性を総合的に判断し保有しており
グス株式会社
152 109
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
ジェイエフイーホー
100,869 100,869
強化による事業拡大等を目的とし、保有
（無）
ルディングス株式会
の合理性を総合的に判断し保有しており
137 70
社
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
99,000 99,000
理研ビタミン株式会
強化による事業拡大等を目的とし、保有
有
の合理性を総合的に判断し保有しており
社
135 216
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
58,424 56,670
強化による事業拡大等を目的とし、保有
日本冶金工業株式会
の合理性を総合的に判断し保有しており 有
社
ます。
120 95
株式数の増加は持株会による取得です。
今後の事業展開において、取引を拡大
47,800 －
東亜建設工業株式会
し、企業基盤の強化する目的として保有 有
社
116 －
しました。
今後の事業展開において、取引を拡大
39,000 －
太平電業株式会社 し、企業基盤の強化する目的として保有 有
103 －
しました。
当社物流事業における取引関係の維持、
24,906 24,200
強化による事業拡大等を目的とし、保有
株式会社ツムラ の合理性を総合的に判断し保有しており 無
ます。
98 66
株式数の増加は持株会による取得です。
当社物流事業における取引関係の維持、
55,000 55,000
強化による事業拡大等を目的とし、保有
日本ゼオン株式会社 無
の合理性を総合的に判断し保有しており
97 44
ます。
50/113
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社物流事業における取引関係の維持、
100,000 100,000
東部ネットワーク株
強化による事業拡大等を目的とし、保有
有
の合理性を総合的に判断し保有しており
式会社
96 78
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
19,718 19,232
強化による事業拡大等を目的とし、保有
ＡＧＣ株式会社 の合理性を総合的に判断し保有しており 無
ます。
91 51
株式数の増加は持株会による取得です。
当社物流事業における取引関係の維持、強化に
よる事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総
92,936 464,684
フィード・ワン株式
合的に判断し保有しております。
有
保有株数は減少しておりますが、同社は2020年
会社
10月１日付で株式併合を行っているため、株式
85 70
数は実質変わっておりません。
当社物流事業における取引関係の維持、
33,600 33,600
強化による事業拡大等を目的とし、保有
株式会社ＡＤＥＫＡ
無
の合理性を総合的に判断し保有しており
72 45
ます。
資金調達等財務面における安定的な取引
157,148 157,148
株式会社岡三証券グ
関係の維持および強化、ならびに企業価
有
値向上等を目的として保有しておりま
ループ
70 53
す。
資金調達等財務面における安定的な取引関係の
維持および強化、ならびに企業価値向上等を目
35,348 353,481
株式会社みずほフィ
的として保有しております。
（無）
保有株数は減少しておりますが、同社は2020年
ナンシャルグループ
10月１日付で株式併合を行っているため、株式
56 43
数は実質変わっておりません。
当社物流事業における取引関係の維持、
20,000 20,000
強化による事業拡大等を目的とし、保有
株式会社クボタ 無
の合理性を総合的に判断し保有しており
50 27
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
36,000 36,000
強化による事業拡大等を目的とし、保有
ミヨシ油脂株式会社 無
の合理性を総合的に判断し保有しており
46 39
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
10,000 10,000
強化による事業拡大等を目的とし、保有
株式会社カネカ 無
の合理性を総合的に判断し保有しており
45 25
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
13,030 13,030
強化による事業拡大等を目的とし、保有
ＤＩＣ株式会社 無
の合理性を総合的に判断し保有しており
37 31
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
15,848 15,228
強化による事業拡大等を目的とし、保有
堺化学工業株式会社 の合理性を総合的に判断し保有しており 有
ます。
33 27
株式数の増加は持株会による取得です。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資金調達等財務面における安定的な取引
47,407 47,407
関係の維持および強化、ならびに企業価
丸三証券株式会社 有
値向上等を目的として保有しておりま
30 21
す。
当社物流事業における取引関係の維持、
59,472 59,472
千代田化工建設株式
強化による事業拡大等を目的とし、保有
無
の合理性を総合的に判断し保有しており
会社
28 12
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
7,260 7,260
株式会社ホテル、
強化による事業拡大等を目的とし、保有
無
の合理性を総合的に判断し保有しており
ニューグランド
26 15
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
12,995 12,516
強化による事業拡大等を目的とし、保有
丸紅建材リース株式
の合理性を総合的に判断し保有しており 無
会社
ます。
25 18
株式数の増加は持株会による取得です。
当社物流事業における取引関係の維持、
18,928 18,928
強化による事業拡大等を目的とし、保有
旭化成株式会社 無
の合理性を総合的に判断し保有しており
24 14
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
20,800 20,800
強化による事業拡大等を目的とし、保有
株式会社中央倉庫 有
の合理性を総合的に判断し保有しており
23 25
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
15,299 11,979
強化による事業拡大等を目的とし、保有
日揮ホールディング
の合理性を総合的に判断し保有しており 無
ス株式会社
ます。
20 10
株式数の増加は持株会による取得です。
当社物流事業における取引関係の維持、
5,000 5,000
強化による事業拡大等を目的とし、保有
ニチハ株式会社 無
の合理性を総合的に判断し保有しており
16 10
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
4,015 4,015
強化による事業拡大等を目的とし、保有
日立建機株式会社 無
の合理性を総合的に判断し保有しており
14 8
ます。
当社物流事業における取引関係の維持、
40,000 40,000
強化による事業拡大等を目的とし、保有
新日本電工株式会社 無
の合理性を総合的に判断し保有しており
13 6
ます。
当社物流事業における取引関係の維持および強
－ 200,000
化を目的として保有しておりましたが、2020年
株式会社川金ホール
11月、当該株式を対象に実施された株式公開買
（無）
ディングス
付けに応募しました。その結果、現在は保有し
－ 50
ていません。
（注）1.（ ）で記載している会社は、当社株式を同会社のグループ会社が保有しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引情報等の守秘義務等の観点から記載が困難なため記載しておりません。保有の合
理性の検証については、個々の銘柄において取締役会にて保有の意義を検証しております。
3.株式会社ＬＩＸＩＬグループは2020年12月１日付で、株式会社ＬＩＸＩＬに商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や当社と監査契約を締結している監査法人の行う研修等に参加しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
12,875 14,787
現金及び預金
26,413 28,125
受取手形及び営業未収金
9,799 7,099
有価証券
189 262
貯蔵品
862 748
前払費用
4,635 5,303
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
54,776 56,325
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 85,179 ※１ ,※４ 87,167
建物及び構築物
△ 57,936 △ 58,927
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 27,243 28,240
※１ ,※４ 22,850 ※１ ,※４ 23,097
機械及び装置
△ 19,332 △ 19,388
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,518 3,709
船舶 － 2
－ △ 0
減価償却累計額
船舶（純額） － 2
車両 10,034 10,086
△ 8,937 △ 9,029
減価償却累計額
車両（純額） 1,096 1,056
工具、器具及び備品 1,058 1,139
△ 889 △ 926
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 168 213
※１ ,※４ 28,890 ※１ ,※４ 29,587
土地
1,649 2,224
リース資産
△ 1,025 △ 1,053
減価償却累計額
リース資産（純額） 624 1,170
2,259 7,188
建設仮勘定
63,802 71,168
有形固定資産合計
無形固定資産
2,475 1,894
のれん
1,049 1,348
その他
3,525 3,242
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 14,930 ※２ 19,677
投資有価証券
277 274
長期貸付金
705 730
繰延税金資産
3 362
退職給付に係る資産
※２ 6,198 ※２ 6,182
その他
△ 43 △ 42
貸倒引当金
22,072 27,185
投資その他の資産合計
89,400 101,596
固定資産合計
144,176 157,922
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
11,737 12,733
支払手形及び営業未払金
※１ 13,351 ※１ 9,854
短期借入金
－ 400
１年内償還予定の社債
1,325 1,813
未払金
1,677 2,187
未払法人税等
856 766
未払消費税等
1,832 1,915
未払費用
1,613 1,649
賞与引当金
4 3
役員賞与引当金
325 91
災害損失引当金
－ 22
補償損失引当金
568 577
その他
33,293 32,013
流動負債合計
固定負債
400 －
社債
※１ 12,755 ※１ 17,987
長期借入金
3,047 4,413
繰延税金負債
90 97
役員退職慰労引当金
520 442
退職給付に係る負債
736 799
資産除去債務
833 1,309
その他
18,385 25,049
固定負債合計
51,679 57,063
負債合計
純資産の部
株主資本
10,117 10,117
資本金
9,948 9,948
資本剰余金
68,255 73,509
利益剰余金
△ 602 △ 606
自己株式
87,718 92,969
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,445 6,332
その他有価証券評価差額金
△ 251 △ 352
為替換算調整勘定
△ 147 105
退職給付に係る調整累計額
3,046 6,085
その他の包括利益累計額合計
1,731 1,804
非支配株主持分
92,497 100,858
純資産合計
144,176 157,922
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
122,801 121,136
営業収益
※１ 109,094 ※１ 106,578
営業原価
13,707 14,558
営業総利益
販売費及び一般管理費
660 542
役員報酬
－ 105
執行役員報酬
1,477 1,486
給料及び手当
289 307
賞与
6 5
役員賞与引当金繰入額
40 46
退職給付費用
16 16
役員退職慰労引当金繰入額
375 387
租税公課
133 98
減価償却費
△ 0 0
貸倒引当金繰入額
1,830 1,710
その他
4,829 4,707
販売費及び一般管理費合計
8,877 9,851
営業利益
営業外収益
20 24
受取利息
557 477
受取配当金
33 41
持分法による投資利益
282 342
雑収入
893 886
営業外収益合計
営業外費用
162 175
支払利息
58 35
訴訟和解金
72 37
雑支出
294 247
営業外費用合計
9,477 10,490
経常利益
特別利益
※２ 72 ※２ 77
固定資産売却益
2,108 －
段階取得に係る差益
44 26
投資有価証券売却益
－ 129
補助金収入
262 116
受取保険金
2,486 350
特別利益合計
特別損失
※３ 269 ※３ 310
固定資産除売却損
459 18
災害による損失
－ 122
固定資産圧縮損
192 －
投資有価証券評価損
－ 144
損害賠償金
920 596
特別損失合計
11,043 10,244
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,061 3,442
△ 114 △ 47
法人税等調整額
2,947 3,394
法人税等合計
8,095 6,849
当期純利益
65 101
非支配株主に帰属する当期純利益
8,030 6,748
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,095 6,849
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,065 2,887
その他有価証券評価差額金
△ 20 △ 100
為替換算調整勘定
△ 129 252
退職給付に係る調整額
△ 10 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,225 ※ 3,044
その他の包括利益合計
5,870 9,894
包括利益
（内訳）
5,810 9,787
親会社株主に係る包括利益
59 106
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,117 9,879 61,616 △ 606 81,006
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,391 △ 1,391
親会社株主に帰属する
8,030 8,030
当期純利益
自己株式の取得 △ 32 △ 32
自己株式の処分
68 36 105
連結子会社株式の取得によ
0 0
る持分の増減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 69 6,639 4 6,712
当期末残高 10,117 9,948 68,255 △ 602 87,718
その他の包括利益累計額
そ の 他 の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る
包 括 利 益
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額
累 計 額 合 計
当期首残高
5,514 △ 230 △ 17 5,265 116 86,388
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,391
親会社株主に帰属する
－ 8,030
当期純利益
自己株式の取得
－ △ 32
自己株式の処分 － 105
連結子会社株式の取得によ
－ 0
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 2,068 △ 20 △ 129 △ 2,219 1,615 △ 603
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,068 △ 20 △ 129 △ 2,219 1,615 6,109
当期末残高 3,445 △ 251 △ 147 3,046 1,731 92,497
59/113
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,117 9,948 68,255 △ 602 87,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,493 △ 1,493
親会社株主に帰属する
6,748 6,748
当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 5,254 △ 4 5,250
当期末残高 10,117 9,948 73,509 △ 606 92,969
その他の包括利益累計額
そ の 他 の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る
包 括 利 益
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額
累 計 額 合 計
当期首残高 3,445 △ 251 △ 147 3,046 1,731 92,497
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,493
親会社株主に帰属する
－ 6,748
当期純利益
自己株式の取得
－ △ 4
株主資本以外の項目の
2,887 △ 100 252 3,039 72 3,111
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,887 △ 100 252 3,039 72 8,361
当期末残高
6,332 △ 352 105 6,085 1,804 100,858
60/113
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,043 10,244
税金等調整前当期純利益
4,220 4,157
減価償却費
581 581
のれん償却額
段階取得に係る差損益（△は益） △ 2,108 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 35 35
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △ 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1 △ 359
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 55 △ 78
△ 577 △ 502
受取利息及び受取配当金
△ 262 △ 116
受取保険金
162 175
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 33 △ 41
固定資産除売却損益（△は益） 196 232
投資有価証券売却損益（△は益） △ 44 △ 26
投資有価証券評価損益（△は益） 192 －
売上債権の増減額（△は増加） 793 △ 1,702
たな卸資産の増減額（△は増加） 48 △ 72
仕入債務の増減額（△は減少） △ 811 1,002
未払消費税等の増減額（△は減少） 188 △ 23
－ 122
固定資産圧縮損
459 18
災害損失
－ △ 129
補助金収入
－ 144
損害賠償損失
△ 759 184
その他
13,283 13,849
小計
579 505
利息及び配当金の受取額
△ 160 △ 175
利息の支払額
△ 2,951 △ 2,923
法人税等の支払額
59 319
保険金の受取額
－ 129
補助金の受取額
△ 172 △ 230
災害損失の支払額
－ △ 98
損害賠償金の支払額
10,636 11,376
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 200
有価証券の取得による支出
－ 200
有価証券の償還による収入
△ 5,861 △ 10,489
有形固定資産の取得による支出
74 84
有形固定資産の売却による収入
△ 371 △ 608
投資有価証券の取得による支出
108 97
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 6,489 －
支出
△ 233 △ 187
無形固定資産の取得による支出
29 19
短期貸付金の回収による収入
1 130
長期貸付金の回収による収入
△ 494 △ 148
その他投資の増加による支出
290 150
その他投資の減少による収入
△ 32 △ 16
貸付けによる支出
△ 206 △ 357
その他
△ 13,184 △ 11,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,610 △ 1,280
5,698 6,339
長期借入れによる収入
△ 870 △ 3,324
長期借入金の返済による支出
△ 1,391 △ 1,493
配当金の支払額
△ 4 △ 34
非支配株主への配当金の支払額
△ 419 △ 245
その他
4,622 △ 39
財務活動によるキャッシュ・フロー
4 △ 100
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,079 △ 88
23,896 25,975
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,975 ※ 25,887
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 26 社
連結子会社の名称
丸十運輸倉庫㈱
丸全水戸運輸㈱
丸全北海道運輸㈱
マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド
丸全京浜物流㈱
丸全中部物流㈱
丸全関西物流㈱
丸全鹿島物流㈱
昭和物流㈱
昭和アルミサービス㈱
ＳＡＳロジスティックス㈱
㈱スマイルライン
丸全京葉物流㈱
丸全港運㈱
丸全流通サービス㈱
丸全茨城流通㈱
丸全九州運輸㈱
武州運輸倉庫㈱
丸全関西流通㈱
丸全中部流通㈱
丸全トランスパック㈱
鹿島タンクターミナル㈱
丸全電産ロジステック㈱
丸全電産儲運（平湖）有限公司
ベトナム丸全電産ロジステック会社
国際埠頭㈱
(２)主要な非連結子会社の名称等
鹿島バルクターミナル㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
丸全商事㈱
(２)主要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の名称等
徐州丸全外運有限公司
鹿島バルクターミナル㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微
であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(３)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちマルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司およびベ
トナム丸全電産ロジステック会社の決算日は、12月31日であります。
当連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)貯蔵品
主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によってお
ります。
(２)重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械及び装置 ２～17年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
国内連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上してお
ります。
(ニ)役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(ホ)災害損失引当金
災害等により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を
計上しております。
(ヘ)補償損失引当金
将来の補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
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(４)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
(ハ）連結子会社における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(６)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生
時にその全額を償却しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計
年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産残高71,168百万円および無形固定資産残高3,242百万円のうち、土地の時価下落により減損の兆候があ
ると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ３拠点（帳簿価額合計4,307百万円）について、事業
計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減
損損失は計上しておりません。
２ 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、部支店及び連結子会社等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結
果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可
能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識
します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、売上高成長
率、費用発生予測、将来の投資・修繕計画等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によって
は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基
準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図
る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、
会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可
能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行
われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用
いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に
すべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大き
く損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示して
いた23百万円は、「雑支出」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物
1,225百万円 （1,225百万円） 1,853百万円 （1,853百万円）
機械及び装置
134 （ 134 ） 118 （ 118 ）
土地 1,525 （1,525 ） 2,956 （2,956 ）
計 2,885 （2,885 ） 4,927 （4,927 ）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
724百万円 （724百万円） 597百万円 （597百万円）
長期借入金 2,405 （2,405 ） 5,787 （5,787 ）
計 3,130 （3,130 ） 6,384 （6,384 ）
上記のうち、（ ）内書は港湾運送事業、道路交通事業財団抵当権及び工場財団抵当権並びに当該債務を示しており
ます。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 775百万円 820百万円
その他（出資金） 315 315
３ 連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は同３行）と当座貸
越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 3,680百万円 3,680百万円
借入実行残高 1,680 450
差引額 2,000 3,230
※４ 国庫補助金等による圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 426百万円 544百万円
機械及び装置 60 60
土地 123 123
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（連結損益計算書関係）
※１ 営業原価に含まれている引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賞与引当金繰入額 1,494百万円 1,511百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械及び装置 16百万円 7百万円
車両 53 69
工具、器具及び備品 1 －
計 72 77
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 35百万円 234百万円
機械及び装置 5 7
車両 12 0
工具、器具及び備品 0 3
撤去費 215 63
その他 0 0
計 269 310
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,082百万円 4,187百万円
組替調整額 120 △26
税効果調整前
△2,961 4,161
税効果額 △896 1,274
その他有価証券評価差額金
△2,065 2,887
為替換算調整勘定：
当期発生額 △20 △100
為替換算調整勘定
△20 △100
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △200 315
組替調整額 14 49
税効果調整前
△186 365
税効果額 △57 112
退職給付に係る調整額
△129 252
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 16 5
組替調整額 △27 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△10 5
その他の包括利益合計
△2,225 3,044
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
20,612
普通株式 － － 20,612
20,612
合計 － － 20,612
自己株式
339
普通株式（注）１．２． 16 25 330
339
合計 16 25 330
（注）１． 普通株式の自己株式の株式数の増加は、 連結子会社化に伴う 持分法会社株式の買取り15千株、単元未満株式
の買取り１千株であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の 処分25千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 721 35.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 669 32.5 2019年９月30日 2019年12月9日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 772 利益剰余金 37.5 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 20,612 － － 20,612
合計 20,612 － － 20,612
自己株式
普通株式（注）１． 330 1 － 331
合計 330 1 － 331
（注）１． 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り１千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 772 37.5 2020年３月31日 2020 年６月29日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 721 35.0 2020 年９月30日 2020 年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 824 利益剰余金 40.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 12,875 百万円 14,787 百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
9,799 7,099
（有価証券）
流動資産のその他に含まれる運用期間が３ヶ月以内の
信託受益権 3,300 4,000
現金及び現金同等物 25,975 25,887
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
物流事業における車両設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却
方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 1,077 1,602
１年超 3,806 4,016
合計 4,883 5,619
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 88 88
１年超 621 533
合計 709 621
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時
的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。な
お、デリバティブは全く利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのも
のについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年であり
ます。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの貸倒防止基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、事業年度に１度、残高確
認状による債権の照合を行っております。また、当社では月に１度、グループ全体では半期に１度、回収会議を開
催し主な取引先および回収遅延取引先について把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入
金は主に営業資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は、主に設備投資に係る資金調達で
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部所からの報告に基づき担当部所が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が月次に資金繰計画および資金繰実績
を親会社に報告することによって管理しております。また、連結子会社の大半は親会社と極度貸付契約を締結して
おります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 時価
計上額(※) (※) 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 12,875 12,875 －
（2）受取手形及び営業未収金 26,413 26,413 －
（3）有価証券及び投資有価証券
22,589 22,589 －
その他有価証券
（4）支払手形及び営業未払金 (11,737) (11,737) －
（5）短期借入金 (9,977) (9,977) －
（6）社債 (400) (397) 2
（7）長期借入金 (16,130) (16,039) 90
（※）負債に計上されるものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 時価
計上額(※) (※) 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 14,787 14,787 －
（2）受取手形及び営業未収金 28,125 28,125 －
（3）有価証券及び投資有価証券
24,586 24,586 －
その他有価証券
（4）支払手形及び営業未払金 (12,733) (12,733) －
（5）短期借入金 (8,747) (8,747) －
（6）社債 (400) (398) 1
（7）長期借入金 (19,094) (18,965) 129
（※）負債に計上されるものについては、（ ）で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。譲渡性預金等の短期のものについて
は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）支払手形及び営業未払金、並びに（５）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（６）社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格にないものは、元利金の合
計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
（７）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金については１年内返済予定の長期借入金
1,107百万円が含まれております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 2,140 2,190
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 12,692 － － －
受取手形及び営業未収金 26,413 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
9,799 － － －
があるもの
48,906
合計 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 14,749 － － －
受取手形及び営業未収金 28,125 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
7,099 － － －
があるもの
49,974
合計 － － －
４．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,977 － － － － －
社債 － 400 － － － －
長期借入金 3,374 1,107 549 5,437 5,347 314
リース債務 231 184 137 84 39 81
合計 13,582 1,692 686 5,522 5,386 395
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,747 － － － － －
社債 400 － － － － －
長期借入金 1,107 891 5,934 5,844 2,714 2,603
リース債務 261 217 167 123 105 478
合計 10,516 1,108 6,101 5,967 2,819 3,082
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 11,640 6,507 5,132
(2)債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 42 26 15
小計 11,683 6,534 5,148
(1)株式 1,085 1,254 △169
(2)債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 9,821 9,829 △8
小計 10,906 11,084 △178
合計 22,589 17,618 4,970
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,140百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 16,751 7,536 9,214
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他
30 16 13
小計
16,781 7,552 9,228
(1)株式 681 777 △96
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他
7,123 7,129 △6
小計
7,805 7,907 △102
合計 24,586 15,460 9,126
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,190百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 108 44 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 108 44 －
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 77 16 －
(2）債券 － － －
(3）その他 19 9 －
合計 97 26 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券についての192百万円の減損処理を行っております 。
当連結会計年度において、投資有価証券についての減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％程度以上下落した場合には、全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行なっております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として中小企
業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による
退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,044百万円 6,244百万円
勤務費用 350 349
－ －
利息費用
数理計算上の差異の発生額 △17 △97
退職給付の支払額 △458 △292
325 －
新規連結に伴う増加
退職給付債務の期末残高 6,244 6,202
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 5,998百万円 5,727百万円
期待運用収益 115 111
数理計算上の差異の発生額 △218 217
事業主からの拠出額 242 310
退職給付の支払額 △409 △243
年金資産の期末残高 5,727 6,123
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,881百万円 5,853百万円
年金資産 △5,727 △6,123
154 △269
非積立型制度の退職給付債務 362 348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 517 79
退職給付に係る資産 △3 △362
退職給付に係る負債 520 442
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 517 79
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 350百万円 349百万円
－ －
利息費用
期待運用収益 △115 △111
数理計算上の差異の費用処理額 14 49
確定給付制度に係る退職給付費用 249 287
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 186百万円 △365 百万円
合 計 186 △365
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 212百万円 △152百万円
合 計 212 △152
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
一般勘定 20％ 19％
債券 53 48
株式 11 16
その他 16 17
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.0％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
1.8 1.8
予想昇給率
３． 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度151百万円、当連結会計年度156百万円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 511百万円 520百万円
未払事業税 119 142
退職給付に係る負債 212 93
役員退職慰労引当金 24 24
貸倒引当金 1 0
資産除去債務 210 212
投資有価証券評価損 64 64
542 560
その他
繰延税金資産小計
1,687 1,619
△113 △45
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,573 1,573
繰延税金負債
固定資産買換圧縮積立金 △613 △601
その他有価証券評価差額金 △1,500 △2,810
資産除去債務に対する除去費用 △52 △51
退職給付に係る資産 △49 △64
土地評価差額 △1,606 △1,606
△92 △121
その他
繰延税金負債合計 △3,914 △5,256
繰延税金負債の純額 △2,341 △3,682
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7 △0.3
住民税均等割 0.6 0.7
税額控除 △0.2 0.0
のれんの償却 1.6 1.7
段階取得に係る差益 △5.8 －
その他 1.2 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.7 33.1
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として当社が所有している倉庫等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸
借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を該当資産の残存耐用年数とし、割引率は該当資産の残存耐用年数と同等年数の国債の利回り
を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 717百万円 736百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 7 66
資産除去債務の履行による減少額 △0 △12
時の経過による調整額 13 12
その他増減額（△は減少） △0 △3
期末残高 736 799
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社は、物流事業、構内作業及び機械荷役事業、その他事業に区分され、連結子会社は、各々独立した
事業単位として、当社の取締役会により定期的に検討が行なわれ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の上記の区分および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメ
ントから構成されており、事業活動の内容および経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特
徴およびサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「物流事業」、「構内作業及
び機械荷役事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントのサービスの種類は次のとおりであります。
報告セグメント サービスの種類
貨物自動車運送事業、利用運送事業（貨物自動車・鉄道・外航海運・内航海運・
物流事業 航空）、港湾運送事業（一般港湾運送・港湾荷役（船内、沿岸）・艀運送）、倉
庫業、通関業、梱包業、海上運送事業、航空運送代理店業
構内作業及び機械 工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、構内倉庫へ
荷役事業 の保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
合計
（注）１ （注）２ （注）３
構内作業及
物流事業 び機械荷役 計
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 105,126 14,649 119,776 3,025 122,801 － 122,801
(2）セグメント間の内部売上
－ － － 525 525 △ 525 －
高又は振替高
105,126 14,649 119,776 3,551 123,327 △ 525 122,801
計
7,279 992 8,271 606 8,877 － 8,877
セグメント利益
90,640 7,151 97,792 2,058 99,850 44,325 144,176
セグメント資産
その他の項目
3,755 219 3,975 245 4,220 － 4,220
減価償却費
有形固定資産及び
6,026 421 6,447 128 6,575 － 6,575
無形固定資産の増加額
（注） １. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代
理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２. 調整額△525百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額44,325百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
合計
（注）１ （注）２ （注）３
構内作業及
物流事業 び機械荷役 計
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 104,027 14,819 118,847 2,288 121,136 － 121,136
(2）セグメント間の内部売上
－ － － 539 539 △ 539 －
高又は振替高
104,027 14,819 118,847 2,828 121,676 △ 539 121,136
計
8,314 1,089 9,403 447 9,851 － 9,851
セグメント利益
99,116 7,834 106,950 2,062 109,012 48,910 157,922
セグメント資産
その他の項目
3,695 233 3,929 228 4,157 － 4,157
減価償却費
有形固定資産及び
11,004 758 11,762 348 12,110 － 12,110
無形固定資産の増加額
（注） １. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代
理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２. 調整額△539百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額48,910百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
構内作業及び
物流事業 その他事業 消去又は全社 合計
機械荷役事業
572 8 0 － 581
当期償却額
2,434 40 0 － 2,475
当期末残高
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
構内作業及び
物流事業 その他事業 消去又は全社 合計
機械荷役事業
573 7 0 － 581
当期償却額
1,867 26 0 － 1,894
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 4,475円06銭 4,884円07銭
１株当たり当期純利益 396円23銭 332円73銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
8,030 6,748
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,030 6,748
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,266 20,281
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第７回無担保社債 2016年 400 400 2021年
丸全昭和運輸株式会社 なし
0.12
（注）1．2 ９月30日 (－) (400) ９月30日
（注）１．（ ）内書きは、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
400
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 9,977 8,747 0.643 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,374 1,107 1.490 －
１年以内に返済予定のリース債務 231 261 － －
2022年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 12,755 17,987 0.460 ～
2032年
2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 527 1,091 － ～
2035年
その他有利子負債 － － － －
合計 26,866 29,195 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 5年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5,934 2,603
長期借入金 891 5,844 2,714
123
リース債務 217 167 105 478
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
29,241
売上高（百万円） 57,826 88,793 121,136
税金等調整前四半期（当期）
2,444 4,490 7,103 10,244
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 1,689 3,010 4,727 6,748
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
148.42
83.32 233.08 332.73
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
83.32 65.10 84.66 99.66
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,687 4,694
現金及び預金
1,021 1,072
受取手形
※２ 21,181 ※２ 22,790
営業未収入金
9,399 6,699
有価証券
92 125
貯蔵品
420 409
前払費用
※２ 1,139 ※２ 925
短期貸付金
※２ 133 ※２ 141
未収入金
※２ 16 ※２ 22
仮払金
※２ 791 ※２ 956
立替金
2,800 3,500
信託受益権
39,686 41,338
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 19,324 ※１ ,※４ 19,526
建物
1,023 1,031
構築物
※４ 1,776 ※４ 1,652
機械及び装置
389 440
車両
45 88
工具、器具及び備品
※１ ,※４ 18,310 ※１ ,※４ 19,011
土地
40 31
リース資産
217 1,844
建設仮勘定
41,127 43,626
有形固定資産合計
無形固定資産
418 429
借地権
0 0
商標権
7 7
電話加入権
7 5
施設利用権
11 6
のれん
506 441
ソフトウエア
1 349
ソフトウエア仮勘定
953 1,240
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,420 17,782
投資有価証券
16,907 16,907
関係会社株式
3 3
出資金
3,105 3,105
関係会社出資金
※２ 533 ※２ 1,220
長期貸付金
26 13
長期前払費用
145 196
前払年金費用
1,299 1,246
差入保証金
3,351 3,342
有期年金保険
173 171
その他
△ 76 △ 55
貸倒引当金
38,890 43,933
投資その他の資産合計
80,971 88,800
固定資産合計
120,657 130,139
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 10,626 ※２ 11,640
営業未払金
7,917 7,917
短期借入金
※１ 3,190 ※１ 1,009
１年内返済予定の長期借入金
－ 400
１年内償還予定の社債
15 16
リース債務
※２ 668 ※２ 974
未払金
※２ 715 ※２ 729
未払費用
1,216 1,608
未払法人税等
483 381
未払消費税等
※２ 102 ※２ 115
預り金
64 62
前受収益
800 794
賞与引当金
161 －
災害損失引当金
－ 22
補償損失引当金
25,961 25,672
流動負債合計
固定負債
400 －
社債
※１ 12,471 ※１ 14,151
長期借入金
29 17
リース債務
1,295 2,465
繰延税金負債
21 21
長期未払金
553 552
資産除去債務
※２ 242 ※２ 162
その他
15,012 17,369
固定負債合計
40,974 43,042
負債合計
純資産の部
株主資本
10,117 10,117
資本金
資本剰余金
8,842 8,842
資本準備金
1,033 1,033
その他資本剰余金
9,876 9,876
資本剰余金合計
利益剰余金
1,658 1,658
利益準備金
その他利益剰余金
1,391 1,364
特定資産買換圧縮積立金
300 300
退職給与積立金
46,893 51,493
別途積立金
6,186 6,368
繰越利益剰余金
56,428 61,184
利益剰余金合計
△ 17 △ 21
自己株式
76,404 81,155
株主資本合計
評価・換算差額等
3,278 5,940
その他有価証券評価差額金
3,278 5,940
評価・換算差額等合計
79,682 87,096
純資産合計
120,657 130,139
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 95,628 ※２ 94,910
営業収益
※２ 86,077 ※２ 84,931
営業原価
9,551 9,979
営業総利益
※１ 2,419 ※１ 2,333
販売費及び一般管理費
7,131 7,645
営業利益
営業外収益
※２ 1,529 ※２ 1,115
受取利息及び受取配当金
※２ 254 ※２ 203
雑収入
1,784 1,319
営業外収益合計
営業外費用
131 133
支払利息
58 －
訴訟和解金
48 26
雑損失
238 159
営業外費用合計
8,677 8,804
経常利益
特別利益
40 32
固定資産売却益
34 26
投資有価証券売却益
－ 124
補助金収入
－ 114
受取保険金
74 296
特別利益合計
特別損失
90 92
固定資産除売却損
192 －
投資有価証券評価損
179 18
災害による損失
－ 117
固定資産圧縮損
60 －
関係会社株式評価損
－ 98
損害賠償金
522 326
特別損失合計
8,230 8,774
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,235 2,530
△ 23 △ 4
法人税等調整額
2,211 2,525
法人税等合計
6,018 6,249
当期純利益
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【営業原価明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比
注記
区分
(百万円) （％） (百万円) （％）
番号
7,576 8.8 7,681 9.0
人件費
33,803 39.3 32,598 38.4
傭車費
2,702 3.1 2,318 2.7
本船運賃
1,064 1.2 793 0.9
鉄道運賃・他店借費
34,536 40.1 35,215 41.5
作業費
318 0.4 263 0.3
燃料・油脂費
559 0.7 564 0.7
租税公課
3,260 3.8 3,203 3.8
その他
2,255 2.6 2,293 2.7
減価償却費
86,077 100.0 84,931 100.0
当期営業原価
（注）人件費中に含まれる賞与引当金繰入額 前事業年度 当事業年度
725百万円 716百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
そ の 他 資本剰余金 利益剰余金
合 計
資本準備金 利益準備金 特定資産
資本剰余金 合 計 退職給与 繰越利益 合 計
買換圧縮 別途積立金
積 立 金 剰 余 金
積 立 金
当期首残高 10,117 8,842 1,033 9,876 1,658 1,420 300 43,193 5,229 51,801 △ 12 71,782
当期変動額
特定資産買換圧縮積立金
－ △ 28 28 － －
の取崩
剰余金の配当 － △ 1,391 △ 1,391 △ 1,391
別途積立金の積立 － 3,700 △ 3,700 － －
自己株式の処分 △ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の取得 － － △ 4 △ 4
当期純利益 － 6,018 6,018 6,018
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 28 － 3,700 956 4,627 △ 4 4,622
当期末残高 10,117 8,842 1,033 9,876 1,658 1,391 300 46,893 6,186 56,428 △ 17 76,404
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評 価 差 額 金 差額等合計
当期首残高 5,127 5,127 76,910
当期変動額
特定資産買換圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 － △ 1,391
別途積立金の積立
－ －
自己株式の処分 － △ 0
自己株式の取得 － △ 4
当期純利益 － 6,018
株主資本以外の項目の
△ 1,849 △ 1,849 △ 1,849
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,849 △ 1,849 2,772
当期末残高 3,278 3,278 79,682
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
そ の 他 資本剰余金 利益剰余金
合 計
資本準備金 利益準備金 特定資産
資本剰余金 合 計 退職給与 繰越利益 合 計
買換圧縮 別途積立金
積 立 金 剰 余 金
積 立 金
当期首残高
10,117 8,842 1,033 9,876 1,658 1,391 300 46,893 6,186 56,428 △ 17 76,404
当期変動額
特定資産買換圧縮積立金
－ △ 27 27 － －
の取崩
剰余金の配当 － △ 1,493 △ 1,493 △ 1,493
別途積立金の積立 － 4,600 △ 4,600 － －
自己株式の取得
－ － △ 4 △ 4
当期純利益
－ 6,249 6,249 6,249
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 27 － 4,600 182 4,755 △ 4 4,751
当期末残高 10,117 8,842 1,033 9,876 1,658 1,364 300 51,493 6,368 61,184 △ 21 81,155
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評 価 差 額 金 差額等合計
当期首残高 3,278 3,278 79,682
当期変動額
特定資産買換圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 － △ 1,493
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 － △ 4
当期純利益
－ 6,249
株主資本以外の項目の
2,662 2,662 2,662
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,662 2,662 7,413
当期末残高
5,940 5,940 87,096
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
また、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額
を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
また、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
（４）補償損失引当金
将来の補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財
務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある
項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産残高 43,626 百万円および無形固定資産残高 1,240 百万円のうち、土地の時価下落により減損の兆候があ
ると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ１拠点（帳簿価額合計2,469百万円）について、事業
計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減
損損失は計上しておりません。
２ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として、部支店等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結
果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可
能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識
します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、売上高成長
率、費用発生予測、将来の投資・修繕計画等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によって
は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」23百万円、「雑損
失」24百万円は、「営業外費用」の「雑損失」48百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物
287百万円 （ 287百万円） 285百万円 （ 285百万円）
土地 861 （ 861 ） 861 （ 861 ）
計 1,148 （1,148 ） 1,146 （1,146 ）
上記に対する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 550百万円 （ 550百万円） 559百万円 （ 559百万円）
長期借入金 2,021 （2,021 ） 2,001 （2,001 ）
計 2,571 （2,571 ） 2,560 （2,560 ）
上記のうち、（ ）内書は港湾運送事業及び道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 1,596百万円 1,610百万円
長期金銭債権 256 946
短期金銭債務 2,465 2,586
長期金銭債務 20 15
３ 偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
昭和物流㈱ 270百万円 昭和物流㈱ 270百万円
丸十運輸倉庫㈱ 170 丸十運輸倉庫㈱ 170
昭和アルミサービス㈱ 50 昭和アルミサービス㈱ 50
ＳＡＳロジスティックス㈱ 5 ＳＡＳロジスティックス㈱ 8
計 495 計 498
※４ 国庫補助金等による圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 426百万円 544百万円
機械装置 60 60
土地 123 123
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 362 百万円 241 百万円
－ 105
執行役員報酬
588 578
給料及び手当
194 211
賞与
21 25
退職給付費用
185 189
法定福利厚生費
12 12
通信費
88 59
減価償却費
15 17
リース料
281 293
租税公課
670 599
その他
2,419 2,333
計
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,933百万円 2,830百万円
仕入高 17,421 17,664
営業取引以外の取引による取引高 1,020 689
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式16,672百万円、関連会社株式235百
万円、当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式16,672百万円、関連会社株式235百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金限度超過額 244百万円 243百万円
資産除去債務 169 169
事業税 89 107
役員退職慰労引当金損金否認 6 6
投資有価証券評価損 64 64
関係会社貸付金評価損 23 17
その他 236 267
繰延税金資産小計
834 875
評価性引当額 △11 △11
繰延税金資産合計
823 863
繰延税金負債
前払年金費用 △44 △60
固定資産買換圧縮積立金 △613 △601
その他有価証券評価差額金 △1,410 △2,621
資産除去債務に対応する除去費用 △50 △46
繰延税金負債合計
△2,119 △3,328
繰延税金負債の純額 △1,295 △2,465
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.3 △2.6
住民税均等割
0.6 0.6
税額控除
△0.3 －
評価性引当額の増減
0.1 －
その他
△0.2 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.9 28.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類
又は償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
56,159 1,659 416 1,312 57,402 37,876
建物
5,160 133 27 125 5,266 4,235
構築物
10,654 266 198 385 10,722 9,069
機械及び装置
3,730 361 260 310 3,831 3,391
車両
498 65 3 21 560 471
工具、器具及び備品
18,310 701 － － 19,011 －
土地
370 5 － 14 376 344
リース資産
217 1,844 217 － 1,844 －
建設仮勘定
95,102 5,037 1,124 2,171 99,015 55,388
有形固定資産計
無形固定資産
418 11 － － 429 －
借地権
1 － － 0 1 0
商標権
7 － 0 － 7 －
電話加入権
42 － 4 2 38 32
施設利用権
22 － － 4 22 15
営業権
973 110 246 176 838 397
ソフトウェア
1 349 1 － 349 －
ソフトウェア仮勘定
1,467 471 251 182 1,687 446
無形固定資産計
注．主な増減の内容は次のとおりであります。
１．増加 百万円
建物 鹿島支店 常陸那珂(連) 常陸那珂定温倉庫 2棟10倉 10,151.6㎡
731
機工部・川崎支店 港町新事務所 鉄骨造4階建 853.32㎡
323
構築物 機工部・川崎支店 港町新事務所 擁壁・アスファルト舗装等
81
機械装置 機工部 重車両課 タダノ 2020 70t ラフタークレーン
61
鹿島支店 常陸那珂(連) 常陸那珂定温倉庫(常陸那珂郡) 20,000㎡
689
土地
関東支店 岩沼物流センター新築工事
1,824
建設仮勘定
情報システム部 MLPシステム代替サーバ用ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定 280
２．減少
鹿島支店 鹿島平井倉庫(連) 一般倉庫棟圧縮額
建物 117
３．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得原価で記載しております。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 76 － 20 55
賞与引当金 800 794 800 794
災害損失引当金 161 － 161 －
補償損失引当金 － 22 － 22
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
――――――――
取次所
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
公告掲載方法 法で行う。
公告掲載URL
https://www.maruzenshowa.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第118期） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
( 2 ）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書及び確認書
（第119期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出
（第119期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
（第119期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
丸 全 昭 和 運 輸 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 陽 子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている丸全昭和運輸株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
丸全昭和運輸株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、物流拠点の確保と保管設備 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあた
の増強や倉庫及び諸施設の改修並びに輸送力拡大・環 り、主として以下の監査手続を実施した。
境対応のための車両・機械への投資を行い、有形固定 (１)固定資産の減損の兆候の把握に関する網羅性の検
資産残高が増加する傾向にある。2021年３月31日現在 討
の有形固定資産の残高は71,168百万円、無形固定資産 ・資産のグルーピングが適切に実施されているか検討
の残高は3,242百万円であり、その合計金額74,411百万 するため、集計単位を検討し、集計の再計算をし
円は連結総資産の約47.1％を占めている。 た。
【注記情報】（重要な会計上の見積り） に記載の通 ・減損の兆候の把握が適切に実施されているかを検討
り、会社は土地の時価下落により減損の兆候があると するため、グルーピング単位の売上高及び費用の集
判断した資産グループ３拠点（帳簿価額合計4,307百万 計や配賦計算の計算調べを実施し、営業活動から生
円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッ ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナ
シュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿 スの資産グループの有無を検討した。また、使用範
価額を超えると判断し、減損損失の計上はしていな 囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させ
い。会社及び連結子会社の保有する有形固定資産及び る変化の有無及び経営環境の著しい悪化の有無につ
無形固定資産について、時価の下落や収益性の低下等 いては経営者と協議するとともに、取締役会議事録
に伴い減損の兆候があると認められる場合には、割引 及び稟議書を閲覧した。さらに、市場価額の著しい
前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損 下落の有無については、土地の価格指標と比較し
失の認識の要否の判定を行っており、その見積りにお た。
ける主要な仮定は、売上高成長率、費用発生予測、将 (２)減損の兆候がある固定資産について減損損失の認
来の投資・修繕計画等である。 識の判定に係る検討
固定資産の減損は、固定資産の減損の兆候の把握に ・将来キャッシュ・フローの見積期間について検討す
関する網羅性の検討が重要であり、また、減損損失の るため、資産グループの主要な資産の経済的残存使
認識の要否の判定における将来キャッシュ・フローの 用年数と比較した。
見積りについては、経営者の予測や期待において主観 ・将来キャッシュ・フローについては、取締役会等に
的な判断を伴い不確実性が大きいことから、当監査法 よって承認された予算と一致していることを確認し
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると た。
判断した。 ・予算を超える期間の将来キャッシュ・フローの基礎
となる重要な仮定である売上高成長率、費用発生予
測及び将来の投資・修繕計画については、経営者と
協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施
した。また、売上高成長率については、外部機関に
よる需要動向と見通しに関するレポートを閲覧する
とともに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析
を実施した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
に、過年度における予算と実績を比較した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結 財務諸表 を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書におい
て連結 財務諸表 の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結 財務諸表 の注記事項が適
切でない場合は、連結 財務諸表 に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監
査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該
事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じ
る不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当
該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸全昭和運輸株式会
社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、丸全昭和運輸株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠し
て内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監
査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可
能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続
を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基
づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体と
しての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月29日
丸 全 昭 和 運 輸 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 陽 子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている丸全昭和運輸株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸全
昭和運輸株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、物流拠点の確保と保管設備の増強や倉庫及 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載
び諸施設の改修並びに輸送力拡大・環境対応のための されている監査上の主要な検討事項と同一内容である
車両・機械への投資を行い、有形固定資産残高が増加 ため、記載を省略している。
する傾向にある。2021年3月31日現在の有形固定資産の
残高は43,626百万円、無形固定資産の残高は1,240百万
円であり、その合計金額44,867百万円は総資産の約
34.5％を占めている。
【注記情報】（重要な会計上の見積り） に記載の通
り、会社は土地の時価下落により減損の兆候があると
判断した資産グループ１拠点（帳簿価額合計2,469百万
円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿
価額を超えると判断し、減損損失の計上はしていな
い。会社の保有する有形固定資産及び無形固定資産に
ついて、時価の下落や収益性の低下等に伴い減損の兆
候があると認められる場合には、割引前将来キャッ
シュ・フローの見積りに基づいて減損損失の認識の要
否の判定を行っており、その見積りにおける主要な仮
定は、売上高成長率、費用発生予測、将来の投資・修
繕計画等である。
監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査
上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省
略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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丸全昭和運輸株式会社(E04178)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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