藤倉コンポジット株式会社 有価証券報告書 第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第142期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙橋 秀剛
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙橋 秀剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤倉コンポジット株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
1/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 31,667,501 33,958,689 33,438,621 31,999,308 29,275,488
経常利益 (千円) 1,759,098 2,233,169 838,113 833,324 1,557,717
親会社株主に帰属する
(千円) 1,197,440 1,591,595 581,133 390,859 1,182,844
当期純利益
包括利益 (千円) 1,061,629 1,749,708 △ 7,023 △ 37,073 1,286,837
純資産額 (千円) 23,090,726 24,512,691 24,178,109 23,813,441 24,819,483
総資産額 (千円) 32,824,979 35,909,181 35,581,672 35,626,400 34,875,977
１株当たり純資産額 (円) 986.91 1,047.69 1,033.39 1,017.81 1,060.81
１株当たり当期純利益 (円) 51.18 68.03 24.84 16.71 50.56
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.3 68.3 68.0 66.8 71.2
自己資本利益率 (％) 5.3 6.7 2.4 1.6 4.8
株価収益率 (倍) 13.4 11.4 17.5 21.2 12.0
営業活動による
(千円) 2,029,929 2,675,361 1,213,121 2,719,128 3,129,903
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,456,584 △ 2,261,438 △ 1,630,393 △ 2,169,853 △ 1,374,373
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 415,211 1,068,855 168,325 △ 96,405 △ 1,449,726
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,085,217 5,601,571 5,188,487 5,528,810 5,780,151
の期末残高
従業員数 2,071 2,444 2,519 2,550 2,461
［外、平均臨時雇用者
(人)
［ 685 ］ ［ 543 ］ ［ 481 ］ ［ 352 ］ ［ 404 ］
数］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第140期の
期首から適用しており、第139期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
2/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 20,872,855 22,309,030 21,796,925 20,710,782 20,095,738
経常利益 (千円) 1,478,836 1,524,940 832,048 670,399 1,322,400
当期純利益 (千円) 1,239,101 1,137,094 733,621 388,566 1,246,521
資本金 (千円) 3,804,298 3,804,298 3,804,298 3,804,298 3,804,298
発行済株式総数 (株) 23,446,209 23,446,209 23,446,209 23,446,209 23,446,209
純資産額 (千円) 19,030,445 19,885,367 20,116,833 20,081,143 21,198,412
総資産額 (千円) 27,267,660 29,262,350 29,340,174 29,545,419 29,839,908
１株当たり純資産額 (円) 813.37 849.92 859.81 858.29 906.04
12.00
１株当たり配当額 13.00 14.00 14.00 14.00
(円)
(内１株当たり
( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 5.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 52.96 48.60 31.36 16.61 53.28
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.8 68.0 68.6 68.0 71.0
自己資本利益率 (％) 6.7 5.8 3.7 1.9 5.9
株価収益率 (倍) 13.0 16.0 13.9 21.3 11.4
配当性向 (％) 24.5 28.8 44.6 84.3 22.5
従業員数 545 575 610 645 737
［外、平均臨時雇用者
(人)
［ 299 ］ ［ 294 ］ ［ 279 ］ ［ 256 ］ ［ 316 ］
数］
158.9 182.5 108.2 93.0 153.4
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX(東証 (％)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
株価指数))
最高株価 (円) 747 1,070 870 543 624
最低株価 (円) 370 609 390 290 311
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第140期の
期首から適用しており、第139期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
3/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1901年10月 松本留吉により、藤倉電線護謨合名会社を創立、電線事業と引布事業により、電線、ゴム引布防
水布の製造を開始。
1910年３月 電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。
東京府荏原郡大崎町(現東京都品川区)に五反田工場を開設。
1917年６月
1920年４月 株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。軟式飛行船やパラシュート、飛行機用タイヤ等の製造
を手掛ける。
1948年10月 藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。
1949年５月 東京証券取引所に上場。
1949年12月 自動車用タイヤチューブの製造を販売開始。
1952年11月 軽登山靴『キャラバンシューズ』を開発。
1953年２月 藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。
1955年６月 救命いかだ、救命胴衣製造販売を開始。
1959年４月 大阪営業所(現大阪支店)を開設。
1962年１月 埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に大宮工場開設。
1964年３月 五反田工場を閉鎖。
1969年４月 福島県原町市(現南相馬市)に原町工場開設。
1971年９月 埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場開設。
1972年10月 茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)開設。
1973年11月 船舶の大型化に伴い垂直降下式乗込装置(シューター)を開発。
1974年５月 炭素繊維を使用したゴルフ用カーボンシャフト『Flyrun』(初のオリジナルブランド)の発売を開
始。
1991年４月 株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。
1994年７月 米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikura Composite America,Inc.(現連結子会社)を設立。
1995年１月 フジクラゴルフクラブ相談室を開設
1996年４月 中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。
1996年５月 スポーツ用品事業部(現ACP事業部営業部)を東京都世田谷区に移設。
ゴルフ用カーボンシャフト『Fit on!-11 SPEEDER』を発売。スピーダーシリーズの先駆けとな
る。
2000年11月 名古屋営業所を開設。
2002年９月 ベトナムハイフォン市にFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.(現連結子会社)を設立。
2006年５月 米国オハイオ州のIER Fujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。
2009年７月 米国イリノイ州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.(現連結子会社)を設立。
2010年11月 福島県南相馬市に小高工場開設。
2011年１月 岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。
2011年２月 中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。
2011年３月 東日本大震災で原町工場、小高工場(現在は休止中)に甚大な被害を受ける。
大宮工場の事業を岩槻工場、小高工場に集約。大宮工場を閉鎖。
2011年９月 本社事業所及びスポーツ用品営業部(現ACP事業部営業部)を東京都江東区へ移転。
2012年３月 韓国ソウル市にFujikura Composites Korea,Co.,Ltd.を設立。
2012年４月 埼玉県加須市に加須工場開設。
2015年５月 米国ニュージャージー州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.を移転。
2016年９月 被災企業としての経験を活かし、非常用マグネシウム空気電池『Watt Satt』を発売。
2017年４月 FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.に検査棟開設。
2018年３月 中国遼寧省大連市に安吉藤倉橡膠有限公司の大連事務所開設。
2019年４月 藤倉コンポジット株式会社に商号変更。
2020年４月 原町工場にLIM棟を開設。
4/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工
品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け
及びセグメントとの関連は次のとおりです。
当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会
産業用資材 ・・・・
社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.が製造販売して
おります。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社に下請させております。
当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売
しております。
製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.及び非連
引布加工品 ・・・・
結子会社１社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会
社FUJIKURA GRAPHICS,INC.、非連結子会社１社及び関連会社１社を通じて販売しておりま
す。
ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しておりま
スポーツ用品 ・・・・
す。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.にて一部を製
造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc．が販売しております。アウトドア用
品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。
その他 ・・・・ 物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式
会社及び非連結子会社１社が行っております。
事業の系統図は次のとおりです。
2021年３月31日 現在
5/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
当社が資金援助しております。
㈱キャラバン 東京都豊島区 156 スポーツ用品 100
役員の兼任１名があります。
当社製品の一部を輸送しておりま
す。
さいたま市
藤栄運輸㈱ 10 その他 100 当社が土地建物の一部を賃貸して
岩槻区
おります。
役員の兼任１名があります。
当社スポーツ用品製品の一部を販
Fujikura Composite アメリカ 4,000
スポーツ用品 100 売しております。
America,Inc. ＊１ カリフォルニア州 千米ドル
役員の兼任１名があります。
当社産業用資材製品の一部を製造
しております。
杭州藤倉橡膠有限公司 中国 40,036
産業用資材 100 当社が借入債務保証を行っており
＊１ 浙江省 千元
ます。
役員の兼任３名があります。
当社産業用資材製品、引布加工品
産業用資材
製品及びスポーツ用品製品の一部
FUJIKURA COMPOSITES ベトナム 2,948
引布加工品 100 を製造しております。
HAIPHONG,INC. ハイフォン市 千米ドル
当社が資金援助しております。
スポーツ用品
役員の兼任３名があります。
当社産業用資材製品の一部を販売
IER Fujikura,Inc. アメリカ 3,800
産業用資材 100 しております。
＊１ オハイオ州 千米ドル
役員の兼任１名があります。
アメリカ
当社引布加工品の一部を販売して
150
FUJIKURA GRAPHICS, INC.
引布加工品 100 おります。
ニュージャージー
千米ドル
役員の兼任１名があります。
州
当社産業用資材製品の一部を製造
安吉藤倉橡膠有限公司 中国 149,465
しております。
産業用資材 100
当社が資金援助しております。
＊１ 浙江省 千元
役員の兼任３名があります。
(その他の関係会社)
電線ケーブル (被所有) 当社産業用資材製品の一部を販売
㈱フジクラ ＊２ 東京都江東区 53,075
製造販売業 20.4 しております。
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ＊１は特定子会社に該当しております。
３ ＊２は有価証券報告書を提出しております。
6/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,835
産業用資材
〔 335 〕
235
引布加工品
〔 31 〕
319
スポーツ用品
〔 33 〕
40
その他
〔 5 〕
32
全社(共通)
〔 ―〕
2,461
合計
〔 404 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
737 〔 316 〕 40.4 13.0 5,244,734
セグメントの名称 従業員数(人)
483
産業用資材
〔 257 〕
134
引布加工品
〔 31 〕
88
スポーツ用品
〔 28 〕
―
その他
〔 ―〕
32
全社(共通)
〔 ―〕
737
合計
〔 316 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５ 前事業年度末に比べ従業員数が92名増加しておりますが、主として2020年４月１日付で、当社の連結子会社
であった藤栄産業株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
国内における当社グループには、藤倉コンポジット労働組合が組織(組合員数680人)されており、日本ゴム産業労
働組合連合に属しております。労使関係は、概ね良好であります。
7/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、世界の人々の生命を脅かしただけではなく、わが国経済においても、
企業業績に甚大な影響をおよぼし、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれ、当社グループを取り巻く経営環境
も大変厳しく、予断を許さない状況に注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、多様なステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係の下
で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会
的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標
として、売上高営業利益率（連結）７％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）７％以上を掲げて、中長
期的な経営戦略を推進しております。
そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のよ
うな課題に取り組んでおります。
① 事業の多様化
収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速し
て進めてまいります。
イ 海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。
ロ 新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基
盤を確固たるものとする。
ハ 技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との長年の取引の中で培ってきた
品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。
② 急速な技術革新への対応
当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での
優位を保って当社製品の収益力の拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべ
く、技術開発に積極的に投資してまいります。
③ 為替動向への対応
海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為替
の負の影響を緩和してまいります。
④ 資源価格の変動への対応
資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買
及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。
⑤ 事業継続体制の強化
当社グループは、危機発生時にも事業活動を継続できる体制を構築し、さらなる危機対応能力の向上を図ってま
いります。
⑥ 環境・労働安全衛生への配慮
環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所において
ISO14001を取得しております。また、労働安全衛生についても労働安全マネジメントシステム(OHSAS18001)を当社
全事業所において取得しております。これにより組織をとりまく脅威等のリスクを特定し管理することで組織の健
全性を図り、さらなる円滑な会社運営をしてまいります。
⑦ 新型コロナウイルスに向けた対策
当社グループは、新型コロナウイルスの影響に対しては的確な生産活動を行うとともに、国内需要の取り込み強
化を図り、海外子会社との連携を強化し、お客様のあらゆるニーズにお応えできるよう、より効率的な生産体制の
構築など企業体質の強化を図ってまいります。また全社での徹底的な原価低減を引き続き実施することにより、業
績の維持向上に努めてまいります。
⑧ その他
当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取り組んでまいります。
イ グループ全社の内部統制の継続推進を行う。
ロ SDGｓ推進委員会を設置し、持続可能な社会の実現を目指し、社会的責任を果たすとともに、企業の価値向上と
持続的成長へ努める。
ハ 健康経営プロジェクトを設置し、健康経営の推進に努める。
8/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
① 特定の産業への依存について
当社グループは、自動車部品メーカーに対する売上が多く、自動車産業に大きく依存した状況にあります。した
がって、自動車産業の生産動向によって売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
② 為替変動リスクについて
当社は、海外子会社に対して貸付金を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、経常利益
に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
また、製・商品の輸出入において、為替の影響により、販売価格及び仕入れ価格が変動し、当社グループの事業
セグメントの収益に影響を及ぼす可能性を有しております。
③ 資源価格変動リスクについて
当社グループにおいては、原材料のうちゴム・樹脂・繊維等原油価格変動の影響を受ける資材が全仕入の60%程度
あるため、原油価格の変動により材料費が変動し、営業利益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
④ 海外事業リスクについて
当社グループは、中国を始めとして米国、ベトナム等海外に生産拠点を有し、積極的に海外への事業拡大を行っ
ておりますが、進出した当該国の固有の事情や体制、法律の変化等により事業計画に影響を及ぼす可能性を有して
おります。
また、当該国での自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等の影響も考えられ、これらにより製品等の購入、生
産、販売に支障をきたす可能性があります。
⑤ 自然災害要因に対するリスクについて
当社は、国内において、さいたま市岩槻区、埼玉県加須市及び福島県南相馬市に工場を有し、生産に関わる国内
子会社もそれらに隣接して事業所を有しております。当該地域において巨大な災害(地震、竜巻等)が発生した場
合、最悪の場合には同時に複数の工場の稼動が停止することにより、業績に重大な影響を及ぼす可能性を有してお
ります。
⑥ 製品の欠陥による製造物責任について
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に厳格に従って様々な製品を製造しております。しか
し、全ての製品について欠陥が無く、将来的に品質クレームが発生しないという保証はありません。PL賠償につい
ては保険に加入しておりますが、賠償額全てをカバーできるという保証はありません。重大な製品の欠陥は、多額
のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、また、当社各事業部の売上減少と当社グループの財
務状況に重大な影響を与える可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動、消費活動の停滞に伴う市場環境のさらなる悪化によ
り、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動に支障が生じた場合や、人的被害が拡大した場
合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、国内外の各拠点の感染状況や生産状況を把握し、適宜対策を講じております。
9/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の急速な停滞
の影響を受け、極めて厳しい状況となったものの、一時は持ち直しの動きも見られました。しかし、2020年11月以
降に感染症の再拡大が見られ、先行きについては不透明なまま推移しております。個人消費につきましても、感染
症再拡大の兆しにより、回復にはさらに時間を要すると考えられます。今後はワクチン接種の開始や各種政策によ
り景気回復へ向かっていくことが期待されますが、感染症収束の見通しは不透明で、感染症発生前の水準への回復
は業種・業態や地域ごとに時期に差が生じると思われます。
当グループでは、2020年４月に組織体制を本部制から事業部制に変更し、事業の縦軸を強化し事業の拡充及び事
業利益の追求に努めております。
当連結会計年度の売上高は292億７千５百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は11億７千２百万円（前年同期
比31.5％増）、経常利益は15億５千７百万円（前年同期比86.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億８
千２百万円（前年同期比202.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、住宅設備機器関連は堅調に推移しました。自動車関連は、国内において上期受注が低迷した
ことで厳しい見通しとなりましたが、中国・北米市場が牽引し回復基調となりました。ただし、コロナ禍の影響
が残るASEAN地域が停滞するなど回復途上であり、全体では減収減益となりました。制御機器部門は、半導体・液
晶市場の設備投資が好調を維持し、また、医療機器市場も堅調に推移し増収増益となりました。
この結果、売上高は190億１千７百万円(前年同期比7.5％減)、営業利益は３億８千万円(前年同期比24.9％減)
となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、第３四半期以降音響関連が好調だったものの、コロナ禍の影響を受け自動車・電気電子部門が大
幅な減産を余儀なくされ、減収減益となりました。印刷材料部門は、コロナ禍の影響を世界的に受け減収減益と
なりました。加工品部門は、国内舶用市場や産業資材関連で受注低迷の影響がありましたが、救命設備など海外
向け舶用品が堅調に推移し、減収増益となりました。
この結果、売上高は42億３百万円(前年同期比18.3％減)、営業利益は３千９百万円(前年同期比73.0％減）とな
りました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、2020年７月以降ゴルフ市場が大きく回復し始め、さらに北米モデル
『VENTUS』と日本モデル『Speeder EVOLUTION Ⅶ』が多くのプロゴルファーに使用されることにより自社ブラン
ド商品の販売が好調に推移し、ゴルフ市場における高いシェアを維持した事により増収増益となりました。アウ
トドア用品部門は、昨秋から需要の回復傾向が見られたものの、大都市圏で度重なる緊急事態宣言等の発出の影
響を受け、減収減益となりました。
この結果、売上高は56億８千６百万円(前年同期比3.5％減)、営業利益は12億３千８百万円(前年同期比84.9％
増)となりました。
＜その他＞
物流部門は、倉庫関係の運用は堅調でしたが、運送部門は第３四半期以降回復傾向となったものの、コロナ禍
の影響が大きく減収減益となりました。
この結果、売上高は３億６千７百万円(前年同期比6.1％減)、営業利益は７千５百万円(前年同期比9.0％減)と
なりました。
10/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
当期の財政状況は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末に比べ７億５千万円減少の348億７千５百万円となりました。たな
卸資産が減少したことなどにより流動資産が９千４百万円減少し、コロナ禍の影響で設備投資を抑制したことな
どにより固定資産が６億５千６百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ17億５千６百万円減少の100億５千６百万円となりました。
借入金の返済を進めたことなどにより、流動負債が７億９千８百万円減少、固定負債が９億５千８百万円減少し
たことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ10億６百万円増加の248億１千９百万円となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.8%から71.2%に上昇いたしました。
以上の結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標（以下、「目標数値」という）と比
べると、売上高営業利益率は4.0％（目標数値７％以上）、自己資本比率は71.2％（目標数値60％以上）、ROEは
4.8％（目標数値７％以上）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「２ 事業等のリスク」に掲げたリスクに対して、
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取り組みを進めています。引き続き、リスクに対する
取り組みを進めてまいります。
（2）キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億５
千１百万円増加し（前年同期比4.6％増）、57億８千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は31億２千９百万円となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」を15
億２千５百万円及び「減価償却費」を14億１千４百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13億７千４百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支
出」14億１千１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は14億４千９百万円となりました。これは主に「長期借入金の返済による支出」
９億３千万円によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・
キャッシュ・フローは、17億５千５百万円で、前連結会計年度末に比べ12億６百万円増加しました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当連結会計年度は、経常的な資金調達が中心とな
りました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物57億８千万円の手許流動性を確保しております。
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することと
しております。フリー・キャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達するこ
とは可能と考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の資金需要に与える影響を鑑み、その対策として当座貸越枠を増枠しており
ます。
11/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
（3）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
産業用資材 18,999,912 92.0
引布加工品 4,460,893 84.3
スポーツ用品 3,569,609 102.2
合計 27,030,414 91.8
(注) １ 金額は販売価額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
セグメントの名称 受注高 前年同期比(％) 受注残高 前年同期比(％)
産業用資材 19,212,361 93.7 2,297,319 109.2
引布加工品 4,179,456 79.7 762,509 96.9
スポーツ用品 5,941,720 105.8 288,155 871.4
その他 367,189 93.9 ― ―
合計 29,700,726 93.5 3,347,983 114.5
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
産業用資材 19,017,866 92.5
引布加工品 4,203,800 81.7
スポーツ用品 5,686,632 96.5
その他 367,189 93.9
合計 29,275,488 91.5
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
12/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの
見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が
あるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報をもとに将来
の見積りに反映させております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について毎期回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に
対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、期末時点で入手可能な情報に基づき将来
の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上
しております。この見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（固定資産の減損処理）
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピ
ングし、各グループ単位で将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場
合、回収可能価額まで帳簿価額を減額することとしております。この見積りに変動があった場合、減損損失が発生
し、利益に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、環境に係る規制が強化される中、基盤技術のゴム加工製品はもとより。金属、樹脂、布、CFRP(炭
素繊維強化プラスチック)等、多様な製品の複合化技術を推進してまいりました。更に解析力、分析力を向上させ、お
客様の需要にマッチする製品開発に注力しております。
また、海外子会社を含むグループ会社全体の生産技術力を集約し、自動化、省人化の生産ライン構築を推進する
為、生産技術部を新設し新しい生産方式の確立に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,261 百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 産業用資材
自動車部門では、カーボンニュートラルの動きに呼応して、ハイブリッド車をはじめ燃料電池自動車や電気自動
車に搭載される、電池、流体制御機器、軽量化部品に対応した製品開発に注力しております。
住宅設備機器部門では、永く安定して機能部品を供給している実績を背景に、環境への負荷が少ない燃焼効率向
上を目指したガス用バルブの開発を促進しております。更に災害に備える製品にも着目し、火災被害を抑制する熱
膨張ゴム、非常用のマグネシウム空気電池などを上市しており、改良を続けております。
制御機器部門では、精密流体制御を必要とする半導体製造工程や医療機器向け製品の拡充に取り組んでおりま
す。医療分野では特殊な医療用シリコーンを使用したゴム弁や逆止弁など、ディスポーザブルの医療機器製品の部
品開発を行っており、専用のクリーンルームを新設拡大しました。従来製品であるエアベアリングシリンダや各種
ダイヤフラムシリンダ等の低摩擦アクチュエータ等、それらを制御するための精密な圧力制御機器だけでなく、医
療機器用に使用される各種ガスや液体を精密制御するための流体制御機器の開発も行っております。併せてこれら
要素機器を組み合わせたユニット品や装置化にも視野を広げ、お客様の利便性に寄与する製品開発を進めておりま
す。
当セグメントにかかる研究開発費は 902 百万円であります。
13/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(2) 引布加工品
引布部門では、当社の基盤技術であるカレンダー加工技術を主軸に高機能ゴムシート及びナイロン、ポリエステ
ル、アラミド、ガラス繊維などとゴムを複合化した高機能ゴム布の開発を行っております。特に厚さ0.1～0.3ｍｍ
の極薄ゴムシート、耐熱材料を用いたゴム布は、医療、自動車、半導体分野にて様々な形状に加工され使用されて
おります。配合、加工技術をベースにした新しい高機能ゴムシート、ゴム布の開発も進んでおります。
加工品部門では、基盤技術であるゴム引布加工技術を展開し、世界市場に向けて救命いかだをはじめとする救命
関連製品の開発を行っており、2021年度には新型式の救命いかだを上市する予定でおります。産業資材関連分野で
は、発電所などのエネルギー関連や物流、その他様々な分野においてニーズにマッチした商品開発に取り組んでお
ります。
印刷機材部門では、世界のオフセット印刷市場に向け、顧客志向に合わせた対応をさらに充実させるために、世
界規模で、パッケージ市場のみならず、薄紙印刷市場でも導入が進んでいる省エネ・省電力対応のUV印刷機用製品
を主体に、開発及び改良し提案をしております。さらにプリンテッドエレクトロニクス分野では、ブランケット基
盤技術から生まれたシリコーン製ブランケットを開発し、高い評価を受けております。
当セグメントにかかる研究開発費は 176 百万円であります。
(3) スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフト部門では、特に国内ツアーで高い使用率を誇るシリーズ『Speeder EVOLUTION Ⅶ』を
昨秋に発売し、さらに米PGAツアーで多く有名プロも使用する人気シリーズ『VENTUS』を昨年から日米で投入するこ
とにより前年を上回る販売実績を達成し、多くのアマチュアゴルファーからご好評を頂いております。また、今春
は性能に特化したJEWEL LINEから超高弾性カーボンの圧倒的なハジキが異次元の飛距離を生む『PLATINUM
SPEEDER』をリニューアル、スコアメイクに欠かせないパターシャフトには金属複合化特許技術(MCT)とゴム複合技
術(RCT)を採用し究極の安定性を実現した『MC PUTTER』を投入し、特にリシャフト市場で高い人気を得ておりま
す。これら製品開発の基軸である「三次元評価システムenso」によりシャフト挙動がスイングに与える影響を理論
的に捉え、魅力的な商品作りを進めております。
また、ゴルフシャフト技術を応用したCFRP製ドライブシャフトをはじめとする各種CFRP製品の自動車用機能部品
及び各種産業分野への展開を進めております。CFRPは鉄に比べて高強度・高剛性と軽量化が大きな特徴であり、近
年ではドローンなど無人航空機用部品や産業用ロボット部品の開発にも着手しております。
当セグメントにかかる研究開発費は 183 百万円であります。
(4) その他
該当事項はありません。
14/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる分野を中心に研究開発、生産性向上、自動化、省人化、合理化及び信
頼性向上を目的に、総額 852 百万円の設備投資を実施しました。
産業用資材においては、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司の生産設備の取得を中心に 362 百万円の設備投資を実施し
ました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
(単位 : 千円)
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
産業用資材、
1,560,652
岩槻工場 産業用資材
291
引布加工品
634,412 625,059 (51.6) 28,855 92,638 2,941,617
［150］
(さいたま市岩槻区) 引布加工品
［2.2］
生産設備
産業用資材、
206,983
原町工場 産業用資材
253
スポーツ用品
1,184,031 792,777 (29.1) ― 226,568 2,410,361
［107］
(福島県南相馬市) スポーツ用品
［10.6］
生産設備
小高工場
0 ―
― ― 0 142 ― 0 142
(137.6) ［―］
(福島県南相馬市)
加須工場 産業用資材
812,031 85
産業用資材 728,445 147,399 ― 57,466 1,745,343
(28.8) ［48］
(埼玉県加須市) 生産設備
本社
108
― その他設備 3,803 ― ― 20,814 4,696 29,314
［11］
(東京都江東区)
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
(単位 : 千円)
帳簿価額
会社名 セグメント
従業員数
設備の内容
(人)
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
スポーツ用品
㈱キャラバン
331,792 32
スポーツ用品 の仕入販売設 263,023 105 ― 2,937 597,858
(12.2) ［4］
(東京都豊島区)
備
藤栄運輸㈱
3,772 40
その他 保管運搬設備 561 36,403 ― 693 41,431
(1.7) ［5］
(さいたま市岩槻区)
15/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
(単位 : 千円)
帳簿価額
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Fujikura
Composite
スポーツ用品
24
スポーツ用品 の仕入販売設 47,810 7,682 ― ― 8,102 63,595
America,Inc.
［1］
備
(米国カリフォルニ
ア州)
杭州藤倉橡膠有限 産業用資材
― 384
産業用資材 86,959 245,910 ― 101,389 434,260
［12.2］ ［28］
公司(中国浙江省) 生産設備
IER Fujikura,Inc. 産業用資材
42,753 91
産業用資材 176,436 159,144 ― 23,645 401,980
(26.3) ［16］
(米国オハイオ州) 生産設備
FUJIKURA
産業用資材、
COMPOSITES 産業用資材
引布加工品、 ― 785
HAIPHONG,INC. 引布加工品 720,055 222,594 5,422 38,810 986,884
スポーツ用品 ［43.2］ ［―］
(ベトナム スポーツ用品
生産設備
ハイフォン市)
FUJIKURA
GRAPHICS,INC. 引布加工品の ― 4
引布加工品 ― ― ― ― ―
仕入販売設備 ［1.6］ ［―］
(米国ニュージャー
ジー州)
安吉藤倉橡膠有限 産業用資材
― 364
産業用資材 1,045,529 1,009,800 ― 109,428 2,164,758
［66.7］ ［34］
公司(中国浙江省) 生産設備
(注) １ 小高工場については、福島第一原子力発電所事故に伴い、現在も休止中であります。
２ 土地建物の一部を賃借しております。年間賃借料は144,069千円であります。賃借している土地の面積は
［ ］で外書をしております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税
等は含まれておりません。
４ 従業員数の［ ］は、年間平均人員の臨時従業員数を外書しております。
５ 上記のほか、試験機等リース契約による設備があります。その年間支払リース料は、1,900千円でありま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
16/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 単元株式数100株
市場第一部
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
1991年４月１日～
634,607 23,446,209 214,549 3,804,298 214,515 3,207,390
1992年３月31日(注)
(注) 転換社債の転換によるものであります。
17/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 24 28 91 55 18 10,563 10,779 ―
(人)
所有株式数
― 64,569 5,626 67,767 11,621 90 84,591 234,264 19,809
(単元)
所有株式数
― 27.562 2.401 28.927 4.960 0.038 36.109 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式49,537株は「個人その他」に495単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式30単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社フジクラ 東京都江東区木場１－５－１ 4,776,300 20.41
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,670,400 7.14
株式会社（信託口）
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 950,000 4.06
藤倉化成株式会社 東京都板橋区蓮根３－20－７ 569,840 2.44
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 539,900 2.31
（信託口）
藤倉航装株式会社 東京都品川区荏原２－４－46 515,210 2.20
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO（常任代理人 シティ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
447,800 1.91
バンク、エヌ・エイ 東京支
（東京都新宿区新宿６－27－30）
店）
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 437,500 1.87
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 418,000 1.79
藤倉コンポジット従業員持株会 東京都江東区有明３－５－７ TOC有明 404,360 1.73
計 － 10,729,310 45.86
18/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,500
普通株式 23,376,900
完全議決権株式(その他) 233,769 ―
普通株式 19,809
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 233,769 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都江東区有明三丁目
５番７号
藤倉コンポジット株式会社 49,500 ― 49,500 0.21
TOC有明
計 ― 49,500 ― 49,500 0.21
19/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 92 34,960
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
― ―
保有自己株式数 49,537 49,537
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
20/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社の利益配分については、自己資本配当率を目安として安定配当に努めながら、業績に応じて、将来の事業展
開、配当性向等を考慮の上、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と考えております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっておりま
す。当事業年度の配当金については、上記方針に基づき１株につき12円の配当(うち中間配当５円)を実施することを
決定いたしました。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備え、設備投資資金及び研究開発費用として投入していく予
定であります。
その結果、純資産配当率は、1.1％となります。
当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年11月12日
116,983 5
取締役会決議
2021年６月29日
163,776 7
定時株主総会決議
21/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業の存続と価値の向上におけるコーポレート・ガバナンスの重要性については、当社においても認識してお
り、当社の規模や事業の性質に適応した形で、業務の効率性・透明性・公正性において適正性を高め、株主を始
めとするステークホルダー全般の信頼に応えつつ、企業価値の持続的な向上を目標とするとの基本的な考え方の
下に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、当社の事業環境、経営、企業会計について、十分な見識を有する社外取締役及び社外監査役をメン
バーに加え、かつ、法令、定款、コーポレート・ガバナンス・コード等に適合した規定類に則して取締役会、監
査役会等を運営することで、迅速な意思決定と業務執行への充分な監督、並びに投資家に対する透明性を確保す
ることができると考え、現在の体制を採用しております。
・会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しております。また、当社の規模等に鑑み取締役６名及び監査役３名を選任しており
ます。
そのうち、社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
取締役会は、代表取締役である森田健司氏を議長として原則月１回定期的に開催しており、全監査役も出席し
ております。取締役は経営及び内部統制の基本方針に基づき、また法令及び定款に違反なきよう審議しておりま
す。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの立場から経営のチェックを行っております。各構成員の氏名及
び社外役員の状況については後記「(2)役員の状況」をご参照ください。
・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
22/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
会計監査人については、2021年６月29日開催の第142回定時株主総会にて 太陽有限責任監査法人 が選任され、就
任いたしましたので、これより監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施され
る環境を整備する予定であります。
顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制に関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システムは、企業の存続と価値の向上に重要であり、当社グループの状況に則して、業務の効率性・
透明性・公正性において適切なシステムの構築と運用に努めており、現在の当社グループの内部統制システムの
状況は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務が効率的に行われることを確保するための体制及び当社及び子会社から成る企業集
団の業務の適正を確保するための体制
ａ．効率的な事業体制
妥当性、透明性、公正性を確保しつつ、意思決定における積極的なリスクテイクと効率的で適正な業務執
行を可能とするため、当社グループの業務の執行にあたっては、内部統制の基本方針に基づいて予め定めら
れた職務権限及び妥当な意思決定ルールを規定して各部門(グループ会社含む。)に権限を委譲し、各責任者
は経営の方針及び計画等に従って事業計画を策定し、その権限に基づいて実施します。
業務執行にあたって生じる設備投資・要員の異動については、取締役会で決定した基本方針に基づいて、
常勤取締役と重要な各部門の責任者が構成する経営会議において、取締役会で決定した内部統制の基本方
針、経営方針及び計画等に則し、全社的な観点から詳細かつ充分に検討して決定します。
目標を明確にし、効率のよい事業運営を行うため、予算管理規定に基づき全社及び各事業の年度予算を定
め、それに基づいた業績管理を徹底しており、事業ヒアリング(四半期)、経営会議（月次）等を通じて、常
時、状況を把握し、必要な修正を加えます。
ｂ．妥当性、透明性、公正性を確保しつつ、意思決定における積極的なリスクテイクと効率的で適正な業務執
行を可能とする体制
・取締役会等における付議事項(決議事項及び報告事項)、職務権限と業務分掌の明確化を行う。
・取締役の業務執行におけるインセンティブとして、業務執行取締役に業績連動報酬制を適用し、さら
に、中長期的な報酬として、業績連動報酬の一定割合を株式取得目的報酬として位置づけ、定時定型累
積投資方式による自己株式の買付けに充当する。
・取締役会の有効性について定期的な評価を行う。
・社外取締役に対し、適切な職務執行に必要な体制を整備し、支援を行う。
ロ 資産の保全が適性に行われるための体制
当社グループにおける資産の取得、使用及び処分は、当社及びグループ会社の社内規定に定める手続及び承
認の下に実施されております。また、適切なリスク管理によって顕在化した、または、予見される損失に対し
て、資産への影響を限定しております。
ハ 情報の保存及び管理に関する体制
当社グループにおける取締役の職務執行に係る情報(電子情報を含む。)の保存及び管理は、社内規定に定め
られた方法で行います。
ニ 損失の危険の管理に係る体制
当社グループでは、事業リスク、災害リスク、品質・環境リスク、安全衛生リスク、不正リスク等リスクの
種類に応じて設ける管掌部門及び専門委員会がリスクを内包する部門と協力してリスクの継続的な識別、分
析、評価、対応策の検討及び検証を行うほか、グループ全体にかかる重要なリスクの継続的な識別、分析、評
価、対応策の検討及び検証をリスクマネジメント委員会の管理下において、リスク管理をグループ横断的かつ
統合的に行っております。
ホ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」を制定し、コンプライアンス推進委員会を設けてコン
プライアンス推進にあたるほか、監査役・内部監査室が法令・定款等社内規定に基づいてモニタリングしてお
ります。また、内部通報制度を充実させ、外部の弁護士事務所に加え、社長・監査役・管理本部長・コンプラ
イアンス推進委員長等、複数の社内情報受付窓口を設置して、グループ内の社員(派遣社員も含む)からの情報
提供を受付け、トップダウン型で迅速な問題解決を図る体制を構築しております。
23/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制室を設置し、当社グループの内部統制の整備と運用を統一的かつ網羅的に進め、企業会計審議会の
財務報告に係る内部統制実施基準の定めるところに沿って体制を構築しております。
ト 監査役を補助する使用人に関する体制
監査役は、管理本部の所属員に監査役の事務を補助させることができ、また、その職務に必要な場合、取締
役から独立して監査役の指揮下で監査業務の補助を行うための補助者を要請できることとしております。
チ 前項の使用人の取締役会からの独立性に関する事項
前項の補助者の選任・解任・処遇の変更等は、補助者を要請した監査役と協議の上、決定します。
リ 監査役を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
選任された補助者は、補助者を要請した監査役の直接の指揮下に置き、その指示によりその職務を行いま
す。
ヌ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び子会社の取締
役、監査役、使用人から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の取締役及び重要な使用人から事業に
影響する重要事項について報告を受けます。取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、経営上の重要事項
の報告を行います。
また、内部通報規程において、通報内容と調査結果の監査役への報告が規定されているほか、窓口として直
接情報提供を受け、自ら、調査し、取締役会規程に基づき、取締役会へ報告、是正措置を勧告できる体制と
なっております。
ル 前項で報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報規程における通報者保護に準じて取り扱います。
ヲ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社においては、監査役の請求に基づき、費用及び債務の全額を負担します。
ワ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的な会合を持ち意見交換を行うほか、必要に応じてグループ会
社を含む当該責任者等に直接ヒアリングを行う等、監査の強化を図っております。また、必要に応じて、会計
監査人、内部監査部門、その他外部の専門家と連携して情報の収集と監査内容の充実に努めます。
カ 反社会的勢力排除に係る体制
当社は、自らの企業価値を守り、当社の社会的責任を果たす観点から反社会的勢力との関係遮断を
「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」に規定し、人事総務部を対応統括部署として、地域の警察及び警視庁管内
特殊暴力防止対策連合会等の機関と連絡を取りながら、従業員への研修、契約書モデルへの反社会的勢力排除
条項の追加等、被害予防体制の強化を進めております。
④株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 自己の株式の取得の決定要件
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、機動的な自己の株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。
ロ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑥取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
24/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
2021年６月29日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2008年４月 管理本部長兼同経理部長兼大阪支店
長
2008年６月 取締役
2010年４月 管理本部長兼同経理部長兼内部統制
代表取締役
室長
森田 健司 1958年５月30日 生 (注)３ 61,200
取締役社長
2011年４月 管理本部長兼同人事総務部長兼内部
統制室長
2012年４月 常務取締役
営業本部長兼大阪支店長
2016年４月 代表取締役社長（現）
1997年７月 当社入社
2009年７月 FUJIKURA GRAPHICS,INC.CEO
2013年５月 IER Fujikura,Inc.CEO (現)
2014年１月 営業本部海外戦略統括部米国統括
常務取締役
2015年６月 取締役
事業部統括
2016年４月 Fujikura Composite America,Inc.
金井 浩一 1962年２月27日 生 (注)３ 13,600
兼工業用品事業統括部長
CEO
兼大阪支店長
2018年４月 営業本部長
2020年４月 海外統括
2021年４月 常務取締役（現）
事業部統括兼工業用品事業統括部長
兼大阪支店長（現）
2000年４月 当社入社
2015年４月 技術製造本部副本部長兼同技術統括
部長兼同加須工場長
2015年６月 取締役
2017年４月 技術製造本部副本部長兼同技術統括
部長
常務取締役
2019年４月 技術製造本部副本部長
管理本部統括
髙橋 秀剛 1963年３月23日 生 (注)３ 15,715
兼管理本部長
2020年４月 技術製造統括兼事業開発統括部長兼
兼内部統制室長
事業所統括部長
杭州藤倉橡膠有限公司董事長
安吉藤倉橡膠有限公司董事長
2021年４月 常務取締役（現）
管理本部統括（現）
管理本部長兼内部統制室長（現）
1984年４月 当社入社
2018年４月
営業本部副本部長兼大阪支店長
2018年６月 取締役（現）
2020年４月 営業統括兼工業用品事業統括部長兼
大阪支店長
2020年５月 FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,
取締役
弓削 千賀志 1960年８月25日 生 (注)３ 7,300
技術製造統括
INC.会長（現）
2021年４月 技術製造統括（現）
杭州藤倉橡膠有限公司董事長
(現）
安吉藤倉橡膠有限公司董事長
(現）
25/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 藤倉電線㈱(現 ㈱フジクラ)入社
2003年６月 同社取締役
2006年４月 同社取締役常務執行役員
2009年４月 同社代表取締役社長
取締役 長浜 洋一 1950年１月１日 生 (注)３ 1,000
2016年４月 同社代表取締役会長
2018年６月 同社相談役
2019年６月 藤倉化成㈱社外取締役（現）
2019年８月 当社取締役（現）
2020年４月 ㈱フジクラ名誉顧問（現）
1974年４月 東レ㈱入社
1979年４月 早稲田大学大学院（文学研究科社会
学専攻研究生）入学
1981年４月 ㈱日本リサーチセンター入社
1985年８月 住友ビジネスコンサルティング㈱
取締役 佐々木 聡 1951年８月18日 生 (注)３ ―
（現 SMBCコンサルティング㈱）入
社
2016年９月 プライムコンサルティング㈱代表取
締役（現）
2017年６月 当社取締役（現）
1984年10月 当社入社
2010年５月 営業本部副本部長兼同制御機器営業
部長
2010年６月 取締役
2011年１月 経営企画室長兼営業本部制御機器営
業部長
常勤監査役 植松 克夫 1956年１月13日 生 (注)４ 31,800
2011年４月 経営企画室長
2016年４月 常務取締役
営業本部長兼大阪支店長
2018年４月 管理本部長兼内部統制室長
2020年４月 管理本部統括
2021年６月 常勤監査役（現）
1975年11月 監査法人千代田事務所入所
1979年３月 公認会計士登録
1987年１月 新光監査法人社員
監査役 細井 和昭 1948年１月２日 生 1993年９月 中央監査法人代表社員 (注)５ ―
2005年３月 税理士登録
2006年10月 細井会計事務所開業（現）
2007年６月 当社監査役（現）
2011年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
阿部・田中・北沢法律事務所（現
監査役 田中 響子 1983年12月15日 生 (注)５ ―
阿部・田中法律事務所）入所
2019年８月 当社監査役（現）
計 130,615
(注) １ 取締役長浜洋一及び佐々木聡の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役細井和昭及び田中響子の両氏は、社外監査役であります。
３ 任期につきましては、2021年６月29日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度に係る定時株
主総会終結の時までとなっております。
４ 任期につきましては、辞任により退任された監査役の任期を引き継ぎ、2021年６月29日開催の定時株主総会
選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっておりま
す。
５ 任期につきましては、2019年６月27日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
26/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
②社外役員の状況
(a) 2021年６月29日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役長浜洋一氏は、株式会社フジクラの名誉顧問であります。当社と株式会社フジクラとの間には製品
売買等の取引関係がありますが、その金額は僅少です。同氏は当社に出資しており、所有株式数は1,000株であり
ます。同氏は藤倉化成株式会社の社外取締役でもあり、同社と当社はお互いに出資しあうとともに、製品売買の
一般的商取引があります。
社外取締役佐々木聡氏は、プライムコンサルティング株式会社の代表取締役であります。同社と当社との間に
は人事教育に関するコンサルティング契約を締結しておりますが、その金額は僅少であります。
社外監査役細井和昭氏は、公認会計士の資格を有する者であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関
係または取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役田中響子氏は、阿部・田中法律事務所の弁護士であります。同所と当社との間には法律顧問契約を
締結しておりますが、その金額は2,640千円であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準及び独立性の基準を定め、それに基づいて株主総会
において選任された社外取締役及び社外監査役は、当社の事業への理解の深さ、これまでの経験と実績を活か
し、役員による相互監視や法令及び定款に基づく社内規定に則した意思決定の徹底等と併せて、当社の意思決定
の妥当性、公正性、透明性の向上に寄与していると当社は考えております。
なお、当社における社外役員及び独立役員の選定基準の概要については、以下のとおりであります。
（社外役員選定基準）
・企業経営、または会計監査など専門的分野において、広い見識と十分な経験を有していること。
・当社の業務を理解し、当社の意思決定や業務執行に関する客観的かつ経験に根差したご意見をいただけるこ
と。
・親会社等の取締役、執行役等会社法における社外役員欠格者でないこと。
（独立役員選定基準）
・議決権10%以上（含間接保有）を保有している大株主である会社の取締役、監査役等（これらの配偶者または
二親等内の親族もしくは同居の親族を含む、以下同じ。）でないこと。
・重要な取引関係（当社連結売上高の２％以上の取引が当社及び当社子会社との間にある場合をいう）のある
企業の業務執行にあたる取締役等でないこと。
・主要借入先の取締役、監査役等でないこと。
・自己または所属法人等が役員報酬以外に当社から多額（年額10百万円以上）の報酬を得ていないこと。
・当社の社外役員としての要件及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしていること。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役、社外監査役は取締役会及び監査役会において情報を共有してその監督や監査の精度をより高める
とともに、社外監査役は、内部監査室や会計監査人と監査情報を共有して、監査役監査の向上に努めておりま
す。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告
書は、社長及び監査役に対して提出しております。
27/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
（組織・人員）
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。また、監査役の略歴に
ついては、「(２)役員の状況 」を参照ください。
・監査役細井和昭氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する知見を有しておりま
す。
・監査役田中響子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する知見を有しております。
（監査役及び監査役会の活動状況）
a.監査役会開催回数と出席状況
当事業年度においては20回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りとなっております。
氏名 監査役会開催回数 出席回数（出席率）
神山 幸一（常勤） ８回 ８回（100％）
髙 橋 良尚（常勤） 12回 12回（100％）
細井 和昭（社外） 20回 20回（100％）
田中 響子（社外） 20回 20回（100％）
（注）１ 神山幸一氏は、2020年６月26日開催の第141回定時株主総会終結の時を以って退任しております。
２ 髙 橋 良尚 氏は、2021年６月29日開催の第142回定時株主総会終結の時を以って退任しております。
b.監査役会の主な活動及び検討事項
監査役会は年間を通じ、常勤監査役月次活動状況の報告、監査役監査方針及び活動計画の立案と年間活動の
振り返り、監査役会監査報告書、取締役会議案の事前確認、会計監査人の監査計画等に関して協議及び報告を
いたしました。
c.監査役の活動状況
監査役監査の状況としては、年度監査計画を立案し、監査役会規程に則り監査を実施しております。具体的
には、全監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。
また、常勤監査役については経営会議の他、コンプライアンス推進委員会、環境委員会、中央安全衛生委員会
等の重要な委員会にも出席して意見を述べています。社外監査役は工場巡視を行い、品質や製品に関する説明
を受け個々の知見にもとづく提言や助言を行っています。
②内部監査の状況
・独立した内部監査室(３名)が、当社グループの全部門に対して、定期的な内部監査を実施しております。ま
た、一部の連結子会社には個々に内部監査室を設置し、当社の内部監査室と連携して監査にあたっておりま
す。
・内部監査室は監査役及び監査法人と常時密接に連絡を取って監査にあたっているほか、監査役と内部監査室は
互いの監査状況について適宜情報を交換しております。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門
に対して定期的に実施している内部監査に関する報告書は、取締役社長及び監査役に対して提出しておりま
す。
・監査法人と監査役及び取締役社長との定期的なミーティングを行い、監査チェックの強化を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1969年以降
（注）調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
打越 隆
伊藤 正広
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計
士９名、その他24名となっております。
28/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
e.監査法人の選定方針と理由
「f.監査役及び監査役会による監査法人の評価」において記載をしている内容をもとに選定を行っておりま
す。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。定期的に会
計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 40,500 ― 46,000 11,115
連結子会社 ― ― ― ―
計 40,500 ― 46,000 11,115
上記の他、前連結会計年度において、金融商品取引法に基づく過年度決算の訂正に係る監査証明業務に対す
る報酬が77,090千円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 ― 12,761 ― ―
連結子会社 1,627 3,846 1,397 1,345
計 1,627 16,607 1,397 1,345
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度において財務情報等における助言及び提言の提供であり
ます。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、FUJIKURA
COMPOSITES HAIPHONG, INC. における税務に係る業務であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、年間の監査計画に基づき見積書を精査
し、他社事例を参考にして監査報酬の額の妥当性を判断しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況
及び当年度の監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積もりの妥当性を検討した結
果、監査報酬等の額につき、会社法第399条第１項及び同条第４項の同意を行っております。
29/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定の方針にかかる事項
イ 金銭報酬等の額又はその算定方法の決定方針
取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第137回定時株主総会において定額部分として年額240百万円以
内（うち社外取締役分年額30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない）、業績連動部分として200百万円以
内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は２名）です。
また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第128回定時株主総会において年額48百万円以内と決議さ
れています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。取締役の報酬は、取締役社長が原案を作成
し、独立役員へ諮問の上でその見解を踏まえ、取締役会で社長に一任することを決議し、社長が決定しておりま
す。
ロ 業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
役員の賞与及び退任慰労金を廃止して年度報酬に一本化し、社外取締役を除く取締役に対しては株主総会で決
議された報酬の範囲内で報酬の一部を増減させる「業績連動報酬」を採用しております。その額については2016
年６月29日開催の第137回定時株主総会において、業績連動部分は200百万円以内と決議されております。当社
は、業績連動報酬の40％を株式取得目的の報酬として位置づけ、原則として「役員るいとう」に拠出して当社の
株式を取得するために充てることとしており、投資家と株式価値の向上について一体感を保つためのインセン
ティブを与えております。
ハ 非金銭報酬等の内容及びその額もしくは数又は算定方法の決定方針
非金銭報酬はありません。
ニ 報酬等の種類ごとの割合の決定方針
取締役の報酬は、職位に応じた「固定報酬」、連結経常利益を指標として算定される「業績連動報酬」、さら
に業績連動報酬の40％を「株式取得目的報酬」としております。
ホ 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
当社では、2021年３月25日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬の決定方針を定めており、その概要
は以下のとおりです。業務執行取締役については、職位に応じた固定報酬を中心としつつ、取締役の業績に対す
る意識の向上を目的として、連結経常利益を指標として算出する業績連動報酬を設けており、業績連動報酬は連
結経常利益の一定割合を総額として、社外取締役を除く取締役の職位に基づき配分しております。当社は、業績
連動報酬の40％を株式取得目的の報酬として位置づけ、原則として「役員るいとう」に拠出して当社の株式を取
得するために充てることとしており、投資家と株式価値の向上について一体感を保つためのインセンティブを与
えております。
ただし、社外取締役については、独立性を重視することから、固定報酬のみとしております。
当社は、役員の賞与および退職慰労金制度を廃止して年度報酬のみとし、年度支給額を12分割し毎月支給して
おります。取締役の個人別報酬の決定については、株主総会において決定された報酬の限度額の範囲内で、取締
役会は当社代表取締役社長に個人別報酬額の決定を委任することとしたときは、委任を受けた代表取締役は個人
別の報酬原案を作成し、独立役員に諮問の上、当該諮問の内容を踏まえて、報酬を決定することとしておりま
す。
ヘ 取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
a．委任を受ける者の氏名及び株式会社における地位・担当
代表取締役社長 森田健司
b．aの者に委任された権限の内容
株主総会において決定された報酬の限度額の範囲内で、取締役の個人別報酬額を決定すること。
c．aの者にbの権限を委任した理由
代表取締役は、会社全体の業績・状況等を俯瞰する立場にあることから委任をすることが適当であると判断
したため。
d．aの者によりbの権限が適切に行使されるようにするための措置を講じた場合にあっては、その内容
取締役の報酬は、独立役員へ諮問の上、その見解を踏まえて決定しており、当該手続きを経て取締役の個人
別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
30/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
ト 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
イに記載の通り、取締役会で審議決定しております。ただし、株式価値の向上について投資家と一体感を保
ち、報酬と株価を連動させることを目的として、業績連動報酬の40％を定時定型による自社株取得に拠出してお
ります。なお、社外取締役は株式取得目的報酬を設けておりません。
チ その取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
社外取締役の報酬は固定報酬のみとし、業績連動要素を設けておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
76,485 65,277 11,208 - 6
(社外取締役を除く)
監査役
15,426 15,426 - - 2
(社外監査役を除く)
社外役員 28,000 28,000 - - 5
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
株式の保有で企業間の連携が企業価値向上に必要と考える場合に限り、純投資目的以外の目的である投資株式と
する方針です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当該保有株式の保有の適否を個別に精査し、経済合理性の上から保有が適切でないと判断する場合
は当該保有株式の縮減を検討します。ただし、株式の保有目的が経済合理性による評価に適さない場合は、他
の適切な観点で判断することがあります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 11 62,843
非上場株式以外の株式 18 917,336
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 209 持株会加入による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
31/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
606,500 606,500
藤倉化成㈱ 関係の維持・強化(注)１ 有
322,658 295,972
67,000 67,000
原材料の購入等における取引関係の維持・強
ＪＳＲ㈱ 無
化(注)１
223,780 133,531
108,000 108,000
サカタインクス 引布加工品における営業取引関係の維持・強
無
㈱ 化(注)１
114,912 98,172
12,600 12,600
㈱三井住友フィ
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
ナンシャルグ 無(注)２
１
ループ
50,488 33,049
ＭＳ＆ＡＤイン
12,900 12,900
シュアランスグ 財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
無(注)３
ループホール １
41,912 39,022
ディングス㈱
16,000 16,000
引布加工品における営業取引関係の維持・強
大日本印刷㈱ 無
化(注)１
37,104 36,816
55,000 55,000
産業用資材における営業取引関係の維持・強
愛三工業㈱ 無
化(注)１
36,905 27,775
18,476 18,476
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
㈱武蔵野銀行 無
１
33,755 25,422
㈱三菱ＵＦＪ
28,060 28,060
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
フィナンシャ 無(注)４
１
16,603 11,308
ル・グループ
4,080 4,080
産業用資材における営業取引関係の維持・強
日本電信電話㈱ 無
化(注)１
11,595 10,508
12,300 12,300
㈱りそなホール 財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
無
ディングス １
5,717 3,999
3,022 2,914
産業用資材における営業取引関係の維持・強
㈱ニッキ 無
化。持株会加入による増加(注)１
5,519 5,887
三井住友トラス
1,290 1,290
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
ト・ホールディ 無(注)５
１
4,978 4,029
ングス㈱
㈱めぶきフィナ
14,157 14,157
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
ンシャルグルー 無(注)６
１
3,694 3,114
プ
800 800
オカモト㈱ 関係の維持・強化(注)１ 無
3,364 3,104
1,000 1,000
産業用資材における営業取引関係の維持・強
デンヨー㈱ 無
化(注)１
2,092 1,925
2,000 2,000
引布加工品における営業取引関係の維持・強
㈱朝日ラバー 無
化(注)１
1,322 1,032
500 500
引布加工品における営業取引関係の維持・強
凸版印刷㈱ 無
化(注)１
935 828
(注)１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。
２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
３ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社
である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
４ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行は当社株式を保有しております。
32/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
５ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱、 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱ は当社株式を保有
しております。
６ ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社
株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
33/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、適宜セミナーに参加しております。
34/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,528,810 5,780,151
受取手形及び売掛金 9,390,399 9,698,550
商品及び製品 2,236,807 1,854,488
仕掛品 2,376,408 2,174,461
原材料及び貯蔵品 700,226 695,685
その他 628,188 557,311
△ 59,512 △ 53,454
貸倒引当金
流動資産合計 20,801,328 20,707,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,153,594 12,027,122
△ 6,836,877 △ 7,103,652
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,316,716 4,923,469
機械装置及び運搬具
17,214,550 17,571,040
△ 13,917,198 △ 14,297,312
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,297,352 3,273,728
土地
3,215,856 3,195,875
建設仮勘定 131,590 104,038
その他 4,990,913 4,309,381
△ 4,045,604 △ 3,689,128
減価償却累計額
その他（純額） 945,309 620,253
有形固定資産合計 12,906,825 12,117,365
無形固定資産
ソフトウエア 145,066 96,516
29,580 27,190
その他
無形固定資産合計 174,646 123,707
投資その他の資産
※１ 1,011,885 ※１ 1,219,023
投資有価証券
長期貸付金 325,179 330,157
退職給付に係る資産 ― 17,948
繰延税金資産 34,167 11,875
その他 1,610,746 1,591,132
△ 1,238,379 △ 1,242,426
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,743,599 1,927,710
固定資産合計 14,825,071 14,168,782
資産合計 35,626,400 34,875,977
35/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,131,420 2,044,873
短期借入金 3,886,890 3,516,967
未払法人税等 75,859 234,625
賞与引当金 443,227 363,403
2,242,360 1,821,711
その他
流動負債合計 8,779,758 7,981,580
固定負債
長期借入金 1,415,000 560,000
繰延税金負債 302,199 418,846
環境対策引当金 29,513 29,513
退職給付に係る負債 1,004,245 804,081
資産除去債務 151,433 147,258
130,808 115,213
その他
固定負債合計 3,033,200 2,074,913
負債合計 11,812,958 10,056,493
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 16,774,056 17,676,139
△ 20,438 △ 20,473
自己株式
株主資本合計 23,770,401 24,672,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165,436 316,979
為替換算調整勘定 120,302 △ 82,564
△ 242,699 △ 87,381
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 43,040 147,033
純資産合計 23,813,441 24,819,483
負債純資産合計 35,626,400 34,875,977
36/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 31,999,308 29,275,488
※１ ， ※２ 24,615,362 ※１ ， ※２ 22,687,824
売上原価
売上総利益 7,383,946 6,587,664
販売費及び一般管理費
荷造運送費 485,909 469,806
給料及び手当 2,241,116 2,100,270
福利厚生費 477,302 445,923
旅費及び通信費 288,826 112,709
減価償却費 158,460 157,480
保管賃借料 235,087 235,775
※２ 813,446 ※２ 363,840
研究開発費
貸倒引当金繰入額 24,101 △ 9,300
1,768,143 1,539,014
その他
販売費及び一般管理費合計 6,492,395 5,415,520
営業利益 891,550 1,172,144
営業外収益
受取利息 13,971 24,870
受取配当金 43,843 37,026
為替差益 ― 51,586
受取賃貸料 56,742 52,689
補助金収入 7,129 126,424
債務取崩益 ― 62,534
82,457 123,384
その他
営業外収益合計 204,145 478,516
営業外費用
支払利息 17,868 15,851
為替差損 142,605 ―
賃貸収入原価 8,350 8,999
※３ 17,863 ※３ 14,744
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額 11,274 ―
64,408 53,347
その他
営業外費用合計 262,371 92,943
経常利益 833,324 1,557,717
特別利益
1,173 ―
補助金収入
特別利益合計 1,173 ―
特別損失
固定資産廃棄損 10,062 ―
固定資産除却損 ― 19,453
関係会社株式評価損 3,000 ―
※４ 12,335 ※４ 12,640
減損損失
※５ 231,119
―
特別調査費用等
特別損失合計 256,517 32,093
税金等調整前当期純利益 577,979 1,525,624
法人税、住民税及び事業税
169,697 333,223
17,422 9,556
法人税等調整額
法人税等合計 187,120 342,780
当期純利益 390,859 1,182,844
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 390,859 1,182,844
37/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 96,660 151,543
為替換算調整勘定 △ 260,701 △ 202,867
△ 70,570 155,317
退職給付に係る調整額
※６ △ 427,932 ※６ 103,993
その他の包括利益合計
包括利益 △ 37,073 1,286,837
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 37,073 1,286,837
38/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,804,298 3,212,485 16,710,752 △ 20,398 23,707,137
当期変動額
剰余金の配当 △ 327,555 △ 327,555
親会社株主に帰属す
390,859 390,859
る当期純利益
自己株式の取得 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 63,304 △ 39 63,264
当期末残高 3,804,298 3,212,485 16,774,056 △ 20,438 23,770,401
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 262,096 381,004 △ 172,128 470,972 24,178,109
当期変動額
剰余金の配当 △ 327,555
親会社株主に帰属す
390,859
る当期純利益
自己株式の取得 △ 39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 96,660 △ 260,701 △ 70,570 △ 427,932 △ 427,932
額）
当期変動額合計 △ 96,660 △ 260,701 △ 70,570 △ 427,932 △ 364,668
当期末残高 165,436 120,302 △ 242,699 43,040 23,813,441
39/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,804,298 3,212,485 16,774,056 △ 20,438 23,770,401
当期変動額
剰余金の配当 △ 280,760 △ 280,760
親会社株主に帰属す
1,182,844 1,182,844
る当期純利益
自己株式の取得 △ 34 △ 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 902,083 △ 34 902,048
当期末残高 3,804,298 3,212,485 17,676,139 △ 20,473 24,672,450
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 165,436 120,302 △ 242,699 43,040 23,813,441
当期変動額
剰余金の配当 △ 280,760
親会社株主に帰属す
1,182,844
る当期純利益
自己株式の取得 △ 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 151,543 △ 202,867 155,317 103,993 103,993
額）
当期変動額合計 151,543 △ 202,867 155,317 103,993 1,006,041
当期末残高 316,979 △ 82,564 △ 87,381 147,033 24,819,483
40/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 577,979 1,525,624
減価償却費 1,373,719 1,414,398
減損損失 12,335 12,640
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14,561 △ 17,981
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,374 △ 78,589
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,003 23,858
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） ― △ 17,948
受取利息及び受取配当金 △ 57,814 △ 61,897
支払利息 17,868 15,851
為替差損益（△は益） 113,688 △ 142,185
投資有価証券評価損益（△は益） 3,000 ―
固定資産除却損 27,926 34,197
売上債権の増減額（△は増加） 833,365 △ 336,489
たな卸資産の増減額（△は増加） 113,980 542,708
その他の流動資産の増減額（△は増加） 70,706 85,766
仕入債務の増減額（△は減少） △ 393,103 △ 58,425
その他の流動負債の増減額（△は減少） 78,857 158,797
76,982 171,371
その他
小計 2,836,299 3,271,697
利息及び配当金の受取額
57,858 61,892
利息の支払額 △ 17,782 △ 15,851
△ 157,247 △ 187,834
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,719,128 3,129,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 ― 50,045
有形固定資産の取得による支出 △ 1,888,271 △ 1,411,807
無形固定資産の取得による支出 △ 25,646 △ 13,690
投資有価証券の取得による支出 △ 140,202 △ 209
その他の投資による支出 △ 17,585 △ 1,466
その他の投資の回収による収入 36,488 10,432
貸付けによる支出 △ 150,000 △ 29,000
15,364 21,322
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,169,853 △ 1,374,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,205,210 △ 212,284
長期借入金の返済による支出 △ 945,000 △ 930,000
自己株式の取得による支出 △ 39 △ 34
配当金の支払額 △ 327,950 △ 280,889
△ 28,625 △ 26,518
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96,405 △ 1,449,726
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 112,546 △ 54,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 340,323 251,340
現金及び現金同等物の期首残高 5,188,487 5,528,810
※１ 5,528,810 ※１ 5,780,151
現金及び現金同等物の期末残高
41/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
株式会社キャラバン
Fujikura Composite America,Inc.
杭州藤倉橡膠有限公司
藤栄運輸株式会社
IER Fujikura,Inc.
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.
FUJIKURA GRAPHICS,INC.
安吉藤倉橡膠有限公司
なお、藤栄産業株式会社は2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範
囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社藤加工所
株式会社藤光機械製作所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社(株式会社藤加工所他７社)及び関連会社(道藤ゴム工業株式会社他１社)はいずれも、それぞれ当期純
損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
会社名 決算日
Fujikura Composite America,Inc.
12月31日
杭州藤倉橡膠有限公司 12月31日
IER Fujikura,Inc.
12月31日
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.
12月31日
FUJIKURA GRAPHICS,INC.
12月31日
安吉藤倉橡膠有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
42/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年から50年
機械装置及び運搬具 ２年から９年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられ
ているPCB廃棄物の処理費用見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
43/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性に係る見積りについて
藤倉コンポジット株式会社
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
繰延税金資産 447,328
繰延税金負債 753,290
繰延税金負債(純額) 305,962
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を
判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定さ
れている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っ
ております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量の予測、
製造原価の予測、及び事業計画期間後の成長率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、2022年３月期の一定期間にわたり続くものと仮定して
おりますが、収束時期等の見積りには高い不確実性を伴うため、当該影響が想定以上に長期化・深刻化した
場合には、重要な仮定に影響を及ぼす恐れがあり、これに伴い翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与える可能性があります。
２ 固定資産の減損に係る見積りについて
(1) FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.
同社はIFRSに準拠して、財務諸表を作成しております。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位 : 千円)
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
産業用資材セグメント 有形固定資産 799,002
無形固定資産 2,818
引布加工品セグメント 有形固定資産 87,745
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社は、事業環境の変化に伴い収益性が低下し減損の兆候があるため、減損の計上が必要であるかを検討
しました。
その結果、上記①の各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値がその帳簿価額
を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認さ
れた事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲
内で見積った成長率に基づいて行っています。
将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量
の予測及び製造原価の予測、及び事業計画期間後の成長率並びに割引率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、2022年３月期の一定期間にわたり続くものと仮定して
おりますが、収束時期等の見積りには高い不確実性を伴うため、当該影響が想定以上に長期化・深刻化した
場合には、重要な仮定に影響を及ぼす恐れがあり、これに伴い翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与える可能性があります。
44/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(2) 株式会社キャラバン
同社は日本の会計基準に準拠して、財務諸表を作成しております。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位 : 千円)
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
有形固定資産 597,858
無形固定資産 21,610
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社は、事業環境の変化に伴い収益性が低下し減損の兆候があるため、減損の計上が必要であるかを検討
しました。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識して
おりません。
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって
承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率
の範囲内で見積った成長率及び資産の処分見込価額に基づいて行っています。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量の予測、
事業計画期間後の成長率及び資産の処分見込価額であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、数年間にわたり続くものと仮定しておりますが、収束
時期等の見積りには高い不確実性を伴うため、当該影響が想定以上に長期化・深刻化した場合には、重要な
仮定に影響を及ぼす恐れがあり、これに伴い翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準の適用指針」等の適用による影響額は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1） 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
45/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
（2） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 179,113 179,113
２ 輸出為替手形割引残高は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
輸出為替手形割引残高 25,321 25,121
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
118,413 41,110
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,456,237 1,261,965
※３ 営業外費用の固定資産除却損は、毎期経常的に発生する除却損であり、その内容は次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 1,538 1,130
機械装置及び運搬具 10,911 4,283
その他 5,413 9,330
計 17,863 14,744
46/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
※４ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位 : 千円)
場所 用途 種類 減損損失
安吉藤倉橡膠有限公司
遊休資産 機械装置及び運搬具 12,335
(中国)
当社グループは、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
ただし、遊休資産につきましては、個別の資産単位ごとに把握しております。
遊休資産におきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しておりま
す。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、将来の使用が見込まれないため、零としてお
ります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位 : 千円)
場所 用途 種類 減損損失
工具器具備品 370
FUJIKURA GRAPHICS, INC.
事業用資産
(米国・ニュージャージー
州)
ソフトウェア 12,270
当社グループは、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
ただし、遊休資産につきましては、個別の資産単位ごとに把握しております。
FUJIKURA GRAPHICS, INC.におきましては、営業活動から生じる損益が継続としてマイナスであり、今後もマイナ
スとなる見込みであることから、投資額の回収が見込めないと判断して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、零としております。
※５ 特別調査費用等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
中国子会社において、本来は費用計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性が
あることが判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を行いました。その調査費
用及び過年度決算訂正のための費用を特別損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △129,043千円 206,927千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△129,043 206,927
32,383 △55,384
税効果額
その他有価証券評価差額金 △96,660 151,543
為替換算調整勘定：
△260,701 △202,867
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △136,669 165,382
35,187 57,967
組替調整額
税効果調整前
△101,481 223,349
30,911 △68,032
税効果額
退職給付に係る調整額 △70,570 155,317
その他の包括利益合計 △427,932 103,993
47/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位 : 株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式
23,446,209 ― ― 23,446,209
合計 23,446,209 ― ― 23,446,209
自己株式
普通株式 （注）
49,354 91 ― 49,445
合計 49,354 91 ― 49,445
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加91株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 163,777 7 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 163,777 7 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 163,777 利益剰余金 7 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位 : 株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式
23,446,209 ― ― 23,446,209
合計 23,446,209 ― ― 23,446,209
自己株式
普通株式 （注）
49,445 92 ― 49,537
合計 49,445 92 ― 49,537
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加92株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 163,777 7 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 116,983 5 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 163,776 利益剰余金 7 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
48/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,528,810 5,780,151
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 5,528,810 5,780,151
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 48,323 48,395
１年超 190,391 151,119
合計 238,715 199,515
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取
引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建買掛金の残高の範囲内にあるも
のを除き、必要に応じて先物為替予約または外貨建借入金によりヘッジしております。
外貨建預金及び海外子会社に対する外貨建貸付金等の債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に
応じて外貨建借入金によりヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
49/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先
物為替予約または外貨建借入金によりヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位 : 千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,528,810 5,528,810 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,390,399 9,390,399 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 769,928 769,928 ―
資産計 15,689,139 15,689,139 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,131,420 2,131,420 ―
(2) 短期借入金
3,886,890 3,888,899 2,009
(3) 長期借入金
1,415,000 1,410,409 △4,590
負債計 7,433,310 7,430,729 △2,581
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位 : 千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,780,151 5,780,151 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,698,550 9,698,550 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 977,066 977,066 ―
資産計 16,455,767 16,455,767 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,044,873 2,044,873 ―
(2) 短期借入金
3,516,967 3,517,247 280
(3) 長期借入金
560,000 557,873 △2,126
負債計 6,121,840 6,119,994 △1,845
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
50/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 241,956 241,956
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位 : 千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,528,810 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,390,399 ― ― ―
合計 14,919,210 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位 : 千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,780,151 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,698,550 ― ― ―
合計 15,478,701 ― ― ―
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位 : 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,956,890 ― ― ― ― ―
長期借入金 930,000 855,000 480,000 80,000 ― ―
合計 3,886,890 855,000 480,000 80,000 ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位 : 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,661,967 ― ― ― ― ―
長期借入金 855,000 480,000 80,000 ― ― ―
合計 3,516,967 480,000 80,000 ― ― ―
51/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位 : 千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 406,989 136,638 270,350
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
小計 406,989 136,638 270,350
株式 362,939 403,861 △40,921
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
小計 362,939 403,861 △40,921
合計 769,928 540,499 229,429
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 62,843千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位 : 千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 973,371 535,642 437,728
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
小計 973,371 535,642 437,728
株式 3,694 5,066 △1,371
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
小計 3,694 5,066 △1,371
合計 977,066 540,709 436,357
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 62,843千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
52/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金
制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,949,865 千円 3,039,377 千円
勤務費用 132,332 149,372
利息費用 8,682 8,546
数理計算上の差異の発生額 54,207 40,269
退職給付の支払額 △105,710 △129,385
退職給付債務の期末残高 3,039,377 3,108,179
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,091,717 千円 2,093,899 千円
期待運用収益 35,559 35,596
数理計算上の差異の発生額 △92,815 205,652
事業主からの拠出額 148,068 153,274
退職給付の支払額 △88,630 △102,445
年金資産の期末残高 2,093,899 2,385,976
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 59,112 千円 58,767 千円
退職給付費用 13,014 14,060
退職給付の支払額 △13,359 △8,897
退職給付に係る負債の期末残高 58,767 63,929
53/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,399,914 千円 2,450,855 千円
年金資産 △2,170,979 △2,468,803
228,934 △17,948
非積立型制度の退職給付債務 775,310 804,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,004,245 786,132
退職給付に係る負債 1,004,245 804,081
退職給付に係る資産 ― △17,948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,004,245 786,132
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 132,332 千円 149,372 千円
利息費用 8,682 8,546
期待運用収益 △35,559 △35,596
数理計算上の差異の費用処理額 10,166 32,945
過去勤務費用の費用処理額 25,021 25,021
簡便法で計算した退職給付費用 13,014 14,060
確定給付制度に係る退職給付費用 153,656 194,349
（注）上記の他、退職給付費用として割増退職金等の支払額が、前連結会計年度に7,023千円、当連結会計年度に15,086
千円ございます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 25,021 千円 25,021 千円
数理計算上の差異 △126,503 198,328
合 計 △101,481 223,349
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 112,596 千円 87,574 千円
未認識数理計算上の差異 236,026 37,698
合 計 348,622 125,273
54/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 46 ％ 43 ％
株式 22 31
一般勘定 25 22
その他 7 4
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 0.2～0.3 ％ 0.3～0.4 ％
長期期待運用収益率 1.7 ％ 1.7 ％
予想昇給率 9.8 ％ 9.8 ％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89,025千円、当連結会計年度92,299千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
55/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額 198,329 199,454
未払事業税否認 14,338 21,830
賞与引当金 109,591 127,117
ゴルフ会員権評価損否認 43,339 43,339
減損損失 39,860 42,825
退職給付に係る負債 312,659 253,549
一括償却資産損金算入限度超過額 1,702 2,031
減価償却超過額 9,552 12,613
無形固定資産償却超過額 4,680 2,890
未払費用損金否認 20,101 18,264
投資有価証券評価損否認 63,518 63,524
繰越欠損金 94,956 73,622
153,905 153,864
その他
小計
1,066,535 1,014,930
△387,322 △410,951
評価性引当額（注）
計
679,213 603,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 63,992 119,377
固定資産圧縮積立金 653,082 636,264
退職給付に係る資産 20,953 29,570
海外子会社減価償却費 117,572 125,494
91,644 100,243
その他
計 947,245 1,010,950
繰延税金資産の純額 △268,032 △406,971
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
評価性引当額純増減 7.8 1.6
住民税均等割 3.5 1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.2
試験研究費等税額控除 △7.6 △4.0
海外子会社税率差異 △1.6 △0.8
子会社合併影響額 ― △3.7
△2.7 △3.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 22.5
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
56/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮し
て区分しており、「産業用資材」、「引布加工品」、「スポーツ用品」及び「その他」の４つを報告セグメントとし
ております。
「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しておりま
す。「引布加工品」は、印刷用ブランケット、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ用
品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。
「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他
売上高
外部顧客への売上高 20,568,962 5,148,532 5,890,859 390,953 31,999,308
セグメント間の
― ― ― 109,432 109,432
内部売上高又は振替高
計 20,568,962 5,148,532 5,890,859 500,386 32,108,741
セグメント利益 506,702 145,607 669,929 82,678 1,404,916
セグメント資産 21,492,511 4,008,465 4,666,073 242,032 30,409,083
その他の項目
減価償却費 1,066,734 149,297 118,621 27,303 1,361,956
有形固定資産及び
1,705,916 378,856 334,886 24,085 2,443,744
無形固定資産の増加額
57/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他
売上高
外部顧客への売上高 19,017,866 4,203,800 5,686,632 367,189 29,275,488
セグメント間の
― ― ― 103,827 103,827
内部売上高又は振替高
計 19,017,866 4,203,800 5,686,632 471,016 29,379,316
セグメント利益 380,766 39,285 1,238,887 75,259 1,734,199
セグメント資産 20,627,555 3,596,657 4,540,012 240,069 29,004,295
その他の項目
減価償却費 1,084,859 157,441 138,250 23,298 1,403,849
有形固定資産及び
607,475 111,291 125,075 15,353 859,196
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,404,916 1,734,199
セグメント間取引消去 438 565
全社費用(注) △513,804 △562,619
連結財務諸表の営業利益 891,550 1,172,144
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 30,409,083 29,004,295
セグメント間取引消去 △346,386 △349,163
全社資産(注) 5,563,703 6,220,845
連結財務諸表の資産合計 35,626,400 34,875,977
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費(注１) 1,361,956 1,403,849 11,762 10,548 1,373,719 1,414,398
有形固定資産及び
2,443,744 859,196 53,576 18,047 2,497,320 877,244
無形固定資産の増加額(注２)
(注) １ 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額でありま
す。
58/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 中国 その他 合計
20,570,423 3,601,772 3,979,379 3,847,733 31,999,308
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 中国 ベトナム 合計
8,181,182 534,350 2,991,891 1,199,401 12,906,825
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 中国 その他 合計
18,783,919 3,423,395 3,831,175 3,236,997 29,275,488
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 中国 ベトナム 合計
8,065,886 465,575 2,599,018 986,884 12,117,365
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
59/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 全社・消去 合計
減損損失 12,335 ― ― ― ― 12,335
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 全社・消去 合計
減損損失 ― 12,640 ― ― ― 12,640
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位 : 千円)
議決権等の
資本金
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は職業 との関係
又は出資金
有)割合(％)
電線ケーブ 受取手形
東京都
(被所有) 工業用製品
主要株主 ㈱フジクラ 53,075,807 ル製造販売 営業取引 212,342 及び売掛 67,539
直接 20.4 の販売
江東区
業 金
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位 : 千円)
議決権等の
資本金
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は職業 との関係
又は出資金
有)割合(％)
電線ケーブ 受取手形
東京都
(被所有) 工業用製品
主要株主 ㈱フジクラ 53,075,807 ル製造販売 営業取引 154,484 及び売掛 56,412
直接 20.4 の販売
江東区
業 金
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
工業用製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定し
ております。
60/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,017円81銭 1,060円81銭
１株当たり当期純利益 16円71銭 50円56銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する
390,859 1,182,844
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に
390,859 1,182,844
帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 23,396,794 23,396,695
61/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,956,890 2,661,967 0.34 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 930,000 855,000 0.20 ―
１年以内に返済予定のリース債務 20,657 22,522 ― ―
長期借入金
1,415,000 560,000 0.20 2022年～2024年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
47,391 38,861 ― 2022年～2026年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計 5,369,939 4,138,350 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
(単位 : 千円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 480,000 80,000 ― ―
リース債務 19,272 11,837 4,442 3,308
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,402,386 13,409,527 20,884,296 29,275,488
税金等調整前
5,996 284,658 731,202 1,525,624
四半期(当期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する
37,715 212,671 506,233 1,182,844
四半期(当期)純利益(千円)
１株当たり
1.61 9.09 21.64 50.56
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 1.61 7.48 12.55 28.92
62/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,695,666 2,208,077
※１ 3,326,774 ※１ 3,605,964
受取手形
※１ 3,309,073 ※１ 3,687,469
売掛金
商品及び製品 1,105,255 1,003,014
仕掛品 1,598,144 1,900,487
原材料及び貯蔵品 44,074 52,686
※１ 3,721,616 ※１ 2,944,109
短期貸付金
※１ 488,557 ※１ 318,701
その他
△ 607 ―
貸倒引当金
流動資産合計 15,288,555 15,720,510
固定資産
有形固定資産
建物 2,511,132 2,387,976
構築物 213,692 195,116
機械及び装置 1,235,334 1,584,411
土地 2,835,043 2,817,557
建設仮勘定 58,983 58,640
421,628 382,894
その他
有形固定資産合計 7,275,814 7,426,596
無形固定資産
ソフトウエア 63,439 42,141
27,424 24,924
その他
無形固定資産合計 90,863 67,065
投資その他の資産
投資有価証券 798,342 980,180
関係会社株式 678,016 669,321
関係会社出資金 2,739,682 2,739,682
※１ 2,527,482 ※１ 2,068,459
長期貸付金
その他 174,469 192,846
△ 27,809 △ 24,755
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,890,185 6,625,735
固定資産合計 14,256,863 14,119,397
資産合計 29,545,419 29,839,908
63/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 572,597 568,052
※１ 929,762 ※１ 1,050,918
買掛金
※１ 3,806,890 ※１ 3,817,300
短期借入金
未払法人税等 10,227 143,121
賞与引当金 301,274 347,150
※１ 1,291,382 ※１ 955,426
その他
流動負債合計 6,912,134 6,881,969
固定負債
長期借入金 1,415,000 560,000
退職給付引当金 665,646 694,011
繰延税金負債 300,782 343,383
資産除去債務 20,800 20,800
環境対策引当金 29,513 29,513
120,397 111,818
その他
固定負債合計 2,552,140 1,759,526
負債合計 9,464,275 8,641,495
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金
資本準備金 3,207,390 3,207,390
5,094 5,094
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,212,485 3,212,485
利益剰余金
利益準備金 328,105 328,105
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,328,599 1,290,181
別途積立金 3,000,000 3,000,000
8,262,657 9,266,835
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,919,362 13,885,122
自己株式 △ 20,438 △ 20,473
株主資本合計 19,915,707 20,881,433
評価・換算差額等
165,436 316,979
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 165,436 316,979
純資産合計 20,081,143 21,198,412
負債純資産合計 29,545,419 29,839,908
64/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 20,710,782 ※１ 20,095,738
売上高
※１ 16,944,978 ※１ 16,285,481
売上原価
売上総利益 3,765,803 3,810,256
販売費及び一般管理費
荷造運送費 338,877 333,864
広告宣伝費 371,673 254,144
※１ 1,122,759 ※１ 1,104,670
給料及び手当
賞与引当金繰入額 85,049 81,406
退職給付費用 65,122 78,180
福利厚生費 303,186 309,877
減価償却費 23,570 23,886
※１ 1,229,915 ※１ 1,042,724
その他
販売費及び一般管理費合計 3,540,154 3,228,755
営業利益 225,649 581,501
営業外収益
※１ 42,199 ※１ 24,128
受取利息
※１ 471,266 ※１ 544,223
受取配当金
為替差益 ― 77,231
※１ 65,536 ※１ 53,241
受取賃貸料
補助金収入 5,500 40,351
※１ 38,867 ※１ 53,009
その他
営業外収益合計 623,370 792,187
営業外費用
※１ 17,457 ※１ 15,203
支払利息
為替差損 110,165 ―
賃貸料原価 18,647 8,999
32,350 27,084
その他
営業外費用合計 178,620 51,287
経常利益
670,399 1,322,400
特別利益
補助金収入 1,173 ―
― 135,544
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 1,173 135,544
特別損失
関係会社株式評価損 3,000 13,995
※２ 231,119
―
特別調査費用等
特別損失合計 234,119 13,995
税引前当期純利益 437,452 1,443,949
法人税、住民税及び事業税
29,340 210,212
19,545 △ 12,784
法人税等調整額
法人税等合計 48,886 197,428
当期純利益 388,566 1,246,521
65/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,368,870 3,000,000 8,161,374 12,858,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 327,555 △ 327,555
当期純利益 388,566 388,566
固定資産圧縮積立金
△ 40,271 40,271 ―
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 40,271 ― 101,282 61,011
当期末残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,328,599 3,000,000 8,262,657 12,919,362
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 20,398 19,854,736 262,096 262,096 20,116,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 327,555 △ 327,555
当期純利益 388,566 388,566
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 39 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 96,660 △ 96,660 △ 96,660
額）
当期変動額合計 △ 39 60,971 △ 96,660 △ 96,660 △ 35,689
当期末残高 △ 20,438 19,915,707 165,436 165,436 20,081,143
66/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,328,599 3,000,000 8,262,657 12,919,362
当期変動額
剰余金の配当 △ 280,760 △ 280,760
当期純利益 1,246,521 1,246,521
固定資産圧縮積立金
△ 38,417 38,417 ―
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 38,417 ― 1,004,178 965,760
当期末残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,290,181 3,000,000 9,266,835 13,885,122
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 20,438 19,915,707 165,436 165,436 20,081,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 280,760 △ 280,760
当期純利益 1,246,521 1,246,521
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 151,543 151,543 151,543
額）
当期変動額合計 △ 34 965,725 151,543 151,543 1,117,268
当期末残高 △ 20,473 20,881,433 316,979 316,979 21,198,412
67/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年から50年
機械及び装置 ２年から９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられて
いるPCB廃棄物の処理費用見積額に基づき計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
68/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性に係る見積りについて
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位 : 千円)
当事業年度
( 2021年３月31日 )
繰延税金資産 441,829
繰延税金負債 785,212
繰延税金負債(純額) 343,383
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り) １ 繰延税金資産の回収可能性に係る見積りについて」
に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 4,318,118 3,542,701
長期金銭債権 2,523,003 2,066,401
短期金銭債務 292,865 633,472
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
杭州藤倉橡膠有限公司 180,000 180,000
３ 輸出為替手形割引残高は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
輸出為替手形割引残高 25,321 25,121
69/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
営業取引による取引高
売上高 1,318,171 1,213,938
仕入高 5,321,232 2,382,319
営業取引以外の取引による取引高 506,843 553,088
※２ 特別調査費用等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
中国子会社において、本来は費用計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性が
あることが判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を行いました。その調査費
用及び過年度決算訂正のための費用を特別損失として計上しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式598,478千円、関連会社株式11,113千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式632,473千円、関連会社株式11,113千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
70/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税否認 11,829 19,210
賞与引当金 91,765 105,740
未払費用損金否認 4,912 2,760
ゴルフ会員権評価損否認 43,339 43,339
貸倒引当金 8,655 7,540
退職給付引当金 202,749 211,392
一括償却資産損金算入限度超過額 1,528 1,276
投資有価証券評価損 42,520 42,520
関係会社株式証券評価損 299,031 303,298
関係会社出資金評価損 79,925 79,926
有形固定資産償却超過額 2,091 9,792
無形固定資産償却超過額 4,680 2,890
環境対策引当金 8,989 8,989
減損損失 38,010 40,176
繰越欠損金 38,773 ―
55,596 63,281
その他
小計
934,400 942,137
△497,153 △500,307
評価性引当額
計
437,246 441,829
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 63,992 119,377
固定資産圧縮積立金 653,082 636,264
20,953 29,570
前払年金費用
計 738,029 785,212
繰延税金資産の純額 △300,782 △343,383
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
評価性引当額純増減 △0.9 0.2
住民税均等割 4.4 1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.8 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.8 △13.4
試験研究費等税額控除 ― △2.8
子会社合併影響額 ― △3.9
3.3 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.2 13.7
71/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
連結子会社の吸収合併
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である藤栄産業株式会社を吸収合併すること
を決議し、2020年２月14日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 藤栄産業株式会社
事業の内容 ゴム製品の製造販売
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、藤栄産業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
藤倉コンポジット株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
なお、これにより、当事業年度において抱合せ株式消滅差益として135,544千円を特別利益に計上いたしました。
72/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位 : 千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 2,511,132 71,845 8,268 186,732 2,387,976 4,146,870
構築物 213,692 0 332 18,244 195,116 522,691
機械及び装置 1,235,334 600,419 706 250,635 1,584,411 10,824,026
有形固定
土地 2,835,043 － 17,486 － 2,817,557 －
資産
建設仮勘定 58,983 583,809 584,153 － 58,640 －
その他 421,628 114,044 1,253 151,524 382,894 2,784,588
計 7,275,814 1,370,118 612,199 607,136 7,426,596 18,278,176
ソフトウエア 63,439 1,220 － 22,518 42,141 －
無形固定
その他 27,424 － － 2,500 24,924 －
資産
計 90,863 1,220 － 25,018 67,065 －
(注) 「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりであります。
(1) 藤栄産業株式会社を吸収合併したことによる引継額
建物 54,874千円
機械装置 119,376千円
建設仮勘定 42,042千円
その他 25,088千円
(2) 上記以外の増加額
機械装置 105,323千円
【引当金明細表】
(単位 : 千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 28,416 24,755 28,416 24,755
賞与引当金 301,274 347,150 301,274 347,150
環境対策引当金 29,513 ― ― 29,513
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
73/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告となっております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、東京都に
公告掲載方法
おいて発行する日本経済新聞に掲載することとなっております。
当社のホームページ(https://www.fujikuracomposites.jp/)
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年９月末日現在、及び３月末日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または
記録された１単元(100株)以上保有の株主。
(2) 優待内容
株主に対する特典
① アウトドア商品の割引販売(３月及び９月)
・子会社㈱キャラバンの通信販売による。
② ゴルフクラブリシャフト40％割引券２枚(３月及び９月)
・子会社㈱アールアンドアールフジクラのゴルフクラブ相談室での店頭販売に
よる。
(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受
ける権利を有しておりません。
74/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第141期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年７月15日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第141期)(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年７月15日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第142期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日 関東財務局長に提出
( 第142期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月12日 関東財務局長に提出
( 第142期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月29日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年６月３日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認
会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月２日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
75/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
76/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２９日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている藤倉コンポジット株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤
倉コンポジット株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
77/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
藤倉コンポジット株式会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載されていると 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
おり、藤倉コンポジット株式会社（以下、「会社」とい に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
う。）は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰 ・将来減算一時差異の残高について、根拠資料をもと
延税金負債と相殺前で、繰延税金資産447,328千円を計 に検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリ
上している。 ングについて検討した。
会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎
基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能 となる事業計画について検討した。事業計画の検討に当
性を判断している。 たっては、取締役会によって承認された直近の予算との
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会 整合性を検討した。
によって承認された事業計画と、事業計画が策定されて ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を
いる期間を超えている期間についての市場の長期平均成 評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っている。 ・事業計画の基礎となる販売数量の予測及び製造原価
将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要 の予測については、経営者と協議するとともに、過年度
な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量の予測、製造 の実績と比較した。また、新型コロナウイルス感染症の
原価の予測及び事業計画期間後の成長率である。なお、 影響について経営者と協議し、収束時期や収束後の市場
会社は、当該重要な仮定及び新型コロナウイルス感染症 動向に関する経営者の仮定を評価した。
による影響について、注記事項 (重要な会計上の見積り) ・事業計画期間後の成長率について、経営者と協議を
に記載している。 行い、経営者による将来の不確実性の評価について検討
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の収 した。
益力に基づく課税所得の見積りにおける上記の重要な仮
定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とするこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表上、有 当監査法人は、FCHの産業用資材セグメントに属する
形固定資産12,117,365千円及び無形固定資産123,707千 資産グループ及び引布加工品セグメントに属する資産グ
円を計上しており、その合計は総資産の35%を占めてい ループから得られる将来キャッシュ・フローの割引現在
る。 価値を検討するに当たり、構成単位チームを関与させ、
注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載されていると 主として以下の監査手続を実施した。
おり、連結子会社であるFUJIKURA COMPOSITES ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によっ
て承認された事業計画との整合性を検討した。
HAIPHONG,INC.( 以下「FCH」という。)は、当連結会計
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
年度において、産業用資材セグメントに属する資産グ
に、過年度における事業計画とその後の実績を比較し
ループである有形固定資産799,002千円及び無形固定資
た。
産2,818千円、並びに引布加工品セグメントに属する資
・事業計画の基礎となる販売数量の予測及び製造原価
産グループである有形固定資産87,745千円について、事
の予測については、経営者と協議するとともに、過年度
業環境の変化に伴い収益性が低下し減損の兆候があると
の実績と比較した。また、新型コロナウイルス感染症の
判断したが、当該各資産グループから得られる将来
影響について経営者と協議し、収束時期や収束後の市場
キャッシュ・フローの割引現在価値がその帳簿価額を上
動向に関する経営者の仮定を評価した。
回っていたことから、減損損失を認識していない。
・事業計画期間後の成長率について、当監査法人の
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ
ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、経
シュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された
営者による将来の不確実性の評価について検討した。
事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えてい
・将来キャッシュ・フローの割引現在価値の評価方法
る期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見
及び割引率について、当監査法人のネットワーク・
積った成長率に基づいて行っている。
ファームの評価の専門家を関与させ、評価方法と会計基
将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りにお
準との整合性及び割引率の算定に使用されたインプット
ける重要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量の予
情報と外部情報との整合性について検討した。
測、製造原価の予測及び事業計画期間後の成長率並びに
割引率である。なお、会社は、当該重要な仮定及び新型
コロナウイルス感染症による影響について、注記事項
(重要な会計上の見積り) に記載している。
将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りにお
ける上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による
判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項と判断した。
78/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
株式会社キャラバンにおける固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表上、有 当監査法人は、キャラバンの資産グループから得られ
形固定資産12,117,365千円及び無形固定資産123,707千 る割引前将来キャッシュ・フローを検討するに当たり、
円を計上しており、その合計は総資産の35%を占めてい 主として以下の監査手続を実施した。
る。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要
注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載されていると な資産の経済的残存使用年数と比較した。
おり、連結子会社である株式会社キャラバン(以下 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によっ
「キャラバン」という。)は、当連結会計年度におい て承認された事業計画との整合性を検討した。
て、有形固定資産597,858千円及び無形固定資産21,610 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
千円に係る資産グループについて、事業環境の変化に伴 に、過年度における事業計画とその後の実績を比較し
い収益性が低下し、減損の兆候があると判断したが、減 た。
損損失の認識の判定において、当該資産グループから得 ・事業計画の基礎となる販売数量の予測については、
られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を 経営者と協議するとともに、過年度の実績と比較した。
上回っていたことから、減損損失を認識していない。 また、新型コロナウイルス感染症の影響について経営者
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来 と協議し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者
キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認 の仮定を評価した。
された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超 ・事業計画期間後の成長率について、経営者と協議を
えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内 行い、経営者による将来の不確実性の評価について検討
で見積った成長率及び資産の処分見込価額に基づいて した。
行っている。 ・資産の処分見込価額について、当監査法人のネット
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要 ワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、その評価
な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量の予測、事業 方法と会計基準との整合性について検討した。
計画期間後の成長率及び資産の処分見込価額である。な
お、会社は、当該重要な仮定及び新型コロナウイルス感
染症による影響について、注記事項 (重要な会計上の見
積り) に記載している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記
の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必
要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
79/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠 に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
80/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤倉コンポジット株式会
社の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、藤倉コンポジット株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
81/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２９日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている藤倉コンポジット株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１４２期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤倉コ
ンポジット株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（藤倉コンポジット株式会社における繰延税金
資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
82/83
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
83/83
