アトミクス株式会社 有価証券報告書 第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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アトミクス株式会社(E00911)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第74期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 アトミクス株式会社
【英訳名】 ATOMIX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神保 敏和
【本店の所在の場所】 東京都板橋区舟渡三丁目9番6号
【電話番号】 03(3969)3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区舟渡三丁目9番6号
【電話番号】 03(3969)0471
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 10,628,913 11,178,940 10,321,076 10,518,255 11,122,609
経常利益 (千円) 527,094 592,594 301,178 440,821 633,830
親会社株主に帰属する
(千円) 763,969 493,722 184,244 282,831 379,504
当期純利益
包括利益 (千円) 827,613 512,937 81,204 221,217 478,249
純資産額 (千円) 9,323,286 9,742,307 9,728,996 9,856,343 9,669,451
総資産額 (千円) 14,350,831 14,679,270 14,211,580 14,231,410 14,547,360
1株当たり純資産額 (円) 1,492.61 1,558.32 1,555.15 1,574.09 1,826.26
1株当たり当期純利益
(円) 122.34 79.00 29.46 45.18 60.94
金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 65.0 66.4 68.5 69.3 66.5
自己資本利益率 (%) 8.53 5.18 1.89 2.89 3.89
株価収益率 (倍) 4.59 10.97 24.74 12.75 11.49
営業活動による
(千円) 959,331 870,012 500,111 717,603 1,212,634
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 212,878 △ 519,962 △ 274,504 △ 403,185 △ 289,061
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 277,252 △ 278,870 △ 379,358 △ 283,696 △ 856,707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,808,549 2,877,766 2,726,252 2,756,971 2,823,839
の期末残高
293 287 286 291 288
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 22 ] [ 17 ] [ 20 ] [ 20 ] [ 22 ]
(注) 1 売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式を自己株式として表示していることから、
当該株式数を控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めています。
4 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含めています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 9,545,332 9,592,534 9,085,258 9,290,968 9,583,546
経常利益 (千円) 478,566 498,292 272,880 392,655 505,905
当期純利益 (千円) 336,881 323,021 174,363 262,605 346,855
資本金 (千円) 1,040,000 1,040,000 1,040,000 1,040,000 1,040,000
発行済株式総数 (株) 7,242,000 7,242,000 7,242,000 7,242,000 7,242,000
純資産額 (千円) 8,672,797 9,003,516 8,983,483 9,088,086 8,853,972
総資産額 (千円) 13,308,484 13,450,570 13,128,496 13,064,621 13,208,307
1株当たり純資産額 (円) 1,388.47 1,440.15 1,435.98 1,451.40 1,672.24
1株当たり配当額
(円) 15.00 15.00 15.00 15.00 15.00
(内1株当たり中間配当
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益
(円) 53.94 51.68 27.88 41.95 55.70
金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 65.2 66.9 68.4 69.6 67.0
自己資本利益率 (%) 3.95 3.65 1.94 2.91 3.87
株価収益率 (倍) 10.41 16.78 26.15 13.73 12.57
配当性向 (%) 27.8 29.0 53.8 35.8 26.9
従業員数 (人) 232 226 229 233 229
株主総利回り (%) 119.4 185.7 160.2 131.6 160.4
(比較指数:JASDAQ
(%) 122.2 161.7 141.1 123.9 176.1
INDEX「スタンダー
ド」)
最高株価 (円) 576 1,887 920 887 745
最低株価 (円) 466 538 636 538 556
(注) 1 売上高には消費税等は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式を自己株式として表示していることから、
当該株式数を控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式数に含めています。
4 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含めています。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
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2 【沿革】
年月 概要
1937年2月 東京都千代田区神田小川町に「西川商会」創業
1948年5月 東京都千代田区神田富山町に移転し「株式会社西川商会」設立
1949年10月 志村工場完成(東京都板橋区舟渡)。油性塗料、酒精塗料の生産開始
1950年5月 社名を「アトム化学塗料株式会社」に変更
1953年10月 室内用壁塗料「カベコート」を開発
1954年10月 JIS表示の認可を受ける
1960年4月 合成樹脂水系塗料 生産開始
1964年10月 粉体溶融型道路用塗料の製造開始
1969年6月 本社を東京都千代田区から現在の東京都板橋区舟渡に移転
1969年11月 米国ボルチモアペイント社と道路用塗料に関する技術提携開始
1971年2月 世界初の溶着吹付式区画線塗装機「ヒートラインマーカー」を開発
1971年11月 埼玉工場完成(埼玉県加須市、現在の加須工場)
1977年12月 久喜工場完成(埼玉県久喜市)
1981年1月 床材事業部 発足。工場用塗り床市場に本格参入
1982年1月 大阪営業所を大阪支店に昇格
1985年10月 大阪府大東市に大阪工場完成。同一所在地に大阪支店を移転
1986年1月 マメコインターナショナル社(米国)と重荷重床材に関する技術契約締結
1986年9月 アトムライナー株式会社を吸収合併、工事部門の充実を図る
1988年2月 ハイアップ・ホン社(タイ)に道路用塗料の製造技術と販売権の供与開始
1988年6月 資本金を10億4,000万円に増資。店頭売買銘柄(東京)として株式を公開
1994年3月 岡山工場完成(岡山県勝田郡奈義町)
1994年4月 社名を「アトミクス株式会社」に変更
2000年11月 道路事業部ISO9001取得
2001年1月 阿童木(廊坊)塗料有限公司 設立(中国河北省、当社独資)
2001年10月 家庭用塗料の販売部門をアトムサポート株式会社に営業譲渡
2001年11月 塗料事業部(加須工場)ISO14001取得
2003年10月 阿童木(無錫)塗料有限公司 設立(中国江蘇省、当社独資)
2004年12月 道路事業部(久喜工場・岡山工場)ISO14001取得
2004年12月 店頭売買銘柄から、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年7月 塗料事業部ISO9001取得
2010年10月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場・スタン
ダード)に株式を上場
2012年5月 阿童木(廊坊)塗料有限公司を清算
2013年7月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダー
ドに株式を上場
2014年12月 新研究棟完成(埼玉県加須市加須工場内)
2017年6月 阿童木(無錫)塗料有限公司を清算
2018年3月 道路事業部営業部情報システム課 ISO27001取得
2018年4月 レイズ事業部 発足。水性防水塗料の営業強化
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社4社で構成し、塗料販売事業と施工事
業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとお
りです。
(1) 塗料販売事業
当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を
製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理
に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、ア
トムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品や
ホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する
製品の物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が
国内の得意先に販売しています。
(2) 施工事業
施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。
アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社
は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製
品の改良に必要な情報を入手しています。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。
(注) ※ 連結子会社
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4 【関係会社の状況】
関係内容
主要な事
議決権の所
資本金
有割合
名称 住所 業の内容
当社役員 当社従業
(千円)
設備の 業務
(%)
(注1)
資金援助 営業上の取引 の兼任 員の出向
賃貸借 提携等
(人) (人)
(連結子会社)
アトムサポート株 東京都 塗料販売 千円 当社の塗料等
300,800 100 2 ― 有 無
式会社(注2.3) 板橋区 事業 ― の販売
当社製品の
埼玉県 塗料販売 千円
株式会社アブス 30,000 100 2 ― 有 無
保管、仕分、
久喜市 事業 ─
配送
アトム機械サービ 東京都 塗料販売 千円
25,000 100 製品の購入 2 ― 有 無
ス株式会社 板橋区 事業 ―
アトムテクノス株 埼玉県 千円 当社の塗料等
50,000 施工事業 100 2 ― 有 無
式会社 さいたま市 350,000 の販売
(注) 1 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。
2 特定子会社に該当しています。
3 アトムサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えています。
(1) 売上高
主要な損益情報等 1,380,444千円
(2) 経常利益
44,036千円
(3) 当期純損失
12,720千円
(4) 純資産額
287,249千円
(5) 総資産額
824,448千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
塗料販売事業 241 [ 20 ]
施工事業 21 [ 1 ]
全社(共通) 26 [ 1 ]
合計 288 [ 22 ]
(注) 1 従業員数は就業人員数(嘱託社員を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載し
ています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者です。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
229 42.8 19.2 5,397
セグメントの名称 従業員数(人)
塗料販売事業 202
施工事業 1
全社(共通) 26
合計 229
(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
2 従業員数は就業人員(嘱託社員を含む)です。なお、臨時従業員数は含んでいません。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者です。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、塗料・交通安全の領域において「独創性に溢れた発想」と「高度な複合化技術」によって開発
した製品と関連するサービスを提供することにより「安全かつ快適な住環境・屋外環境」を実現し、「生活者との
信頼関係」を築くことで「社会に貢献すること」を経営の基本方針としています。
また、塗料販売事業と施工事業において、床用・屋根用・防水用などの建築用塗料、DIY用・ホームケア商品
などの家庭用塗料、路面標示材などの道路用塗料と施工機械、これらに関するサービスを提供し、それぞれの分野
でナンバーワン・オンリーワンを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
ROE、ROA等の指標を重要な経営指標と認識していますが、収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を
実践していくため、売上高と営業利益を当社グループの基本的な経営指標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、原油市場・金融市場をはじめ世界中のフェーズが不安定さを増大してお
り、さらに米中関係の悪化など世界経済への影響は予断を許さない状況となってきています。そして、新型コロナ
ウイルスの影響は、生活様式にも変化をもたらすなど、これまで前提としてきた考え方や行動が用をなさないほどの
要因になってきています。当社としては、社員の命を守り、社会を守ることを前提に、現実を直視しそのなかで目標
を定め、決めるべきことを具体化し実現することを徹底していきます。今期75期は、第13次3ヶ年計画の中間点とし
て、「市場を絞り込み、その市場でナンバーワン・オンリーワンになること」と「社員の顧客志向徹底」を継続する
とともに、環境の変化を変革の機会と捉え価値のある製品、サービスの提供に努めていきます。また、事業継続体制
(BCP)の強化、社会的責任(SDGs/ESG)の徹底により、万全な経営基盤を構築し、企業価値の向上を目
指していきます。工場のリニューアルでは、Industry4.0(Society 5.0)を取り入れ、生産性、多様性を高めこれか
ら求められる工場を構築していきます。
(4 ) 対処すべき課題
① 事業ポートフォリオ最適化による収益基盤の再構築
② 人材の強化(採用、育成、多様化への対応)
③ 社会の課題解決と新しい価値創造に向けた研究開発の強化
④ BCP体制の強化
⑤ 工場の生産性向上、リニューアル
⑥ SDGs、ESGへの取り組みと企業価値向上
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。当該リスクが顕在化する可能性、時期、顕在化した際の当社グループに与える影響については、合理的に算出
することが困難なため記載していません。これらのリスクを認識した上で、発生の回避、影響を最小限にするよう、
情報収集、訓練、環境等対策を行っています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)事業等の変動要因について
当社グループの経営成績は、設備投資や個人消費の動向及び政府・自治体の交通安全対策の実施状況ならびに
石油系を主とする原材料価格や為替変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。
(2)原材料の価格及び調達について
当社グループの主要な原材料の多くは石油関連製品であり、原油・ナフサ価格の動向により当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の調達について、複数のサプライヤーから購入すること
により安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めています。しかしながら、一部の特殊
な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事故、倒産
などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与
える可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループの事業に関係する法規制には、環境、化学物質、安全衛生などがあり各法規制の強化が進んで
います。当社グループは、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守し各事業活動を行っ
ています。しかしながら、法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合は当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 事業継続について
①工場の火災、爆発事故について
当社グループは、危険物及び化学薬品を取扱っており、事故発生の防止として安全体制の強化を徹底していま
すが、万が一大規模な火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営
成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
②自然災害について
大規模な自然災害(大地震、大雨、洪水など)が数多く発生している昨今、工場の被害、停電など活動の中断
事象が発生するだけではなく、原材料、部品の調達先での被害発生により影響を受ける可能性も高まってきてい
ます。当社グループでは、これらに対する被害・損害を最小限にするための防災、減災対策、社員の安全確保、
システムのバックアップ、製品の安定供給を行うために事業継続計画(BCP)を策定しています。各事象に対
応するために社員教育、防災訓練等を行い事業の継続を目指しています。しかしながら、被害状況によっては、
正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③新型感染症感染拡大について
当社グループでは、新型感染症等の感染拡大に伴い、正しく情報を収集し、感染予防や拡大防止に対して一早
く適切な社内体制を構築しています。しかしながら感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど当社グ
ループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(5)ITリスク
当社グループは、ITを活用し事業を効率的に進めるために、多くの情報、システムを運用しています。これ
らを安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育など情報セキュリ
ティーの強化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失により、情報の漏洩、消
失、各種障害等の影響を受け、事業活動が一時的に中断する可能性があります。
(6)製造物責任について
当社グループは、品質管理規程に基づき製品の製造を行っていますが、製品に欠陥が生じた場合に備え賠償保
険に加入しています。しかし、想定外の大規模な製品欠陥の場合、多額の費用及び当社グループの信頼の低下等
により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が大幅に制限
され、非常に厳しい状況となりました。政府の各種対策により一部の業種で回復の兆しがみられましたが、年末
にかけての感染再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として収束時期の見通しがたたず景気の先
行きはますます不透明な状況となっています。
このような厳しい環境のもと、当社グループは、引き続き社内の感染予防対策の徹底・在宅勤務・時差出勤を
始めとする新型コロナウイルス感染予防と拡大防止策を実施し、ネットワーク環境を整備・活用し社内外での円
滑なコミュニケーションを図ることにより、営業活動、生産活動、研究開発活動を行ってきました。また、社会
貢献の取り組みとして「対処すべき課題」の一つであるSDGsの9つの目標への取組みを進めています。
この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高 111億22百万円 (前連結会計年度比 5.7%増 )、営業利益 6億44
百万円 (同 55.2%増 )、経常利益 6億33百万円 (同 43.8%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 3億79百万円
(同 34.2%増 )となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
塗料販売事業
道路用塗料は、当初懸念していた新型コロナウイルスの感染拡大による大きな影響は受けず、路面標示用塗
料、インフラ補修関連製品の売上が順調に推移し前年を上回りました。
建築用・床用塗料においては、一部の環境対応型の水性塗料については前年を若干上回りましたが、顧客であ
る製造業の設備投資が低迷している上に、日本各地の集中豪雨、新型コロナウイルス対応のため繰り返し発出さ
れた緊急事態宣言の影響で民間企業の業績悪化により売上が伸びず前年を下回りました。家庭用塗料において
は、下期には落ち着きましたが「巣ごもり需要」によるホームセンター分野での売上が伸びたこと、及び年間を
通して順調に推移したインターネット通販により前年を上回りました。また、水性アクリルゴム系塗膜防水材
(アトムレイズ)は、民間の需用が低迷しているなか役所案件の受注により前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は前年に比べて 4億33百万円増加 し、 101億55百万円 (前
連結会計年度比 4.5%増 )となりました。
施工事業
民間企業の設備投資が引き続き控えられているため塗床工事の受注は低迷しましたが、子会社アトムテクノス
で第4四半期における大型工事完了による売上計上及び元請先の設計単価の増額変更により前年を上回りまし
た。
この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は、前年と比べて 1億71百万円増加 し、 9億67百万円 (前連結
会計年度比 21.5%増 )となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 3億15百万円増加 し、 145億47百万円 となり
ました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 5億2百万円 増加し、 48億77百万円 となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べて 1億86百万円 減少し、 96億69百万円 となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 得られた資金は12億12百万円 (前連結会計年度は 7億17百万円獲得 )とな
りました。これは主に、たな卸資産の増加により 3億26百万円 支出したものの、税金等調整前当期純利益により 5億
92百万円、 減価償却費により 3億18百万円 、賞与引当金の増加により 1億53百万円 、売上債権の減少により 1億94百
万円 、仕入債務の増加により 1億29百万円 増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 使用した資金は2億89百万円 (前連結会計年度は 4億3百万円使用 )とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得により 1億20百万円、 無形固定資産の取得により 1億68百万円 支出した
ことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 使用した資金は8億56百万円 (前連結会計年度は 2億83百万円使用 )とな
りました。これは主に、長期借入金の返済による支出により 1億11百万円 、配当金の支払額により 98百万円 、自己株
式の取得による支出により 6億6百万円 支出したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて 66百万円増
加し 28億23百万円 となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
塗料販売事業 8,990,860 104.9
施工事業 1,252,287 142.0
合計 10,243,148 108.4
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 生産実績は販売価額で表示しています。
3 金額には、消費税等は含まれていません。
4 上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。
なお、金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれていません。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
塗料販売事業 690,886 109.3
合計 690,886 109.3
b. 受注実績
当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。
なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
施工事業 434,116 46.1 543,583 54.5
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額には、消費税等は含まれていません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
塗料販売事業 10,155,132 104.5
施工事業 967,477 121.5
合計 11,122,609 105.7
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 3億15百万円 増加し、 145億47百万円 となりまし
た。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1億83百万円 増加し、 88億29百万円 となりました。これは主に、受取手
形及び売掛金で 2億88百万円 減少したものの、 現金及び預金 で 66百万円 、 電子記録債権 で 70百万円 、 商品及び製品
で 67百万円 、 仕掛品 で 2億31百万円 増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 1億31百万円 増加し、 57億18百万円 となりました。これは主に、 繰延税
金資産 で 78百万円 減少したものの、 無形固定資産 (主にソフトウエア)で 1億20百万円 、 投資有価証券 で 1億34百
万円 増加したことによるものです。
また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 5億57百万円 増加し、 41億87百万円 となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金で 4億4百万円 減少したものの、 電子記録債務 で 5億34百万円 、 賞与引当金 で 1億53百万円 、その他
(主に未払金)で 2億45百万円 増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 54百万円 減少し、 6億90百万円 となりました。これは主に、 株式給付引
当金 で 11百万円 増加したものの、 長期借入金 で 63百万円 減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 1億86百万円 減少し、 96億69百万円 となりました。これは主に、 利益剰余
金 で 2億80百万円 及び、 その他有価証券評価差額金 で 95百万円 増加したものの、 自己株式 で 5億66百万円 減少した
ことによるものです。
上記内容から、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて2 .8 ポイント減少し 66.5% 、流動比率も27.3ポイント減
少し 210.9 %となりました。しかし、流動比率、当座比率ともに高い水準であり、有利子負債比率も低いため、 当面
の間の資金繰り及び資金調達には問題はないと判断しています。
経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて 6億4百万円 増加し、 111億22百万円 となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて 2億29百万円 増加し、 6億44百万円 となり、売上高営業
利益率が 1.8 ポイント増加し5.8 % となりました。
これは、生産の効率化によりコストが削減し、売上高原価率が前連結会計年度と比べて、0.9ポイント減少、販
売費及び一般管理費の運賃及び賞与引当金繰入額は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響でオンライ
ン化が進んだことにより、出張費・交際費が抑えられ、売上高販管費率が前連結会計年度と比べて0.8ポイント減少
したことが主な要因です。
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(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて 1億93百万円 増加し、 6億33百万円 となり、売上高経常
利益率が 1.5 ポイント増加し5 .7 %となりました。
これは、自己株式取得費用として32百万円計上したものの、受取配当金の増加及び、借入金の返済により支払利
息が減少したことが主な要因です。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて 96百万円 増加し、 3億79百万円
となり、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率が 0.7 ポイント増加し3.4%となりました。
当社グループの経営戦略は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的
な会社の経営戦略」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入費用、生産設備の維持更新費用、研究開発活動費用及び
広告宣伝費用です。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等
での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じ
た現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していま
す。連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきまし
ては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項)」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
また、引当金、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該事象の状況を勘
案して、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しています
が、実際の結果は見積りの不確実性があるため異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)」に記載してい
ます。
4 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 契約期間 対価
2018年3月1日から
溶融型道路用塗料の製造技術
当社 ハイアップ・ホン社 タイ 生産量の一定率
並びに販売実施権の供与
2023年2月28日まで
5 【研究開発活動】
当社グループは「安全かつ快適な住環境・屋外環境の実現」と「生活者との信頼関係構築」を基本方針として、道
路用・建築用・家庭用の分野における塗料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 194 百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次の
とおりです。
(1) 塗料販売事業
道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障が
い者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料で
は「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまい
りました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、DIY塗料やホームケア
製品の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開
発費の合計は 194 百万円となりました。
(2) 施工事業
当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、塗料販売事業を中心に合理化・省力化・保全を目的とした生産設備投資や、研究体制の充実・強
化のための投資、また各事業所の安全と環境改善をはかるために必要な投資を継続的に行っています。当連結会計年
度に実施した設備投資の総額は 378 百万円で、主に工場の生産設備の購入及び更新など、研究開発の向上や生産能力
を維持する目的に使用しました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの 従業員数
事業所名(所在地) 設備の内容
名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
加須工場
塗料全般製造設 118,219 92
塗料販売事業 774,001 151,893 62,195 1,106,310
備・研究設備 (28) [5]
(埼玉県加須市)
久喜工場
368,791 15
塗料販売事業 道路塗料製造設備 147,240 32,959 9,829 558,820
(30) [─]
(埼玉県久喜市)
岡山工場
333,765 8
塗料販売事業 道路塗料製造設備 82,523 12,252 2,609 431,150
(25) [─]
(岡山県勝田郡奈義町)
塗料販売事
本社
業、全社的管 販売及びその他 1,492,940 64
59,604 14,912 36,604 1,604,061
理業務及び施 設備 (6) [1]
(東京都板橋区)
工事業
塗料販売事
業、全社的管 販売及びその他 542,733 50
支店・営業所・その他 15,898 366 44,257 603,256
理業務及び施 設備 (4) [─]
工事業
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
塗料販売
アトムサポート 東京都 38,849 19
塗料販売事業 7,949 ─ 5,994 52,793
株式会社 板橋区 (1) [1]
設備
塗料運搬
埼玉県 ─ 8
株式会社アブス 塗料販売事業 1,842 ─ 2,663 4,505
久喜市 (─) [14]
保管設備
機械製造
アトム機械サー 東京都 ─ 12
塗料販売事業 0 102 961 1,063
ビス株式会社 板橋区 (─) [─]
設備
埼玉県
施工関連
アトムテクノス ─ 20
さいたま市 施工事業 0 0 4,826 4,826
株式会社 (─) [1]
設備
緑区
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定です。
なお、金額には、消費税等は含まれていません。
2 提出会社の久喜工場には、株式会社アブス(連結子会社)に貸与中の土地81,289千円(6千㎡)、建物31,184千
円、また本社には、アトム機械サービス株式会社(連結子会社)に貸与中の土地725,494千円(2千㎡)を含ん
でいます。
3 従業員の[ ]は、臨時従業員数(年間平均人員)を外書しています。
4 上記のほか、賃借している主要なリース設備として以下のものがあります。
年間リース料
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
(千円)
提出会社 東京都板橋区 塗料販売事業 車輌運搬具 1,779
提出会社 東京都板橋区 全社(共通) 車輌運搬具 1,206
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しています。設備計画は原則
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的に連結会社各社で個別に原案を作成し、計画策定は、提出会社(当社)中心で行っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
事業所名
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社 東京都
全社 ソフトウエア 269 36 自己資金 2021年2月 2022年10月
本社 板橋区
提出会社 埼玉県
塗料販売事業 生産設備 25 - 自己資金 2021年10月 2021年12月
加須工場 加須市
アトムテクノス 埼玉県
株式会社 北葛飾郡 施工事業 建物 30 - 自己資金 2021年7月 2021年11月
松伏事業所 松伏町
(注) 1 投資予定金額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用等は含まれていません。
2 投資予定金額には、消費税等は含まれていません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日)
東京証券取引所
普通株式 7,242,000 7,242,000 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 7,242,000 7,242,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年3月10日(注) △2,198 7,242 ― 1,040,000 ― 680,400
(注) 自己株式の消却による減少です。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 6 17 90 11 2 1,079 1,205 ―
(人)
所有株式数
- 7,742 286 21,926 255 3 42,199 72,411 900
(単元)
所有株式数
- 10.69 0.39 30.27 0.35 0.00 58.27 100.00 ―
の割合(%)
(注)1.自己株式 1,652,644株は、「個人その他」に16,526単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載して
います。
2.所有株式数の割合は小数点以下第3位を切り捨てて記載しています。そのため合計しても100にはなりません。
3.従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式 294,700株は、「金融機関」に含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
アトミクス取引先持株会 東京都板橋区舟渡3-9-6 849 15.19
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22 700 12.52
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 321 5.74
託口4)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(株式付与ESOP信託 東京都港区浜松町2-11-3 294 5.27
口・75715口)
西 川 正 洋 神奈川県逗子市 280 5.01
ナラサキライン株式会社 北海道勇払郡むかわ町大成1-40 134 2.40
東洋テック株式会社 大阪府大阪市浪速区桜川1-7-18 126 2.25
アトミクス社員持株会 東京都板橋区舟渡3-9-6 106 1.90
楠本化成株式会社 東京都千代田区内神田1-11-13 106 1.89
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 106 1.89
株式会社(信託口)
計 - 3,025 54.12
(注) 1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
2 所有株式数の割合は小数点以下第3位を切り捨てて記載しています。
3 上記のほか自己株式1,652千株保有しています。
4 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」の自己株式は、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する294,700株を除いた、1,652,644株を控除して算出
しています。
5 日本トラスティ ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社
及びJTCホールディングス株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しています。
6 2021年1月27日開催の取締役会において、自己株式の公開買付による当社普通株式の取得(取得期間:
2021年1月28日~2021年3月1日、取得した株数:978,427株)により、前事業年度末現在、当社の主要
株主及び主要株主である筆頭株主であった西川不動産株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくな
りました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,652,600 ― 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,588,500 55,885 同 上
単元未満株式 普通株式 900 ― ―
発行済株式総数 7,242,000 ― ―
総株主の議決権 ― 55,885 ―
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信
託口)が所有する当社株式 294,700株(議決権 2,947個)が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 44株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都板橋区舟渡
アトミクス株式会社 1,652,600 - 1,652,600 22.81
3-9-6
計 ― 1,652,600 - 1,652,600 22.81
(注)上記のほか、「株式付与ESOP信託」の導入に伴い、自己株式処分による第三者割当を実施したことにより、当事
業年度末日現在、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が当社株式 294,700株を所有
しています。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2014年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な
業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。また、2020年2月25日開催の取締役
会において「株式付与ESOP信託」の延長及び追加拠出の決議をしました。
当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数及び職能資格に応じた当社株式を、退職時に
無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負
担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を
意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信
託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員
の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
2014年11月25日開催の取締役会決議分:187,400株
2020年2月25日開催の取締役会決議分:138,400株
合計:325,800株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権そのほかの権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する当社従業員
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年1月27日)での決議状況
1,100,100 644,658,600
(取得期間 2021年1月28日~2021年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 978,427 573,358,222
残存決議株式の総数及び価額の総額 121,673 71,300,378
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 11.06 11.06
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 11.06 11.06
(注1)2021年1月27日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けによる取得を決議しており、その
概要は以下のとおりです。
買付け等の期間:2021年1月28日(木曜日)から2021年3月1日(月曜日)まで(21営業日)
買付け等の価格:1株につき金586円
買付予定数 :1,100,000株
決済の開始日 :2021年3月23日(火曜日)
(注2) 当事業年度の末日現在の未行使割合及び、提出日現在の未行使割合(%)は、小数点以下第三位を四捨五入して
います。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,652,644 ― 1,652,644 ―
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれていません。
2.保有自己株数の株式数(株)には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有
する当社株式294,700株は含まれていません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元や株主資本の充実を経営上の重要課題として捉えるとともに、将来の事業展開や
戦略上必要な投資に備えて利益の一部を内部留保資金とすることで、経営基盤や財務体質の強化をはかり、継続的で
安定的な配当を行うことを配当政策の基本方針としています。
当社は、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる制度を設けています。期末配当の決定機
関は株主総会、中間配当については「取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことがで
きる。」旨を定款に定めています。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たりの配当金を15円(うち中間配当金 - 円)とす
ることを決定しました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当金(円)
2021年6月29日 定時株主総会決議 (注) 83,840 15
(注)2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与
ESOP信託口)が所有する当社株式294,700株に対する配当金4,420千円が含まれています。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、塗料・交通安全の領域において「独創性に溢れた発想」と「高度な複合化技術」によって開発した製
品と関連するサービスを提供することにより「安全かつ快適な住環境・屋外環境」を実現し、「生活者との信頼
関係」を築くことで「社会に貢献すること」により企業価値を高め需要者の満足を得ることを経営の基本方針と
しています。その実現に資するべく、当社は、リスクマネジメントを経営の重要課題に掲げ、コンプライアンス
についてもリスクマネジメントの観点から取り組み、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかることを経営
の重要課題の一つと位置付けています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用した経営体制を採用しています。当社の役員構成は取締役
6名、監査役4名で構成され、うち、社外取締役1名(独立役員)、社外監査役2名(1名独立役員)を選任し
ています。
[取締役会]
毎月1回の定例取締役会と必要に応じた臨時取締役会を行い、経営の方針、法令で定められた事項及びその他
経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しています。常に社外役員も出席し、意思決定・
業務執行に関して公正・客観的な立場から監視を行っています。構成員は、代表取締役社長神保敏和を議長とし
常勤取締役4名(花形裕透、冨士田学、宮里勝之、鈴木太亮)、社外取締役1名(田中滋子)、常勤監査役2名
(佐藤亮介、小川博巳)、社外監査役2名(上原左多男、石川伸吾)の10名です。
[監査役会]
毎月1回の定例監査役会と必要に応じた臨時監査役会を行っています。主に常勤監査役が重要な会議に出席し
必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務遂行状況の聴取などを随時行い、社外監査役と情報共有
及び意見交換をし、経営上の意思決定や業務執行の適法性の監査を行っています。構成員は、常勤監査役佐藤亮
介・小川博巳、社外監査役上原左多男・石川伸吾の4名です。
[経営会議]
取締役、各事業部の責任者及び常勤監査役で構成される経営会議を毎月1回行っています。取締役会付議事項
の検討及び決定、経営上の重要事項の審議及び決定、各事業部からの議案等の審議を行っています。なお、社外
取締役も出席し意見等を述べています。リスクマネジメント委員会とも連携を取りコンプライアンスの向上を
図っています。構成員は、取締役6名(神保敏和、花形裕透、冨士田学、宮里勝之、鈴木太亮、田中滋子(社外
取締役))、常勤監査役2名(佐藤亮介、小川博巳)、執行役員2名(村岡正己、川端裕之)の10名が基本とな
り、その他議案により各部門責任者等が出席します。
[リスクマネジメント委員会]
取締役、各事業部の責任者及び常勤監査役で構成され、毎月1回行っています。代表取締役社長が委員長とな
り、グループ全体のコンプライアンスに係る議案を審議し、必要であればリスクマネジメントプロジェクトを立
ち上げリスクマネジメント活動を行っています。構成員は、取締役6名(神保敏和、花形裕透、冨士田学、宮里
勝之、鈴木太亮、田中滋子(社外取締役))、常勤監査役2名(佐藤亮介、小川博巳)、執行役員2名(村岡正
己、川端裕之)の10名が基本となり、その他議案により各部門責任者等が出席します。
なお、各会議の議案において法律上の確認を必要とする事項においては、顧問契約を結んでいる弁護士、税理
士等にアドバイスを受け適法性に留意しています。
当社は企業規模及び迅速な経営判断を行うため当該企業統治の体制を採用しています。また、社外取締役によ
る業務執行の監視、監督等が適正に働いていることと、社内業務に精通している常勤監査役、経営・財務に精通
している社外監査役の監査により監査体制は十分に機能していると判断しています。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンスの体制図
注1 RM : リスクマネジメント
2 RM委員会 : RM委員会は役員で構成し、社長を委員長とする
3 RMプロジェクト : 必要に応じて、RM委員会が指名する専門スタッフ(財務、情報システム、法律など各
分野の専門知識を有するもの)で構成する
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③ 企業統治に関するその他の事項
-1.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議し、業務の適正を確保するために必要
な体制を整備することに努めています。企業文化・倫理面、事業戦略・組織体制の有効性と効率性、会社
法・金融商品取引法・上場規程等について自律的で継続的な監視活動を行うため、社内規則の整備を行うと
ともに、代表取締役社長直属の内部監査室を設置するほか、役員(執行役員含む)で構成するリスクマネジ
メント委員会と、同委員会の指示のもと実務作業を行うリスクマネジメントプロジェクトを適時設置し、取
締役会(取締役)、監査役会(監査役)、当社及び子会社の主な経営会議と現業部門を有機的に結びつけた
継続的なリスクマネジメント活動を行っています。
-2. 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
子会社管理規程に基づき子会社に対し必要な会計監査及び業務監査を行い、また、経営戦略室が各子会社か
らの業績及び職務執行に関する事項の報告を受け、リスク評価を行い、リスクマネジメント委員会または取締
役会に報告を行っています。
-3.役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、取締役・監査役・執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は
全額会社が負担しています。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負う
こと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填すること
とされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填され
ないなど、一定の免責事項があります。当社は当該保険契約を継続して契約する予定です。その場合は、会社
法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)に該当します。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
会社法上で定められた企業の意思決定決議は、定時株主総会又は臨時株主総会で決議しています。また、定款
及び取締役会規則で定める経営上の重要な事項は、毎月の取締役会及び臨時取締役会で決議しています。
自己株式の取得(会社法第165条第2項)については、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の
決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。また中間配当(会社
法第454条第5項)については、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
⑤ 取締役の定数
当社は活発な議論を尽くし、迅速かつ的確な意思決定を行うため、取締役の員数を15名以内とする旨を定款に
定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めていま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
株主総会の特別決議要件(会社法第309条第2項)については、株主総会における特別決議の定足数を緩和する
ことにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年3月 当社入社
2009年4月 道路事業部副事業部長兼営業部長
2011年4月 道路事業部長兼大阪支店長兼久喜工
代表取締役
場長兼岡山工場長
神 保 敏 和 1957年6月4日 生 (注)3 39
2011年6月 取締役
社長
2013年6月 道路事業部長兼久喜工場長兼岡山工
場長
2015年6月 代表取締役社長(現任)
1991年8月 当社入社
2011年4月 道路事業部営業部長
2012年10月 道路事業部副事業部長兼営業部長兼
生産部長
2013年4月 道路事業部副事業部長兼営業部長
取締役事業本部長
2013年6月 取締役兼大阪支店長
兼塗料事業部長 花 形 裕 透 1963年2月3日 生 (注)3 7
2014年4月 道路事業部副事業部長
兼大阪支店長
2015年4月 取締役道路事業部長兼大阪支店長兼
久喜工場長兼岡山工場長
2020年4月 取締役事業本部長兼大阪支店長
2021年4月 取締役事業本部長兼塗料事業部長兼
大阪支店長(現任)
1992年2月 当社入社
2009年4月 管理統括部経理部長
2012年4月 管理統括部長
2014年4月 管理統括部長兼情報管理部長兼阿童
木(無錫)塗料有限公司董事
取締役
2015年3月 管理統括部長兼情報管理部長兼総務
執行役員 冨士田 学 1967年4月15日 生 (注)3 5
部長兼阿童木(無錫)塗料有限公司
管理統括部長
董事
2015年6月 取締役
2017年6月 取締役管理統括部長兼情報管理部長
兼総務部長
2020年4月 取締役執行役員管理統括部長(現
任)
1985年3月 当社入社
2014年4月 道路事業部営業部長
取締役
2018年4月 道路事業部副事業部長兼営業部長
執行役員
道路事業部長 宮 里 勝 之 1962年11月26日 生 (注)3 1
2019年4月 道路事業部副事業部長
兼久喜工場長
2020年4月 執行役員道路事業部長兼久喜工場長
兼岡山工場長
兼岡山工場長(現任)
2021年6月 取締役(現任)
1996年4月 当社入社
2014年4月 技術本部第二技術部長
2017年4月 塗料事業部副事業部長
取締役
2018年4月 塗料事業部長
執行役員 鈴 木 太 亮 1971年11月14日 生 (注)3 ―
技術本部長
2020年4月 執行役員塗料事業部長
2021年4月 執行役員技術本部長(現任)
2021年6月 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年4月 株式会社ジェック入社
2011年10月 株式会社リクルートキャリアコンサ
取締役 田 中 滋 子 1969年11月19日 生 (注)3 ―
ルティング入社(現任)
2016年6月 当社取締役(現任)
1984年3月 当社入社
2004年4月 管理統括部総務部長
常勤監査役 佐 藤 亮 介 1959年10月4日 生 (注)4 9
2015年3月 監査役(現任)
1983年3月 当社入社
2005年4月 道路事業部技術部長
2011年4月 道路事業部副事業部長兼技術部長
2013年4月 技術本部長
常勤監査役 小 川 博 巳 1960年9月2日 生 (注)6 5
2015年6月 取締役
2020年4月 取締役執行役員技術本部長兼第二技
術部長
2021年4月 取締役
2021年6月 監査役(現任)
1976年4月 株式会社マルエツ入社
1978年8月 並木税務会計事務所入社
1983年8月 公認会計士保森会計事務所入社
監査役 上 原 左多男 1952年2月2日 生 (注)5 ―
1990年2月 上原会計事務所所長
2004年6月 当社監査役(現任)
2007年4月 税理士法人上原会計事務所代表社員
(現任)
1985年2月 楠本株式会社入社
1998年3月 楠本株式会社取締役
1999年12月 楠本化成株式会社監査役
監査役 石 川 伸 吾 1958年11月11日 生 (注)5 ―
2006年2月 楠本株式会社代表取締役(現任)
2006年2月 楠本化成株式会社取締役(現任)
2008年6月 当社監査役(現任)
計 69
(注) 1 取締役田中滋子は、社外取締役です。
2 監査役上原左多男及び石川伸吾は、社外監査役です。
3 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
4 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
6 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
7 当社は、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の意識強化、責任の明確化を図るとともに、次世代の経営者
を育成することを目的とし、2020年4月1日より執行役員制度を導入しています。3名の取締役は執行役員
を兼務しており、取締役以外の執行役員は2名で氏名・担当は以下のとおりです。
村岡正己 経営推進本部長
川端裕之 レイズ事業部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名です。
社外取締役田中滋子氏は、企業経営に直接関与されたことはありませんが、人材育成分野でのコンサルティン
グや経営者とのコミュニケーションを通じて培われた豊富な知識及び経験ならびに幅広い見識を有しており、引
き続き当社の事業戦略に様々な観点から提言をいただくことにより経営判断に資することができると判断し、選
任しています。
社外監査役上原左多男氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門的な知見から、社外監
査役石川伸吾氏は、他の会社の取締役に就任されており、経営に係る専門的な知見から、適時助言を受けること
により監督機能の充実を図っています。
また、社外監査役石川伸吾氏は楠本株式会社代表取締役に就任されていますが、当社との特別な利害関係はあ
りません。また、同氏は、原材料の仕入取引の関係にあります楠本化成株式会社の取締役に就任されています
が、原材料の購入につきましては市場価格を勘案し、交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。
また、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役田中滋子氏及び社外監査役上原
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左多男氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指名しています。当社は、社外監査役を選任するための独立性
に関する基準または方針を定めていませんが、選任にあたっては、会社法上の要件および東京証券取引所の独立
性 に関する判断基準等を参考にしています。
なお、当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最
低限度額としています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会及び各種経営会議を通じて、社外監査役は取締役会及び監査役会を通じて内部監査、会
計監査、監査役監査の報告を受け、それぞれの監督又は監査結果に関する確認を行っています。内部監査につい
ては主に常勤監査役が内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果を定期的に確認し、あわせて情報交換を
行い連携しています。常勤監査役はこれを監査役会に報告し、社外監査役と情報を共有し、意見交換を行ってい
ます。
また、当社の内部監査は、社長直轄部門の内部監査室が主となり行い、監査役(子会社監査役を含む)とは定
期的な打合せ、監査法人とは監査レビューに出席するなどにより相互連携をとっています。また、関係部署と連
携し子会社を含む内部統制監査を行い、その結果を社長及び監査役に報告を行っています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役および監査役会の活動状況
当社における監査役監査は、監査役4名(うち社外監査役2名)により構成され、常勤監査役を中心に取締役会
や役員会その他の重要な会議への出席、支店及び主要な工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリングを
実施しています。また、内部統制については、担当部署である内部監査室及び会計監査人から内部統制の評価及び
監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しています。
また、監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い効率的な監査を実施し、会計監査
人から取締役の職務遂行に関する不正行為の有無や法令、定款に違反する重大な事実の有無について報告を受けて
います。
・監査役会の開催頻度及び監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名 出席回数 出席率
佐藤 亮介 10回 100%
上原 左多男 10回 100%
石川 伸吾 10回 100%
注)小川博巳は2021年6月29日開催の定時株主総会にて監査役に選任されたため、上記出席状況には記載してい
ません。
・監査役会の主な検討事項
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、監査報告に関する事項、会計監査人の評価および再
任の適否並びに報酬の相当性に関する事項等です。
② 内部監査の状況
当社は社長直轄部門に内部監査室(専任1名)と当社グループ全般を総括・管理する部署として経営戦略室(専
任1名)を設置しています。内部監査室は、年間監査計画に基づき工場・支店・営業所への往査、事業部門に対す
る監査を実施するとともに、社長の特命による監査を実施しています。また、監査役と綿密な連携を保ち、内部監
査の結果を報告し、特定事項について調査を行うなど連携を図っています。経営戦略室は、当社及び子会社の業務
計画の進捗状況や業績管理のほかISO9001・14001体制の管理、リスクマネジメント、コンプライアンス活動を行っ
ており、内部監査室同様、監査役と緊密な連携を図っています。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人保森会計事務所
b.継続監査期間
1985年10月期から36年
c.業務を執行した公認会計士
横山 博
山﨑 貴史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士6名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人の選定に関する基準を定めていませんが、選定にあたっては、監査役会にて会計監査人
の概要、欠格事由の有無、独立性、専門性について確認するとともに、選任候補の会計監査人から説明を受けて
います。その結果、適正な監査の遂行が可能と判断されることから、監査法人保森会計事務所を選定していま
す。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」を踏まえて、会計監査人を総合的に評価しており、監査法人保森会計事務所による会計監査が適
正に行われていることを確認しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 ― 23 ─
連結子会社 ― ― ─ ─
計 22 ― 23 ─
b.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人から提示を受けた監査計画及び監査報酬見積りに対し、その内容の説明を受け適正か検討
した上で、監査役会の同意のもと決定しています。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は取締役、経理部等の関係部署及び会計監査人から必要な情報を収集した上で、会計監査人の監査計画
の内容、従前の事業年度における職務遂行状況などを確認し、検討を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第1項及び第2項の同意を決議しています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
-1.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第60期定時株主総会において年額1億30百万円(使用人兼
務分は除く)と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち、社外取締役は0
名)です。
監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第60期定時株主総会において年額30百万円と決議されてい
ます。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
-2.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
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取締役の報酬は、株主総会決議で承認を得た範囲内で、基本報酬(固定)、役員退職慰労金(積立型退任時
報酬)の金銭報酬で構成しています。取締役の個人別の報酬における各報酬の割合については、各規程を基に
役 位や貢献等に応じて設定しています。なお、当該方針は、取締役会で決議された内規により決定していま
す。
a.基本報酬は、過年度の業績に対する評価等を総合的に勘案して、取締役会により一任された代表取締役社長
が社外取締役の意見を得て役員報酬内規に基づき決定した支給額を毎月支給しています。
b.役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金内規に基づき、取締役に対して役位別の年間基本
額を積み立て退任時に累積額を算出し、株主総会の決議のもと取締役会で支給額を決定の上支給していま
す。
-3.監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬は、株主総会決議で承認を得た範囲内で、基本報酬(固定)、役員退職慰労金(積立型退任時
報酬)の金銭報酬で構成しています。監査役の個人別の報酬については各規程をもとに職務・経験等に応じて
設定しています。
a.基本報酬は、役員報酬内規に基づき監査役の協議によって決定し、取締役会で報告しています。
b.役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金内規に基づき、監査役に対して年間基本額を積み
立て退任時に累積額を算出し、株主総会の決議のもと監査役の協議によって支給額を決定の上、取締役会で
報告し支給しています。
-4.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及びその内容が当該方針に沿うものであると取締役会
が判断した理由
取締役の報酬については、取締役会で委任決議に基づき代表取締役社長神保敏和が株主総会決議により承認
された総額の限度額の範囲内で役員報酬内規に基づき取締役の個人別の報酬額を決定しています。代表取締役
に委任した理由は、当社及び当社グループ全体の経営状況、業績を最も熟知し俯瞰的な立場から総合的に各取
締役の報酬額を決定できると判断したためです。また、代表取締役社長が各取締役の報酬額を決定する際は社
外取締役の意見を得ることとしています。これらの手続きを得て各取締役の報酬額を決定されていることか
ら、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり相当であると判断しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 退職慰労金
取締役
66 59 6 5
(社外取締役を除く)
監査役
8 8 0 1
(社外監査役を除く)
社外役員 9 8 0 3
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の金額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(名) 内容
31 3 担当する使用人業務の執行に対する給与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、購入時において株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目
的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的により保有する株式を純投資目的以外
の目的である投資株式としています。
なお、当社が保有する株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、原則純投資目的である投資株式は保有しない方針です。業務提携、取引関係強化等の必要性を勘案
し、必要数の株式を政策的に保有することとしています。また、政策保有株式は、具体的な基準は定めていま
せんが、適時経営会議等で営業活動、情報収集等から継続保有の可否の確認を行っており、継続保有の妥当性
がないと決議された株式は、株主として相手先企業との対話を行った上で当社の財務状況、株価、市場動向を
踏まえ売却等を進める方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 17,400
非上場株式以外の株式 14 618,078
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
100,000 50,000
綿半ホールディングス(株) 保有目的:取引関係強化 無
130,100 79,400
87,600 87,600
片倉工業(株) 保有目的:取引関係強化 無
127,458 93,031
(株)高松コンストラクション 36,000 36,000
保有目的:安定株主対策 無
グループ 77,616 83,556
31,000 31,000
キッセイ薬品工業(株) 保有目的:安定株主対策 無
75,950 86,211
66,000 66,000
東洋テック(株) 保有目的:安定株主対策 有
67,188 62,106
100,000 100,000
日本乾溜工業(株) 保有目的:取引関係強化 無
62,500 38,800
11,680 11,680
DIC(株) 保有目的:取引関係強化 有
33,486 27,950
4,400 4,400
三井化学(株) 保有目的:取引関係強化 無
15,378 9,024
アレンザホールディングス 8,880 8,880
保有目的:取引関係強化 無
(株) 11,801 6,331
10,000 10,000
石原産業(株) 保有目的:取引関係強化 無
9,110 5,520
5,533 5,533
(株)ケーヨー 保有目的:取引関係強化 無
4,055 2,733
1,000 1,000
日本リーテック(株) 保有目的:取引関係強化 無
2,036 1,569
990 990
(株)DCMホールディングス 保有目的:取引関係強化 無
1,146 987
100 100
ダイヤ通商(株) 保有目的:取引関係強化 無
252 167
(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性を検証した方法としては、個
別の銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があ
ると判断しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人保森会計
事務所により監査を受けています。
3 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームペー
ジ及び機関紙による情報収集や同機構主催のセミナー等に参加することにより、会計基準の内容を適切に把握し、適
正な連結財務諸表を作成できる体制の整備を行っています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,756,971 2,823,839
受取手形及び売掛金 3,516,291 3,227,993
電子記録債権 584,519 654,936
商品及び製品 1,033,466 1,101,143
仕掛品 257,807 489,498
原材料及び貯蔵品 487,284 514,007
その他 36,331 18,519
△ 27,321 △ 623
貸倒引当金
流動資産合計 8,645,352 8,829,315
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,788,345 4,812,023
△ 3,638,304 △ 3,722,964
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,150,041 1,089,059
機械装置及び運搬具
3,330,884 3,339,949
△ 3,103,960 △ 3,127,462
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 226,923 212,486
土地
2,930,024 2,895,299
建設仮勘定 - 440
その他 969,915 1,027,167
△ 809,155 △ 857,625
減価償却累計額
その他(純額) 160,759 169,542
有形固定資産合計 4,467,748 4,366,828
無形固定資産
227,901 348,183
投資その他の資産
投資有価証券 544,278 679,239
出資金 2,045 2,145
繰延税金資産 301,235 222,745
その他 42,848 121,922
△ 0 △ 23,019
貸倒引当金
投資その他の資産合計 890,408 1,003,033
固定資産合計 5,586,058 5,718,045
資産合計 14,231,410 14,547,360
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,747,987 1,343,830
電子記録債務 880,651 1,414,807
短期借入金 211,670 163,610
未払法人税等 87,240 164,227
賞与引当金 146,287 299,469
返品調整引当金 3,150 2,616
552,924 798,915
その他
流動負債合計 3,629,912 4,187,478
固定負債
長期借入金 198,610 135,000
役員退職慰労引当金 74,237 84,622
株式給付引当金 84,268 95,308
退職給付に係る負債 285,432 286,488
資産除去債務 42,657 43,104
59,948 45,907
その他
固定負債合計 745,154 690,431
負債合計 4,375,066 4,877,909
純資産の部
株主資本
資本金 1,040,000 1,040,000
資本剰余金 740,308 740,308
利益剰余金 8,352,204 8,633,192
△ 444,984 △ 1,011,609
自己株式
株主資本合計 9,687,528 9,401,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 169,779 265,483
△ 964 2,075
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 168,814 267,559
純資産合計 9,856,343 9,669,451
負債純資産合計 14,231,410 14,547,360
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
商品及び製品売上高 9,721,851 10,155,132
796,403 967,477
工事売上高
売上高合計 10,518,255 11,122,609
売上原価
商品及び製品売上原価 6,678,511 6,870,602
687,725 812,731
工事売上原価
売上原価合計 7,366,237 7,683,333
売上総利益 3,152,018 3,439,275
販売費及び一般管理費
運賃 647,341 670,559
貸倒引当金繰入額 △ 3,855 △ 3,678
給料及び手当 856,900 856,060
退職給付費用 28,184 28,753
役員退職慰労引当金繰入額 10,829 10,384
賞与引当金繰入額 73,907 153,404
減価償却費 86,418 79,270
1,036,625 999,574
その他
※1 2,736,353 ※1 2,794,329
販売費及び一般管理費合計
営業利益 415,664 644,946
営業外収益
受取利息 39 16
受取配当金 12,448 13,096
為替差益 1,101 812
受取家賃 3,960 3,960
受取保険金 6,780 39
5,788 7,090
その他
営業外収益合計 30,119 25,015
営業外費用
支払利息 4,960 3,451
自己株式取得費用 - 32,678
2 0
その他
営業外費用合計 4,962 36,130
経常利益 440,821 633,830
特別利益
※2 49 ※2 300
固定資産売却益
特別利益合計 49 300
特別損失
※3 41,829
減損損失 -
※4 758 ※4 30
固定資産除却損
827 -
リース解約損
特別損失合計 1,586 41,860
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
439,284 592,270
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
98,142 174,897
58,311 37,868
法人税等調整額
法人税等合計 156,453 212,766
当期純利益 282,831 379,504
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益 282,831 379,504
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 64,190 95,704
2,576 3,040
退職給付に係る調整額
※5 △ 61,614 ※5 98,744
その他の包括利益合計
包括利益 221,217 478,249
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 221,217 478,249
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,040,000 692,570 8,165,814 △ 399,816 9,498,567
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,440 △ 96,440
親会社株主に帰属す
282,831 282,831
る当期純利益
自己株式の処分 2,570 2,570
自己株式の株式給付
47,738 54,538 102,277
信託への譲渡
自己株式の株式給付
△ 102,277 △ 102,277
信託からの譲受
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 47,738 186,390 △ 45,168 188,960
当期末残高 1,040,000 740,308 8,352,204 △ 444,984 9,687,528
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 233,970 △ 3,541 230,428 9,728,996
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,440
親会社株主に帰属す
282,831
る当期純利益
自己株式の処分 2,570
自己株式の株式給付
102,277
信託への譲渡
自己株式の株式給付
△ 102,277
信託からの譲受
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 64,190 2,576 △ 61,614 △ 61,614
額)
当期変動額合計 △ 64,190 2,576 △ 61,614 127,346
当期末残高 169,779 △ 964 168,814 9,856,343
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,040,000 740,308 8,352,204 △ 444,984 9,687,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,516 △ 98,516
親会社株主に帰属す
379,504 379,504
る当期純利益
自己株式の取得 △ 573,358 △ 573,358
自己株式の処分 6,733 6,733
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 280,987 △ 566,624 △ 285,636
当期末残高 1,040,000 740,308 8,633,192 △ 1,011,609 9,401,892
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 169,779 △ 964 168,814 9,856,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,516
親会社株主に帰属す
379,504
る当期純利益
自己株式の取得 △ 573,358
自己株式の処分 6,733
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 95,704 3,040 98,744 98,744
額)
当期変動額合計 95,704 3,040 98,744 △ 186,891
当期末残高 265,483 2,075 267,559 9,669,451
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 439,284 592,270
減価償却費 333,829 318,074
減損損失 - 41,829
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,855 △ 3,678
賞与引当金の増減額(△は減少) 37,942 153,182
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 8,772 10,384
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,281 4,196
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減
2,727 1,586
少)
株式給付引当金の増減額(△は減少) 32,717 17,774
返品調整引当金の増減額(△は減少) 3,150 △ 533
受取利息及び受取配当金 △ 12,488 △ 13,113
受取保険金 △ 6,780 △ 39
支払利息 4,960 3,451
為替差損益(△は益) 2 △ 2
自己株式取得費用 - 32,678
固定資産売却損益(△は益) △ 49 △ 300
固定資産除却損 758 30
リース解約損 827 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 66,525 194,862
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 53,575 △ 326,090
仕入債務の増減額(△は減少) △ 182 129,999
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 8,680 59,576
89,171 86,946
その他
小計 790,747 1,303,087
利息及び配当金の受取額
12,493 13,113
利息の支払額 △ 4,965 △ 3,431
保険金の受取額 6,780 39
△ 87,452 △ 100,173
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 717,603 1,212,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 305,349 △ 120,288
有形固定資産の売却による収入 50 135
無形固定資産の取得による支出 △ 97,006 △ 168,807
貸付金の回収による収入 389 -
△ 1,269 △ 100
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 403,185 △ 289,061
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 100,000
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 145,820 △ 111,670
自己株式の取得による支出 △ 102,277 △ 606,037
自己株式の処分による収入 102,277 -
配当金の支払額 △ 96,324 △ 98,251
△ 41,551 △ 40,748
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 283,696 △ 856,707
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 30,718 66,868
現金及び現金同等物の期首残高 2,726,252 2,756,971
※1 2,756,971 ※1 2,823,839
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数: 4 社
連結子会社名
アトムサポート株式会社
株式会社アブス
アトム機械サービス株式会社
アトムテクノス株式会社
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、親会社と同一です。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額に
ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
施工関係(未成工事支出金)については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法)により算定しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~8年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用していま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度が負担すべき支給見込額を計上していま
す。
③ 返品調整引当金
一部の連結子会社は、売上に係る返品による損失に備えるため、返品損失見込額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
⑤ 株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務費用
は、発生時に全額費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる
負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の
調整として処理しています(金利スワップの特例処理)。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。
ヘッジの有効性評価の方法
全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失を41百万円計上しています。
2.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算定方法
(連結損益及び包括利益計算書関係)にて同一の内容を記載していますので省略しています。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、その前提となる営業利益、設備投資額及び割引率で
あり、営業利益は主として新型コロナウイルス感染症の収束時期や民間企業の設備投資及び個人消費の動向、公
共工事の発注量等に影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響は事業や地域によってその影響や程度が異なり、その
収束時期については予測困難な状況にありますが、現時点においては当社グループにおける影響は軽微であると
判断しています。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、キャッシュ・フローの実態に即した減損の兆候の判定を行い、現在までに想定しうる最善
の予測・仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを算定していますが、新型コロナウイルス感染症の収
束時期や民間企業の設備投資及び個人消費の動向、公共工事の発注量等の変化により、主要な仮定に影響を与え
る可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し、認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度より適用
し、(重要な会計上の見積り)を開示しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載していません。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託について)
当社は2014年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業
績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従
業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。また、2020年2月25日開催の取締役会
において、当該「株式付与ESOP信託」の継続およびESOP信託に対する金銭の追加拠出について決議しました。
(1)取引の概要
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定します。本信託は、予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社
株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、本信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従
業員の勤続年数および職能資格に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度179,297千円、306,200株、当連
結会計年度172,563千円、294,700株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続しており収束時期を見通すことは困難ですが、現状では、
当社グループの事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定を置き、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基
づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確実要素が多く、今後当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連結
会計年度以降、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
一般管理費に含まれている研究開発費の総額は 187,357 千円です。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
一般管理費に含まれている研究開発費の総額は 194,928 千円です。
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 49 299
その他 - 0
合計 49 300
※3 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 減損損失
賃貸不動産 土地・建物等 青森県青森市 41,829千円
(2)減損損失の認識に至った経緯
当該賃貸不動産は、現時点において収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローの獲得が見込まれないと
判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上していま
す。
(3)減損損失の内訳
種類 金額
建物・構築物 7,105千円
土地 34,724千円
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業部の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピング
を行っており、本社、研究棟については共用資産としています。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを5%で割り引
いて算定しています。
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 157 0
機械装置及び運搬具 573 0
その他 28 30
合計 758 30
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※5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△91,709 134,960
組替調整額 - -
税効果調整前
△91,709 134,960
税効果額 27,518 △39,256
その他有価証券評価差額金
△64,190 95,704
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,006 2,820
2,727 1,586
組替調整額
税効果調整前
3,734 4,406
△1,157 △1,366
税効果額
退職給付に係る調整額 2,576 3,040
その他の包括利益合計 △61,614 98,744
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 7,242 - - 7,242
合計 7,242 - - 7,242
自己株式
普通株式 986 - 5 980
合計 986 - 5 980
(注)当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株
式付与ESOP信託口)が所有する自社の株式がそれぞれ173,400株、306,200株含まれています。
(変動事由の概要)
株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付等による減少 5,600株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 96,440 15 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対す
る配当金2,601千円が含まれています。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 98,516 利益剰余金 15 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対す
る配当金4,593千円が含まれています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 7,242 - - 7,242
合計 7,242 - - 7,242
自己株式
普通株式 980 978 11 1,947
合計 980 978 11 1,947
(注)当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株
式付与ESOP信託口)が所有する自社の株式がそれぞれ306,200株、294,700株含まれています。
(変動事由の概要)
自己株式の公開買付に伴う増加 978,427株
株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付等による減少 11,500株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 98,516 15 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対す
る配当金4,593千円が含まれています。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 83,840 利益剰余金 15 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対す
る配当金4,420千円が含まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 2,756,971 2,823,839
現金及び現金同等物 2,756,971 2,823,839
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、塗料販売事業における試験機器(工具、器具及び備品)です。
・無形固定資産
主として、本社における管理用ソフトウェアです。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 1,629 2,367
1年超 387 8,459
合計 2,016 10,827
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借
入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わ
ない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等
を把握するように努めています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状
況を確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避
し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しています。
ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を
もって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行管理につきましては、取締役会での承認に基づき、経理部が取引の実行及び管理を
行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法
により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるもの((注2)参照)及び重要性が乏しいものについては、次表には含まれていません。
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 2,756,971 2,756,971 -
(2)受取手形及び売掛金 3,516,291
(3)電子記録債権 584,519
△27,321
貸倒引当金(※1)
4,073,490 -
4,073,490
(4)投資有価証券
その他有価証券 526,878 526,878 -
資産計 7,357,340 7,357,340 -
(5)支払手形及び買掛金 1,747,987 1,747,987 -
(6)電子記録債務 880,651 880,651 -
(7)短期借入金(※2) 100,000 100,000 -
(8)長期借入金(※2) 310,280 311,104 824
負債計 3,038,918 3,039,743 824
(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(※2)連結貸借対照表の短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金111,670千円は長期借入金に含めて
記載しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは、ほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
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負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しています。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額 17,400千円 )は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券 その他有
価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超
現金及び預金 2,756,971 -
受取手形及び売掛金 3,493,273 23,018
電子記録債権 584,519 -
合計 6,834,764 23,018
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 100,000 - - - - -
長期借入金 111,670 63,610 60,000 60,000 15,000 -
リース債務 39,234 28,402 19,787 7,249 917 -
合計 250,904 92,012 79,787 67,249 15,917 -
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借
入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わ
ない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等
を把握するように努めています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状
況を確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避
し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しています。
ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を
もって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行管理につきましては、取締役会での承認に基づき、経理部が取引の実行及び管理を
行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法
により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるもの((注2)参照)及び重要性が乏しいものについては、次表には含まれていません。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 2,823,839 2,823,839 -
(2)受取手形及び売掛金 3,227,993
(3)電子記録債権 654,936
△623
貸倒引当金(※1)
3,882,306 -
3,882,306
(4)投資有価証券
その他有価証券 661,839 661,839 -
資産計 7,367,985 7,367,985 -
(5)支払手形及び買掛金 1,343,830 1,343,830 -
(6)電子記録債務 1,414,807 1,414,807 -
(7)短期借入金(※2) 100,000 100,000 -
(8)長期借入金(※2) 198,610 199,098 488
負債計 3,057,248 3,057,736 488
(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(※2)連結貸借対照表の短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金63,610千円は長期借入金に含めて記
載しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは、ほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
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負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しています。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額 17,400千円 )は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券 その他有
価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超
現金及び預金 2,823,839 -
受取手形及び売掛金 3,227,993 -
電子記録債権 654,936 -
合計 6,706,769 -
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 100,000 - - - - -
長期借入金 63,610 60,000 60,000 15,000 - -
リース債務 32,887 24,199 11,661 4,491 1,843 426
合計 196,497 84,199 71,661 19,491 1,843 426
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 521,358 275,212 246,146
連結貸借対照表計上
債券 - - -
額が取得原価を超え
その他 - - -
るもの
小計 521,358 275,212 246,146
株式 5,520 6,200 △680
連結貸借対照表計上
債券 - - -
額が取得原価を超え
その他 - - -
ないもの
小計 5,520 6,200 △680
合計 526,878 281,412 245,466
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 17,400千円 )については、市場価額がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 661,839 281,412 380,426
連結貸借対照表計上
債券 - - -
額が取得原価を超え
その他 - - -
るもの
小計 661,839 281,412 380,426
株式 - - -
連結貸借対照表計上
債券 - - -
額が取得原価を超え
その他 - - -
ないもの
小計 - - -
合計 661,839 281,412 380,426
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 17,400千円 )については、市場価額がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連 (単位:千円)
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
の種類等
金利スワップ取引
金利スワップの特
支払固定・受取変 長期借入金 272,890 198,610 (注)
例処理
動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連 (単位:千円)
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
の種類等
金利スワップ取引
金利スワップの特
支払固定・受取変 長期借入金 198,610 135,000 (注)
例処理
動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)
を採用し、当社と一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。連結子会社が有す
る退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 △245,036 △247,981
勤務費用 △19,595 △19,754
利息費用 △478 △602
数理計算上の差異の当期発生額 1,006 2,820
退職給付の支払額 16,123 22,373
退職給付債務の期末残高 △247,981 △243,144
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △35,120 △37,451
退職給付費用 △4,508 △6,063
退職給付の支払額 2,178 171
退職給付に係る負債の期末残高 △37,451 △43,344
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年4月1日 ) ( 2021年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 △285,432 △286,488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △285,432 △286,488
退職給付に係る負債 △285,432 △286,488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △285,432 △286,488
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 19,595 19,754
利息費用 478 602
数理計算上の差異の費用処理額 2,727 1,586
簡便法で計算した退職給付費用 4,508 6,063
確定給付制度に係る退職給付費用 27,310 28,006
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 △3,734 △4,406
合計 △3,734 △4,406
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,398 △3,007
合計 1,398 △3,007
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.26 % 0.40 %
予想昇給率 5.26 % 4.74 %
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 27,152千円 、当連結会計年度 26,637千円 です。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 45,871 93,461
未払事業税 8,345 13,108
退職給付に係る負債 89,212 89,670
貸倒引当金 8,469 7,329
投資有価証券評価損 2,935 2,935
税務上の繰越欠損金 175,097 71,849
たな卸資産内部利益消去額 2,180 2,118
役員退職慰労引当金 23,690 26,974
減損損失 - 13,083
65,267 82,613
その他
繰延税金資産小計
421,070 403,144
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △8,872 △14,574
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△35,275 △50,881
引当額
評価性引当額小計 △44,147 △65,455
繰延税金資産合計
376,922 337,688
繰延税金負債
△75,686 △114,943
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △75,686 △114,943
繰延税金資産の純額 301,235 222,745
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
- - - - - 175,097 175,097
(a)
評価性引当額 - - - - - △8,872 △8,872
(b)166,225
繰延税金資産 - - - - - 166,225
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金175,097千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産166,225千円を計上し
ています。当該繰延税金資産166,225千円は、主に提出会社における税務上の繰越欠損金に対するものです。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に、連結子会社であった阿童木(無錫)
塗料有限公司に対する出資金評価損及び貸倒引当金が、清算結了に伴い1,304,236千円認容されたことによっ
て発生した欠損金887,557千円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性
引当額を認識していません。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
- - - - 262 71,587 71,849
(a)
評価性引当額 - - - - △262 △14,312 △14,574
(b) 57,274
繰延税金資産 - - - - - 57,274
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金71,849千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57,274千円を計上して
います。当該繰延税金資産57,274千円は、主に提出会社における税務上の繰越欠損金に対するものです。当
該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に、連結子会社であった阿童木(無錫)塗
料有限公司に対する出資金評価損及び貸倒引当金が、清算結了に伴い1,304,236千円認容されたことによって
発生した欠損金887,557千円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 31.0 31.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.2
住民税等均等割 3.9 2.9
税額控除 △2.8 △1.9
評価性引当額の変動額 2.4 3.6
連結子会社税率差異 0.2 0.5
△0.5 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.6 35.9
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
当社が所有する建物の一部について、吹付石綿等を使用していることから、解体時における除去費用等を資産
除去債務として計上しています。また、一部の工場につきましては、特定の有害物質を取り扱っていることか
ら、建物を解体する際に、土壌の汚染状況を調査する義務を有しているため、条例に従い調査費用を資産除去債
務として計上しています。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を7年から44年と見積り、割引率は0.19%から2.32%を使用して資産除去債務の金額を計算して
います。
3 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
期首残高 42,198 42,657
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 459 447
資産除去債務の履行による減少額 - -
- -
有形固定資産の売却に伴う減少額
期末残高
42,657 43,104
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、取り扱う製品とサービスについて、国内及び海外の包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開して
います。従って当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料販売事業」、「施
工事業」の2つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「塗料販売事業」は、道路用塗料、建築用塗料、家庭用塗料等の製造及び販売を行っています。
「施工事業」は、当社の製品を用いた工事を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
塗料販売事業 施工事業 計
売上高
外部顧客への売上高 9,721,851 796,403 10,518,255 10,518,255
セグメント間の内部
35,242 - 35,242 35,242
売上高又は振替高
計 9,757,094 796,403 10,553,498 10,553,498
セグメント利益 711,458 64,387 775,845 775,845
セグメント資産 9,105,832 597,870 9,703,703 9,703,703
その他の項目
減価償却費 303,931 2,553 306,484 306,484
有形固定資産及び
326,304 4,053 330,357 330,357
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
塗料販売事業 施工事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,155,132 967,477 11,122,609 11,122,609
セグメント間の内部
76,611 - 76,611 76,611
売上高又は振替高
計 10,231,743 967,477 11,199,220 11,199,220
セグメント利益 917,013 111,318 1,028,332 1,028,332
セグメント資産 9,283,339 1,027,565 10,310,905 10,310,905
その他の項目
減価償却費 291,614 3,219 294,834 294,834
有形固定資産及び
330,166 5,887 336,054 336,054
無形固定資産の増加額
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,553,498 11,199,220
セグメント間取引消去 △35,242 △76,611
連結財務諸表の売上高 10,518,255 11,122,609
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 775,845 1,028,332
全社費用(注) △360,181 △383,386
連結財務諸表の営業利益 415,664 644,946
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,703,703 10,310,905
全社資産(注) 4,527,706 4,236,455
連結財務諸表の資産合計 14,231,410 14,547,360
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価
証券)及び管理部門に係る資産等です。
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(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 306,484 294,834 27,344 23,240 333,829 318,074
有形固定資産及び
330,357 336,054 16,686 42,795 347,044 378,850
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物等の設備投資額及び管理部門のソフトウェア
購入額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略してい
ます。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がいないた
め、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略してい
ます。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がいないた
め、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
報告セグメント
全社・消去 合計
塗料販売事業 施工事業 計
減損損失 41,829 - 41,829 - 41,829
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
1,574円09銭 1,826円26銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 9,856,343 9,669,451
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,856,343 9,669,451
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
6,261 5,294
株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益金額
45円18銭 60円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
282,831 379,504
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
282,831 379,504
額(千円)
期中平均株式数(千株) 6,258 6,226
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する期末自己株式数は前連結会計年度306,200株、当連結会計年度
294,700株で、期中平均株式数は前連結会計年度176,333株、当連結会計年度300,245株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 100,000 0.37 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 111,670 63,610 1.21 ―
1年以内に返済予定のリース債務 39,234 32,887 - ―
2022年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 198,610 135,000 1.22
2024年6月
2022年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 56,358 42,622 -
2027年10月
その他有利子負債 - - - ―
合計 505,873 374,119 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載していません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりです。
(単位:千円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 60,000 60,000 15,000 -
リース債務 24,199 11,661 4,491 1,843
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間) 自 2020年4月1日 自 2020年4月1日 自 2020年4月1日 自 2020年4月1日
至 2020年6月30日 至 2020年9月30日 至 2020年12月31日 至 2021年3月31日
売上高(千円) 2,402,913 4,804,874 7,473,448 11,122,609
税金等調整前四半期(当期)
125,134 212,749 413,537 592,270
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
80,828 139,738 274,087 379,504
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
12.90 22.30 43.74 60.94
利益金額(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間) 自 2020年4月1日 自 2020年7月1日 自 2020年10月1日 自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 至 2020年9月30日 至 2020年12月31日 至 2021年3月31日
1株当たり四半期純利益金
12.90 9.40 21.43 17.25
額(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,310,799 1,910,607
※1 1,110,210 ※1 1,041,892
受取手形
※1 727,195 ※1 782,855
電子記録債権
※1 1,946,224 ※1 1,931,703
売掛金
商品及び製品 923,650 971,972
仕掛品 143,583 130,357
原材料及び貯蔵品 412,262 434,662
※1 350,000
短期貸付金 -
※1 31,196 ※1 16,951
その他
△ 27,362 △ 714
貸倒引当金
流動資産合計 7,577,760 7,570,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,131,947 1,079,267
機械装置及び運搬具 228,626 213,586
土地 2,856,450 2,856,450
146,778 155,763
その他
有形固定資産合計 4,363,803 4,305,068
無形固定資産
ソフトウエア 196,842 282,708
22,604 52,500
その他
無形固定資産合計 219,447 335,209
投資その他の資産
投資有価証券 514,786 635,478
関係会社株式 79,240 79,240
破産更生債権等 990 990
繰延税金資産 271,783 189,048
その他 36,810 116,002
△ 0 △ 23,019
貸倒引当金
投資その他の資産合計 903,610 997,741
固定資産合計 5,486,861 5,638,018
資産合計 13,064,621 13,208,307
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,531,131 ※1 1,136,056
支払手形及び買掛金
電子記録債務 880,651 1,401,844
短期借入金 100,000 100,000
1年以内返済予定の長期借入金 111,670 63,610
リース債務 31,520 27,577
※1 202,993 ※1 311,112
未払金
未払法人税等 70,970 103,836
賞与引当金 121,166 262,986
256,494 334,608
その他
流動負債合計 3,306,598 3,741,633
固定負債
長期借入金 198,610 135,000
リース債務 47,495 35,103
退職給付引当金 246,582 246,152
株式給付引当金 84,268 95,308
役員退職慰労引当金 50,322 58,033
42,657 43,104
資産除去債務
固定負債合計 669,936 612,702
負債合計 3,976,534 4,354,335
純資産の部
株主資本
資本金 1,040,000 1,040,000
資本剰余金
資本準備金 680,400 680,400
59,908 59,908
その他資本剰余金
資本剰余金合計 740,308 740,308
利益剰余金
利益準備金 260,000 260,000
その他利益剰余金
別途積立金 5,664,153 5,664,153
1,658,138 1,906,477
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,582,292 7,830,631
自己株式 △ 444,984 △ 1,011,609
株主資本合計 8,917,616 8,599,331
評価・換算差額等
170,470 254,640
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 170,470 254,640
純資産合計 9,088,086 8,853,972
負債純資産合計 13,064,621 13,208,307
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
製品売上高 9,130,256 9,477,804
160,712 105,742
完成工事高
※1 9,290,968 ※1 9,583,546
売上高合計
売上原価
製品売上原価 6,427,706 6,576,188
145,140 98,348
工事売上原価
※1 6,572,846 ※1 6,674,536
売上原価合計
売上総利益 2,718,121 2,909,010
※1 ,※2 2,369,413 ※1 ,※2 2,412,819
販売費及び一般管理費
営業利益 348,708 496,191
営業外収益
受取利息 30 505
受取配当金 11,702 12,349
為替差益 1,101 812
受取家賃 22,881 22,321
受取保険金 6,070 -
7,123 9,855
雑収入
※1 48,910 ※1 45,844
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 4,960 3,451
売上割引 2 -
- 32,678
自己株式取得費用
営業外費用合計 4,962 36,130
経常利益 392,655 505,905
特別利益
※3 49 ※3 299
固定資産売却益
特別利益合計 49 299
特別損失
※4 758 ※4 30
固定資産除却損
特別損失合計 758 30
税引前当期純利益 391,946 506,174
法人税、住民税及び事業税
74,981 113,105
54,360 46,212
法人税等調整額
法人税等合計 129,341 159,318
当期純利益 262,605 346,855
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工事売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
145,140 98,348
Ⅰ 経費 ※1 100.0 100.0
当期総施工費用 145,140 100.0 98,348 100.0
当期工事売上原価 145,140 98,348
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
原価計算の方法 原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用してお 同左
り、期中においては予定原価を適用し、期末にお
いては実際原価との差額を売上原価と期末たな卸
資産に配賦調整しています。
※1 経費のうち主なものは次のとおりです。 ※1 経費のうち主なものは次のとおりです。
外注費 141,280千円 外注費 93,358千円
間接労務費 3,331千円 間接労務費 4,551千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,040,000 680,400 12,170 692,570 260,000 5,664,153 1,491,974 7,416,128
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,440 △ 96,440
当期純利益 262,605 262,605
自己株式の処分
自己株式の株式給付
47,738 47,738
信託への譲渡
自己株式の株式給付
信託からの譲受
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 47,738 47,738 - - 166,164 166,164
当期末残高 1,040,000 680,400 59,908 740,308 260,000 5,664,153 1,658,138 7,582,292
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 399,816 8,748,881 234,601 234,601 8,983,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,440 △ 96,440
当期純利益 262,605 262,605
自己株式の処分 2,570 2,570 2,570
自己株式の株式給付
54,538 102,277 102,277
信託への譲渡
自己株式の株式給付
△ 102,277 △ 102,277 △ 102,277
信託からの譲受
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 64,131 △ 64,131 △ 64,131
額)
当期変動額合計 △ 45,168 168,734 △ 64,131 △ 64,131 104,603
当期末残高 △ 444,984 8,917,616 170,470 170,470 9,088,086
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,040,000 680,400 59,908 740,308 260,000 5,664,153 1,658,138 7,582,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,516 △ 98,516
当期純利益 346,855 346,855
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 248,339 248,339
当期末残高 1,040,000 680,400 59,908 740,308 260,000 5,664,153 1,906,477 7,830,631
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 444,984 8,917,616 170,470 170,470 9,088,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,516 △ 98,516
当期純利益 346,855 346,855
自己株式の取得 △ 573,358 △ 573,358 △ 573,358
自己株式の処分 6,733 6,733 6,733
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 84,170 84,170 84,170
額)
当期変動額合計 △ 566,624 △ 318,285 84,170 84,170 △ 234,114
当期末残高 △ 1,011,609 8,599,331 254,640 254,640 8,853,972
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額に
ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
施工関係(未成工事支出金)については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)により算定しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用していま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当事業年度が負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし、過去勤務費用は発生時に全
額費用処理しています。
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(4) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計
上しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と
異なっています。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負
債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調
整として処理しています(金利スワップの特例処理)。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
(3) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失を計上していません。
2.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載している
ので注記を省略しています。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度より適用し、
(重要な会計上の見積り)を開示しています。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定め
る経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託について)
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 331,972 719,837
短期金銭債務 40,387 37,412
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上高 650,969 749,632
仕入高 320,327 349,786
その他の営業取引高 21,772 15,702
営業取引以外の取引高 26,711 28,000
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
運賃 574,035 589,897
貸倒引当金繰入額 △ 3,901 △ 3,629
給料及び手当 622,757 618,042
退職給付費用 25,046 24,828
賞与引当金繰入額 64,116 136,415
役員退職慰労引当金繰入額 8,197 7,711
減価償却費 79,981 73,199
おおよその割合
販売費 69% 69%
一般管理費 31% 31%
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
車両運搬具 49 299
計 49 299
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 157 0
機械装置及び運搬具 573 0
その他 28 30
計 758 30
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 79,240千円 )は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載していません。
当事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 79,240千円 )は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載していません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 8,482 7,357
賞与引当金 37,561 81,525
未払事業税 6,940 8,507
退職給付引当金 76,440 76,307
株式給付引当金 26,123 29,545
投資有価証券評価損 1,514 1,514
役員退職慰労引当金 15,600 17,990
関係会社株式評価損 113,429 113,429
繰越欠損金 166,225 57,274
27,118 40,213
その他
繰延税金資産小計
479,435 433,665
税務上の繰越欠損金に係る評価
- -
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△131,965 △132,408
評価性引当額
評価性引当額小計 △131,965 △132,408
繰延税金資産合計
347,469 301,257
繰延税金負債
△75,686 △112,208
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △75,686 △112,208
繰延税金資産の純額 271,783 189,048
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 31.0 -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 -
住民税等均等割 3.8 -
税額控除 △3.1 -
評価性引当額の変動額 0.6 -
△0.6 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0 -
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
期末減価
差引期末
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 償却累計額 当期償却額
区分 資産の種類 帳簿残高
又は償却累
計額
建物 4,061,589 28,886 3,920 4,086,554 3,048,472 75,886 1,038,082
構築物 575,445 - 1,288 574,157 532,972 5,680 41,185
機械装置 3,147,065 62,051 43,799 3,165,316 2,959,118 73,281 206,198
車両運搬具 219,169 4,120 14,613 208,676 201,288 7,929 7,387
有形固
工具器具備品 814,296 62,862 7,122 870,036 766,093 45,470 103,942
定資産
土地 2,856,450 - - 2,856,450 - - 2,856,450
リース資産 117,928 15,037 11,415 121,550 70,169 23,853 51,380
建設仮勘定 - 440 - 440 - - 440
計 11,791,946 173,397 82,160 11,883,183 7,578,114 232,101 4,305,068
ソフトウェア 322,538 153,351 37,835 438,053 155,345 67,485 282,708
リース資産 33,035 - 1,601 31,434 25,120 6,623 6,314
そ
ソフトウェア仮
無形固
の 8,800 36,520 - 45,320 - - 45,320
勘定
定資産
他
電話加入権 866 - - 866 - - 866
計 365,240 189,871 39,436 515,674 180,465 74,108 335,209
投資そ
の他の 長期前払費用 53,425 67,704 33,760 87,369 11,228 11,408 76,141
資産
(注) 1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建 物 : 物流事務所 内装工事関連 11,524千円
機械装置 : 調合ディスパー更新 15,190千円
工具器具備品 : 各県警用システム開発機器 30,265千円
ソフトウェア : 各県警用システム開発 150,361千円
2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
(期首簿価 0千円)
機械装置 : 試験室 ウエザオメータ 14,000千円
(期首簿価 0千円)
機械装置 : ディスパーMH-8000 5,000千円
(期首簿価 0千円)
車両運搬具 : ハードカラーEPO-7 5,456千円
3.長期前払費用の「当期償却額」のうち、4,362千円は保険料への振替分です。
4.有形固定資産の期首残高及び期末残高は、取得価額にて記載しています。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
区分
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 27,363 - 3,629 23,733
賞与引当金 121,166 262,986 121,166 262,986
役員退職慰労引当金 50,322 7,711 - 58,033
株式給付引当金 84,268 19,381 8,341 95,308
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としています。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.atomix.co.jp
株主優待制度として、毎年3月末現在の株主名簿に記載された株主様に対し、「QU
Oカード」を以下の基準により贈呈します。
保有株式数 株式の継続保有期間 QUOカードの優待金額
株主に対する特典
1年以上3年未満 3,000円 分
1,000株以上
3年以上 5,000円 分
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有していません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
(1)有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第73期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
2020年6月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第74期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月7日関東財務局長に提出
第74期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出
第74期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 2021年
3月2日関東財務局長に提出。
(5)自己株券買付状況報告書
2021年2月12日、2021年3月5日、2021年4月9日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
アトミクス株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士 横 山 博 ㊞
業務執行社員
代表社員
山 﨑 貴 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアトミクス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
トミクス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当社グループの減損の兆候判定における資産グルーピ 当監査法人は、資産グルーピングにかかる減損の兆候
ングは事業用資産と共用資産及び賃貸資産に区分され、 判定を検討するにあたり、主として以下の手続を実施し
事業用資産は、法人及び個人向けの塗料の製造・販売を た。
行う塗料事業部と道路用の塗料の製造・販売を行う道路 ・経営者が行った固定資産の減損にかかる内部統制の評
事業部に帰属している。前者は主に工場の床や壁面、屋 価結果について評価した。
根用の塗料及び家庭用塗料の製造・販売を行うもので主 ・事業用資産については、資産グルーピングにかかる減
として民間需要に影響を受ける。後者の道路事業部では 損の兆候について、管理損益の調整に係る経営者が用い
道路用の塗装用塗料の製造・販売を行うもので主として た仮定の理解とその合理性の検討を行い、仮定にかかる
道路整備関連の公共投資予算の影響を受ける。 見積もりが結論に与える影響を検討した。
・賃貸資産については、慎重に減損の兆候判定を行い、
塗料事業部の主要製造工場は加須(埼玉県)工場(当
兆候が認められた賃貸資産グループについては、認識の
期末簿価1,106百万円)であり、道路事業部は久喜工場
判定及び測定の合理性を検討した。
(埼玉県)・岡山工場(岡山県)(当期末簿価989百万
円)であるが、工場間では他事業部の製品の一部を製造
しているため、事業間の管理損益を調整している。この
管理損益の調整に関する経営者の仮定を含んでいる。
また、賃貸用資産は個々の資産ごとに不動産時価賃貸
契約の更新見込期間や処分費用見込額に経営者の仮定を
含んでおり回復の可能性がないと判断されるものは減損
の兆候があると判断している。
以上の通り資産グルーピングに基づく減損の兆候判定
は経営者の判断に重要な影響を受けるため監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アトミクス株式会社の2021年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アトミクス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制 監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責
任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
アトミクス株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士 横 山 博 ㊞
業務執行社員
代表社員
山 﨑 貴 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアトミクス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトミ
クス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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アトミクス株式会社(E00911)
有価証券報告書
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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