神田通信機株式会社 有価証券報告書 第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第84期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 神田通信機株式会社
KANDA TSUSHINKI CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 部 雅 人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252―7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 辺 正 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252―7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 辺 正 行
【縦覧に供する場所】 神田通信機株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区登戸三丁目3番30号)
神田通信機株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区山下町207番地2)
神田通信機株式会社 北関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番5号)
神田通信機株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市千種区内山3丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 5,852,272 5,850,420 6,225,589 5,944,830 6,545,023
経常利益 (千円) 215,195 227,874 278,188 300,702 568,017
親会社株主に帰属する
(千円) 151,791 151,025 290,827 195,477 331,855
当期純利益
包括利益 (千円) 188,318 185,032 263,454 124,150 500,516
純資産額 (千円) 3,559,497 3,703,629 3,926,821 4,002,700 4,469,222
総資産額 (千円) 6,582,432 7,142,552 6,811,458 6,688,873 8,132,752
1株当たり純資産額 (円) 4,439.27 4,621.23 1,633.39 1,665.12 1,846.99
1株当たり
(円) 189.31 188.40 120.97 81.31 137.51
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 54.1 51.9 57.7 59.8 55.0
自己資本利益率 (%) 4.4 4.2 7.6 4.9 7.8
株価収益率 (倍) 9.9 12.1 6.3 10.0 8.6
営業活動による
(千円) 279,579 104,978 162,810 △ 213,688 1,384,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 27,705 143,079 △ 278,173 △ 36,154 49,098
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 60,310 △ 93,831 △ 119,407 △ 96,692 △ 104,533
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,427,009 1,581,236 1,346,466 999,940 2,329,102
期末残高
従業員数 (人) 281 278 263 260 259
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
4 2019年11月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
2/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 4,656,889 4,616,785 4,963,768 4,697,850 5,154,501
経常利益 (千円) 174,620 182,541 247,027 251,236 522,255
当期純利益 (千円) 111,505 107,223 268,452 169,855 307,465
資本金 (千円) 1,310,825 1,310,825 1,310,825 1,310,825 1,310,825
発行済株式総数 (株) 8,744,091 874,409 874,409 2,623,227 2,623,227
純資産額 (千円) 2,844,095 2,940,887 3,136,348 3,189,352 3,632,498
総資産額 (千円) 5,564,013 6,006,310 5,721,224 5,576,210 6,656,101
1株当たり純資産額 (円) 3,547.05 3,669.51 1,304.59 1,326.76 1,501.20
1株当たり配当額
5.00 50.00 60.00 20.00 35.00
(内、1株当たり (円)
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 139.06 133.76 111.66 70.66 127.40
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 51.1 49.0 54.8 57.2 54.6
自己資本利益率 (%) 4.0 3.7 8.8 5.4 9.0
株価収益率 (倍) 13.5 17.0 6.8 11.5 9.2
配当性向 (%) 36.0 37.4 17.9 28.3 27.5
従業員数 (人) 246 243 229 224 219
株主総利回り (%) 101 125 128 139 202
(比較指標:配当込み (%) ( 100 ) ( 115 ) ( 133 ) ( 126 ) ( 114 )
TOPIX)
3,900 1,395
最高株価 (円) 198 3,100 1,223
(221) 2,920
1,950 700
最低株価 (円) 136 1,920 750
(170) 2,749
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。また、株主総利回りにつきましては、第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しておりま
す。
4 2019年11月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。また、株主総利回りにつきましては、第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しておりま
す。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。また、最高・最
低株価では、第81期は株式併合による権利落前の株価を( )内に記載しており、第83期上段は株式分割後、
下段は株式分割前の株価をそれぞれ記載しております。
3/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 事項
通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目
1947年9月 的として資本金19万5千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目8
番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。
1949年12月 電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。
株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第1号となり、電話交換
1952年9月
機・電話機の販売開始。
日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及
1953年8月
び電力設備工事請負開始。
1959年3月 東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。
1963年4月 埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。
1965年10月 株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。
建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。2001年1月からは国土交通大臣許可)に変
1967年5月
更。
1968年2月 千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。
1971年2月 福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。
1971年12月 大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。
1973年12月 宮城県仙台市に仙台支店を開設。
1974年7月 北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。
1975年10月 東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。
1978年4月 神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。
株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社
1982年3月
(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。
1986年3月 愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。
1989年5月 日本証券業協会に店頭登録。
1989年12月 決算期を9月30日から3月31日に変更。
株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及
1992年3月
びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。
キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結
1992年11月
し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。
子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結
1994年10月
し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。
2000年3月 通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。
コンピュータ事業部(現情報通信事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録
2000年12月
(ISO9001)の認証を取得。
通信システム事業部(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録
2001年3月
(ISO14001)の認証を取得。
千葉支店、北関東支店、立川支店(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審
2002年3月
査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。
2002年4月 市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年4月 子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。
本社・情報統括支店において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認
2009年9月
証を取得。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
2010年4月
に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市
2010年10月
場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2012年1月 プライバシーマークを取得。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
2013年7月
ド)に株式を上場。
日神電子株式会社(現 連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2015年4月
日本電話工業株式会社(現 非連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2016年10月
4/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社1社、非連結子会社1社で構成されており、情報通信事業、
照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。
当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおり
であります。
情報通信事業 当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定
建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワー
クシステム及びサポートサービスを展開しております。また、三菱電機株式
会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの
企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。
連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社日立国際電気の特約店となって
おり、建設業法に基づく一般建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無
線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を展開してお
ります。
非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・OA機器の販売・電気
通信機器の設備、設計、保守を展開しております。
照明制御事業 当社は、照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しており
ます。
不動産賃貸事業 当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
5/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(%)
(連結子会社)
日神電子株式会社 東京都文京区 50,000 情報通信事業 100.0 役員の兼任1名
(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 上記連結子会社は、特定子会社であります。
3. 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4. 上記連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,404,295千円
② 経常利益 47,761千円
③ 当期純利益 26,389千円
④ 純資産額 885,370千円
⑤ 総資産額 1,526,611千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
情報通信事業 193
照明制御事業 24
不動産賃貸事業 ―
全社(共通) 42
合計 259
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2021年3月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
219 43.1 19.8 5,503
セグメントの名称 従業員数(人)
情報通信事業 153
照明制御事業 24
不動産賃貸事業 ―
全社(共通) 42
合計 219
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特記すべき事項はありません。
6/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の3点を経営の基本方針としております。
① 経営理念に基づいた経営の推進
当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の3つを
掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。
「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネット
ワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。
「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取り組み、毎日毎日の創造と絶えざる前
進をし、社会の発展に寄与します。
「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人
として活動します。
② 顧客インフラに対する責任
当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線である
インフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公
共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。当社グループでは、中長期にわ
たって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取り組んでおります。
さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既
存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな
技術と先端技術を高め続けていく必要があります。
③ 企業価値及び株主価値の中長期的な向上
「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくために
は、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しておりま
す。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発
揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上
と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ROE(自己資本利益率)と配当性向を重要な
経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主力事業である固定設備を要するPBX市場は、世の中のシステムのクラウド化
の流れ同様に、PBXのクラウド化が進んでおり、5Gの環境が整備され高速大容量の通信環境が
充実されることで、その流れがさらに進むものと想定されます。一方で、既存設備の活用や従来の
機能保持ニーズも変わらずに存在することから、一定規模のPBX市場は残ることを予想していま
すが、縮小の傾向は明らかであり、厳しい市場環境であると認識しております。
一方、照明制御市場では、国内大手電機メーカーの独自規格が浸透しており、世界の最先端の国
際標準制御の規格があまり流通しておりませんでした。しかしながら、事務所内や商業施設での省
エネ照明や演出照明の制御の自由度を高めたい先進的な設計事務所や照明デザイナー等から、国際
標準規格「DALI」を要望する声が多く聞かれるようになったことから、使用した制御システム
や設備を導入する施設が増加してまいりました。
7/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
このような状況の下、対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 既存事業の収益率の向上
情報通信を中心とした既存事業については、顧客満足度向上の観点から提供するサービス内容
やそれに伴う価値の見直しなどを図ると共に、効率的なオペレーションによる原価低減や働き方
改革による従業員の活動の活性化を図るなど収益率の向上に努めてまいります。
② 新規事業の拡大
新規事業については、あらゆる設備を一元管理するためのシステム「マルチゲートウェイ」の
展開を主軸に据えてまいります。従来の顧客のみならず新たな顧客に対し、マルチゲートウェイ
の持つ一元管理の利便性を武器に情報通信・制御システムなどの得意分野を活かした上で、他社
との連携による需要の掘り起こしなど、あらゆる施策を駆使した事業拡大を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束と経済に与える影響は不透明でありますが、従業員の健
康と安全確保を最優先に、さまざまな安全対策を講じて、お客様の事業環境を守り、支え続けてま
いります。
また、コロナ禍が変える「新たな生活様式」を見据え、経済価値と社会価値の両面から、持続可
能性を高める経営に取組んでまいります。
(4) 中長期的な経営戦略
当社グループでは、社会の課題解決に向けた以下の取組みを行ってまいります。
① 照明・空調設備制御連携とAI活用検証を開始
当社と株式会社日建設計、株式会社協和エクシオ、株式会社WHERE、オムロン株式会社、
X1Studio株式会社(敬称略)は、ワークプレイスの有効利用と室内環境の最適化に向けて、「ク
ラウドプラットフォームを活用したセンサー・設備制御ネットワークシステム」と建築設備(照
明・空調)制御との連携、及びAIを活用する検証と実証実験の場であるセンサー・ネットワー
クシステムを構築した実オフィスで照明制御連携の運用を開始しました。
② 複数の通信プロトコルに対応したゲートウェイの開発・販売
当社は、Microsoft 社が提供するAzure IoT Hub への対応及び、Azure IoT Edge を活用し
た、複数の通信プロトコルを一つのソフトウェアに統合対応したゲートウェイの開発・検証を完
了すると共に当社での販売を開始致しました。
本システムは、設備(照明・空調・監視システム・セキュリティなど)間の通信を円滑に行
い、今まで個別に管理されていた設備を連携させる事で、新たな付加価値が提供可能となりま
す。また、IoT 機器との親和性を強化し、クラウドプラットフォームへの接続を標準化する為の
取組みを進めて参ります。
③ Webマーケティングの推進
2020年10月より、eビジネス推進部を設置いたしました。IT×OTに非効率を抱えるお客様、IT
技術者が社内にいないお客様へ利便性向上のため、最新の情報を実運用に沿った内容で、お役立
ち情報を提供しております。
④ 「東京大学グリーンICTプロジェクト」に参加(継続)
当社は、2008年発足の「東京大学グリーンICTプロジェクト(以下、GUTP)」に2018年度より
一般法人メンバーとして参加しております。
GUTPはインターネット技術を用いたグリーンでスマートなSDGsの実現を目指し、産学連携の実
証実験を最重要視した研究活動を続けています。
GUTPは、4つのワーキンググループ(サイバーセキュリティ、BIM基盤、ビジネスモデル連携、
スマート・インフラ検討)で構成されております。当社は、BIM基盤メンバーとして、主に「照
8/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
明に関連する建物データの整理」と「建物に関わるプロトコルやアプリケーション開発の標準化
に関する答申」を担当しております。
GUTPの研究開発活動は、発足当初のビル単体から、キャンパスレベルを経て、街全体へと拡
大・進化してきています。当社は、GUTPへの参加を通して、持続可能な社会建設のために、これ
からも微力ながら貢献してまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 景気変動について
当社グループは、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安
定した顧客基盤を有しております。しかしながら、景気の動向によっては、設備投資等の抑制が進
み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主力事業の縮小傾向について
当社グループの主力事業であるPBX市場は、近年のサーバー化の浸透、クラウド化の進展、モ
バイル化への流れ等から、縮小傾向が続いております。一方で、既存設備の活用や従来の機能保持
ニーズも存在することから、一定規模のPBX市場は今後も残っていくと予想しております。しか
しながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各企業との契約が大幅に減少した場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規事業について
当社グループの主力事業の市場環境の縮小傾向への対応として、新たな収益源として、照明制御
事業に注力してまいります。照明制御市場規模は拡大傾向にあり、照明制御の認知度が高まる市場
環境に加えて、国際標準規格DALI制御の「SIer」としてのポジションを活かし、当社の新
たな事業の柱とすべく取り組んでまいります。照明制御におけるシステム構築は、当社が長年培っ
て来た技術力・開発力との親和性が高く、当社のノウハウが活かせる分野であると認識しておりま
す。しかしながら、見通しとは異なる状況が発生する等により新規事業の展開が計画通りに進まな
い場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 災害等について
当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの支店・営
業所及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影
響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは、2009年9月にISMS(情報セキュリティーマネジメントシステム)、2012年1
月にはPマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払ってお
ります。しかしながら、個人情報保護管理について瑕疵が生じた場合、当社グループの社会的信用
並びに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクについて
新型コロナウィルス感染症の収束時期の見通しが不透明な状況でありますが、現在のところ当社
グループへの業績への影響は限定的であると想定して当期の業績を見通しております。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの想定を上回る事態に拡大し、受注先の建築
工事の遅れや仕入商品の供給遅れによる売上の延期等が多発する事態に及んだ場合には、当社グ
9/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊急事態宣言
の発出により、社会・経済活動が急速に停滞しました。緊急事態宣言解除後、経済活動は徐々に
再開されていましたが、一部地域では緊急事態宣言が再発出されるなど収束の兆候が見られず、
先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの影響による、材料の確保
や建築工事の延期等が不透明でありましたので、業績へのリスクを見込み、さらに当社の投資お
よび経費の削減および先送り等の施策を踏まえて業績予測を立てて事業を展開してまいりまし
た。しかしながら、幸いにして当初予想に際して懸念した事項は少なく、概ね通年と同じ水準で
の施工が見通せる状況から、昨年11月には予想を上方修正いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14 億43 百万円増加し、81 億32 百万
円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して9 億77 百万円増加し、3 6億63 百万円
となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して4億66百万円増加し、44億69百万
円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は65億45百万円(前年同期比10.1%増)となり、営業利益は4億
97百万円(前年同期比112.0%増)、経常利益は5億68百万円(前年同期比88.9%増)、親会社株主
に帰属する当期純利益は3億31百万円(前年同期比69.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 情報通信事業
ネットワークインフラの設計・提案・構築、「働き方改革」をキーワードとした、お客様の
問題解決につながるソリューション提案に加えて、コロナ対応と推測される工事、GIGAス
クールや景気浮揚策に伴う工事、増収企業等の設備投資工事等が発生しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は59億65百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は4億
32百万円(前年同期比179.0%増)となりました。
(b) 照明制御事業
DALI制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、大型テナントビルや
大手IT企業、ホテルを中心に積極的にビジネスを展開いたしましたが、新築案件中心の営業
スタイルから脱却できず、新型コロナウイルスの影響による非対面営業が機能しなかったこと
で、短納期案件の受注が不足しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は5億16百万円(前年同期比26.9%減)となり、営業利益
は27百万円(前年同期比35.8%減)となりました。
(c) 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は62百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は37百
万円(前年同期比1.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と
比較して13億29百万円増加し、23 億29百万円 となりました。
10/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13 億84百万円 (前連結会計年度は使用した資金2億13百万円)
となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益5億27百万円、売上債権の減少4憶56百万円
仕入債務の増加5億65百万円等の増加要因があった一方、たな卸資産の増加1億83百万円等の減
少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は49 百万円 (前連結会計年度は使用した資金36百万円)となりま
した。 これは主にリース投資資産の回収による収入63百万円等の増加要因があった一方、投資有
価証券の取得による支出4百万円、差入保証金の差入による支出6百万円等の減少要因があった
ことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億4 百万円 (前連結会計年度は使用した資金96百万円)とな
りました。 これは主にリース債務の返済による支出66百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループが展開している事業の大部分を占める情報通信事業及び照明制御事業では請負形
態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難であります。
よって、受注及び販売の状況については「経営成績等の状況の概要」における各事業の業績に
関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は81億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億43百万
円増加しました。これは主に、現金・預金が13億29百万円増加し、受取手形・完成工事未収入
金等が4憶50百万円減少したこと等によります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は36億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億77百万円
増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が5億65百万円、リース債務が1億50百
万円増加したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は44億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億66百万
円増加しました。これは主に、利益剰余金が2億83百万円、その他有価証券評価差額金が1憶
69百万円増加したこと等によります。
11/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、65億45百万円(前年同期比10.1%増)となりました。これ
は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、新型コ
ロナウイルスの影響が限定的であったことに加えて、コロナ対応と推測される工事、GIGA
スクールや景気浮揚策に伴う工事、増収企業等の設備投資工事増加等の要因によります。
セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は18億15百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
売上総利益率は前連結会計年度比1.8ポイント増加し27.7%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は4億97百万円(前年同期比112.0%増)となりました。セグ
メント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における営業外収益は74百万円(前年同期比9.4%減)となり、営業外費用は3
百万円(前年同期比76.7%減)となりました。営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年
度と比較して2億67百万円増加し5億68百万円(前年同期比88.9%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して1億36百万円増
加し3億31百万円(前年同期比69.8%増)となりました。
(c) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進
捗状況
(中期経営計画の進捗状況等)
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事
業上及び財務上の課題」で記載したように、当社を取り巻く外部環境は劇的な変化を迎えてい
ます。当社はこの変化を脅威ではなく、次世代に飛躍するための機会と捉え、事業構造の改革
に取り組みます。中期経営計画のテーマ「存在意義・再生」を踏まえ、従来の手法や考え方を
踏襲する保守的な企業文化の変革を図ってまいります。原価意識を強く持つことで既存事業の
収益率向上に加え、他社との協創により「マルチゲートウェイ」を新たな事業の柱として展開
してまいります。
目標とする経営指標は以下のとおりです。
指 標 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
売上高 6,000百万円 6,400百万円 6,800百万円
経常利益 220百万円 390百万円 510百万円
ROE
2.9% 5.0% 6.2%
(自己資本利益率)
(d) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や世界市場での半導体(関
連部品含)不足による交換機の生産遅れによる納期への影響により、先行き不透明な状況が続
くものと予想されます。
このような環境において、当社は、情報通信事業ではMGW(マルチゲートウェイ)を積極
的に推進し、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社を目指しま
す。また、中長期的には、ローカル5Gのインフラ構築を担えるよう、いち早く技術の習得を
行います。照明制御事業では演出系の調光をさらに伸ばしていきます。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響は限定的でありますが、半導体
(関連部品含)不足による交換機の生産遅れによる納期への影響を織り込んだ結果、売上高は
12/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
60億00百万円を予定しております。また、利益につきましては、営業利益2億00百万円、経常
利益2億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億30百万円を予定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症や半導体不足の先行きは不透明であることから、今後、
様々な要因の変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
業績見通しの修正の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、サービス提供の為に必要な材料費、労務費、経
費、販売費及び一般管理費等の費用および設備改修等に係る投資であります。
これらの必要資金につきましては、自己資金および短期借入金で賄っております。
なお、今後は新型コロナウイルス感染症に伴う経済的なダメージを考慮し、以下の3項目の
財務方針を掲げ、事業運営資金の確保と徹底した経費の見直しに努めてまいります。
ⅰ)環境変化に対応するため、手元資金を維持
ⅱ)収益体質の向上のため、経常的な経費を抑制
ⅲ)企業価値向上のための投資は実行
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第5 経
理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成において必要とされる見積りに
ついては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っております
が、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるもの
は以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能
性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ
減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
13/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
5 【研究開発活動】
当社グループは、社会ニーズ(公共性・継続性・安定性)の対応と加速する働き方改革や安心・安
全な環境、健康で快適な社会、脱炭素化社会の実現を目指し製品開発を行いました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 20 百万円であります。
(1) クラウドプラットフォームを活用したセンサー・設備制御ネットワークシステムの開発
当社と株式会社日建設計、株式会社協和エクシオ、株式会社WHERE、オムロン株式会社、
X1Studio株式会社(敬称略)はワークプレイスの有効利用と室内環境の最適化に向けて、「ク
ラウドプラットフォームを活用したセンサー・設備制御ネットワークシステム」と建築設備
(照明・空調)制御との連携、及びAIを活用する検証を開始しました。先行していた5社の取組
みにおいて、実証実験の場であるセンサー・ネットワークシステムを構築した実オフィスで照
明制御連携の運用を開始しました。さらに今回、X1Studio株式会社も加わり、クラウドBAS
(Building Automation System)による空調制御とクラウド上のAI活用の検証も開始し、空調制
御連携の実証とAIによるセンサーデータ・制御ロジックの高度化を目指します。6社は、協創
による実証実験をもとに、本システムの開発、普及、改善を通して、加速する働き方改革や
カーボンニュートラル社会実現に貢献します。
(2) Azure IoT HubとAzure IoT Edgeを活用した複数の通信プロトコルに対応したゲートウェイ
の開発
Microsoft 社が提供するAzure IoT Hub への対応及び、Azure IoT Edge を活用した、複数
の通信プロトコルを一つのソフトウェアに統合対応したゲートウェイの開発・検証を完了する
と共に当社での販売を開始致しました。
本システムは、設備(照明・空調・監視システム・セキュリティ等)間の通信を円滑に行
い、今まで個別に管理されていた設備を連携させる事で、新たな付加価値が提供可能となりま
す。また、IoT 機器との親和性を強化し、クラウドプラットフォームへの接続を標準化する為
の取組みを進めて参ります。
14/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
提出会社
( 2021年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所 セグメントの
土地 員数
建物 工具器具
(所在地) 名称
合計
(人)
構築物 ・備品
面積(㎡) 金額
本社
(東京都千代田区)
全社共通
綾瀬第1ビル
情報通信事業
245,276 12,298 1,035.23 925,259
綾瀬第2ビル 1,184,359 128
(136,790) (0) (511.61) (167,305)
照明制御事業
(東京都足立区)
不動産賃貸事業
札幌支店事務所・共同住宅
(北海道札幌市中央区)
(注) 1 上記中( )内は、他の者への賃貸設備であり内書きで示しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
15/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,055,000
計 8,055,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日)
取引業協会名
( 2021年3月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,623,227 2,623,227 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 2,623,227 2,623,227 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月1日(注)1 △7,869,682 874,409 ― 1,310,825 ― 328,000
2019年11月1日(注)2 1,748,818 2,623,227 ― 1,310,825 ― 328,000
(注) 1 株式併合(10:1)によるものであります。
2 株式分割(1:3)によるものであります。
16/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
( 2021年3月31日 現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 2 11 18 4 0 1,433 1,468 ―
(人)
所有株式数
0 112 85 3,650 26 0 22,265 26,138 9,427
(単元)
所有株式数
0.00 0.43 0.33 13.96 0.10 0.00 85.18 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式203,493株は、「個人その他」に2,034単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2021年3月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
佐 藤 正 千葉県市川市 288,000 11.90
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 237,400 9.81
佐 山 浄 徳 東京都足立区 228,507 9.44
神田通信機従業員持株会 東京都千代田区神田富山町24番地 124,874 5.16
株式会社UHPartners2 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 112,800 4.66
平 野 博 美 福岡県糸島市 112,700 4.66
松 丸 美佐保 東京都江戸川区 82,083 3.39
神 部 雅 人 東京都練馬区 78,716 3.25
水 元 公 仁 東京都新宿区 69,200 2.86
佐 藤 久 世 千葉県市川市 61,200 2.53
計 ― 1,395,480 57.67
(注) 当社名義の株式203,493株を所有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記には記載しておりませ
ん。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 203,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 24,104 ―
2,410,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,427
発行済株式総数 2,623,227 ― ―
総株主の議決権 ― 24,104 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
17/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
② 【自己株式等】
( 2021年3月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田富山町
203,400 ― 203,400 7.75
神田通信機株式会社 24番地
計 ― 203,400 ― 203,400 7.75
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 232 222
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
16,109 9,661 ― ―
(譲渡制限付株式としての処分)
保有自己株式数 203,493 ─ 203,493 ─
(注) 1.「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
18/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体
質の強化に努めるとともに、ROE8%を目指した業績及び中期の事業計画等を総合的に勘案し、配
当性向25%を目途として安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であり
ます。
当事業年度の剰余金の配当については、配当性向25%の基本方針に基づき、1株につき35円とさせ
ていただきます。翌事業年度の剰余金の配当については、安定的な配当継続の方針から、1株につき
20円とする予定であります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規
定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月29日
84,690 35
定時株主総会決議
19/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「当社の全ての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリュー
ションを提供することにより社会に貢献する。」を経営理念とし、企業活動を通して、永続的に
社会の発展に寄与することを目指しております。この実現のために、コーポレートガバナンスの
充実を図り、公正な経営を実現するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。
なお、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能
の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的とし
て、2013年6月27日より執行役員制度を導入しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ)企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、監査役会により取締役の業務執行の監視を行い、取締
役会により経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定及び業
務執行状況の監督を行っております。さらには、取締役による相互監視並びに監査役による会
計監査人及び内部監査室との連携を図ることにより、充分な監視・監督が可能な体制が整備さ
れていると考えております。
(a) 取締役会
取締役会は、取締役7名で構成され、原則毎月1回開催されており、経営の方針、法令
で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を
監督しております。
(b) 監査役会
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤の監査役2名(社外監査役)の計3名で構成され、
原則6ヶ月に1回開催されており、必要ある時には随時開催することができます。監査役
会は、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の実効性と効率性をより高める
ことに努めております。また、取締役会にも出席し、取締役の職務遂行を監視しておりま
す。
取締役会、監査役会の構成は以下のとおりであります。
(2021年6月30日現在)
役職名 氏名 取締役会 監査役会
代表取締役社長 神部 雅人 ◎
代表取締役専務 小笹 嘉治 ○
取締役 森川 幸一 ○
取締役 杉岡 久紀 ○
社外取締役 前島 啓一 ○
社外取締役 橋本 光 ○
社外取締役 土生 哲也 ○
常勤監査役 小栗 洋三 ○ ◎
社外監査役 大塚有希子 ○ ○
社外監査役 東 志穂 ○ ○
◎は議長、〇は出席メンバーを示しています。
20/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
コーポレートガバナンス体制
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ)内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務
の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コ
ンプライアンス・ポリシーを定め、それを取締役及び従業員に周知徹底させる。
コンプライアンスを統括する部門は、管理本部が担当し、担当取締役を置く。
取締役及び従業員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行
うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成す
る。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び破棄に関する文書管理規程を策
定する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社のリスク管理は管理本部にて統括し、担当取締役を置く。総務部はリスク管理規程を定
め、リスク管理体制の構築及び運用を行う。
事業所長はそれぞれの事業所に関するリスクの管理を行う。本部長は、定期的にリスク管理
の状況を取締役会に報告する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績
目標を明確化する。
事業部制を採用し、業績への責任を明確化する。
(e) 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構
築に努める。
関係会社の管理は管理本部にて統括し、関係会社管理規程を定め、関係会社の状況に応じて
必要な管理を行う。
管理本部は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引規程を策定する。
21/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項
監査室を置き、監査室に属する従業員が、監査役の補助をする。また、管理本部の所属員も
監査役の事務を補助する。
(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査室の従業員の人事異動、評価、懲戒については、予め監査役会に通知するものとし、監
査役会は必要な場合、人事担当取締役に対して変更を申し入れすることができるものとする。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び監査室員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れのあると
き、従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定
めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門の
リスク管理体制について報告するものとする。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
従業員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また事業部門との連携を図り、適切な意思疎
通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
(j) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、反社会的勢力への対応を
所管する部署を総務部とし、警察署等関連機関と常に連絡をとりながら、反社会的勢力の経営
への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努める。
ⅱ)取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ⅲ)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定
款に定めております。
ⅳ)取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第
165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議により、
毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
ⅴ)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
22/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
④ 株式会社の支配に関する基本方針
(A)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の
企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持
続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意
思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得行為であっ
ても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではあ
りません。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に
対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会
社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が
代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よ
りも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価
値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量取得行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的
に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されるこ
とになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為
に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を確保する必要があると考えます。
(B)当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
ⅰ) 経営の基本方針
当社グループの経営方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。
ⅱ) 企業価値の源泉
当社は、以下の4点を企業価値の源泉としております。
(a) 信頼の社歴と財務基盤
当社は、1947年の設立以来74年にわたって、顧客のインフラ構築と維持という業務に取り
組んで参りました。当社は販売施工(ハード)から保守サービス(ソフト)までの一貫体制
を備え、顧客のインフラを中長期にわたってサポートしております。また、顧客に対して長
期間の保守サービスを提供するためには一時的な外部環境の悪化によっても揺らがない一定
レベルの財務基盤が求められます。当社は、74年の事業活動を通じて、一貫体制による信頼
の獲得と財務基盤を備えて参りました。これらは当社の企業価値の源泉であると考えていま
す。
(b) ニーズへの対応力
顧客インフラに求められる3要素(公共性、継続性、安定性)について、当社では、組織
的な対応を行っています。具体的には、①公共性については、顧客の営業網をカバーする地
域に当社としても拠点進出する等の活動を行っております。②継続性については、保守サー
ビスを提供し障害に対応する環境を整えております。③安定性については、顧客からの緊急
な問合せに対応する24時間体制のコンタクトセンター、迅速で適切な対応を可能にする有資
格者等を設置・配置しております。
個別に、短期的に捉えれば無駄に思えるようなサポートであっても、それらのサポートが
有機的に融合することで顧客との中長期的な関係構築に繋がり、ビジネスとしての採算に見
合っております。この対応力は一朝一夕に構築できるものではなく、今後更に活かすべき当
社の企業価値の源泉であると考えています。
23/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(c) 顧客基盤の厚み
上記(a)及び(b)の一貫体制等による信頼の社歴と財務基盤、ニーズへの対応力によって、
官公庁、医療・福祉法人、金融機関、民間企業等、数多くの顧客と中長期的な関係構築に
至っており、また、これらの顧客において、現在でも保守やリプレースにより長期間の継続
した関係性を維持しております。
このように当社と取引を頂いている一社一社との信頼関係こそが、決算書に表れない当社
の資産価値であると考えています。
(d) 技術力・開発力を生み出す体制
数多くの顧客のニーズを聞き、対応方法を検討することが、当社の多種多様で豊富な施工
実績とソフト開発力の向上に繋がっています。その結果として、高い技術力、独自のノウハ
ウ・開発力が社内に蓄積されております。また、この技術力等を維持・発展させるために、
内部教育の継続による人材育成や組織的な取組み等を継続しています。
当社の具体的な取組みとして、公的資格の取得補助制度、営業者用・技術者用の育成マ
ニュアルの充実、社内での自主的な勉強会の開催等が挙げられます。
顧客のインフラや業務処理における問題や課題に真摯に取り組むことができる企業集団と
しての力が当社の強みであると考えております。
ⅲ) 中長期的な企業価値向上に資する取組み
(a) 環境分析
(イ) 主力事業に関する市場環境の縮小
当社の主力事業である固定設備を要するPBX市場は、世の中のシステムのクラウド化
の流れ同様に、PBXのクラウド化が進んでおり、5Gの環境が整備され高速大容量の通
信環境が充実されることで、その流れがさらに進むものと想定されます。一方で、既存設
備の活用や従来の機能保持ニーズも変わらずに存在することから、一定規模のPBX市場
は残ることを予想していますが、縮小の傾向は明らかであり、厳しい市場環境であると認
識しています。
(ロ) 照明制御技術の進化
日本における、照明制御市場では、国内大手電機メーカーの独自規格が浸透しており、
世界の最先端の国際標準制御の規格があまり流通しておりませんでした。しかしながら、
事務所内や商業施設での省エネ照明や演出照明の制御の自由度を高めたい先進的な設計事
務所や照明デザイナー等から、国際標準規格「DALI」を要望する声が多く聞かれるよ
うになったことから、使用した制御システムや設備を導入する施設が増加してまいりまし
た。
(b) 既存事業の収益率の向上及び新規事業の拡大
(イ) 既存事業の収益率の向上
情報通信を中心とした既存事業については、顧客満足度向上の観点から提供するサービ
ス内容やそれに伴う価値の見直しなどを図ると共に、効率的なオペレーションによる原価
低減や働き方改革による従業員の活動の活性化を図るなど収益率の向上に努めてまいりま
す。
(ロ) 新規事業の拡大
新規事業については、あらゆる設備を一元管理するためのシステム「マルチゲートウェ
イ」の展開を主軸に据えてまいります。従来の顧客のみならず新たな顧客に対し、マルチ
ゲートウェイの持つ一元管理の利便性を武器に情報通信・制御システムなどの得意分野を
活かした上で、他社との連携による需要の掘り起こしなど、あらゆる施策を駆使した事業
拡大を図ってまいります。
24/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(c) 中期経営計画
上記(a)の環境分析で記載したように、当社を取り巻く外部環境は劇的な変化を迎えて
います。当社はこの変化を脅威ではなく、次世代に飛躍するための機会と捉え、事業構造
の改革に取り組みます。中期経営計画のテーマ「存在意義・再生」を踏まえ、従来の手法
や考え方を踏襲する保守的な企業文化の変革を図ってまいります。原価意識を強く持つこ
とで既存事業の収益率向上に加え、他社との協創により「マルチゲートウェイ」を新たな
事業の柱として展開してまいります。
(d) 企業価値向上に向けた取組み
当社は、以下のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上
を図っていく所存であります。
(イ) 顧客サービスの充実
・存在意義を見つめ直すことで、顧客に提供する価値を抜本的に見直すこと
・顧客満足度を評価軸に置き、サービス水準を高めること
(ロ) 社員の意識の改革
・「当たり前」を徹底し、実現すること
・社員教育を徹底し、人材を活性化すること
(ハ) 収益構造の把握及びワークスタイル改革による原価低減
・個々の原価意識を高め、業務の効率化とコスト削減を図ること
・収益性向上のメカニズムを把握し、全社的な収益性改善意識を高めること
(ニ) 将来に向けた投資と財務基盤の確保
・新規事業展開のための開発投資及び人材育成・確保のために先行投資を行うこと
・資本コストを意識した財務基盤の確保及び株主還元を実施すること
ⅳ) 内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業活動を通して、永続的に社会の発展に寄与することを目指し、その実現のため
に、内部統制システムとコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正な経営を実現するとと
もに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会において、取締役の業務執行の監視を行い、取
締役会により経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定及び
業務執行状況の監督を行っております。
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤の監査役2名(社外監査役)の計3名で構成され、
定期的に監査役会を開催しており、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の実効
性と効率性をより高めることに努めております。また、監査役は、取締役会にも出席し、取締
役の職務遂行を監視しております。なお、当社の監査役として、社外監査役を2名選任してお
り、独立性を強化しております。
当社の取締役会は、取締役7名で構成され、原則毎月1回開催されており、経営の方針、法令
で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。
また、当社の取締役会は、独立性が高く、多様な視点を有する社外取締役を3名選任してお
り、監督機能及び助言機能を強化しております。なお、取締役の経営責任をより明確にするた
めに、当社では、取締役の任期を1年にしております。なお、社外取締役3名と社外監査役2名
は独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
さらに、当社は執行役員制度を導入し、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営方
針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率
的に実施しております。
25/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(C)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組み
ⅰ) 本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするもの
であり、上記(A)に記載した基本方針に沿うものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当
社株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適
切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方
針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大
量取得行為を抑止するために、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、株主の皆様が
当該大量取得行為について評価・検討等する時間を確保したうえで、当社取締役会が株主の皆
様に代替案を提案したり必要な情報を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を
可能とすることを目的としております。
ⅱ) 本プランの概要
本プランは、以下のとおり、当社株券等の大量取得行為を行おうとする者が現れた際に、買
収者に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために買収者が遵守すべき手続を定め
ています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は
株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはな
らないものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当
社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を
満たす場合には、当社は、一定の対抗措置をとることができるものとします。
なお、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得
に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社
の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本
新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役
の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外役員及び社外の有識者
から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。また、当社取締役会は、
これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、本プランの発動の是非に関し、
株主の皆様の意思を確認することがあります。さらに、こうした手続の過程については、株主
の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
(D)具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利
益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の
利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足し
ており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた
買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
従いまして、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するも
のではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ⅰ) 企業価値・株主共同の利益の確保・向上
本プランは、当社株券等に対する買付け等がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否
かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案(もしあれば)を提案するために必
要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすること
により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針の
実現に資するものです。
ⅱ) 株主意思の重視
26/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
本プランの有効期間は、第84期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとしており、また、その有効期間の満了前であっ
て も、当社株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において本プランを廃止す
る旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、廃止されることになります。その意味で、
本プランには、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、当社取締役会
は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の
意思を確認することとしています。
ⅲ) 独立性を有する社外取締役及び社外の有識者等の判断の重視及び第三者専門家等の意見の
取得
本プランの発動等に際しては、当社経営陣から独立性を有する当社社外役員及び社外の有識
者から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。また、独立委員会
は、当社の費用で、専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会によ
る判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
ⅳ) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、
当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
ⅴ) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止す
ることが可能であるため、デッドハンド型又はノーハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の
過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社に
おいては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛
策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間
を要する買収防衛策)でもありません。
27/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年3月 当社入社
2001年3月 当社立川支店長
2004年3月 当社大阪支店長
代表取締役
2006年2月 当社総務部長
神 部 雅 人 1960年12月20日 生 (注)3 79,164
社 長
2006年6月 当社取締役総務部長就任
2011年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
2013年6月 当社社長執行役員就任(現任)
1978年3月 当社入社
1998年5月 当社札幌支店長
2000年5月 当社コンピュータ事業部営業部長
2004年3月 当社プラットフォームソリュー
ション1グループ長
2008年9月 当社情報通信事業本部副本部長
2009年6月 当社取締役情報通信事業本部副本
部長兼通信統括支店長就任
2009年7月 当社取締役情報通信事業本部長兼
通信統括支店長就任
2012年9月 当社取締役情報通信事業本部長兼
代表取締役専務 小 笹 嘉 治 1955年8月5日 生 制御照明事業支店長就任 (注)3 35,439
2013年6月 当社常務執行役員就任
2013年9月 当社取締役情報通信事業本部長就
任
2017年6月 当社常務取締役情報通信事業本部
長
2019年5月 日本電話工業㈱代表取締役社長就
任(現任)
2019年6月 当社代表取締役専務兼情報通信事
業本部長就任
2019年6月 当社専務執行役員就任(現任)
2021年3月 当社代表取締役専務就任(現任)
1993年4月 当社入社
2014年8月 当社札幌支店長
2017年3月 当社通信統括支店長
2018年3月 当社執行役員本社事業支店長兼公
共・交通・教育営業部長
取締役
森 川 幸 一 1971年3月13日 生 (注)3 4,340
2019年6月 当社取締役本社事業支店長兼公
情報通信事業本部長
共・交通・教育営業部長
2020年3月 当社取締役情報通信事業本部副本
部長就任
2021年3月 当社取締役情報通信事業本部長就
任(現任)
1982年4月 日立電子株式会社入社
2002年4月 株式会社日立国際電気業務通信営
業部長
2009年10月 同社中部支社部長
取締役 杉 岡 久 紀 1959年7月24日 生 (注)3 330
2013年4月 同社中国支社長
2015年4月 日神電子株式会社社長付
2015年5月 同社代表取締役社長(現任)
2019年6月 当社取締役就任(現任)
1973年4月 三菱地所㈱入社
1999年12月 同社環境設備部長
2001年6月 ㈱三菱地所設計設備設計部長
2003年10月 丸の内熱供給㈱技術部長
取締役 前 島 啓 一 1949年5月29日 生 (注)3 ─
2004年6月 同社専務取締役
2012年4月 三菱地所ビルマネジメント㈱
(現 三菱地所プロパティマネジ
メント㈱)取締役
2015年6月 当社取締役就任(現任)
28/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 山一證券㈱入社
1998年6月 松井証券㈱取締役
2000年7月 ㈱ジャスダック・サービス(現 ㈱
日本取引所グループ)入社
2006年6月 同社執行役ステークスホルダーズ
本部副本部長兼IR支援部長
取締役 橋 本 光 1947年9月15日 生 (注)3 4,023
2008年6月 旭ホームズ㈱社外取締役
2008年12月 IMV㈱監査役(現任)
2010年6月 当社監査役就任
2011年3月 ㈱C&Gシステムズ監査役
2015年5月 ㈱C&Gシステムズ取締役(現任)
2016年6月 当社取締役就任(現任)
1989年4月 日本開発銀行(現 ㈱日本政策投
資銀行)入社
2000年12月 弁理士登録
2001年10月 土生特許事務所所長(現任)
取締役 土 生 哲 也 1965年4月9日 生 (注)3 761
2002年10月 ㈱IPV研究所代表取締役(現任)
2016年6月 当社監査役就任
2019年6月 当社取締役就任(現任)
1981年4月 ㈱日立製作所入社
2004年10月 ㈱日立コミュニケーションテクノ
ロジー キャリアネットワーク事
業部CDMA開発部長
2009年7月 ㈱日立製作所 情報・通信グルー
プ通信ネットワーク事業部モバイ
ルシステム本部担当本部長
常勤監査役 小 栗 洋 三 1958年11月5日 生 (注)4 21,871
2012年4月 当社入社
2012年4月 当社技術開発本部副本部長
2012年6月 当社取締役技術開発本部長
2015年3月 当社技術開発本部長兼
情報統括支店長就任
2017年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1988年4月 株式会社幸福銀行入社
2000年6月 安達社会保険労務士事務所パート
ナー(現任)
2007年9月 株式会社富士ゼロックス総合教育
研究所専任講師(現任)
大 塚 有 希 子
監査役 1966年2月21日 生 (注)4 ─
2010年10月 慶応義塾大学システムデザイン・
マネジメント研究科非常勤講師
(現任)
2011年4月 産業技術大学院大学非常勤講師
2019年6月 当社監査役就任(現任)
2006年10月 弁護士登録
第一芙蓉法律事務所入所(現任)
監査役 東 志 穂 1975年4月22日 生 (注)4 ─
2019年6月 当社監査役就任(現任)
計 145,928
(注) 1 取締役前島啓一、橋本光及び土生哲也は社外取締役であります。
2 監査役大塚有希子及び東志穂は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
29/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
5 当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営
方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入して
おります。
執行役員は、以下の7名であります。
氏名 役名 職名
※ 神 部 雅 人 社長執行役員
※ 小 笹 嘉 治 専務執行役員
※ 森 川 幸 一 執行役員 情報通信事業本部長
廣 瀬 孝 執行役員 大阪支店長
磯 田 滋 文 執行役員 本社事業支店長
畑 中 猛 執行役員 情報通信事業本部副本部長
田 辺 正 行 執行役員 管理本部長
※は取締役を兼務する執行役員であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役前島啓一氏は、豊富な経営経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただ
くためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その
他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対
し、独立役員として届け出ております。
社外取締役橋本光氏は、当社の社外監査役在任期間において、経営に関する豊富な経験・知
識及び企業における内部統制に関する高い見識に基づき、独立した立場から活発に意見を述
べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に
精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくた
めであります。なお、同氏は当社の株式を4,023株所有しておりますが、これ以外に人的関係、
資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏
は株式会社C&Gシステムズの社外取締役及びIMV株式会社の社外監査役を兼任しておりま
すが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関
係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引
所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役土生哲也氏は当社の社外監査役在任期間において、融資業務やベンチャー投資等
金融業を通じて培った企業を見る眼や弁理士として企業のアドバイザーや政府系委員会の委員
を務めている経験・知識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果
たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、
今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同
氏は当社の株式を761株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引
関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社IPV研究所代
表取締役及び土生特許事務所所長を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会
社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断して
おります。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ておりま
す。
社外監査役大塚有希子氏は、金融機関の業務経験を経て社会保険労務士事務所パートナーと
して企業経営にも関与し、また、教育機関において講師・コンサルタントを務め、様々なマネ
ジメントの研究を実施している経験・知識を当社の監査体制の強化に活かしていただくためで
あります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害
関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立
役員として届け出ております。
30/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
社外監査役東志穂氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法
務にも精通しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただくためであります。な
お、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないも
のと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届
け出ております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりません
が、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益
相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統
制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営監督を行っており
ます。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取
締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互
の意思疎通を図っております。
31/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役1名、非常勤監査役(社外監査役)2名の計3名であり、毎月開催され
ている取締役会に出席し、取締役の職務遂行、取締役会の意思決定及びその運営手続き等につ
いて監査しております。また、会計監査として、財務報告体制、会計処理、計算書類等の適法
性についての監査も行っております。
監査役と監査室及び会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行い連携を図
ることにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を5回開催しており、個々の監査役の出席状況について
は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 小栗 洋三 5 5
社外監査役 大塚 有希子 5 5
社外監査役 東 志穂 5 5
監査役会の主な検討事項は、監査役会の議長選任、監査の方針、監査役職務分担・計画策
定、
会計監査人の選任、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等でありま
す。
また、常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従い取締
役、監査室そのほかの使用人との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めると
ともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、必要に応じて説明を求め、本社および主要な事業所において業務及び財産
の状況を調査しております。また、子会社についても、子会社の取締役等と意思疎通及び情報
の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。会計監査人に対して
も、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
内部監査は監査室長1名から構成される監査室が設置されており、監査方針により策定され
た年間の監査計画書に基づき、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施しております。
監査役と監査室及び会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行い連携を図
ることにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
34年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 佐野 康一(継続監査年数1年)
指定有限責任社員 業務執行社員 飴谷 健洋(同1年)
32/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名 試験合格者 2名 その他 4名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性・専門性等を総合的に勘案し、監査法人を適切に選定しており
ます。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締
役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会の選任した監査役は、解任後最初の
株主総会において、解任の旨及び解任理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査
は、従来から適正に行われていることを確認しており、独立性・専門性ともに問題ないものと
認識しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第84期(連結・個別) EY 新日本有限責任監査法人
第85期(連結・個別) みおぎ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
みおぎ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日
2021年6月29日(第84期定時株主総会開催予定日)
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1989年12月21日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書
における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年6月29日開催予定の第84
回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人につきましては上場
来監査を依頼しており、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に
備えておりますが、当社におきまして、現在の監査品質を維持しつつ当社グループの企業
規模に応じた機動的な監査が期待できることを重視し、監査報酬の水準も合わせ、総合的
な観点で新たな会計監査人の選任を検討してまいりました結果、みおぎ監査法人を新たな
会計監査人として選任するものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動
監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査
役の意見
妥当であると判断しております。
33/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 ― 26,000 ―
計 24,000 ― 26,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、当社の規模や特性、監
査日数等をもとに検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出
根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、報酬等の額について同意の判
断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役報酬等の基本方針
当社の役員の報酬は、株主価値と企業価値の持続的な向上への意欲、社会の持続的な発展
への貢献意識、倫理観を備えた経営者人材たるためのインセンティブとして十分に機能する
ようにした報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準
とすることを基本方針としております。
b.個人別の報酬等の決定方針
報酬の種類は基本報酬、賞与、株式報酬とし、役位、職務、業績、他社の水準、従業員の
給与の水準等から総合的に勘案し、株主総会で決議いただいた範囲内で取締役会の決議によ
り報酬額を決定しております。
c.業績連動報酬等の決定方針
業績連動報酬等につきましては、短期インセンティブとして役員賞与を事業業績に応じ評
価項目より算出し、株主総会において決議いただいた上で決定しております。なお、評価と
しては、受注、売上、利益等の株主価値指標、目標達成度、部下の育成、戦略・重点項目の
進捗を図る戦略的価値指標、経営改革課題の進捗度による制度改革指標を用いて評価してお
ります。
d.非金銭報酬等の決定方針
長期インセンティブとして、長期間(30年間)を譲渡制限として設定した譲渡制限付株式を
取締役(社外取締役は除く)に対し付与することとしております。算出方法については、各自
の基本報酬に一定の割合にて算出した額を基にした株式数を付与することを株主総会におい
て決議いただいた報酬額及び株式数の範囲内で決定しております。
34/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
(人)
取締役
74,525 50,799 13,513 10,213 3
(社外取締役を除く。)
監査役
12,869 10,296 2,573 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 13,242 10,170 3,072 ― 5
(注)1.上記の員数には、無報酬の取締役1名を除いております。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動報酬等は、2021年6月29日開催の第84期定時株主総会において付議いたします役員賞与であり、
事業業績に応じ各役位の報酬に対して一定の割合を乗じた額で算出されております。
4.非金銭報酬等は、当社の譲渡制限付株式であり、各役位の基本報酬に対し、各役位に応じた割合にて算出
した金額より付与する株式数を算出しております。また、当事業年度中に職務執行の対価として当社役員
に対し交付した株式の状況は、取締役(社外取締役は除く)3名に対し11,502株であります。
5.取締役の報酬限度額は、2008年6月27日開催の第71期定時株主総会において年額130百万円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該決議時の取締役の員数は7名です。また、
金銭報酬とは別枠で、2020年6月29日開催の第83期定時株主総会において、株式報酬の額として年額40百
万円以内、株式数の上限を年5万株以内(社外取締役は除く)と決議いただいております。当該決議時の
取締役の員数は無報酬の取締役1名を除き3名です。
6.監査役の報酬限度額は、2008年6月27日開催の第71期定時株主総会において年額35百万円以内と決議いた
だいております。当該決議時の監査役の員数は3名です。
7.取締役会は、代表取締役社長神部雅人に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の
担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任の理由は、当社全体の事業
業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 使用人兼務役員(名) 内容
11,998 1 使用人部分としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、当社に事業上のメリッ
ト・戦略的な意義があるかどうか、また、資本コスト等の経済的効果があるかどうかに対して、
意義及び効果があると客観的に認められる株式についてのみ政策保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であり
ます。そのため取引先との事業上での円滑な取引関係の維持・強化等を総合的に勘案し、政策
保有株として保有します。また、個別の政策保有株式の保有の妥当性については、保有方針に
従い管掌取締役が定期的に検証を行い取締役会に諮ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 328
非上場株式以外の株式 9 875,493
35/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 4,663 取引先の持株会からの取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱バンダイナム
34,900 34,900
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化
コホールディン 無
(定量的な保有効果) (注) 2
275,465 182,910
グス
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化
49,528 48,976
㈱セブン&ア
(定量的な保有効果) (注) 2
イ・ホールディ 無
(株式が増加した理由) 取引先の持株会から
ングス
221,043 175,140
の取得
40,000 40,000
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化
日本電信電話㈱ 無
(定量的な保有効果) (注) 2
113,680 103,020
51,840 51,840
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化
リゾートトラス
無
ト㈱
(定量的な保有効果) (注) 2
95,800 54,743
49,000 49,000
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化
㈱T&Dホール
無
ディングス
(定量的な保有効果) (注) 2
69,874 43,316
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化
69,571 67,828
(定量的な保有効果) (注) 2
明星工業㈱ 無
(株式が増加した理由) 取引先の持株会から
53,918 49,786
の取得
㈱三菱UFJフィ
66,271 66,271
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化
ナンシャル・グ 無
(定量的な保有効果) (注) 2
39,212 26,707
ループ
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化
1,182 790
(定量的な保有効果) (注) 2
㈱東京会館 無
(株式数が増加した理由) 取引先の持株会か
3,582 2,233
らの取得
6,275 6,275
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化
㈱りそなホール
無
ディングス
(定量的な保有効果) (注) 2
2,916 2,040
(注) 1.㈱りそなホールディングス、㈱東京會舘は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、
保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、全ての特定投資株式について記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業上のメリット、戦略的な意義、
経済的効果、取引状況等により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
36/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)に準拠して作成し、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載して
おります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)により記
載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務
諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
37/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,361,651 ※2 2,690,878
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等 1,967,932 1,517,185
未成工事支出金 129,249 275,812
※1 97,704
仕掛品 83,112
その他のたな卸資産 17,107 39,921
その他 91,086 146,470
△ 1,835 △ 1,043
貸倒引当金
流動資産合計 3,648,303 4,766,928
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 319,932 305,801
土地 1,422,508 1,381,673
建設仮勘定 6,918 -
18,354 16,338
その他(純額)
※3 1,767,714 ※3 1,703,813
有形固定資産合計
無形固定資産 56,991 46,169
投資その他の資産
※2 945,828 ※2 1,180,225
投資有価証券
繰延税金資産 10,183 9,328
※4 267,300 ※4 433,422
その他
△ 7,449 △ 7,136
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,215,863 1,615,840
固定資産合計 3,040,570 3,365,823
資産合計 6,688,873 8,132,752
38/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 854,635 ※2 1,420,013
支払手形・工事未払金等
短期借入金 190,000 200,000
未払法人税等 94,114 165,172
賞与引当金 157,350 163,020
役員賞与引当金 18,777 25,475
受注工事損失引当金 - 3,978
347,736 459,252
その他
流動負債合計 1,662,615 2,436,912
固定負債
リース債務 120,809 271,718
繰延税金負債 11,507 61,257
退職給付に係る負債 833,943 830,261
役員退職慰労引当金 35,722 41,804
21,575 21,575
その他
固定負債合計 1,023,557 1,226,617
負債合計 2,686,172 3,663,529
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,825 1,310,825
資本剰余金 1,087,084 1,091,727
利益剰余金 1,506,529 1,790,307
△ 131,559 △ 122,120
自己株式
株主資本合計 3,772,879 4,070,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 229,453 399,129
367 △ 646
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 229,821 398,482
純資産合計 4,002,700 4,469,222
負債純資産合計 6,688,873 8,132,752
39/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 5,944,830 6,545,023
※1 4,729,485
4,405,523
売上原価
売上総利益 1,539,306 1,815,538
販売費及び一般管理費
役員報酬 117,723 113,164
従業員給料手当 524,900 511,472
賞与引当金繰入額 87,846 95,651
役員賞与引当金繰入額 18,777 25,475
退職給付費用 33,898 35,703
521,622 536,768
その他
販売費及び一般管理費合計 1,304,768 1,318,235
営業利益 234,538 497,303
営業外収益
受取配当金 22,567 21,289
受取手数料 43,759 43,597
15,873 9,558
その他
営業外収益合計 82,201 74,446
営業外費用
支払利息 2,565 2,552
関係会社株式評価損 13,000 -
売上割引 157 1,072
314 107
その他
営業外費用合計 16,037 3,732
経常利益 300,702 568,017
特別利益
※2 22,938
-
投資有価証券売却益
特別利益合計 22,938 -
特別損失
※3 40,834
-
減損損失
特別損失合計 - 40,834
税金等調整前当期純利益 323,640 527,182
法人税、住民税及び事業税 114,656 205,530
法人税等調整額 13,506 △ 10,203
法人税等合計 128,163 195,326
当期純利益 195,477 331,855
親会社株主に帰属する当期純利益 195,477 331,855
40/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 195,477 331,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 68,580 169,675
△ 2,746 △ 1,014
退職給付に係る調整額
※1 △ 71,326 ※1 168,661
その他の包括利益合計
包括利益 124,150 500,516
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 124,150 500,516
41/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,310,825 1,087,084 1,359,133 △ 131,369 3,625,673
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,081 △ 48,081
親会社株主に帰属する
195,477 195,477
当期純利益
自己株式の取得 △ 189 △ 189
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 147,395 △ 189 147,206
当期末残高 1,310,825 1,087,084 1,506,529 △ 131,559 3,772,879
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 298,034 3,114 301,148 3,926,821
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,081
親会社株主に帰属す
195,477
る当期純利益
自己株式の取得 △ 189
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 68,580 △ 2,746 △ 71,326 △ 71,326
額)
当期変動額合計 △ 68,580 △ 2,746 △ 71,326 75,879
当期末残高 229,453 367 229,821 4,002,700
42/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,310,825 1,087,084 1,506,529 △ 131,559 3,772,879
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,077 △ 48,077
親会社株主に帰属する
331,855 331,855
当期純利益
自己株式の取得 △ 222 △ 222
自己株式の処分 4,643 9,661 14,304
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,643 283,778 9,438 297,860
当期末残高 1,310,825 1,091,727 1,790,307 △ 122,120 4,070,739
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 229,453 367 229,821 4,002,700
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,077
親会社株主に帰属す
331,855
る当期純利益
自己株式の取得 △ 222
自己株式の処分 14,304
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 169,675 △ 1,014 168,661 168,661
額)
当期変動額合計 169,675 △ 1,014 168,661 466,521
当期末残高 399,129 △ 646 398,482 4,469,222
43/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 323,640 527,182
減価償却費 37,115 39,404
減損損失 - 40,834
株式報酬費用 - 3,479
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6,674 △ 1,105
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,090 5,670
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 947 6,697
受注工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 3,771 3,978
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 50,694 △ 4,411
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,082 6,082
受取利息及び受取配当金 △ 24,512 △ 23,597
支払利息 2,565 2,552
関係会社株式評価損 13,000 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 23,426 -
有形固定資産除却損 - 0
売上債権の増減額(△は増加) △ 168,112 456,043
たな卸資産の増減額(△は増加) 11,244 △ 183,968
仕入債務の増減額(△は減少) △ 181,967 565,377
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 17,050 22,976
その他の資産の増減額(△は増加) △ 2,375 △ 24,860
△ 30,670 53,590
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 108,569 1,495,924
利息及び配当金の受取額
25,711 24,802
利息の支払額 △ 2,921 △ 2,580
法人税等の支払額 △ 127,909 △ 133,218
- △ 332
営業外収入
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 213,688 1,384,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 486,688 △ 386,688
定期預金の払戻による収入 586,687 386,688
有形固定資産の取得による支出 △ 31,115 △ 840
無形固定資産の取得による支出 △ 51,610 -
投資有価証券の売却による収入 31,316 -
投資有価証券の取得による支出 △ 104,563 △ 4,663
リース投資資産の回収による収入 47,997 63,308
差入保証金の差入による支出 △ 1,023 △ 6,046
差入保証金の回収による収入 1,262 981
関係会社株式取得による支出 △ 40,000 -
貸付金の回収による収入 15,841 617
△ 4,257 △ 4,257
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,154 49,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) ― 10,000
リース債務の返済による支出 △ 48,974 △ 66,744
配当金の支払額 △ 47,527 △ 47,566
△ 189 △ 222
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96,692 △ 104,533
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 346,534 1,329,161
現金及び現金同等物の期首残高 1,346,466 999,940
※1 999,940 ※1 2,329,102
現金及び現金同等物の期末残高
44/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
会社等の名称 日神電子株式会社
(2) 非連結子会社の数 1社
会社等の名称 日本電話工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 仕掛品
個別法による原価法
c 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
45/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると
見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失見積額を計上
しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、退職給付債務の算定にあた
り、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税
及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 85,626千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積って
おり、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
新型コロナウィルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、当
連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じ
た場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
46/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」
及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開
発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の
項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルご
との内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連
結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関
する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
47/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
仕掛品 -千円 3,978千円
合計 -千円 3,978千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
継続的商品供給契約に基づく担保
現金預金 17,000千円 17,000千円
投資有価証券 135,197千円 165,586千円
担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
継続的商品供給契約に基づく担保
に対応する債務
工事未払金等 152,370千円 386,185千円
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,366,020 千円 1,368,820 千円
※4 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
その他(株式) 27,000 千円 27,000 千円
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
―千円 3,978千円
※2 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
株式 22,938千円 ―千円
48/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額
賃貸用不動産 土地 東京都立川市 17,236千円
遊休資産 土地 千葉県市川市 23,598千円
売却予定である賃貸用不動産につき、帳簿価額を売却予定額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額について、売却
予定資産については契約額により、遊休資産についてはそれに順ずる資料等にて算定された額
をもとに算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △66,099千円 230,932千円
△23,426千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△89,525千円 230,932千円
20,945千円 △61,256千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△68,580千円 169,675千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 529千円 △931千円
△4,487千円 △529千円
組替調整額
税効果調整前
△3,957千円 △1,461千円
1,212千円 447千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,746千円 △1,014千円
その他の包括利益合計 △71,326千円 168,661千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 874,409 1,748,818 ― 2,623,227
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 1,748,818株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 73,046 146,324 ― 219,370
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 146,188株
単元未満株式の買取請求による増加 136株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
49/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 48,081 60.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注) 当社は2019年11月1日付で普通株式1株に付き3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は
当該株式分割前の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 利益剰余金 48,077 20.00 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,623,227 ― ― 2,623,227
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 219,370 232 16,109 203,493
(変動事由の概要)
増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 232株
譲渡制限付株式割当による減少 16,109株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月29日
普通株式 48,077 20.00 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 84,690 35.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
50/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金預金 1,361,651千円 2,690,878千円
預入期間が3ヵ月を超える定期
△361,688千円 △361,688千円
預金
△22千円 △87千円
別段預金
現金及び現金同等物 999,940千円 2,329,102千円
(リース取引関係)
1.転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
流動資産 46,922千円 76,407千円
投資その他の資産 120,809千円 271,718千円
(2) リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
流動負債 45,574千円 71,624千円
固定負債 120,809千円 271,718千円
51/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行借入
により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は主として株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である受取手形・完成工事未収入金等について、与信管理規程に沿ってリス
ク低減を図っております。
満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としている
ため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務である支払手形・工事未払金等は流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金
繰計画を作成・更新することによりリスク低減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照くださ
い。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
1,361,651 1,361,651 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
1,967,932 1,967,932 ―
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 305,602 302,759 △2,843
② その他有価証券 639,897 639,897 ―
資産計 4,275,083 4,272,239 △2,843
(1) 支払手形・工事未払金等
854,635 854,635 ―
(2) 短期借入金 190,000 190,000 ―
負債計 1,044,635 1,044,635 ―
52/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
2,690,878 2,690,878 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
1,517,185 1,517,185 ―
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 304,403 303,427 △976
② その他有価証券 875,493 875,493 ―
資産計 5,387,959 5,396,983 △976
(1) 支払手形・工事未払金等
1,420,013 1,420,013 ―
(2) 短期借入金 200,000 200,000 ―
負債計 1,620,013 1,620,013 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、並びに (2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 328 328
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 1,361,651 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 1,967,932 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
― 101,799 100,000 104,131
合計 3,329,583 101,799 100,000 104,131
53/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 2,690,794 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 1,517,185 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
― 100,972 203,431 ―
合計 4,207,979 100,972 203,431 ―
(注4)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内
(千円)
短期借入金 190,000
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内
(千円)
短期借入金 200,000
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債 103,803 105,379 1,576
小計 103,803 105,379 1,576
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
社債 201,799 197,380 △4,419
小計 201,799 197,380 △4,419
合計 305,602 302,759 △2,843
54/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債 103,431 104,667 1,236
小計 103,431 104,667 1,236
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
社債 200,972 198,760 △2,212
小計 200,972 198,760 △2,212
合計 304,403 303,427 △976
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 565,600 240,008 325,592
小計 565,600 240,008 325,592
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 74,296 94,136 △19,839
小計 74,296 94,136 △19,839
合計 639,897 334,144 305,752
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 871,911 334,605 537,306
小計 871,911 334,605 537,306
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,582 4,204 △621
小計 3,582 4,204 △621
合計 875,493 338,809 536,684
55/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 31,316 23,426 ―
合計 31,316 23,426 ―
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
56/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、資格と
役職と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社は、複数事業主制度の企業基金(総合設立型の東京都電機企業年金基金)に加入しており、自社
の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計
処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 880,680 833,943
勤務費用 35,464 35,801
利息費用 8,354 7,848
数理計算上の差異の発生額 △529 931
退職給付の支払額 △90,026 △48,263
退職給付債務の期末残高 833,943 830,261
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 833,943 830,261
連結貸借対照表に計上された
833,943 830,261
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 833,943 830,261
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された
833,943 830,261
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 35,464 35,801
利息費用 8,354 7,848
期待運用収益 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 △4,487 △529
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
退職給付費用 39,332 43,120
57/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 △3,957 △1,461
その他 ― ―
合計 △3,957 △1,461
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
-未認識数理計算上の差異 529 △931
その他 ― ―
合計 529 △931
(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 1.0% 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,622千円、当連結会計年度
6,499千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結
会計年度41,750千円、当連結会計年度40,198千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2020年3月31日現在)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
年金資産の額 127,216,985 119,769,707
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
141,568,690 136,406,839
の額との合計額
差引額 △14,351,704 △16,637,131
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.828% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 0.818% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
58/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度
16,886,689千円、当連結会計年度14,756,162千円)であります。本制度における過去勤務債務の償
却方法は元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理
しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 47,230千円 50,606千円
有価証券評価損 31,981千円 31,981千円
退職給付引当金 257,021千円 255,736千円
減価償却資産超過額 14,129千円 14,054千円
減損損失累計額 16,061千円 28,557千円
38,714千円 50,060千円
その他
繰延税金資産小計 405,138千円 430,996千円
評価性引当額 △336,273千円 △345,370千円
繰延税金資産合計 68,865千円 85,626千円
繰延税金負債
△76,298千円 △137,555千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △76,298千円 △137,555千円
繰延税金負債純額 7,433千円 52,929千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1% 0.2%
役員賞与損金不算入額 1.8% 1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6% △0.4%
住民税均等割等 4.7% 2.9%
評価性引当額の増減 0.4% 2.9%
1.6% △2.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.6% 35.7%
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、支店等事務所の賃貸借契約に基づく将来の退去時における原状回復費
用等相当額を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
59/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のビル及び駐車場を有しております。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は37,140千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は
37,568千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 654,874 646,795
期中増減額 △8,079 △7,483
連結貸借対照表計上額
期末残高 646,795 639,311
期末時価 1,444,065 1,559,765
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度増減額は減価償却費による減少額8,079千円であります。
当連結会計年度増減額は減価償却費による減少額7,483千円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む)であります。
60/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、事業の内容により、「情報通信事業」、「照明制御事業」、「不動産賃貸事業」の3つ
の事業を報告セグメントとしております。
「情報通信事業」は電話交換設備、各種ネットワークシステム、情報機器、ソフトウェアの販
売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを行っております。「照明制御事業」
は照明制御の企画・提案・構築・サポートサービス及び国際標準規格DALI制御の「SIer」
としてのポジションを活かし、社会に適合したソリューションビジネスを行っております。「不動
産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値
であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 5,175,288 706,573 62,969 5,944,830
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,175,288 706,573 62,969 5,944,830
セグメント利益 155,003 42,393 37,140 234,538
その他の項目
減価償却費 27,037 1,964 8,114 37,115
(注) 1.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却
費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。
2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検
討対象となっていないため記載しておりません。
61/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 5,965,749 516,704 62,570 6,545,023
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,965,749 516,704 62,570 6,545,023
セグメント利益 432,518 27,215 37,568 497,303
その他の項目
減価償却費 29,627 2,298 7,514 39,439
(注) 1.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却
費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。
2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検
討対象となっていないため記載しておりません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,944,830 6,545,023
セグメント間取引消去 ― ―
連結財務諸表の売上高 5,944,830 6,545,023
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
62/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業 その他 全社・消去 合計
17,236 23,598 ― 40,834
減損損失 ― ―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
63/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(千円) (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
貸付金の回収 15,661 短期貸付金 -
(所有)
東京都 資金の援助
子会社 日本電話工業㈱ 50,000 情報通信事業 資金の貸付 -
直接 長期貸付金 -
足立区 役員の兼任
100.0
利息の受取 106
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 日本電話工業株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受
け入れておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,665.12円 1,846.99
1株当たり当期純利益金額 81.31円 137.51
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2019年11月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
195,477 331,855
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
195,477 331,855
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,403,966 2,413,389
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 4,002,700 4,469,222
―
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,002,700 4,469,222
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,403,857 2,419,734
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
64/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 190,000 200,000 1.31 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 45,574 71,624 ― ─
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
2022年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
120,809 271,718 ―
のものを除く。)
2026年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 356,383 543,342 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、短期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 69,184 64,168 45,286 28,733
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首
及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略
しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,053,769 2,744,508 3,907,066 6,545,023
税金等調整前四半期(当期)純利益金
(千円) 6,639 235,062 278,861 527,182
額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額又は親会社株主に帰属する (千円) △2,289 158,825 196,585 331,855
四半期純損失金額(△)
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △0.95 65.96 81.52 137.51
1株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当た
(円) △0.95 66.83 15.66 55.90
り四半期純損失(△)
65/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 989,413 ※1 1,888,644
現金預金
受取手形 102,953 73,154
※2 1,122,413 ※2 1,000,649
完成工事未収入金
売掛金 234,217 107,546
リース投資資産 46,922 76,407
未成工事支出金 103,419 170,333
仕掛品 83,112 97,704
材料貯蔵品 2,578 2,509
前払費用 11,681 17,988
※2 17,269 ※2 33,119
その他
△ 152 △ 128
貸倒引当金
流動資産合計 2,713,829 3,467,928
固定資産
有形固定資産
建物 1,547,059 1,551,638
△ 1,227,126 △ 1,245,837
減価償却累計額
建物(純額) 319,932 305,801
構築物
33,919 33,919
△ 33,708 △ 33,750
減価償却累計額
構築物(純額) 210 168
工具器具・備品
120,717 102,394
△ 103,235 △ 86,694
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 17,482 15,700
土地 1,422,508 1,381,673
建設仮勘定 6,918 -
有形固定資産合計 1,767,052 1,703,343
無形固定資産
電話加入権 7,998 7,998
48,651 37,829
ソフトウエア
無形固定資産合計 56,649 45,827
投資その他の資産
※1 744,029 ※1 979,253
投資有価証券
関係会社株式 75,000 75,000
出資金 960 960
長期貸付金 870 690
破産更生債権等 6,465 6,215
長期前払費用 144 7,049
リース投資資産 120,809 271,718
その他 97,849 105,251
△ 7,449 △ 7,136
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,038,679 1,439,001
固定資産合計 2,862,381 3,188,173
資産合計 5,576,210 6,656,101
66/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 197,829 176,330
※1 .※2 423,181 ※1 .※2 691,283
工事未払金
※1 101,450 ※1 70,456
買掛金
短期借入金 190,000 200,000
リース債務 45,574 71,624
未払金 40,577 87,082
未払費用 49,869 51,403
未払法人税等 80,116 155,950
未払消費税等 81,005 121,254
未成工事受入金 30,263 25,457
前受金 8,138 15,180
預り金 38,520 45,412
賞与引当金 136,900 143,700
役員賞与引当金 14,777 20,475
受注工事損失引当金 - 3,978
9,501 12,583
その他
流動負債合計 1,447,708 1,892,174
固定負債
リース債務 120,809 271,718
繰延税金負債 11,344 61,257
退職給付引当金 785,420 776,877
21,575 21,575
その他
固定負債合計 939,150 1,131,429
負債合計 2,386,858 3,023,603
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,825 1,310,825
資本剰余金
資本準備金 328,000 328,000
759,084 763,727
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,087,084 1,091,727
利益剰余金
利益準備金 4,310 4,310
その他利益剰余金
別途積立金 216,500 216,500
472,738 732,127
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 693,548 952,937
自己株式 △ 131,559 △ 122,120
株主資本合計 2,959,898 3,233,369
評価・換算差額等
229,453 399,129
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 229,453 399,129
純資産合計 3,189,352 3,632,498
負債純資産合計 5,576,210 6,656,101
67/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
※1 3,928,307 ※1 4,575,226
情報通信事業売上高
照明制御事業売上高 706,573 516,704
62,969 62,570
不動産賃貸事業売上高
売上高合計 4,697,850 5,154,501
売上原価
※1 2,881,128 ※1 3,212,332
情報通信事業売上原価
照明制御事業売上原価 559,093 390,740
25,828 25,001
不動産賃貸事業売上原価
売上原価合計 3,466,050 3,628,075
売上総利益
情報通信事業売上総利益 1,047,178 1,362,894
照明制御事業売上総利益 147,479 125,963
37,140 37,568
不動産賃貸事業売上総利益
売上総利益合計 1,231,799 1,526,426
販売費及び一般管理費
役員報酬 75,801 71,265
従業員給料手当 415,047 411,365
賞与引当金繰入額 56,792 64,251
役員賞与引当金繰入額 14,777 20,475
退職給付費用 30,987 32,152
法定福利費 78,190 81,142
福利厚生費 30,899 10,482
修繕維持費 4,523 8,160
事務用品費 51,111 83,521
通信交通費 27,899 27,413
水道光熱費 6,768 5,824
広告宣伝費 18,540 6,783
交際費 7,882 2,338
寄付金 352 5,031
地代家賃 45,827 50,850
減価償却費 17,480 21,183
租税公課 7,569 7,090
保険料 7,052 7,306
110,220 118,015
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,007,724 1,034,655
営業利益 224,075 491,770
68/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
※1 24,567 ※1 23,289
受取配当金
受取手数料 4,541 4,357
貸倒引当金戻入額 7,000 -
※1 7,211 ※1 6,521
その他
営業外収益合計 43,320 34,169
営業外費用
支払利息 2,565 2,552
関係会社株式評価損 13,000 -
売上割引 157 1,072
436 59
その他
営業外費用合計 16,159 3,683
経常利益 251,236 522,255
特別利益
※2 22,938
-
有価証券売却益
特別利益合計 22,938 -
特別損失
※3 40,834
減損損失 -
特別損失合計 - 40,834
税引前当期純利益 274,174 481,421
法人税、住民税及び事業税 91,036 185,299
法人税等調整額 13,283 △ 11,344
法人税等合計 104,319 173,955
当期純利益 169,855 307,465
69/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,637,639 47.6 1,788,325 49.6
Ⅱ 外注費 540,596 15.7 575,036 16.0
Ⅲ 経費 1,261,986 36.7 1,239,711 34.4
(1,084,035) (1,059,908)
(うち人件費) (31.5) (29.4)
計 100 100
3,440,222 3,603,073
(注) 原価計算方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。
ただし、保守工事及び保守については、実際原価に基づく部門別原価計算を採用しております
【不動産賃貸事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
減価償却費 8,114 31.4 7,514 30.1
租税公課 9,485 36.7 9,462 37.8
8,228 8,024
その他 31.9 32.1
計 100 100
25,828 25,001
70/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
当期首残高 1,310,825 328,000 759,084 1,087,084 4,310
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 1,310,825 328,000 759,084 1,087,084 4,310
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 216,500 350,964 571,774 △ 131,369 2,838,314 298,034 298,034 3,136,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,081 △ 48,081 △ 48,081 △ 48,081
当期純利益 169,855 169,855 169,855 169,855
自己株式の取得 △ 189 △ 189 △ 189
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 68,580 △ 68,580 △ 68,580
額)
当期変動額合計 - 121,773 121,773 △ 189 121,584 △ 68,580 △ 68,580 53,003
当期末残高 216,500 472,738 693,548 △ 131,559 2,959,898 229,453 229,453 3,189,352
71/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
当期首残高 1,310,825 328,000 759,084 1,087,084 4,310
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 4,643 4,643
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,643 4,643 -
当期末残高 1,310,825 328,000 763,727 1,091,727 4,310
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 216,500 472,738 693,548 △ 131,559 2,959,898 229,453 229,453 3,189,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,077 △ 48,077 △ 48,077 △ 48,077
当期純利益 307,465 307,465 307,465 307,465
自己株式の取得 △ 222 △ 222 △ 222
自己株式の処分 9,661 14,304 14,304
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 169,675 169,675 169,675
額)
当期変動額合計 - 259,388 259,388 9,438 273,470 169,675 169,675 443,146
当期末残高 216,500 732,127 952,937 △ 122,120 3,233,369 399,129 399,129 3,632,498
72/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金 個別法による原価法
(2)仕掛品 個別法による原価法
(3)材料貯蔵品 移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権及
び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、事業年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると見込ま
れ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失見積額を計上してお
ります。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に費用処理しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
73/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及
び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度
に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 76,298千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積って
おり、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があます。
新型コロナウィルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、当
期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、感染症の広がりに伴
う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸
表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に含めていた「リー
ス投資資産」は、「リース投資資産」46,922千円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当
事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記
を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 (継続的商品供給契約に基づく担保)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金預金 17,000千円 17,000千円
投資有価証券 135,197千円 165,586千円
上記に対応する債務
工事未払金等 152,370千円 386,185千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 3,135千円 14,829千円
短期金銭債務 7,603千円 2,488千円
74/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,814千円 10,874千円
仕入高 18,820千円 15,832千円
営業取引以外の取引による取引高 3,106千円 2,000千円
※2 有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
― 千円
株式 22,938千円
※3 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額
賃貸用不動産 土地 東京都立川市 17,236千円
遊休資産 土地 千葉県市川市 23,598千円
売却予定である賃貸用不動産につき、帳簿価額を売却予定額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額について、売却
予定資産については契約額により、遊休資産についてはそれに順ずる資料等にて算定された額
をもとに算定しております。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 75,000 75,000
計 75,000 75,000
75/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 40,208千円 43,972千円
有価証券評価損 27,085千円 27,085千円
退職給付引当金 240,339千円 237,724千円
減価償却資産超過額 14,130千円 14,054千円
減損損失累計額 16,062千円 28,557千円
31,698千円 37,600千円
その他
繰延税金資産小計 369,521千円 388,994千円
評価性引当額 △304,567千円 △312,696千円
繰延税金資産合計 64,954千円 76,298千円
繰延税金負債
△76,299千円 △137,555千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △76,299千円 △137,555千円
繰延税金負債純額 11,345千円 61,257千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0% 0.2%
役員賞与損金不算入額 1.6% 1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7% △0.4%
住民税均等割等 5.4% 3.1%
評価性引当額の増減 △0.7% 2.5%
0.8% △2.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.0% 34.6%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
76/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
㈱バンダイナムコホールディングス 34,900 275,465
㈱セブン&アイ・ホールディングス 49,528 221,043
日本電信電話㈱ 40,000 113,680
リゾートトラスト㈱ 51,840 95,800
投資 その他
明星工業㈱ 69,571 53,918
有価証券 有価証券
㈱T&Dホールディングス 49,000 69,874
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 66,271 39,212
㈱りそなホールディングス 6,275 2,916
その他2銘柄 1,190 3,911
計 368,576 875,822
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
投資 満期保有 第7回三菱UFJフィナンシャルグループ
100,000 103,431
有価証券 目的の債券 劣後免除特約付 社債
計 100,000 103,431
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,547,059 6,785 2,206 1,551,638 1,245,837 20,917 305,801
構築物 33,919 ― ― 33,919 33,750 42 168
工具器具・備品 120,717 5,064 23,387 102,394 86,694 6,767 15,700
40,834
土地 1,422,508 ― 1,381,673 ― ― 1,381,673
(40,834)
建設仮勘定 6,918 ― 6,918 ― ― ― ―
73,347
有形固定資産計 3,131,123 11,850 3,069,625 1,366,282 27,726 1,703,343
(40,834)
無形固定資産
電話加入権 7,998 ― ― 7,998 ― ― 7,998
ソフトウエア 54,110 ― ― 54,110 16,281 10,822 37,829
無形固定資産計 62,108 ― ― 62,108 16,281 10,822 45,827
長期前払費用 144 7,049 ― 7,193 144 144 7,049
(注) 1.「当期減少額」欄の( )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.「当期増加額」の主な要因は、次のとおりであります。
建物 横浜ベイコート倶楽部 6,405千円
工具器具備品 複合機 4,619千円
長期前払費用 譲渡制限付株式割当 7,049千円
3.「当期減少額」の主な要因は、次のとおりであります。
土地 立川 17,236千円 原木 23,598千円
77/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 7,601 ― 336 ― 7,265
賞与引当金 136,900 143,700 136,900 ― 143,700
役員賞与引当金 14,777 20,475 14,777 ― 20,475
受注工事損失引当金 ― 3,978 ― ― 3,978
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
78/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都府中市日鋼町一丁目1番 三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
株式名簿管理人
東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱UFJ信託銀行㈱
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告掲載方法
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
79/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第83期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月30日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月30日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第84期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月14日 関東財務局長に提出。
第84期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月13日 関東財務局長に提出。
第84期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月12日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年6月30日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書
2021年5月12日 関東財務局長に提出。
80/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
81/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月30日
神田通信機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 康 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴 谷 健 洋 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている神田通信機株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、神田通信機株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
82/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
情報通信事業に係る収益認識の期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、情報通信事業、照明制 当監査法人は、会社の情報通信事業に係る収益
御事業、不動産賃貸事業の各セグメントで事業を 認識の期間帰属の妥当性を検証するため、主とし
展開している。情報通信事業では、電話交換設 て以下の手続を実施した。
備、各種ネットワークシステム、情報機器、ソフ
・会社の情報通信事業に係る収益認識の期間帰属
トウェアの販売、情報システムの企画・提案構築
に係る内部統制の有効性を評価するため、注文書
及びサポートサービスを展開している。
及び完了報告書等の資料と会計記録の一致を確か
このうち、会社の情報通信事業における売上高 めた上で承認するプロセスを検証した。
は4,575,226千円であり、連結財務諸表の売上高
・取引の形態又は条件等が通例でない取引の有無
に占める割合は70%と高く、一件当たりの取引金
を確かめるため、決算日付近の取引について経営
額も他事業の取引金額と比較して多額であること
管理者及び情報通信事業の担当取締役に対する質
から、売上高及び利益に与える影響は大きなもの
問を実施した。
となっている。
・売上高の計上金額及び計上日が根拠となる資料
会社の情報通信事業に係る収益の認識基準は工
に基づき記録されていることを確かめるため、決
事完成基準であるが、会社が属する業界の特性
算日付近の取引について範囲を拡大し、注文書及
上、相対的に決算日付近に完成・引渡が集中する
び完了報告書等の資料と会計記録との突合を実施
ため、決算日付近の売上計上額が多額となる。
した。
以上から、当監査法人は、会社の情報通信事業
・当期の売上高が翌期において修正されていない
に係る収益認識の期間帰属が監査上の主要な検討
か検証するため、決算月の翌月における売上高の
事項に該当すると判断した。
マイナスについて、その根拠となる資料の閲覧及
び経営管理者に対する質問を実施した。
・売上債権残高の検証をするため、決算日を基準
日として、範囲を拡大し売掛金の残高確認を実施
した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
83/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、 また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、神田通信機
株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、神田通信機株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
84/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
85/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月30日
神田通信機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 康 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴 谷 健 洋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている神田通信機株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第84期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、神田通信機株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
情報通信事業に係る収益認識の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(情報通信事業に係る収益認識
の期間帰属)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
86/87
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表 に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、査に関連する内部
統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
87/87