アジア・ダブルプレミア・ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第14期(令和2年4月28日－令和3年4月27日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第14期(令和2年4月28日－令和3年4月27日) |
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| 提出者 | アジア・ダブルプレミア・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月26日
【計算期間】 第14期（自 2020年4月28日 至 2021年4月27日）
【ファンド名】 アジア・ダブルプレミア・ファンド
【発行者名】 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 義久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【連絡場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【電話番号】 03-6722-4813
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は以
下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国 内
株 式
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
その他資産
追加型投信
内 外
資産複合
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般
大型株 グローバル
中小型株 日本
年1回
債券 北米 ファミリー
年2回
一般 欧州 ファンド あり
年4回
公債 アジア
年6回（隔月）
社債 オセアニア
年12回（毎月）
その他債券 中南米 ファンド・オブ なし
日々
クレジット属性 アフリカ ・ファンズ
その他
不動産投信 中近東（中東）
その他資産 エマージング
(投資信託証券（株式））
資産複合
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＜商品分類の定義＞
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいい
ます。
海外
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
株式
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
＜属性区分の定義＞
その他資産(投資信託証券（株式））
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて主に株式に投資する旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
アジア／エマージング
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジアのエマージング地域（新興成長
国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を
投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替ヘッジを行う旨の記
載がないものをいいます。
※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（www.toushin.or.jp）をご参照ください。
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③ファンドの特色
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④信託金の限度額は5,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2007年4月27日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み図
ファンドは、運用効率化のためファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主
としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
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②委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割
（委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。）
ａ．委託会社
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
委託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1) 信託約款の届出
(2) 信託財産の運用指図
(3) 信託財産の計算（毎日の基準価額の計算）
(4) 目論見書および運用報告書の作成等
ｂ．受託会社
三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
受託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1) 信託財産の保管・管理・計算
(2) 委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
ｃ．販売会社
販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約」（別の名称で同様の権利義務
関係を規定する契約を含みます。）等に基づき、主に次の業務を行います。
(1) 受益権の募集・販売の取扱い
(2) 受益権の換金（解約）申込の取扱い
(3) 換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
(4) 目論見書、運用報告書の交付等
ｄ．投資顧問会社
国泰君安資産管理（亞州）有限公司
（以下「国泰君安アセット（アジア）」ということがあります。）
委託会社との間に締結した投資一任契約に基づき、中華圏株式マザーファンドの運用の指図に関する権限の
一部の委託を受け、主として香港、上海、深センおよび台湾の証券取引所の上場銘柄等に関する運用の指図
を行います。
日興アセットマネジメント アジア リミテッド
（以下「日興アセット（アジア）」ということがあります。）
委託会社との間に締結した投資一任契約に基づき、ＡＳＥＡＮ地域株式マザーファンドの運用の指図に関す
る権限の一部の委託を受け、主としてＡＳＥＡＮ地域の証券取引所の上場銘柄等に関する運用の指図を行い
ます。
※投資顧問会社（運用委託先）は変更される場合があります。
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③委託会社の概況
ａ．資本金
2021年5月末日現在 11億円
ｂ．会社の沿革
1980年12月19日 第一投信株式会社設立
同年12月26日「証券投資信託法」（当時）に基づく免許取得
1997年12月 1日 社名を長期信用投信株式会社に変更
1999年 2月25日 大同生命保険相互会社（現：大同生命保険株式会社）の傘下に入る
1999年 4月 1日 社名を大同ライフ投信株式会社に変更
2002年 1月24日 投資顧問業者の登録
2002年 6月11日 投資一任契約に係る業務の認可
2002年 7月 1日 ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更
2006年 8月28日 社名をＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社に変更
2007年 3月30日 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの直接子会社となる
2007年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、投資運用業の登録
ｃ．大株主の状況
2021年5月末日現在
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 1,082,500株 100％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①中華圏株式マザーファンドを通じて、香港、上海、深センおよび台湾の証券取引所の上場銘柄ならびに事業展開
や投資活動が中華圏（中国・香港・台湾・マカオ）を中心に行われている企業の発行する株式で、他の株式市場
の上場銘柄を実質的な投資対象とします。
②ＡＳＥＡＮ地域株式マザーファンドを通じて、ＡＳＥＡＮ地域の証券取引所の上場銘柄ならびに事業展開や投資
活動がＡＳＥＡＮ地域を中心に行われている企業の発行する株式で、他の株式市場の上場銘柄を実質的な投資対
象とします。
③各マザーファンドの組入比率は、概ね以下の比率を基本とします。
・中華圏株式マザーファンド 65％程度
・ＡＳＥＡＮ地域株式マザーファンド 35％程度
なお、資産配分は原則1年ごとに見直しを行います。また、基本組入比率からの乖離が一定水準を超えた場合、
随時リバランスを行います。
④銘柄選択に当たっては、中長期的な観点から今後高い成長が期待できる企業の発行する株式および相対的に割安
な株式に投資します。
⑤株式の実質組入比率は、市況環境、資金動向等に応じて弾力的に変更します。
⑥実質外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。
⑦資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（２）【投資対象】
①中華圏株式マザーファンドおよびＡＳＥＡＮ地域株式マザーファンドを主要投資対象とします。
②この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをい
います。）
(1)有価証券
(2)デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに
限ります。）
(3)金銭債権
(4)約束手形
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形
③委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
ａ．株券
ｂ．国債証券
ｃ．地方債証券
ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
ｅ．社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
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ｆ．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
ｇ．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
ｈ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをい
います。）
ｉ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
ｊ．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8
号で定めるものをいいます。）
ｋ．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるものをいいま
す。）
ｌ．コマーシャル・ペーパー
ｍ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券
ｎ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、ａからｍの証券または証書の性質を有するもの
ｏ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
ｐ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
ｑ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
ｒ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に
係るものに限ります。）
ｓ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
ｔ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｕ．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの
ｖ．外国の者に対する権利でｕの有価証券の性質を有するもの
なお、ａの証券およびｎならびにｓの証券または証書のうちａの証券の性質を有するものを以下「株式」とい
い、ｂからｇまでの証券およびｎならびにｓの証券または証書のうちｂからｇまでの証券の性質を有するものを
以下「公社債」といい、ｏおよびｐの証券を以下「投資信託証券」といいます。
④委託会社は、信託金を③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利でｅの権利の性質を有するもの
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（３）【運用体制】
投資顧問会社の運用体制は以下の通りです。
国泰君安アセット（アジア）
上記の運用体制は2021年3月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
日興アセット（アジア）
上記の運用体制は2021年3月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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委託会社の運用体制は以下の通りです。
個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、各運用
部長の承認を経て実施されます。
ファンドの関係法人に対する管理は、管理関連部門において適正に管理しております。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に受
け取っています。
委託会社の運用体制等は2021年5月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
毎決算時（原則として4月27日。ただし該当日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき
収益の分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額から諸経費を控除した額とします。
②分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではあ
りません。
③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除
した額で、みなし配当等収益との合計額から、諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除した後、
その残金を受益者に分配することができます。ただし、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積
立金として積み立てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額で、諸経
費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補
てんした後、受益者に分配することができます。ただし、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金とし
て積み立てることができます。
※みなし配当等収益とは、各マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額に各マザーファンドの信託財産の
純資産総額に占める信託財産に属する各マザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（５）【投資制限】
①ファンドの信託約款に基づく投資制限
ａ．株式への実質投資割合には制限を設けません。
ｂ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と各マザーファンドの信託財産に
属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100
分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｃ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債
の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えること
となる投資の指図をしません。
ｄ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドを除きます。）の時価総額と各マザーファン
ドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産
の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ｅ．外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ｆ．(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をする
ことができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図
をすることができるものとします。
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(2)(1)の信用取引の指図は、次の1.から6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことが
できるものとし、かつ次の1.から6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売り出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により
取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に
属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（5.に定めるものを除きます。）の行使
により取得可能な株券
ｇ．(1)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品
取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外
国の証券取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選
択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
(2)委託会社は、信託財産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における通貨に係
る先物取引およびオプション取引ならびに外国の証券取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行う
ことの指図をすることができます。
(3)委託会社は、信託財産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における金利に係
る先物取引およびオプション取引ならびに外国の証券取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行う
ことの指図をすることができます。
ｈ．(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の1.から
2.の範囲で貸付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計
額を超えないものとします。
2.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(2)(1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約
の一部の解約を指図するものとします。
(3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
ｉ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外
国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ｊ．(1)委託会社は信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金の支
払資金の手当て（換金申込に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通
じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行
わないものとします。
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(2)換金申込に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への換金代金支払開始日から信託財産で保
有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日
までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金
お よび償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産
の純資産総額の10％を超えないこととします。
(3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｋ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動そ
の他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定め
る合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
ｌ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託
協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
※上記のａおよびｅにおける「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信
託財産に属する各資産の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンド
の信託財産に属するとみなした額の合計額の割合をいいます。
※上記のｂからｄおよびｉにおける信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する各マザーファンドの
時価総額に、各マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。
②「投資信託及び投資法人に関する法律」および関係法令に基づく投資制限
ａ．委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その
他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した
額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオ
プションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続
することを受託会社に指図しないものとします。
ｂ．委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信
託につき信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を
乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を信託財産をもって取得することを受託会社に指図
してはなりません。
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（参考）マザーファンドの概要
（１）投資方針
中華圏株式マザーファンド
①香港、上海、深センおよび台湾の証券取引所の上場銘柄ならびに事業展開や投資活動が中華圏を中心に行
われている企業の発行する株式で他の株式市場の上場銘柄を投資対象とすることにより、信託財産の中長
期的な成長を目指して運用を行います。
②銘柄選択に当たっては、中長期的な観点から今後高い成長が期待できる企業の発行する株式および相対的
に割安な株式に投資します。
③株式の組入比率は、市況環境、資金動向等に応じて弾力的に変更します。
④価格変動リスクを低減するため、香港株式市場に上場されている株価指数先物取引等に投資する場合があ
ります。
⑤外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。
⑥運用にあたっては、国泰君安アセット（アジア）に運用の指図に関する権限の一部を委託します。
⑦資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
ＡＳＥＡＮ地域株式マザーファンド
①ＡＳＥＡＮ地域の証券取引所の上場銘柄ならびに事業展開や投資活動がＡＳＥＡＮ地域を中心に行われて
いる企業の発行する株式で他の株式市場の上場銘柄を投資対象とすることにより、信託財産の中長期的な
成長を目指して運用を行います。
②銘柄選択に当たっては、中長期的な観点から今後高い成長が期待できる企業の発行する株式および相対的
に割安な株式に投資します。
③株式の組入比率は、市況環境、資金動向等に応じて弾力的に変更します。
④外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。
⑤運用にあたっては日興アセット（アジア）に運用の指図に関する権限の一部を委託します。
⑥資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（２）投資対象
（各マザーファンド共通）
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産
(1)有価証券
(2)デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるも
のに限ります。）
(3)金銭債権
(4)約束手形
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形
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②委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、主とし
て次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除きます。）に投資することを指図します。
ａ．株券
ｂ．国債証券
ｃ．地方債証券
ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
ｅ．社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
ｆ．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
ｇ．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
ｈ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるもの
をいいます。）
ｉ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
ｊ．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1
項第8号で定めるものをいいます。）
ｋ．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるものをいい
ます。）
ｌ．コマーシャル・ペーパー
ｍ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券
ｎ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、ａからｍの証券または証書の性質を有するもの
ｏ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
ｐ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
ｑ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
ｒ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価
証券に係るものに限ります。）
ｓ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
ｔ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｕ．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
ｖ．外国の者に対する権利でｕの有価証券の性質を有するもの
なお、ａの証券およびｎならびにｓの証券または証書のうちａの証券の性質を有するものを以下「株式」
といい、ｂからｇまでの証券およびｎならびにｓの証券または証書のうちｂからｇまでの証券の性質を有
するものを以下「公社債」といい、ｏおよびｐの証券を以下「投資信託証券」といいます。
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③委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図すること
ができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利でｅの権利の性質を有するもの
（３）投資制限
マザーファンドの信託約款に基づく投資制限
（各マザーファンド共通）
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
④委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所に上場さ
れている株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会
社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券
および新株予約権証券については、この限りではありません。
⑤委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の
100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社
債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
ｂ．ａの信用取引の指図は、次の(1)から(6)に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこ
とができるものとし、かつ次の(1)から(6)に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
(1)投資信託財産に属する株券の権利行使により取得する株券
(2)株式分割により取得する株券
(3)有償増資により取得する株券
(4)売り出しにより取得する株券
(5)信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使によ
り取得可能な株券
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(6)信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産
に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（(5)に定めるものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
⑧ａ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引なら
びに外国の証券取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
ｂ．委託会社は、信託財産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における通貨に
係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の証券取引所等におけるこれらの取引と類似の取引
を行うことの指図をすることができます。
ｃ．委託会社は、信託財産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における金利に
係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の証券取引所等におけるこれらの取引と類似の取引
を行うことの指図をすることができます。
⑨ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の(1)
から(2)の範囲で貸付けることの指図をすることができます。
(1)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計
額を超えないものとします。
(2)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．ａに定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑩委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売
買の予約取引の指図をすることができます。
⑪デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社
が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
⑫一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
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３【投資リスク】
（１）基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利益
および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
①株価変動リスク
株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅
な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
②為替変動リスク
外貨建資産は通貨の価格変動によって評価額が変動します。一般に外貨建資産の評価額は、円高になれば下落し
ます。外貨建資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
③カントリーリスク
投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制が設けられた場合は、投資す
る有価証券の価格が下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
④信用リスク
有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または金融
商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下がりする
要因となります。
⑤債券価格変動リスク
債券（公社債）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行体
の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
⑥流動性リスク
市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱等のために、市場における取引の不成立や通常よりも著しく不利
な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となりま
す。
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
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（２）その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありま
せん。
②ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。また、登録金融機関で購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
③分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払わ
れる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。ま
た、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当す
る場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も
同様です。
④マザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該ベビーファンドの購入・換金等による
資金変動に伴い、マザーファンドにおいても売買が生じ、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
（３）リスクの管理体制
委託会社は、運用委託先の運用体制や運用の状況、投資ガイドラインの遵守状況等の適切性についてモニタリング
を行います。
また、ファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果につい
て、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。
投資顧問会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
国泰君安アセット（アジア）
上記のリスクの管理体制は2021年3月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
日興アセット（アジア）
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上記のリスクの管理体制は2021年3月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記の
運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等をモ
ニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて（投資環境および市況の著しい変化等に対応
する場合には随時）運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、トレー
ディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行い、
運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、コ
ンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
委託会社のリスクの管理体制は2021年5月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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≪参考情報≫
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
3.30％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ
い。なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
※
ただし、換金の際には、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額 と
してご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するた
め、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年2.035％（税抜1.85％）の率を乗じて得た
額とします。
信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率] （年率・税抜）
支払先 信託報酬率 対価の内容
委託会社 1.13％ 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送
販売会社 0.65％
付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指
受託会社 0.07％
図の実行等の対価
委託会社の受ける報酬には、マザーファンドの運用委託に係る投資顧問会社への報酬（信託財産に属する各マザー
ファンドの時価総額に対し年0.65％）が含まれています。
投資顧問会社への報酬は、マザーファンドの運用等の対価、運用財産の管理等の対価です。
上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ
月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
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（４）【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負
担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表に係る監査費用（税込）は、信託財産中から支弁します。
③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができま
せん。
※上記の手数料等の合計額については、受益者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示する
ことができません。
※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
①個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％および地方税5％）の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告
分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
換金時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税を選
択した上場株式等の配当所得および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡
所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳ
Ａ」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配
当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、
15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率により源泉徴収が行われます（地方税の源泉徴収
はありません。）。
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◆個別元本について
受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の個別元本にあたり
ます。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益
者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コースと自
動継続コースの両コースで購入する場合にはコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特
別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
◆収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特
別分配金）」の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益分配金落
ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配
金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※税金の取扱いについては、2021年5月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更さ
れる場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2021年5月31日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 911 98.11
現金・預金・ その他の資産（負債差引後 ） 日本 17 1.89
合計（純資産総額） － 928 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2021年5月31日現在）
投資
簿価単価（円） 時価単価（円）
種 類 銘 柄 名 数 量（口）
国名 比率
簿価金額（円） 時価金額（円）
（％）
親投資信託 中華圏株式 3.2195 3.2672
1 日本
受益証券 マザーファンド 180,672,111 581,676,759 590,291,921 63.60
親投資信 ＡＳＥＡＮ地域株式 1.5854 1.6241
2 日本
託受益証券 マザーファンド 197,210,201 312,676,206 320,289,087 34.51
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2021年5月31日現在）
投 資 比 率（％）
種類
親投資信託受益証券 98.11
合計 98.11
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（ 単位:百万円 ） （ 単位:百万円 ）
（単位:円） （単位:円）
第5期 計算期間
5,313 5,313 0.7371 0.7371
（2012年4月27日現在）
第6期 計算期間
3,754 3,754 1.0238 1.0238
（2013年4月30日現在）
第7期 計算期間
1,875 1,965 1.0409 1.0909
（2014年4月28日現在）
第8期 計算期間
1,199 1,664 1.0575 1.4675
（2015年4月27日現在）
第9期 計算期間
899 899 0.7665 0.7665
（2016年4月27日現在）
第10期 計算期間
852 852 0.8785 0.8785
（2017年4月27日現在）
第11期 計算期間
1,061 1,061 1.0181 1.0181
（2018年4月27日現在）
第12期 計算期間
897 897 0.9554 0.9554
（2019年5月7日現在）
第13期 計算期間
737 737 0.8286 0.8286
（2020年4月27日現在）
2020年5月末日 773 － 0.8713 －
2020年6月末日 852 － 0.9624 －
2020年7月末日 766 － 1.0388 －
2020年8月末日 746 － 1.0981 －
2020年9月末日 676 － 1.0491 －
2020年10月末日 677 － 1.1082 －
2020年11月末日 710 － 1.1684 －
2020年12月末日 730 － 1.2071 －
2021年1月末日 869 － 1.3346 －
2021年2月末日 941 － 1.3828 －
2021年3月末日 928 － 1.3666 －
第14期 計算期間
909 936 1.3367 1.3767
（2021年4月27日現在）
2021年4月末日 928 － 1.3582 －
2021年5月末日 928 － 1.3579 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第5期 計算期間（2012年4月27日）
0.0000
第6期 計算期間（2013年4月30日）
0.0000
第7期 計算期間（2014年4月28日）
0.0500
第8期 計算期間（2015年4月27日）
0.4100
第9期 計算期間（2016年4月27日）
0.0000
第10期 計算期間（2017年4月27日）
0.0000
第11期 計算期間（2018年4月27日）
0.0000
第12期 計算期間（2019年5月7日）
0.0000
第13期 計算期間（2020年4月27日）
0.0000
第14期 計算期間（2021年4月27日）
0.0400
③【収益率の推移】
収益率（％）
第5期 計算期間（2011年4月28日 ～ 2012年4月27日）
△15.40
第6期 計算期間（2012年4月28日 ～ 2013年4月30日）
38.90
第7期 計算期間（2013年5月1日 ～ 2014年4月28日）
6.55
第8期 計算期間（2014年4月29日 ～ 2015年4月27日）
40.98
第9期 計算期間（2015年4月28日 ～ 2016年4月27日）
△27.52
第10期 計算期間（2016年4月28日 ～ 2017年4月27日）
14.61
第11期 計算期間（2017年4月28日 ～ 2018年4月27日）
15.89
第12期 計算期間（2018年4月28日 ～ 2019年5月7日）
△6.16
第13期 計算期間（2019年5月8日 ～ 2020年4月27日）
△13.27
第14期 計算期間（2020年4月28日 ～ 2021年4月27日）
66.15
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第5期 計算期間（2011年4月28日 ～ 2012年4月27日）
2,782,595,145 1,972,719,420
第6期 計算期間（2012年4月28日 ～ 2013年4月30日） 2,198,590,680
5,739,623,382
第7期 計算期間（2013年5月1日 ～ 2014年4月28日）
405,996,740 2,270,968,723
第8期 計算期間（2014年4月29日 ～ 2015年4月27日）
626,387,992 1,294,065,050
第9期 計算期間（2015年4月28日 ～ 2016年4月27日）
232,964,901 194,576,948
第10期 計算期間（2016年4月28日 ～ 2017年4月27日）
147,831,850 350,307,752
第11期 計算期間（2017年4月28日 ～ 2018年4月27日）
344,537,311 271,883,934
第12期 計算期間（2018年4月28日 ～ 2019年5月7日）
88,952,250 192,138,721
第13期 計算期間（2019年5月8日 ～ 2020年4月27日）
148,479,705 197,896,960
第14期 計算期間（2020年4月28日 ～ 2021年4月27日）
151,771,797 361,848,680
（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの状況
中華圏株式マザーファンド
（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2021年5月31日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率 （ ％）
株式 中国 259 43.85
ケイマン諸島 170 28.82
香港 43 7.20
台湾 42 7.13
小計 514 87.00
現金・預金・ その他の資産（負債差引後） 日本 76 13.00
合計（純資産総額） － 590 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2021年5月31日現在）
簿価単価 時価単価
投資
(現地通貨) (現地通貨)
通 貨 業 種 銘 柄 名
国／地域 種類 数量（株） 比率
簿価金額 時価金額
（％）
（円） （円）
TAIWAN SEMICONDUCTOR
タイワン 半導体・半導体製 610.00 590.00
1 台湾 株式 18,000 7.13
ドル 造装置 43,491,780 42,065,820
MANUFAC
医薬品・バイオテ
WUXI BIOLOGICS
ケイマン ホンコン 114.80 115.10
2 株式 クノロジー・ライ 23,000 6.34
諸島 ドル CAYMAN INC 37,335,256 37,432,822
フサイエンス
ホンコン 2.83 3.17
PETROCHINA CO LTD-H
3 中国 株式 エネルギー 680,000 5.16
ドル 27,256,188 30,480,184
医薬品・バイオテ
ホンコン 142.58 160.70
WUXI APPTEC CO LTD-H
4 中国 株式 クノロジー・ライ 12,600 4.85
ドル 25,403,335 28,630,954
フサイエンス
ケイマン ホンコン 305.00 265.20
MEITUAN-CLASS B
5 株式 小売 6,100 3.88
諸島 ドル 26,307,470 22,874,560
ケイマン ホンコン 5.03 5.21
TOWNGAS CHINA CO LTD
6 株式 公益事業 300,000 3.74
諸島 ドル 21,366,147 22,100,820
CHINA BLUECHEMICAL
ホンコン 2.28 2.45
7 中国 株式 素材 600,000 3.52
ドル LTD - H 19,358,723 20,785,800
CHINA MENGNIU DAIRY
ケイマン ホンコン 食品・飲料・ タバ 41.85 45.90
8 株式 32,000 3.52
諸島 ドル コ 18,936,288 20,768,832
CO
ホンコン 99.74 103.20
AIA GROUP LTD
9 香港 株式 保険 13,000 3.21
ドル 18,335,574 18,970,224
ケイマン ホンコン 628.50 601.50
TENCENT HOLDINGS LTD
10 株式 メディア・娯楽 2,200 3.17
諸島 ドル 19,551,378 18,711,462
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CHINA RESOURCES
ホンコン 10.30 10.02
11 香港 株式 公益事業 130,000 3.12
ドル POWER HOLDIN 18,933,460 18,418,764
CHINA MERCHANTS BANK
ホンコン 66.23 71.70
12 中国 株式 銀行 18,000 3.09
ドル - H 16,858,717 18,249,084
CHINA PETROLEUM &
ホンコン 4.16 4.21
13 中国 株式 エネルギー 300,000 3.03
ドル 17,686,165 17,858,820
CHEMICAL-H
CHINA OILFIELD
ホンコン 8.06 7.23
14 中国 株式 エネルギー 160,000 2.77
ドル 18,248,617 16,357,152
SERVICES-H
CHINA CONSTRUCTION
ホンコン 6.41 6.40
15 中国 株式 銀行 180,000 2.76
ドル 16,314,732 16,289,280
BANK-H
CHINA LONGYUAN POWER
ホンコン 11.64 11.16
16 中国 株式 公益事業 100,000 2.67
ドル 16,458,960 15,780,240
GROUP-H
POSTAL SAVINGS BANK
ホンコン 5.25 5.57
17 中国 株式 銀行 200,000 2.67
ドル OF CHI-H 14,847,000 15,751,960
SINOPEC SHANGHAI
ホンコン 1.92 1.94
18 中国 株式 素材 540,000 2.51
ドル 14,660,352 14,813,064
PETROCHEM-H
ZHOU HEI YA
ケイマン ホンコン 食品・飲料・ タバ 9.17 9.90
19 株式 100,000 2.37
諸島 ドル コ INTERNATIONAL HO 12,966,380 13,998,600
SHANDONG GOLD MINING
ホンコン 17.16 16.84
20 中国 株式 素材 57,000 2.30
ドル CO LT-H 13,835,868 13,572,703
ホンコン 自動車・自動車部 177.10 177.70
BYD CO LTD-H
21 中国 株式 5,000 2.13
ドル 品 12,520,970 12,563,390
JIUMAOJIU
ケイマン ホンコン 31.95 30.50
22 株式 消費者サービス 28,000 2.05
諸島 ドル INTERNATIONAL HOLD 12,649,644 12,075,560
ZHAOJIN MINING
ホンコン 8.38 8.06
23 中国 株式 素材 100,000 1.93
ドル INDUSTRY - H 11,853,293 11,396,840
CHINA EVERBRIGHT
ホンコン 3.33 3.31
24 中国 株式 銀行 230,000 1.82
ドル BANK CO L-H 10,829,826 10,764,782
医薬品・バイオテ
CANSINO BIOLOGICS
ホンコン 312.12 316.20
25 中国 株式 クノロジー・ライ 2,200 1.67
ドル 9,709,667 9,836,349
INC-H
フサイエンス
CK HUTCHISON
ケイマン ホンコン 64.44 61.80
26 株式 資本財 10,000 1.48
諸島 ドル HOLDINGS LTD 9,112,687 8,738,520
CHINA EDUCATION
ケイマン ホンコン 17.96 19.60
27 株式 消費者サービス 28,000 1.31
諸島 ドル GROUP HOLDIN 7,110,723 7,760,032
医薬品・バイオテ
WUXI APPTEC CO LTD-H
ホンコン 142.58 160.70
28 中国 株式 クノロジー・ライ 2,520 0.97
ドル 5,080,524 5,726,190
(NEW)
フサイエンス
ケイマン ホンコン 食品・飲料・ タバ 22.25 21.15
CHINA FEIHE LTD
29 株式 19,000 0.96
諸島 ドル コ 5,977,685 5,682,159
CHINA TAIPING
ホンコン 14.10 14.48
30 香港 株式 保険 25,000 0.87
ドル INSURANCE HOLD 4,984,350 5,118,680
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
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ロ．投資有価証券の種類別及び業種別比率
（2021年5月31日現在）
業 種 投 資 比 率（％）
種類
株式 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 13.83
株式 エネルギー 10.96
株式 銀行 10.34
株式 素材 10.26
株式 公益事業 9.54
株式 半導体・半導体製造装置 7.13
株式 食品・飲料・タバコ 6.85
株式 保険 4.08
株式 小売 3.88
株式 消費者サービス 3.36
株式 メディア・娯楽 3.17
株式 自動車・自動車部品 2.13
株式 資本財 1.48
合計 87.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ＡＳＥＡＮ地域株式マザーファンド
（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2021年5月31日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率 （ ％）
株式 シンガポール 99 31.18
タイ 77 23.90
インドネシア 57 17.66
フィリピン 41 12.93
マレーシア 13 4.05
小計 287 89.72
現金・預金・ その他の資産（負債差引後） 日本 33 10.28
合計（純資産総額） － 320 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（30銘柄）
（2021年5月31日現在）
簿価単価 時価単価
投資
国／ (現地通貨) (現地通貨)
通 貨 業 種 銘 柄 名
種類 数量（株） 比率
地域 簿価金額 時価金額
（％）
（円） （円）
DBS GROUP HOLDINGS
シンガ シンガポー 29.00 30.41
1 株式 銀行 8,100 6.38
ポール ルドル 19,475,559 20,422,474
LTD
OVERSEA-CHINESE
シンガ シンガポー 12.02 12.50
2 株式 銀行 16,500 5.34
ポール ルドル BANKING CORP 16,443,540 17,100,187
シンガ シンガポー 5.55 5.36
KEPPEL CORP LTD
3 株式 資本財 28,100 3.90
ポール ルドル 12,930,229 12,487,572
INTL CONTAINER TERM
フィリピ フィリピン 127.50 146.40
4 株式 運輸 36,750 3.86
ン ペソ SVCS INC 10,759,600 12,354,553
WILMAR INTERNATIONAL
シンガ シンガポー 5.27 4.79
5 株式 食品・飲料・ タバコ 28,900 3.58
ポール ルドル 12,627,441 11,477,314
LTD
CHAROEN POKPHAND
28.75 27.25
6 タイ 株式 バーツ 食品・飲料・ タバコ 107,400 3.21
10,838,002 10,272,541
FOODS-NVDR
シンガ シンガポー テクノロジー ・ ハード 20.58 19.26
VENTURE CORP LTD
7 株式 6,200 3.09
ポール ルドル ウェア および機器 10,578,984 9,900,448
インドネ 31,425.00 31,700.00
BANK CENTRAL ASIA PT
8 株式 ルピア 銀行 40,000 3.05
シア 9,678,900 9,763,600
BUMRUNGRAD HOSPITAL
ヘルスケア機器・ 139.50 131.00
9 タイ 株式 バーツ 19,900 2.86
サービス 9,743,935 9,150,219
PCL-NVDR
38.75 39.25
PTT PCL-NVDR
10 タイ 株式 バーツ エネルギー 65,000 2.80
8,840,812 8,954,887
フィリピ フィリピン 31.10 28.70
FIRST GEN CORPORATION
11 株式 公益事業 130,300 2.68
ン ペソ 9,305,365 8,587,266
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SINGAPORE EXCHANGE
シンガ シンガポー 10.56 10.39
12 株式 各種金融 9,900 2.66
ポール ルドル 8,674,941 8,528,205
LTD
73.75 74.25
COM7 PCL-NVDR
13 タイ 株式 バーツ 小売 32,000 2.60
8,283,600 8,339,760
25.25 25.25
RS PCL-NVDR
14 タイ 株式 バーツ メディア・娯楽 91,000 2.52
8,065,102 8,065,102
HANA
テクノロジー ・ ハード 57.50 59.00
15 タイ 株式 バーツ 36,500 2.36
ウェア および機器 7,366,612 7,558,785
MICROELECTRONICS-NVDR
フィリピ フィリピン 6.76 7.28
AC ENERGY CORP
16 株式 公益事業 428,600 2.24
ン ペソ 6,656,302 7,164,933
NANOFILM TECHNOLOGIES
シンガ シンガポー 5.34 5.50
17 株式 資本財 14,200 2.02
ポール ルドル 6,286,899 6,475,271
INTERN
MERDEKA COPPER GOLD
インドネ 2,340.00 2,600.00
18 株式 ルピア 素材 315,900 1.97
シア TBK PT 5,691,886 6,324,318
UNITED TRACTORS TBK
インドネ 21,550.00 21,825.00
19 株式 ルピア エネルギー 37,100 1.95
シア 6,156,188 6,234,747
PT
マレー テクノロジー ・ ハード 3.55 3.14
INARI AMERTRON BHD
20 株式 リンギット 74,000 1.92
シア ウェア および機器 6,957,504 6,153,961
食品・生活必需品 62.00 60.75
CP ALL PCL-NVDR
21 タイ 株式 バーツ 27,700 1.84
小売り 6,028,074 5,906,540
CENTURY PACIFIC FOOD
フィリピ フィリピン 食品・生活必需品 21.39 23.50
22 株式 102,700 1.73
ン ペソ 小売り 5,046,750 5,542,005
INC
20.50 22.60
UNITED PAPER PCL-NVDR
23 タイ 株式 バーツ 素材 69,500 1.72
5,000,872 5,513,157
SEMBCORP INDUSTRIES
シンガ シンガポー 2.11 2.20
24 株式 資本財 28,000 1.59
ポール ルドル 4,909,206 5,107,256
LTD
インドネ 9,950.00 12,150.00
BANK JAGO TBK PT
25 株式 ルピア 銀行 48,973 1.43
シア 3,752,066 4,581,669
BANK RAKYAT INDONESIA
インドネ 4,140.00 4,070.00
26 株式 ルピア 銀行 132,500 1.30
シア 4,223,835 4,152,417
PERSER
INDOCEMENT TUNGGAL
インドネ 12,675.00 11,925.00
27 株式 ルピア 素材 38,700 1.11
シア 3,777,023 3,553,530
PRAKARSA
インドネ 5,975.00 5,800.00
BANK MANDIRI TBK
28 株式 ルピア 銀行 79,400 1.11
シア 3,652,995 3,546,004
BANK NEGARA INDONESIA
インドネ 5,725.00 5,200.00
29 株式 ルピア 銀行 86,700 1.08
シア 3,821,952 3,471,468
PERSER
フィリピ フィリピン 17.22 18.16
WILCON DEPOT INC
30 株式 小売 77,600 1.01
ン ペソ 3,068,481 3,235,982
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ．投資有価証券の種類別及び業種別比率
（2021年5月31日現在）
業 種 投 資 比 率（％）
種類
株式 銀行 21.19
株式 食品・飲料・タバコ 8.19
株式 資本財 8.01
株式 テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.37
株式 素材 7.32
株式 エネルギー 6.10
株式 運輸 5.73
株式 公益事業 4.92
株式 ヘルスケア機器・サービス 3.63
株式 小売 3.61
株式 食品・生活必需品小売り 3.57
株式 メディア・娯楽 3.50
株式 各種金融 2.66
株式 不動産 1.46
株式 自動車・自動車部品 0.93
株式 半導体・半導体製造装置 0.87
株式 電気通信サービス 0.65
合計 89.72
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種（種類）の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考）運用実績
（2021年5月31日現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。購入申込は、原
則として毎営業日に販売会社で受付けます。ただし、下記のいずれかに該当する日には、購入申込を受付けな
いものとします。
＜申込不可日＞
・香港、中国、台湾、シンガポールの各証券取引所の休業日
購入申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となり
ます。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更に
なることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②申込方法には、一般コースと自動継続投資コースがあります。自動継続投資コースを選択された場合には、販
※
売会社との間で「自動継続投資契約 」を締結していただきます。
※これと異なる名称で同一の権利義務関係を規定した契約を含むものとします。
③受益権の購入価額（発行価格）は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗
じて得た金額が申込金額となります。
④ファンドの購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に
当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割
された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の
振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法
の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託によ
り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託
を設定した旨の通知を行います。
⑤申込手数料につきましては、前述「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 （1）申込手数料」をご参照
ください。
⑥購入申込者は、申込代金を払込期日までにお申込の販売会社に支払うものとします。払込期日は販売会社にお
問い合わせください。
⑦金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入申込
の受付を中止することおよびすでに受付けた購入申込の受付を取消すことがあります。
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２【換金（解約）手続等】
①受益者は、販売会社が定める単位をもって、委託会社に換金申込を行うことができます。ただし、申込不可日
のいずれかに該当する日には、換金申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、前述「１ 申
込（販売）手続等」をご参照ください。
換金申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となり
ます。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更に
なることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
③ファンドの換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委
託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振
法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④換金価額（解約価額）は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た
※
額を信託財産留保額 として控除した価額とします。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するた
め、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
⑤換金申込をするときは、振替受益権をもって行うものとします。
⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた換金申込の受付を取消すことができます。なお、換
金申込の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込を撤回できます。た
だし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の
最初の基準価額の計算日（この計算日が申込不可日であるときは、この計算日以降の最初の換金申込を受付け
ることができる日とします。）に換金申込を受付けたものとして④の規定に準じて計算された価額とします。
⑦換金代金は、換金申込受付日から起算して7営業日目から受益者に支払います。ただし、海外の休日、金融商
品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、支払開始日が遅
延する場合があります。
⑧換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
①ファンドの主な投資対象
・マザーファンド：原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主な投資対象
・株式：原則として金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合せいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は原
則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
（２）【保管】
ありません。
（３）【信託期間】
ファンドの信託期間は、原則無期限ですが、後述「（５）その他 ①信託の終了」の規定により信託を終了させ
る場合があります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年4月28日から翌年4月27日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日
は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
①信託の終了
ａ．ファンドの繰上償還
(1) 委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を
終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
(2) 委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合
には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
(3) 委託会社は、(1)、(2)の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載
した書面をこの信託契約に係る知れている受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべ
ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
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(4) (3)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき
旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(5) (4)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、
(1)、(2)の信託契約の解約をしません。
(6) 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。
ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
(7) (4)から(6)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
(4)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
ｂ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を
解約し信託を終了させます。
ｃ．委託会社が、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業
務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託契約は、後述「②信託約款の変更ｄ」に該当す
る場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
ｄ．受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規定
にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託
契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
ａ．委託会社は受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、ａの変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨お
よびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知れている受益者に対し
て交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公
告を行いません。
ｃ．ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨
を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、ａ
の信託約款の変更をしません。
ｅ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して
書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｆ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前述の規定にしたがい
ます。
③関係法人との契約の更改等に関する手続
ａ．委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前まで
に当事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。
ｂ．委託会社が投資顧問会社と締結する「投資一任契約」の有効期間は、マザーファンドの信託終了日までで
すが、相手方に対する書面による通知により、契約を解除することができます。
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④公告
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、 委託会社のホームページ
（ https://www.tdasset.co.jp/ ）に掲載します。 ただし、電子公告による公告をすることができない事故その
他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤運用に係る報告等開示方法
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書（全
体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等に
ファンドの受益権を保有します。
（１）収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に
係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間
の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払を開始しま
す。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金について
支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託
会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。
再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金の請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前に
おいて換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で購入
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者としま
す。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託
の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規
定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払を開始します。償還金の支払は、販売会社
の営業所等において行います。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しない
ときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、受益権の換金申込を販売会社を通じて委託会社に請求することができます。権利行使の方法等につい
ては、前述「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成してお
り、金額は円単位で表示しております。
２．当ファンドは、第14期計算期間（2020年4月28日から2021年4月27日まで）の財務諸表について、金融商品取
引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
アジア・ダブルプレミア・ファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
（2020年4月27日現在） （2021年4月27日現在）
資産の部
流動資産
22,215,260 54,869,126
コール・ローン
722,670,290 890,958,706
親投資信託受益証券
1,000,000 －
未収入金
745,885,550 945,827,832
流動資産合計
745,885,550 945,827,832
資産合計
負債の部
流動負債
－ 27,191,231
未払収益分配金
841,700 1,473,337
未払解約金
289,633 318,282
未払受託者報酬
7,364,989 8,093,368
未払委託者報酬
42 87
未払利息
57,871 63,597
その他未払費用
8,554,235 37,139,902
流動負債合計
8,554,235 37,139,902
負債合計
純資産の部
元本等
889,857,660 679,780,777
元本
剰余金
△ 152,526,345 228,907,153
期末剰余金又は期末欠損金（△）
37,500,540 191,486,296
（分配準備積立金）
737,331,315 908,687,930
元本等合計
737,331,315 908,687,930
純資産合計
745,885,550 945,827,832
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
（自 2019年5月8日 （自 2020年4月28日
至 2020年4月27日） 至 2021年4月27日）
営業収益
60 15
受取利息
△ 109,019,101 410,988,416
有価証券売買等損益
△ 109,019,041 410,988,431
営業収益合計
営業費用
13,235 11,970
支払利息
589,897 612,491
受託者報酬
15,000,080 15,574,748
委託者報酬
118,109 122,383
その他費用
15,721,321 16,321,592
営業費用合計
△ 124,740,362 394,666,839
営業利益
△ 124,740,362 394,666,839
経常利益
△ 124,740,362 394,666,839
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 9,378,755 92,480,868
△ 41,895,337 △ 152,526,345
期首剰余金又は期首欠損金（△）
9,330,748 106,438,758
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
9,330,748 58,336,363
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 48,102,395
少額
4,600,149 －
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,600,149 －
加額
－ 27,191,231
分配金
△ 152,526,345 228,907,153
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第13期 第14期
（2020年4月27日現在） （2021年4月27日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
889,857,660口 679,780,777口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 －
元本の欠損 152,526,345円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1口当たり純資産額 0.8286円 1口当たり純資産額 1.3367円
（1万口当たり純資産額 8,286円） （1万口当たり純資産額 13,367円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期 第14期
期 別
（自 2019年5月8日 （自 2020年4月28日
項 目
至 2020年4月27日） 至 2021年4月27日）
1 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当 計算期間末における費用控除後配当
等収益（460,056円）、費用控除後有 等収益（10,798,379円）、費用控除後
価証券売買等損益（0円）、収益調整 有価証券売買等損益（185,110,645
金（161,456,066円）、及び分配準備 円）、収益調整金（129,433,367
積立金（37,040,484円）より、分配対 円）、及び分配準備積立金
象収益は198,956,606円（1万口当たり （22,768,503円）より、分配対象収益
2,235円）となりましたが、当期の分 は348,110,894円（1万口当たり5,120
配は見送りとさせていただきました。 円）であり、うち27,191,231円（1万
口当たり400円）を分配金額としてお
ります。
2 運用の外部委託費 当ファンドの主要投資対象である中 当ファンドの主要投資対象である中
華圏株式マザーファンド及びＡＳＥＡ 華圏株式マザーファンド及びＡＳＥＡ
用
Ｎ地域株式マザーファンドにおいて、 Ｎ地域株式マザーファンドにおいて、
信託財産の運用の指図に係わる権限の 信託財産の運用の指図に係わる権限の
全部又は一部を委託する為に要する費 全部又は一部を委託する為に要する費
用 用
中華圏株式マザーファンド 中華圏株式マザーファンド
支払金額 3,224,759円 支払金額 3,321,795円
ＡＳＥＡＮ地域株式 マザーファンド ＡＳＥＡＮ地域株式 マザーファンド
支払金額 1,688,748円 支払金額 1,750,593円
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（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第13期 第14期
（自 2019年5月8日 （自 2020年4月28日
至 2020年4月27日） 至 2021年4月27日）
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投 同左
資法人に関する法律第2条第4項に
定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対し
て、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書
等に従い、投資として運用するこ
とを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び
融商品に係るリスク
金銭債務となります。有価証券の
詳細については、（その他の注
記）2 有価証券関係に記載の通り
です。
有価証券に係るリスクとして
は、価格変動リスク、為替変動リ
スク、カントリーリスク、信用リ
スク、流動性リスクなどがありま
す。
3 金融商品に係るリスク管理 委託会社においては、運用部門 同左
と独立した運用審査委員会を設
体制
け、パフォーマンスの分析・評価
及び運用リスクの管理を行ってお
ります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスク
に関しては、パフォーマンスの実
績等の状況を常時分析・把握し、
投資方針に従っているかを管理し
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体
や取引先の財務状況等に関する情
報収集・分析を常時継続し、格付
等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場
流動性の状況を把握し、取引量や
組入比率等の管理を行っておりま
す。
4 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
に基づく価額のほか、市場価格が
事項についての補足説明
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。
当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあ
ります。
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金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期
（2020年4月27日現在） （2021年4月27日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及び 証券投資信託では、金融商品 同左
は原則として時価評価されるた
その差額
め、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価 親投資信託受益証券について 同左
は、（重要な会計方針に係る事
の算定方法
項に関する注記）の 1 運用資産
の評価基準及び評価方法に記載
の通りです。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第13期 第14期
（自 2019年5月8日 （自 2020年4月28日
至 2020年4月27日） 至 2021年4月27日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第13期 第14期
期 別
（自 2019年5月8日 （自 2020年4月28日
項 目
至 2020年4月27日） 至 2021年4月27日）
期首元本額 939,274,915 円 889,857,660 円
期中追加設定元本額 148,479,705 円 151,771,797 円
期中一部解約元本額 197,896,960 円 361,848,680 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第13期（自 2019年5月8日 至 2020年4月27日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △101,765,441 円
合計 △101,765,441 円
第14期（自 2020年4月28日 至 2021年4月27日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 315,694,231 円
合計 315,694,231 円
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3 デリバティブ取引関係
第13期（自 2019年5月8日 至 2020年4月27日）
該当事項はありません。
第14期（自 2020年4月28日 至 2021年4月27日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2021年4月27日現在）
種類 銘柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 中華圏株式マザーファンド 180,797,239 582,076,710
ＡＳＥＡＮ地域株式
194,829,063 308,881,996
マザーファンド
合計 375,626,302 890,958,706
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）マザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「中華圏株式マザ－ファンド」及び「ＡＳＥＡＮ地域株式マザ－ファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザ－ファンド受益証
券です。
中華圏株式マザ－ファンド
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
対象年月日 （2020年4月27日現在） （2021年4月27日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 50,015,980 49,927,638
コール・ローン 11,723,345 16,227,005
株式 440,955,409 492,666,966
未収入金 － 41,447,475
流動資産合計 502,694,734 600,269,084
資産合計 502,694,734 600,269,084
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 9,200 －
未払金 － 18,186,907
未払解約金 1,000,000 －
未払利息 22 25
流動負債合計 1,009,222 18,186,932
負債合計 1,009,222 18,186,932
純資産の部
元本等
元本 279,830,014 180,797,239
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 221,855,498 401,284,913
元本等合計 501,685,512 582,082,152
純資産合計 501,685,512 582,082,152
負債純資産合計 502,694,734 600,269,084
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその
最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相
場）で評価しております。
(2)為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の
対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わ
が国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計
への換算基準
算しております。
3 費用・収益の計上基準 (1)受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合
には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には、入金日基準
で計上しております。
(2)有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2020年4月27日現在） （2021年4月27日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
279,830,014口 180,797,239口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産
額 の額
1口当たり純資産額 1.7928円 1口当たり純資産額 3.2195円
（1万口当たり純資産額 17,928円） （1万口当たり純資産額 32,195円）
（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2020年4月27日現在） （2021年4月27日現在）
項 目
期首元本額 313,437,068 円 279,830,014 円
期中追加設定元本額 33,879,840 円 23,524,768 円
期中一部解約元本額 67,486,894 円 122,557,543 円
期末元本額 279,830,014 円 180,797,239 円
元本の内訳＊
アジア・ ダブルプレミア ・ファンド 279,830,014 円 180,797,239 円
合計 279,830,014 円 180,797,239 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
（自 2019年5月8日 至 2020年4月27日）
種類 貸借対照表計上額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 440,955,409 円 34,892,308 円
合計 440,955,409 円 34,892,308 円
（自 2020年4月28日 至 2021年4月27日）
種類 貸借対照表計上額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 492,666,966 円 150,736,082 円
合計 492,666,966 円 150,736,082 円
3 デリバティブ取引関係
（自 2019年5月8日 至 2020年4月27日）
Ⅰ 取引の状況に関する事項
1 取引の内容
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
2 取引に対する取組みと利用目的
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、外貨建有価証券の買付代金等の実需に対応する
取引に限定しております。
3 取引に係るリスクの内容
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替変動に係るリスクがあります。
4 取引に係るリスクの管理体制
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、取引権限とリスク評価額の上限を定めた社内
ルールに基づき、運用担当者が運用責任者の承認を得て運用指図を行っております。
5 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的
な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
Ⅱ 取引の時価等に関する事項
通貨関連
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
タイワンドル 8,224,800 － 8,234,000 △9,200
合 計
8,224,800 － 8,234,000 △9,200
（注）1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が
発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よって評価しております。
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・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを
用 いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相
場の仲値により評価しております。
（自 2020年4月28日 至 2021年4月27日）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
①有価証券明細表
ａ．株式
（2021年4月27日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
PETROCHINA CO LTD-H
ホンコンドル 480,000 2.71 1,300,800.00
CHINA TAIPING INSURANCE HOLD
25,000 14.10 352,500.00
KUNLUN ENERGY CO LTD
120,000 8.42 1,010,400.00
BYD CO LTD-H
5,000 177.10 885,500.00
CHINA RESOURCES POWER HOLDIN
130,000 10.30 1,339,000.00
SINOPEC SHANGHAI PETROCHEM-H
540,000 1.92 1,036,800.00
CHINA MENGNIU DAIRY CO
32,000 41.85 1,339,200.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-H
180,000 6.41 1,153,800.00
CIMC ENRIC HOLDINGS LTD
200,000 6.80 1,360,000.00
CHINA BLUECHEMICAL LTD - H
500,000 2.28 1,140,000.00
CHINA LONGYUAN POWER GROUP-H
100,000 11.64 1,164,000.00
AIA GROUP LTD
10,000 99.00 990,000.00
CHINA EVERBRIGHT BANK CO L-H
230,000 3.33 765,900.00
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-H
360,000 3.04 1,094,400.00
POSTAL SAVINGS BANK OF CHI-H
200,000 5.25 1,050,000.00
CHINA EDUCATION GROUP HOLDIN
28,000 17.96 502,880.00
WUXI APPTEC CO LTD-H
12,600 171.10 2,155,860.00
MEITUAN-CLASS B
6,100 305.00 1,860,500.00
CHINA FEIHE LTD
19,000 22.25 422,750.00
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC
23,000 114.80 2,640,400.00
JIUMAOJIU INTERNATIONAL HOLD
28,000 31.95 894,600.00
SHIMAO SERVICES HOLDINGS LTD
50,000 19.84 992,000.00
TENCENT HOLDINGS LTD
4,400 628.50 2,765,400.00
ZHOU HEI YA INTERNATIONAL HO
100,000 9.17 917,000.00
小計 3,383,100 29,133,690.00
（邦貨換算） （406,123,638）
NOVATEK MICROELECTRONICS LTD
タイワンドル 8,000 616.00 4,928,000.00
MEDIATEK INC
6,000 1,070.00 6,420,000.00
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TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC
18,000 610.00 10,980,000.00
小計 32,000 22,328,000.00
（邦貨換算） （86,543,328）
合計 3,415,100
（邦貨換算） （492,666,966）
ｂ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。
有価証券明細表注記
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計金額に対する比率
ホンコンドル 株式 24 銘柄 69.77% 82.43%
タイワンドル 株式 3 銘柄 14.87% 17.57%
（注）「組入時価比率」については、組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ＡＳＥＡＮ地域株式マザ－ファンド
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
対象年月日 （2020年4月27日現在） （2021年4月27日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 21,893,676 9,162,937
コール・ローン 7,950,309 9,635,221
株式 187,253,441 287,671,265
投資信託受益証券 3,861,950 －
未収入金 － 3,033,372
未収配当金 1,211,612 1,436,784
流動資産合計 222,170,988 310,939,579
資産合計 222,170,988 310,939,579
負債の部
流動負債
未払金 1,172,400 2,067,068
未払利息 15 15
流動負債合計 1,172,415 2,067,083
負債合計 1,172,415 2,067,083
純資産の部
元本等
元本 215,285,963 194,829,063
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,712,610 114,043,433
元本等合計 220,998,573 308,872,496
純資産合計 220,998,573 308,872,496
負債純資産合計 222,170,988 310,939,579
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 株式、投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその
最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相
場）で評価しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わ
が国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計
への換算基準
算しております。
3 費用・収益の計上基準 (1)受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合
には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には、入金日基準
で計上しております。
(2)有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2020年4月27日現在） （2021年4月27日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
215,285,963口 194,829,063口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1口当たり純資産額 1.0265円 1口当たり純資産額 1.5854円
（1万口当たり純資産額 10,265円） （1万口当たり純資産額 15,854円）
（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2020年4月27日現在） （2021年4月27日現在）
項 目
期首元本額 213,531,708 円 215,285,963 円
期中追加設定元本額 41,625,890 円 48,983,568 円
期中一部解約元本額 39,871,635 円 69,440,468 円
期末元本額 215,285,963 円 194,829,063 円
元本の内訳＊
アジア・ ダブルプレミア ・ファンド 215,285,963 円 194,829,063 円
合計 215,285,963 円 194,829,063 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
（自 2019年5月8日 至 2020年4月27日）
種類 貸借対照表計上額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 187,253,441 円 △38,317,831 円
投資信託受益証券 3,861,950 円 △35,663 円
合計 191,115,391 円 △38,353,494 円
（自 2020年4月28日 至 2021年4月27日）
種類 貸借対照表計上額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 287,671,265 円 57,110,564 円
合計 287,671,265 円 57,110,564 円
3 デリバティブ取引関係
（自 2019年5月8日 至 2020年4月27日）
該当事項はありません。
（自 2020年4月28日 至 2021年4月27日）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
①有価証券明細表
ａ．株式
（2021年4月27日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
DBS GROUP HOLDINGS LTD
シンガ ポールド ル 8,100 29.00 234,900.00
SATS LTD
8,900 4.10 36,490.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD
9,100 10.58 96,278.00
UMS HOLDINGS LTD
23,700 1.36 32,232.00
COMFORTDELGRO CORP LTD
17,300 1.77 30,621.00
VENTURE CORP LTD
6,200 20.58 127,596.00
SEMBCORP INDUSTRIES LTD
19,600 2.17 42,532.00
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP
16,500 12.02 198,330.00
THAI BEVERAGE PCL
51,200 0.72 36,864.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD
28,900 5.27 152,303.00
KEPPEL CORP LTD
28,100 5.55 155,955.00
NANOFILM TECHNOLOGIES INTERN
14,200 5.34 75,828.00
JAPFA LTD
21,100 0.90 19,095.50
小計 252,900 1,239,024.50
（邦貨換算） （101,079,618）
TOP GLOVE CORP BHD
リンギット 18,300 5.90 107,970.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BURSA MALAYSIA BHD
16,600 8.40 139,440.00
INARI AMERTRON BHD
74,000 3.55 262,700.00
HIBISCUS PETROLEUM BHD
177,600 0.62 111,000.00
小計 286,500 621,110.00
（邦貨換算） （16,378,670）
CHAROEN POKPHAND FOODS-NVDR
バーツ 107,400 28.75 3,087,750.00
PTT PCL-NVDR
65,000 38.75 2,518,750.00
BUMRUNGRAD HOSPITAL PCL-NVDR
19,900 139.50 2,776,050.00
HANA MICROELECTRONICS-NVDR
36,500 57.50 2,098,750.00
POLYPLEX PCL-NVDR
19,500 23.30 454,350.00
UNITED PAPER PCL-NVDR
69,500 20.50 1,424,750.00
SOMBOON ADV TECH - NVDR
40,700 18.00 732,600.00
CP ALL PCL-NVDR
27,700 62.00 1,717,400.00
RS PCL-NVDR
91,000 25.25 2,297,750.00
TISCO FINANCIAL GROUP-NVDR
5,900 101.00 595,900.00
SAPPE PCL-NVDR
27,800 25.00 695,000.00
COM7 PCL-NVDR
32,000 73.75 2,360,000.00
小計 542,900 20,759,050.00
（邦貨換算） （71,203,541）
INTL CONTAINER TERM SVCS INC
フィリピンペソ 36,750 127.50 4,685,625.00
ROBINSONS LAND CO
39,600 16.98 672,408.00
FIRST GEN CORPORATION
130,300 31.10 4,052,330.00
BDO UNIBANK INC
27,660 105.20 2,909,832.00
CENTURY PACIFIC FOOD INC
74,700 20.30 1,516,410.00
WILCON DEPOT INC
109,700 17.22 1,889,034.00
小計 418,710 15,725,639.00
（邦貨換算） （35,138,940）
ANEKA TAMBANG TBK
ルピア 340,800 2,390.00 814,512,000.00
UNITED TRACTORS TBK PT
55,500 21,550.00 1,196,025,000.00
INDOCEMENT TUNGGAL PRAKARSA
38,700 12,675.00 490,522,500.00
BANK MANDIRI TBK
79,400 5,975.00 474,415,000.00
BANK RAKYAT INDONESIA PERSER
132,500 4,140.00 548,550,000.00
BANK NEGARA INDONESIA PERSER
86,700 5,725.00 496,357,500.00
BANK CENTRAL ASIA PT
40,000 31,425.00 1,257,000,000.00
PAKUWON JATI TBK PT
816,400 525.00 428,610,000.00
SURYA CITRA MEDIA PT TBK
421,600 1,545.00 651,372,000.00
ARWANA CITRAMULIA TBK PT
288,500 745.00 214,932,500.00
TELEKOM INDONESIA PERSERO
82,800 3,250.00 269,100,000.00
TBK
BUANA LINTAS LAUTAN TBK PT
847,800 308.00 261,122,400.00
BANK JAGO TBK PT
67,773 9,950.00 674,341,350.00
MERDEKA COPPER GOLD TBK PT
315,900 2,340.00 739,206,000.00
小計 3,614,373 8,516,066,250.00
（邦貨換算） （63,870,496）
合計 5,115,383
（邦貨換算） （287,671,265）
ｂ．株式以外の有価証券
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該当事項はありません。
有価証券明細表注記
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計金額に対する比率
シンガポールドル 株式 13 銘柄 32.73% 35.15%
リンギット 株式 4 銘柄 5.30% 5.69%
バーツ 株式 12 銘柄 23.05% 24.75%
フィリピンペソ 株式 6 銘柄 11.38% 12.21%
ルピア 株式 14 銘柄 20.68% 22.20%
（注）「組入時価比率」については、組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2021年5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 930,065,404
円
Ⅱ 負債総額 1,980,485
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 928,084,919
円
Ⅳ 発行済数量 683,481,534
口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3579
円
（参考）
中華圏株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 598,533,752
円
Ⅱ 負債総額 8,233,587
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 590,300,165
円
Ⅳ 発行済数量 180,672,111
口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.2672
円
ＡＳＥＡＮ地域株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 320,283,845
円
Ⅱ 負債総額 15
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 320,283,830
円
Ⅳ 発行済数量 197,210,201
口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6241
円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益
権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券を発行しません。
１．名義書換についての手続、取扱場所等
ありません。
２．受益者に対する特典
ありません。
３．受益権の譲渡
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続および受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものとしま
す。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。
ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の
振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託
会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することが
できません。
４．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
５．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払、換金申込の受
付、換金代金および償還金の支払等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって
取扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2021年5月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
（２）会社の機構
①経営体制
10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3
分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらない
ものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定するこ
とができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順
序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。ただ
し、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合は、こ
れを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役
の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
ａ．基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会（原則月1回開催）において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各運用部
長において月次運用計画に関する事項が決定されます。
ｂ．運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執行さ
れます。
ｃ．運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて報告・
審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェック等
が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2021年5月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行
うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また
「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2021年5月末日現在、256本であり、その純資産総額の合計は1,121,824百万
円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 134本 590,178百万円
単位型株式投資信託 59本 161,022百万円
単位型公社債投資信託 63本 370,624百万円
合計 256本 1,121,824百万円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、 「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号） により作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第41期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
第40期 第41期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 7,679,360 7,160,745
２．前払費用 56,732 53,716
３．未収委託者報酬 982,920 864,128
４．未収運用受託報酬 424,829 346,844
570 33,509
５．その他
流動資産計
9,144,413 8,458,944
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 113,011 91,256
（1）建物 ※１ 81,816 73,436
（2）器具備品 ※１ 30,982 17,660
（3）その他 ※１ 212 159
２．無形固定資産 29,823 68,667
（1）電話加入権 2,862 2,862
（2）ソフトウェア 25,423 54,941
（3）ソフトウェア仮勘定 1,537 10,863
３．投資その他の資産 392,604 844,672
（1）投資有価証券 52,990 496,104
（2）関係会社株式 5,386 3,264
（3）長期差入保証金 106,554 101,261
（4）繰延税金資産 215,746 226,048
17,993
（5）長期前払費用 11,927
固定資産計
535,440 1,004,597
資産合計 9,679,853 9,463,541
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第40期 第41期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 3,991 4,236
２．未払金 503,207 373,559
（1）未払収益分配金 1,164 1,521
（2）未払償還金 2 2
（3）未払手数料 372,833 302,483
（4）その他未払金 129,207 69,552
３．未払費用 703,287 613,492
４．未払法人税等 35,287 12,283
５．未払消費税等 49,237 25,230
６．賞与引当金 216,189 191,517
７．役員賞与引当金 18,375 14,800
37,988 37,988
８．時効後支払損引当金
流動負債計
1,567,564 1,273,108
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 419,613 462,595
30,657 36,524
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
450,270 499,119
負債合計 2,017,835 1,772,228
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 1,100,000 1,100,000
２．資本剰余金 277,667 277,667
（1）資本準備金 277,667 277,667
３．利益剰余金 6,285,565 6,343,225
175,000 175,000
（1）利益準備金
（2）その他利益剰余金
3,137,790 3,137,790
別途積立金
3,030,435
繰越利益剰余金 2,972,775
株主資本計
7, 663 ,233 7, 720 ,893
Ⅱ評価・換算差額等
△1,215 △29,580
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△1,215 △29,580
純資産合計 7,662,018 7,691,313
負債・純資産合計 9,679,853 9,463,541
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（２）【損益計算書】
第40期 第41期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
5,245,922
１．委託者報酬 5,839,865
1,397,717
２．運用受託報酬 1,621,991
- 10,000
３．投資助言報酬
営業収益計
7,461,856 6,653,639
Ⅱ営業費用
2,010,648
１．支払手数料 2,358,262
970 160
２．広告宣伝費
2,236,948 2,025,602
３．調査費
133,814
（1）調査費 160,023
1,710,692 1,491,662
（2）委託調査費
365,263 399,102
（3）情報機器関連費
1,022
（4）図書費 968
218,698 212,665
４．委託計算費
101,181
５．営業雑経費 102,606
6,812 9,730
（1）通信費
85,021 80,401
（2）印刷費
6,591 6,748
（3）協会費
4,181 4,300
（4）諸会費
営業費用計 4,917,486
4,350,259
Ⅲ一般管理費
１．給料 1,180,816 1,237,133
82,223 87,649
（1）役員報酬
1,034,250 1,085,640
（2）給料・手当
64,343 63,844
（3）賞与
198,885
２．法定福利費 191,628
2,456 -
３．退職金
4,351 4,808
４．福利厚生費
1,555 105
５．交際費
- 500
６．寄付金
8,997
７．旅費交通費 8,454
102,494
８．事務委託費 112,134
139,472 137,151
９．租税公課
150,775 154,577
10．不動産賃借料
51,226 55,702
11．退職給付費用
12. 役員退職慰労金 -
300
5,867
13．役員退職慰労引当金繰入 5,708
191,517
14．賞与引当金繰入 216,189
14,800
15．役員賞与引当金繰入 18,375
34,453
16．固定資産減価償却費 41,842
42,241
63,433
17．諸経費
一般管理費計 2,188,720
2,189,236
営業利益
355,649 114,143
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第40期 第41期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅳ営業外収益
985
１．受取配当金 994
69
２．受取利息 80
498
３．時効成立分配金・償還金 415
482
４．助成金収入 1,586
70
280
５．雑収入
営業外収益計
3,357 2,106
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 3,264 7,741
-
２．時効後支払損引当金繰入 37,988
-
110
３．雑損失
営業外費用計
41,363 7,741
経常利益 317,643 108,508
Ⅵ特別利益
108 2
１．投資有価証券売却益
特別利益計
108 2
Ⅶ特別損失
820
１．固定資産除却損 ※１ 4
- 695
２．投資有価証券評価損
2,084
３．投資有価証券売却損 818
- 2,121
４．関係会社株式評価損
特別損失計
823 5,723
税引前当期純利益 316,929 102,788
42,912
法人税、住民税及び事業税 127,805
2,215
△22,254
法人税等調整額
当期純利益 57,660
211,378
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（３）【株主資本等変動計算書】
第40期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本 利益
資本剰余 利益剰余金
合計
別途 繰越利益
金合計 合計
準備金 準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
当期変動額
当期純利益 211,378 211,378 211,378
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 211,378 211,378 211,378
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券評価
合 計
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △226 △226 7,451,628
当期変動額
当期純利益 211,378
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △988 △988 △988
当期変動額合計 △988 △988 210,389
当期末残高 △1,215 △1,215 7,662,018
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第41期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本 利益
資本剰余 利益剰余金
合計
別途 繰越利益
金合計 合計
準備金 準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
当期変動額
当期純利益 57,660 57,660 57,660
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
- - - - -
当期変動額合計 57,660 57,660 57,660
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券評価
合 計
評価・換算差額等合計
差額金
△ 1,215 △ 1,215
当期首残高 7,662,018
当期変動額
当期純利益 57,660
△ 28,364 △ 28,364 △ 28,364
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
△ 28,364 △ 28,364
当期変動額合計 29,295
△ 29,580 △ 29,580
当期末残高 7,691,313
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）時効後支払損引当金
時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者への今後の支払に備えるた
め、発生すると見込まれる額を計上しております。
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（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計
上しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表
しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度
から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と
合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便
益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準
を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわ
せない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022 年 3月期 の期首から適用します。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益 認識 に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1）概要
IASB及びFASBが、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（IFRSにおいてはIFRS第13号、米国会計基準に
おいてはTopic 820）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス
及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が
公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いる
ことにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取
り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせな
い範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に 関する 会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。
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注記事項
（ 貸借対照表関係 ）
第40期 第41期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 54,765千円 建物 63,145千円
器具備品 153,010千円 器具備品 166,398千円
その他 684千円 その他 737千円
（損益計算書関係）
第40期 第41期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま ※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま
す。 す。
器具備品 4千円 器具備品 0千円
ソフトウェア 820千円
（株主資本等変動計算書関係）
第40期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当 事項 はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当 事項 はありません。
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第41期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当 事項 はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当 事項 はありません。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、 資金調 達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収 委託者 報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価 証券 及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は
業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設
定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
未払金、 未払 費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「 リスク 管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク（資金繰りリスク、信用リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理委
員会にてモニタリングが行われます。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照のこと。）。
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第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,679,360 7,679,360 －
982,920 982,920 －
(2) 未収委託者報酬
424,829 424,829 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
22,790 22,790 －
① その他有価証券
資産計 9,109,899 9,109,899 －
(1) 未払金
(1,164) (1,164) －
① 未払収益分配金
(2) (2) －
② 未払償還金
(372,833) (372,833) －
③ 未払手数料
(129,207) (129,207) －
④ その他未払金
(703,287) (703,287) －
(2) 未払費用
負債計 (1,206,495) (1,206,495) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で 決済 されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で 決済 されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
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（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,679,360 － －
未収委託者報酬 982,920 － －
未収運用受託報酬 424,829 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
8,759 13,259 771
満期があるもの(その他)
合計 9,095,869 13,259 771
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,160,745 7,160,745 －
864,128 864,128 －
(2) 未収委託者報酬
346,844 346,844 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
465,904 465,904 －
① その他有価証券
資産計 8,837,622 8,837,622 －
(1) 未払金
(1,521) (1,521) －
① 未払収益分配金
(2) (2) －
② 未払償還金
(302,483) (302,483) －
③ 未払手数料
(69,552) (69,552) －
④ その他未払金
(613,492) (613,492) －
(2) 未払費用
負債計 (987,052) (987,052) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 3,264
合計 33,464
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,160,745 － －
未収委託者報酬 864,128 － －
未収運用受託報酬 346,844 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
5,211 2,529 1,063
満期があるもの(その他)
合計 8,376,929 2,529 1,063
（有価証券関係）
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は 27,360千 円であり、売却益の合計額は 108千 円、売却損の合計額は818千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
(1) その他
8,996 7,762 1,234
が取得原価を超え
小計 8,996 7,762 1,234
るもの
貸借対照表計上額
(1) その他
13,793 16,779 △2,985
が取得原価を超え
小計 13,793 16,779 △2,985
ないもの
合計 22,790 24,541 △1,751
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項は ありません 。
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第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は 17,633千 円であり、売却益の合計額は 2千 円、売却損の合計額は2,084千円であ
ります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
(1) その他
5,147 4,588 559
が取得原価を超え
小計 5,147 4,588 559
るもの
貸借対照表計上額
(1) その他
460,757 503,951 △43,194
が取得原価を超え
小計 460,757 503,951 △43,194
ないもの
合計 465,904 508,539 △42,634
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、投資有価証券について695千円（その他有価証券695千円）、関係会社株式について2,121千円減
損処理を行っております。
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（退職給付関係）
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 422,821千円
退職給付費用 40,258千円
退職給付の支払額 △43,466千円
退職給付引当金の期末残高 419,613千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 419,613千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,613千円
退職給付引当金 419,613千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,613千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 40,258千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 10,968千円
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第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 419,613千円
退職給付費用 42,982千円
退職給付の支払額 - 千円
退職給付引当金の期末残高 462,595千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 462,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,595千円
退職給付引当金 462,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,595千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,987千円
（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,714千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第40期（2020年３月31日現在） 第41期（2021年３月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
（繰延税金資産）
賞与引当金 66,197 58,642
未払社会保険料 10,994 9,817
未払事業税 7,080 2,429
退職給付引当金 137,872 152,830
連結納税加入に伴う有価証券
15,061 15,061
時価評価益
時効後支払損引当金 11,632 11,632
その他有価証券評価差額金 536 13,054
14,835 17,952
その他
小計
264,210 281,421
△48,464 △55,372
評価性引当額
繰延税金資産計 215,746 226,048
繰延税金資産の純額 215,746 226,048
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第40期（2020年３月31日現在） 第41期（2021年３月31日現在）
法定実効税率 30.6 % 法定実効税率 30.6 %
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 交際費等永久に損金に算入されない項目 4.6
住民税均等割 0.7 住民税均等割 2.2
△ 0.1
評価性引当額 評価性引当額 6.7
△ 0.3
その他 0.5 その他
税効果会計適用後の法人税率の負担率 33.3 税効果会計適用後の法人税率の負担率 43.9
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（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
取引金額
の所有(被 関連当事者 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
所有)割合 との関係 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) 業
(％)
㈱T&D 連結納税に
東京都 (被所有)
ホール 持株 伴う支払額
親会社 207,111 経営管理 99,817 未払金 79,336
ディン 会社 及び支払予
中央区 直接 100
グス 定額(*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
取引金額
の所有(被 関連当事者 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
所有)割合 との関係 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) 業
(％)
㈱T&D 連結納税に
東京都 (被所有)
ホール 持株 伴う支払額
親会社 207,111 経営管理 32,605 未払金 8,424
ディン 会社 及び支払予
中央区 直接 100
グス 定額(*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (％)
投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命 投資顧問契
110,000 - 問契約 398,614 用受託 110,897
子会社 保険㈱ 西区 保険業 約の締結
(*1) 報酬
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (％)
投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命 投資顧問契
110,000 - 問契約 349,256 用受託 93,225
子会社 保険㈱ 西区 保険業 約の締結
(*1) 報酬
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第40期 第41期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 7,078.07円 １株当たり純資産額 7,105.13円
１株当たり当期純利益 195.26円 １株当たり当期純利益 53.26円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益（千円） 211,378 当期純利益（千円） 57,660
普通株主に帰属しない金額（千円） － 普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 211,378 普通株式に係る当期純利益（千円） 57,660
期中平均株式数（千株） 1,082 期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁
止されています。
１．自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
２．運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。）。
３．通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下４、
５において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該
当する者をいいます。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
４．委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
５．上記３、４に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
のあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
三井住友信託銀行株式会社
・資本金の額 342,037百万円（2021年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法
律に基づき信託業務を営んでいます。
信託事務の一部委託先：株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 51,000百万円（2021年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法
律に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
資本金の額（単位：百万円）
名称 事業の内容
（2021年3月末日現在）
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250 金融商品取引法に定める第一
種金融商品取引業を営んでい
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
ます。
十六ＴＴ証券株式会社 3,000
東海東京証券株式会社 6,000
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250
楽天証券株式会社 7,495
ワイエム証券株式会社 1,270
（３）投資顧問会社
名称 資本金の額 事業の内容
5,000万香港ドル 有価証券等に係る投資顧問業
国泰君安資産管理（亞州）有限公司
（2021年3月末日現在） 務を営んでいます。
日興アセットマネジメント
2,900万シンガポールドル
アジア リミテッド
（2021年3月末日現在）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
①「受託会社」は主に以下の業務を行います。
ａ．信託財産の保管・管理・計算
ｂ．委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
②「販売会社」は主に以下の業務を行います。
ａ．受益権の募集・販売の取扱い
ｂ．受益権の換金（解約）申込の取扱い
ｃ．換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
ｄ．目論見書、運用報告書の交付等
③「投資顧問会社」は主に以下の業務を行います。
委託会社からマザーファンドの運用の指図に関する権限の一部の委託を受けて運用を行います。
３【資本関係】
（持株比率5.0％以上を記載します。）
2021年5月末日現在、該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
2020年 7月22日 有価証券報告書
2020年 7月22日 有価証券届出書
2021年 1月27日 半期報告書
2021年 1月27日 有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月４日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年
３月３１日までの第４１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２４日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているアジア・ダブルプレミア・ファンドの２０２０年４月２８日から
２０２１年４月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、アジア・ダブルプレミア・ファンドの２０２１年４月２７日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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