中小企業ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中小企業ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中小企業ホールディングス株式会社(E00288)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第57期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 中小企業ホールディングス株式会社
（旧会社名 クレアホールディングス株式会社）
【英訳名】 Small and medium sized Enterprises Holdings,Inc.
（旧英訳名 CREA HOLDINGS,Inc.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 武之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番28号アクシア青山
【電話番号】 03（5775）2100（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 岡本 武之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番28号アクシア青山
【電話番号】 03（5775）2100（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 岡本 武之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2021年４月21日開催の臨時株主総会の決議により、2021年４月21日から会社名および英訳名を上記のとおり変更い
たしました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 604,340 1,975,831 2,281,477 2,270,835 1,329,245
売上高
経常損失（△） （千円） △ 402,697 △ 783,374 △ 898,087 △ 394,165 △ 1,111,163
親会社株主に帰属する当期純
（千円） △ 405,643 △ 1,612,707 △ 1,042,424 △ 455,416 △ 1,307,896
損失（△）
（千円） △ 405,643 △ 1,612,707 △ 1,042,424 △ 455,416 △ 1,307,896
包括利益
（千円） 2,490,541 1,328,521 602,372 906,236 1,262,032
純資産額
（千円） 2,932,214 3,198,209 2,592,827 2,546,191 1,476,458
総資産額
（円） 27.21 12.19 4.88 5.22 5.06
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 4.71 △ 17.04 △ 8.80 △ 3.11 △ 5.78
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 84.8 41.5 23.2 35.2 85.5
自己資本比率
（％） － － － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,274,659 △ 737,963 △ 547,364 △ 233,005 △ 545,029
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 18,182 66,770 △ 528,959 13,152 △ 394,736
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 659,723 732,513 151,608 534,525 997,228
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,261,353 1,322,673 397,957 712,629 770,092
高
18 66 75 81 23
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用人数） ( - ) ( 92 ) ( 94 ) ( 86 ) ( - )
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
３ 自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） － － 240,000 150,000 －
売上高
経常損失（△） （千円） △ 228,457 △ 764,522 △ 787,551 △ 214,768 △ 1,584,691
当期純損失(△) （千円） △ 230,150 △ 1,459,286 △ 1,002,322 △ 793,641 △ 1,460,024
（千円） 9,104,860 9,104,860 9,219,860 9,595,423 10,432,360
資本金
（株） 91,412,356 108,818,236 123,094,156 171,844,156 249,541,756
発行済株式総数
（千円） 3,084,490 2,075,890 1,389,843 1,355,482 1,559,149
純資産額
（千円） 3,200,615 3,109,887 2,282,936 2,467,847 1,777,368
総資産額
（円） 33.71 19.06 11.28 7.83 6.25
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純損失
（円） △ 2.67 △ 15.42 △ 8.46 △ 5.42 △ 6.45
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 96.3 66.7 60.8 54.5 87.7
自己資本比率
（％） － － － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（人） 5 5 4 4 5
従業員数
（％） 62.5 42.2 25.0 31.3 114.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX指数
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（配当込み））
（円） 77 41 46 33 200
最高株価
（円） 30 21 15 12 19
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
３ 自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1965年２月 賃貸住宅販売業を目的として、大阪市東淀川区西三国町５丁目78番地に髙杉建設株式会社を設立
1971年２月 営業活動を休止
1971年５月 兵庫県尼崎市栗山字屋敷田148番地の２に本社移転
1972年12月 兵庫県尼崎市塚口字長溝96番地の２に本社移転
1973年８月 大阪府豊中市服部寿町４丁目１番12号に本社移転
1976年11月 木造注文住宅の受注・設計・施工・監理を事業目的としてラジオ熊本総合住宅展示場に出展し、営業
活動を再開
1976年11月 熊本出張所（熊本営業所）開設
1978年２月 岡山営業所開設
1978年３月 名古屋営業所開設
1978年５月 高松営業所（高松支店）開設
1978年７月 大阪府豊中市螢池西町１丁目22番13号に本社移転
1982年12月 大阪府吹田市江の木町１番１号に本社移転
1987年９月 大阪市淀川区宮原二丁目12番５号に本社移転
1990年11月 大阪市淀川区宮原一丁目16番43号に本社移転
1992年１月 グローバル高松（賃貸用マンション）竣工
1992年６月 丸亀出張所開設
1996年10月 商号をキーイングホーム株式会社に変更
1997年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
2000年４月 株式の追加取得により株式会社シー・ディーコーポレーションが子会社となる。
2000年10月 分譲住宅事業部を新設し、分譲住宅事業に進出
2001年10月 会社分割により、キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）を設立
2002年11月 リフォーム事業本部を新設
2002年11月 九州支社開設
2002年11月 無添加住宅事業本部を新設
2003年11月 無添加100年仕様住宅（エターナル100）を発表
2004年３月 東京支店を東京本社へ改称し、大阪本社とともに２本社制採用
2004年４月 無添加住宅宇多津展示場オープン
2004年５月 無添加100年仕様住宅箕面展示場オープン
2004年６月 無添加100年仕様住宅横浜展示場オープン
2004年７月 大阪府吹田市豊津町２番30号江坂ナックビル３階に本社機能を移転
2004年７月 株式会社シー・ディー・コーポレーション（連結子会社）の商号を千年の杜建設株式会社に変更
2004年８月 株式会社ベリーケイ（子会社）設立
2004年10月 商号を株式会社千年の杜に変更
2005年４月 BAU BIO INTERNATIONAL株式会社（子会社）設立
2005年４月 エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を実質的に支配しているため連結の範囲に含める
2005年12月 MILLENNIUM INVESTMENT株式会社（連結子会社）設立
2006年３月 キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）の商号を千年の杜サービス株式会社に変更
2006年８月 純粋持株会社に移行
2006年８月 住宅事業部の全事業を千年の杜建設株式会社に継承
2006年８月 千年の杜建設株式会社の商号を千年の杜住宅株式会社に変更
2006年９月 株式会社ＨＷジャパンの株式を取得し、完全子会社化
2007年３月 株式会社ベリーケイの全株式を売却
2007年３月 エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を連結除外
2007年４月 BAU BIO INTERNATIONAL株式会社の全株式を売却
2007年８月 有限会社協立プランニング（現 クレア株式会社）の株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）
2007年８月 株式会社サニーダの株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）
2007年８月 モバイルジャッジ株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化
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年月 概要
2007年11月 露日物産株式会社（子会社）設立
2008年４月 商号を東邦グローバルアソシエイツ株式会社に変更
2008年５月 千年の杜住宅株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングに変更
2008年５月 千年の杜サービス株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングサービスに変更
2008年７月 モバイルジャッジ株式会社を株式交換により持分法適用範囲から除外
2009年３月 株式会社ＨＷジャパン及び露日物産株式会社を清算
2009年10月 千年の杜住宅販売株式会社の商号をクレア株式会社に変更
2010年８月 商号をクレアホールディングス株式会社に変更
2011年３月 クレアファシリティマネジメント株式会社（連結子会社）設立
2012年９月 株式会社ＴＧＡハウジングの商号をクレアホーム株式会社に変更
2012年９月 株式会社ＴＧＡハウジングサービスの商号をクレアスタイル株式会社に変更
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2015年11月 株式会社ＪＰマテリアル（現・連結子会社）の株式取得
2015年12月 株式会社ジパングの株式24％を取得し、持分法適用会社化
2016年３月 株式会社ジパングの全ての株式を売却し、持分法適用範囲から除外
2016年10月 クレア建設株式会社（連結子会社）設立
2018年１月 アルトルイズム株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2018年２月 クレアファシリティマネジメント株式会社の商号をＣＶＬ株式会社に変更
2019年１月 トラロックエンターテインメント株式会社 （現・連結子会社）の株式を取得
2019年１月 株式会社クリエーション（連結子会社）設立
2020年11月 アルトルイズム株式会社の全ての株式を売却し、連結除外
2021年３月 トラロックエンターテインメント株式会社の全ての株式を売却し、連結除外
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３【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社（クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、MILLENNIUM
INVESTMENT㈱、ＣＶＬ㈱、㈱ＪＰマテリアル、クレア建設㈱、、(株)クリエーション、不動産リーシングプロジェク
ト匿名組合）10社の計11社で構成されており、建設事業、不動産事業、オートモービル関連事業、コスメティック事
業、飲食事業、エンターテインメント事業、広告事業を主な事業内容として取り組んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することと
なります。
当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の
とおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
建設事業
当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、太陽光事業、建設工事事業を
しております。
（主な関係会社）クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、クレア建設㈱
不動産事業
当事業におきましては、不動産の売買・あっ旋・仲介及び管理・運用業務をしております。
（主な関係会社）クレア㈱、ＣＶＬ㈱、不動産リーシングプロジェクト匿名組合
オートモービル関連事業
当事業におきましては、オートモービル関連商品の開発、製造、販売をしております。
（主な関係会社）㈱ＪＰマテリアル
コスメティック事業
当事業におきましては、コスメティック商品 、及び衛生関連商品の販売 をしております。
（主な関係会社）クレア㈱
エンターテインメント事業
当事業におきましては、 イベントの企画・運営、 メディアの企画・制作、 広告代理店業務をしております。
（主な関係会社）㈱クリエーション
広告事業
当事業におきましては、 インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入れ・販売を行う
メディアレップ業務を展開しており ます。
（主な関係会社）クレアスタイル㈱、クレア㈱
その他の事業
当事業におきましては、投資及び投資コンサルティングをしております。
（主な関係会社）クレア㈱、ＣＶＬ㈱、MILLENNIUM INVESTMENT㈱
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の
有（又は被
会社名 住所 又は出資金 内容 関係内容
所有）割合
（百万円） （注）１
（％）
＜連結子会社＞
資金援助を行っております。
クレアホーム㈱ 東京都港区 10 建設事業 100.0
役員等の兼務あり
（注）４
建設事業 資金援助を行っております。
クレアスタイル㈱ 東京都港区 90 100.0
広告事業 役員の兼任等あり
㈱サニーダ
10
東京都新宿区 建設事業 100.0 資金援助を行っております。
（注）５
MILLENNIUM INVESTMENT㈱
資金援助を行っております。
東京都港区 10 投資事業 100.0
役員の兼任等あり
（注）６
不動産事業
クレア㈱ 投資事業 資金援助を行っております。
東京都港区 250 100.0
（注）７ コスメティッ 役員の兼任等あり
ク事業
100.0
不動産事業
ＣＶＬ㈱
東京都港区 30 〔100.0〕 役員の兼任等あり
投資事業
(注)10、12
㈱ＪＰマテリアル
オートモービ
東京都港区 10 100.0 資金援助を行っております。
（注）３、８
ル関連事業
クレア建設㈱
資金援助を行っております。
東京都港区 40 建設事業 100.0
（注）９ 役員の兼任等あり
100.0
エンターテイ
㈱クリエーション 東京都港区 10 〔100.0〕 役員の兼任等あり
ンメント事業
(注)10、12
100.0
(営業者）
不動産リーシングプロジェ 匿名組合出資を行っておりま
550 不動産事業 〔100.0〕
クト匿名組合 す。
東京都中央区
(注)11、12
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．㈱ＪＰマテリアルは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等
① 売上高 136,822千円
② 経常損失 800千円
③ 当期純損失 870千円
④ 純資産額 △186,047千円
⑤ 総資産額 25,138千円
４．クレアホーム㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2021年３月31日時点で774,393千円であります。
５．㈱サニーダは、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2021年３月31日時点で356,582千円であります。
６．MILLENNIUM INVESTMENT㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2021年３月31日時点で3,819,985千円
であります。
７．クレア(株)は、債務超過の状況にあり、債務超過額は2021年３月31日時点で106,821千円であります。
８．㈱ＪＰマテリアルは、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2021年３月31日時点で185,176千円でありま
す。
９．クレア建設㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2021年３月31日時点で1,177,234千円であります。
10．ＣＶＬ㈱、㈱クリエーションの株式は、クレア㈱を通じての間接所有となっております。
11．不動産リーシングプロジェクト匿名組合はクレア㈱を通じての間接所有となっております。なお、「議決権
比の所有（又は被所有）割合（％）」欄には、当該組合に対する出資割合を記載しております。
12．「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」欄の〔内書〕は間接所有であります。
13．2020年11月19日付で、当社はアルトルイズム㈱の全株式を譲渡いたしました。
14．2021年３月３日付で、当社はトラロックエンターテインメント㈱の全株式を譲渡いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
9
建設事業
-
不動産事業
-
投資事業
2
オートモービル関連事業
-
コスメティック事業
-
飲食事業
7
エンターテインメント事業
全社（共通） 5
23
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 不動産事業、投資事業、コスメティック事業におきまして当社の企業集団は、事業種類ごとの経営組織体系
を有しておらず、同一の従業員が複数の事業種類に従事しております。
３ 飲食事業において、使用人数が前期末と比べて49名減少しておりますが、これは当社が2020年11月19日付で
子会社であったアルトルイズム株式会社の全株式譲渡によるものであります。
４ エンターテインメント事業において、使用人数が前期末と比べて７名減少しておりますが、これは当社が
2021年３月３日付で、子会社であったトラロックエンターテインメント株式会社の全株式譲渡によるもので
あります。
５ 全社（共通）は、本社の管理部門に属する従業員であります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
5 46 8.4 5,586
従業員数（人）
セグメントの名称
-
建設事業
-
不動産事業
-
投資事業
-
オートモービル関連事業
-
コスメティック事業
-
飲食事業
全社（共通） 5
5
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、管理部門に属する従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、価値創造（時代の変化に適応し、豊かな発想で価値を創造する）、信頼関係（信頼関係を第一
とする）、環境保全（豊かな自然環境の創造と保全に向けた取組を行う）、アクティブ（活力と意欲をもって行動
する）を指針とし、現在、不動産開発、住宅建設・販売・リフォームや、不動産、広告、コスメティック、オート
モービル関連事業、エンターテインメント事業等を通じ、住宅や生活環境を中心に、豊かで快適な暮らしと地球環
境の保全、保護の両立を図っております。
足もとにおいては、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引続き経営方
針としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを達成することを目指しており
ます。
（２）経営戦略等
わが国経済は、政府、日銀によるこれまでの経済政策（金融緩和政策）の効果等により、緩やかな回復基調を継
続してきましたが、デフレ脱却に至っていない経済環境で行われた2019年10月の消費税率引き上げ（緊縮財政政
策）後に民間需要は大幅に落ち込み、さらには米中通商問題や新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化懸念によ
り世界経済の不透明さが増し、予断を許さない状況が続いています。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大については、国内外の消費、物流活動の停滞を引き起こし、国内におい
ては、社会経済活動レベルの引き上げを図る中で、新規感染者数が拡大基調に転じる揺り戻しが懸念される等、今
後の感染状況は予断を許さず、事業環境は依然として不透明な状況に置かれています。しかしながら、その一方
で、新型コロナウイルスと共存していく「ウィズコロナ時代」が続く中で、在宅勤務、時差出勤等を余儀なくされ
たことによる働き方改革の進展、労働様式の多様化や、感染症予防のための衛生習慣の定着などの生活様式の変化
については、新型コロナウイルス感染症が終息した後も続く不可逆的なトレンドとなる可能性も考えられます。
こうしたマクロ環境の先行き不透明な見通しに加え、グローバル化、ＩＴ化の進展に伴うイノベーションの加
速、事業ライフサイクルの短命化に鑑みて、当社グループは、建設事業の再建に加え、特定事業への集中リスクを
軽減するための業態の拡大・事業の再構築に取り組み、グループ全体としてバランスのよい事業ポートフォリオを
構築することで、事業成長と財務体質の改善を目指しています。
具体的には、建設事業の再建を継続し、これまでに培った建設実績を基に、東京オリンピック前後の都心部を中
心とした建設業界の活発化に伴う建設工事、土木工事や改装工事の受注を獲得し、当社グループ内に「土地の確
保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至
る一貫した機能の構築に努め、他事業とのシナジーを創出できる体制への移行を進めるとともに、財務体制の立て
直しを図って参ります。
業態の拡大・事業の再構築の取り組みとしては、直近において、５Ｇ（第５世代移動通信システム）等の、新技
術によるインターネット広告業界のさらなる成長が期待される中でメディアレップ業務を展開しています。また、
前述の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う不可逆的なトレンドをビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイ
ルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品の販売を開始しています。こうした新たな収益基盤の獲得、それら
事業のさらなる強化を通じて、当社グループの収益拡大への寄与を目指して参ります。
以上の建設事業の再建、業態の拡大・事業の再構築に向けて、前記の当社グループの指針に基づき、当社グルー
プの規模及び経営資源を踏まえ、各事業においては全方位戦略ではなく、特定ユーザーのニーズ・問題解決と自
然・社会的環境にターゲットを絞り、経営資源を集中させることを基本に取り組んで参ります。また、これまでに
機器や商材等の仕入れ・販売にて培ったトレーディング（商社）機能としての営業・物流ノウハウ、ネットワーク
力等を活用しつつ、必要に応じて他社との協業関係を構築したり、グループ間のシナジーを創出する等、マーケ
ティング戦略(売れる仕組み)と収益モデル（儲かる仕組み）の構築、強化に活力と意欲をもって取り組むことで、
安定的な収益の確保を図ります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
クレアグループは、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としてお
ります。
（４）経営環境
当社グループを取り巻くマクロ環境の認識については、前記のとおりであり、こうした中における各事業の経営
環境は以下のとおりです。
建設事業では、東京オリンピック前後の建設業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発に関連した建設工
事やファシリティマネジメントが活発化していることに加え、各地の自然災害の復旧復興、防災、減災対策関連の
需要もあり、建設業界の人手不足、労務費、資材購入費の高騰等が課題となり、受注機会の喪失や工期遅延等の問
題が発生しやすい経営環境にあります。
不動産事業では、住宅ローンの金利が低い水準で推移していることに比例し、不動産市場の購入意欲も冷え込ま
ず推移していくことが予想され、高齢化が進展する中でも、共働き世帯数の増加による住宅取得能力の向上や、外
国人投資家による購入も活発であり、購入者の幅が拡大している経営環境にあります。
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オートモービル関連事業では、先進国を中心に地球温暖化ガスの削減、省エネルギー・省資源の推進等、地球環
境問題への取組みが一段と本格化している中、オートモービル関連事業が自動車業界等の動向に大きく依存してお
り、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車等の低燃費車の普及、あるいはガスや水素等他のエネルギーの転換
の 進展による市場の変化や新技術への対応に伴う新製品の開発コストの増大により、また、若者の車離れをはじめ
として自動車の国内需要の減少傾向が続いていること、エンジンオイルの販売においては企業間で激しい競争が行
われていることなどにより、市場競争が激化するような経営環境にあります。
コスメティック事業では、ウィズコロナ時代での在宅時間の増加に伴い、メイクアップ関連ニーズが減少する一
方、新型コロナウイルス感染症予防のための衛生関連商品のにニーズが増加しています。
広告事業では、インターネット広告、中でも動画広告の成長が顕著であり、今後、５Ｇ（第５世代移動通信シス
テム）等の新技術とともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策
の進展によるインターネット広告業界の更なる成長が期待されています。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても
1,307,896千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年
度も継続してマイナスとなっております。当社グループは、これら継続する当期純損失、営業キャッシュ・フロー
のマイナスの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおります
が、当連結会計年度において当期純損失の状況を改善、営業キャッシュ・フローをプラスにするまでには至りませ
んでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要
不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グ
ループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、足元の業績回復策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習
慣の定着をビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品を2020年７
月より販売開始しましたが、その仕入先開発・製造会社である株式会社ジールコスメティックスとの売買関係を進
化させ、当社グループ会社と同社による新製品の開発・販売を行う等、同社との関係強化に向けて積極的に取り組
んで参ります。
また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響や事業継承問題等の社会的な課題に直面する多くの中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グ
ループ全体での協力体制を構築することで、当社グループの事業規模及び収益拡大に繋げ、持続性のある企業価値
向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングスプロジェクト」を当社グループにおける
新たな成長の主軸として取り組んで参ります。
さらに、上記「中小企業ホールディングスプロジェクト」に基づく新たな事業とのシナジー創出に向けた既存事
業の強化策として、建設、不動産事業では、当社グループ内の「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完
成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を活用することで、今後
の景気回復に伴う需要、幅広い顧客ニーズをとらえ、収益の拡大に取り組んで参ります。
オートモービル関連事業では、各国の地球温暖化対策の強化、環境性能重視のマーケットの潮流に対応した環境
配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進め
て参ります。
広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディア
レップ業務について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策が進展
する中、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制について
当社グループの業績は、建築基準法、製造物責任法、宅地建物取引業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締
りに関する法律、利息制限法、労働基準法、医薬品医療機器等法、その他多数の法令による規制を受けております。
これらの法的規制の強化や大幅な改定により、それに対応するための新たな費用が増加した場合や、事業活動が制限
された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 受注金額規模について（建設事業）
当社グループが行う建設工事事業では、建設工事や土木工事、店舗内装工事を受注しておりますが、今後、大規模
な工事を受注した場合で、建設工事の状況や発注者からの入金状況に大きな変化が生じた場合には、業績に影響を与
える可能性があります。
③ 不動産の取得について（不動産事業）
不動産事業においては、収益用不動産や開発用不動産等を取得することがありますが、不動産取得後に権利関係や
建物の構造、土壌、環境等について瑕疵、欠陥、トラブル要素等が存在していた場合には、それらへの対応、修復等
のための想定外の費用負担、開発期間（開発用不動産の場合）が発生したり、想定よりも低い価格での売却を余儀な
くされる等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの軽減に向けて、不動産取得に
際して十分なデューデリジェンスを行って参ります。
④ 個人情報等の漏洩リスクについて（建設事業及び不動産事業）
当社グループでは、建設事業及び不動産事業において、その業務の性格上、顧客の個人情報に触れることが多く、
機密保持については当社グループ役職員や外注先企業の社員等に徹底したモラル教育を行うとともに、守秘義務の認
識を徹底させ、個人情報等の情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、
損害賠償等による費用が発生する可能性がある他、当社グループの信用問題にも発展し、業績に影響を与える可能性
があります。
⑤ 工事、製造原価の上昇について（建設事業、オートモービル関連事業等）
当社グループでは、建設事業、オートモービル関連事業等において、原材料、資材価格、及び協力業者への外注コ
ストがそれらの需給変動により高騰し、工事、製造原価が上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。具体的には、建設事業の工事原価については、主要建築資材の価格、下請け業者への外注コストの変動、また、
オートモービル関連事業の製造原価については、エンジンオイルの原材料であるベースオイルや各種添加剤等のもと
になる原油価格の変動に左右される可能性があり、これらの工事、製造原価上昇分を請負価格や販売価格に反映する
ことが困難な場合には、粗利益の減少要因となり、その他のコスト削減努力ではカバーできない可能性があります。
⑥ 業界の依存特性について（オートモービル関連事業）
オートモービル関連事業は、自動車業界等の動向に大きく依存しており、環境性能重視の潮流におけるハイブリッ
ド車、電気自動車、燃料電池車等の低燃費車の普及、ガス、水素等他のエネルギーへの転換による市場の変化や技術
革新が急速に進展した場合、それらへの対応に伴う新製品の開発コストの増大やエンジンオイル市場の減退により、
業績に影響を及ぼす可能性がありますが、短期的なリスクは限定的であると考えております。また、若者の車離れ、
シェアリングエコノミー化により自動車の国内需要の減少傾向が続く中で、エンジンオイル販売においては、国際石
油資本系列の海外ブランド、国内自動車メーカーが独自に展開する純正ブランド、量販店チェーンが独自に展開する
プライベートブランド等多くの競合ブランドが存在するため、これらブランド間の価格競争激化に伴う利益率の低下
により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの軽減に向けて、二輪用オイル販売、海外展開の強化、
自動車部品・用品全体への事業領域の拡大等に取り組んで参ります。
⑦ 自然災害やパンデミックについて（全事業）
大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、建設現場の施設、事務所のシステム等に物的損害が生じた場
合、取引先業者を含む当社グループ各事業のバリューチェーンに支障が生じた場合、お客様、従業員に人的被害が
あった場合、新型インフルエンザ等によるパンデミックが発生し、消費・物流活動の停滞や事業活動に制約が生じた
場合等には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの軽減に向けて、特定事業への集中リ
スクを軽減するための事業の再構築に取り組み、グループ全体としてバランスのよい事業ポートフォリオを構築する
ことで、経営基盤の安定化を目指しています。
⑧ 新規事業について
当社グループでは、業態の拡大・事業の再構築に向けて、継続的に新規事業の開発・展開に取り組んでおります。
しかしながら、新規事業は不確定要素が多く、取引先や提携先企業との連携が円滑に進まない等により、想定したと
おりの成果を得られなかった場合には、想定していた業績の未達や投下した金額が回収できない可能性等がありま
す。また、新規事業を展開する手段として、Ｍ＆Ａ等を行うことがあります。その際には、実施後に偶発債務や未認
識債務が発生した場合、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）の難航、事業環境の変化等により、当初想定していた成
果が得られず、有形固定資産やのれん等の無形固定資産の減損損失を認識した場合等に、当社グループの業績及び財
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政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの軽減に向けて、新規事業検討の際の十分なリスク評価の実施
や、Ｍ＆Ａ等の対象企業の財務内容や主要事業に関する詳細なデューデリジェンスを行って参ります。
⑨ 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても
1,307,896千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきま
しては、当連結会計年度も継続してマイナスとなっております。当社グループは、これら継続する当期純損失、営
業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向け
て取り組んでおりますが、当連結会計年度において当期純損失の状況を改善、営業キャッシュ・フローをプラスに
するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要
不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グ
ループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、足元の業績回復策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習
慣の定着をビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品を2020年７
月より販売開始しましたが、その仕入先開発・製造会社である株式会社ジールコスメティックスとの売買関係を進
化させ、当社グループ会社と同社による新製品の開発・販売を行う等、同社との関係強化に向けて積極的に取り組
んで参ります。
また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響や事業継承問題等の社会的な課題に直面する多くの中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グ
ループ全体での協力体制を構築することで、当社グループの事業規模及び収益拡大に繋げ、持続性のある企業価値
向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングスプロジェクト」を当社グループにおける
新たな成長の主軸として取り組んで参ります。
さらに、上記「中小企業ホールディングスプロジェクト」に基づく新たな事業とのシナジー創出に向けた既存事
業の強化策として、建設、不動産事業では、当社グループ内の「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完
成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を活用することで、今後
の景気回復に伴う需要、幅広い顧客ニーズをとらえ、収益の拡大に取り組んで参ります。
オートモービル関連事業では、各国の地球温暖化対策の強化、環境性能重視のマーケットの潮流に対応した環境
配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進め
て参ります。
広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディア
レップ業務について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策が進展
する中、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済については、実質GDP成長率が、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
緊急事態宣言の発令により過去最大のマイナス成長となった2020年４～６月期の落ち込みの９割強をその後の２
四半期で取り戻す等、景気回復が進んでいるものの、直近のピークである消費税率引き上げ前の2019年７～９月
期の水準には達しておらず、依然経済活動レベルの回復には至っておりません。今後の新型コロナウイルス感染
症の動向や経済への影響についても、国内における緊急事態宣言の解除後、社会経済活動レベルの引き上げを図
る中で、新規感染者数が再度拡大基調に転じる揺り戻しが懸念される等、依然として予断を許さない状況が続く
と見込まれます。
建設業界におきましては、新設住宅着工戸数が2021年２月で20か月連続の前年比減少となる等、弱含みでの推
移が続いています。
こうした情勢下において、売上高は、1,329,245千円と前連結会計年度と比べ941,590千円の減少（41.5％
減）、営業損失は、1,022,122千円と前連結会計年度と比べ636,049千円の損失の増加、経常損失は、1,111,163千
円と前連結会計年度と比べ716,998千円の損失の増加、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,307,896千円と前
連結会計年度と比べ852,480千円の損失の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は229,809千円となり、前連結会計年度と比較して85,921千円の増加
（59.7％増）、セグメント損失（営業損失）は53,297千円となり、前連結会計年度と比較して6,782千円の損失の
減少となりました。
尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ．リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は32,326千円となり、前連結会計年度と比較して6,146
千円の減少（16.0％減）、セグメント損失（営業損失）は11,560千円となり、前連結会計年度と比較して3,774千
円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、業務提携業者からの紹介報酬（手数料収入）が増加したものの、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴う輸入部材不足及び営業活動制限による影響が生じたことによるものです。
ロ．給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は57,050千円となり、前連結会計年度と比較して33,135千円の減少
（36.7％減）、セグメント損失（営業損失）は10,149千円となり、前連結会計年度と比較して6,570千円の損失の
増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う受注減、工事期間のずれ込み等により、
設備工事の完成工事高が前連結会計年度と比較して半減したこと、及び更生工事の完成工事高の計上がなかったこ
とによるものです。
ハ.建設工事事業
建設工事事業におきましては、売上高は140,432千円となり、前連結会計年度と比較して125,203千円の増加
（822.1％増）、セグメント損失（営業損失）は31,587千円となり、前連結会計年度と比較して13,826千円の損失
の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、当連結会計年度において比較的規模の大きな土木関連工事の売上を計上したこと
によるものです。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は176,844千円となり、前連結会計年度と比較して161,632千円の減少
（47.8％減)、セグメント損失（営業損失）は388,276千円となり、前連結会計年度と比較して110,316千円の損失
の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業における
収益を計上したこと、不動産開発の共同事業への参画時の投資額の一部に貸倒引当金繰入額を計上したこと、及び
所有しております販売用不動産について、棚卸資産評価損を計上したことによるものです。
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Ⅲ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は136,822千円となり、前連結会計年度と比較して61,144千円の増加
（80.8％増）、セグメント損失（営業損失）は1,144千円となり、前連結会計年度と比較して17,042千円の損失の
減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う販売低迷を見越したエンジンオイル以外
のカー用品の販売、及びエンジンオイル販売の底堅い推移によるものです。
Ⅳ コスメティック事業
当セグメントにおきましては、売上高は15,158千円となり、前連結会計年度と比較して558,368千円の減少
（97.4％減）、セグメント損失（営業損失）は41,279千円となり、前連結会計年度と比較して349,780千円の利益
の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビ
ジネスチャンスととらえ、2020年７月より衛生関連商品の販売を開始した一方で、2020年４月に美容機器の販売・
保守業務について取引先との契約解約が生じたことによるものです。
Ⅴ 飲食事業
当セグメントにおきましては、売上高は229,694千円となり、前連結会計年度と比較して474,630千円の減少
（67.4％減）、セグメント損失（営業損失）は70,773千円となり、前連結会計年度と比較して8,681千円の損失の
増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、飲食店が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動制限、及び外食から中
食・内食へのシフトによる影響を受けたためであります。なお、アルトルイズム㈱の株式譲渡、連結の範囲からの
除外により、2020年10月以降の実績はありません。
Ⅵ エンターテインメント事業
当セグメントにおきましては、売上高は511,746千円となり、前連結会計年度と比較して82,636千円の増加
（19.3％増）、セグメント利益（営業利益）は49,921千円となり、前連結会計年度と比較して30,085千円の利益の
増加(151.7％増)となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業界全体の活動が低迷し、イベント等に
ついては実施制限等の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底した上でのイベントの開
催、その他のプロモーションや制作業務による収益を積み重ねたことによるものです。
Ⅶ 広告事業
当セグメントにおきましては、売上高は55,443千円となり、前連結会計年度と比較して49,611千円の増加
（850.7％増）、セグメント利益（営業利益）は13,050千円となり、前連結会計年度と比較して7,218千円の利益の
増加(123.8％増)となりました。
当該業績に至った主な要因は、2020年２月から開始したメディアレップ業務が、当連結会計年度においてフルに
寄与したこと等によるものです。
Ⅷ その他事業
その他の事業には、連結会計年度においての投資事業と、報告セグメントに含まれない事業を含んでおります。
当セグメントにおきましては、売上はありませんでした(前連結会計年度において当該事業の売上はありませんで
した。)。セグメント損失(営業損失)は、2千円となり、連結会計年度と比較して264千円の損失の減少となりまし
た。
b.財政状態
資産・負債・純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は1,476,458千円となり、前連結会計年度末と比較して1,069,733千円の減少（42.0％
減）となりました。
（資産）
流動資産は1,372,383千円となり、前連結会計年度末と比較して590,299千円の減少（30.1％減）となりました。
この主な要因は、受取手形及び売掛金417,708千円の減少、前渡金420,418千円の減少、販売用不動産330,034千
円の増加、 貸倒引当金150,700千円の増加 などによるものであります。
固定資産は104,074千円となり、前連結会計年度末と比較して479,433千円の減少（82.2％減）となりました。
この主な要因は、建物及び構築物(純額)183,883千円の減少、のれん91,578千円の減少、長期貸付金108,000千円
の減少、貸倒引当金137,140千円の増加などによるものであります。
（負債）
流動負債は180,889千円となり、前連結会計年度末と比較して503,430千円の減少（73.6％減）となりました。
この主な要因は、買掛金249,479千円の減少、1年内返済予定の長期借入金49,102千円の減少、未払金60,639千円
の減少、前受金86,303千円の減少、未払消費税等32,899千円の減少などによるものであります。
固定負債は33,535千円となり、前連結会計年度末と比較して922,099千円の減少（96.5％減）となりました。
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この主な要因は、新株予約権付社債775,000千円の減少、長期借入金87,717千円の減少などによるものでありま
す。
（純資産）
純資産は1,262,032千円となり、前連結会計年度末と比較して355,795千円の増加(39.3％増）となりました。
この主な要因は、資本金が836,937千円の増加、資本剰余金が836,937千円の増加、利益剰余金1,307,896千円の
減少などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は770,092千円となり、前連結会計年
度末と比較して57,462千円の増加（8.1％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は545,029千円（前連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は233,005千円であ
ります。）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純損失1,290,618千円、貸倒引当金の増加額288,171千円、売上債権の減少額
261,021千円、前渡金の減少額420,383千円、販売用不動産の増加額330,034千円、仕入債務の減少額127,334千円な
どによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は394,736千円（前連結会計年度の投資活動の結果増加した資金は13,152千円であ
ります。）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出94,404千円、長期預り保証金の返還による支出169,183千円、
貸付けによる支出100,000千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入125,078千円、連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の売却による支出160,755千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は997,228千円（前連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は534,525千円であ
ります。）となりました。
この主な要因は、株式の発行による収入870,709千円、長期借入れによる収入90,000千円などによるものであり
ます。
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③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
建設事業 121,616 △53.1 19,079 △84.7
オートモービル関連事業 136,822 88.4 － －
コスメティック事業 2,696 △99.9 － －
エンターテインメント事業 497,642 12.3 － －
広告事業 26,697 － － △100.0
合 計 785,475 △71.4 19,079 △86.3
１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
建設事業 228,700 58.9
不動産事業 176,844 △47.8
オートモービル関連事業 136,822 80.8
コスメティック事業 15,158 △97.4
飲食事業 229,694 △67.4
エンターテインメント事業 511,674 19.2
広告事業 30,351 420.5
合 計 1,329,245 △41.5
１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．不動産事業の販売高に 著しい変動があった理由は、当社所有の販売用不動産を販売 したためであります。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
株式会社オフィス並木 33,247 1.5 200,413 15.1
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用または損失に
ついては見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引
当金、完成工事補償引当金の計上などであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、1,329,245千円と、前連結会計年度と比べ941,590千円の減少（41.5％減）
となりました。売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況 ａ．経営成績」に記載のとおりです。
（営業利益）
当連結会計年度の営業損失は、1,022,122千円と、前連結会計年度と比べ636,049千円の損失の増加とな
りました。営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績」に記載のとおりです。
（経常利益）
当連結会計年度の経常損失は、1,111,163千円と、前連結会計年度と比べ716,998千円の損失の増加とな
りました。この主な要因は、上記営業損失の増加、貸倒引当金繰入額（営業外費用）99,940千円の増加な
どによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,307,896千円と、前連結会計年度と比べ
852,480千円の損失の増加となりました。この主な要因は、上記営業損失の増加、減損損失（特別損失）
180,705千円の増加などによるものです。
ｂ．財政状態
財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．財政状態」に記載の
とおりです。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態及、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりです。
b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要における営業活動の主な需要は、生産活動に必要な材料費、人件費及び外注費
等の運転資金、受注獲得のための引合費用等の販売費、新規事業立上げを目的とした準備投資となりま
す。また、投資活動の主な需要は、事業成長や生産性の向上、新規事業立上げを目的とした投資有価証券
の取得となります。今後、成長事業に対して必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等に積
極的に取り組んで参ります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載し
ております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認めれれる会計基準に基づき作成されていま
すが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。
経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとな
り、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以
下のとおりです。
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販売（開発）用不動産等の評価
販売用不動産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下し
ているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額
との差額は売上原価として処理します。また、開発事業等支出金については、回収不能見込額を見積り貸
倒引当金繰入額の計上しております。したがって、評価額の減額の要否は、販売用不動産及び開発事業等
支出金に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価いたします。
将来における事業計画など、マネジメントの判断基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の
変化や予測できない経済ビジネス上の前提条件の変化があった場合には、さらなる評価見直しを検討する
必要があります。事業の確実性を踏まえた収益性予測などを行った場合、損失が発したり、予想損失程度
の仮定の変化に伴う見積りの変動が不動産事業に与えるリスクがあります。
当連結会計期間においては、連結子会社の譲渡を起因とする、正味実現可能価額及び回収可能見込額として、
売上原価における評価損として330,034千円、販売費及び一般管理費における評価性引当金として75,000千円を
計上しております。
固定資産の減損
事業運営のため設備投資された固定資産は、その事業への投資として、事業自体の実績及び、取りまく環境に
もとづいて、収益性が見込めないと考えられる場合、減損損失を計上することが要求されます。したがって、減
損損失の要否は事業の実績に基づく成否あるいは、将来にわたる確実性と継続性を考慮した収益性予測などによ
り減損損失を計上いたします。この評価には実績にもとづく事業計画など、マネジメントの判断基準は合理的な
ものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない環境の変化があった場合にも評価を検討する必要が
あります。
当連結会計期間では連結子会社の譲渡を起因とする事業主体の損失による固定資産の減損損失として、
223,950千円を計上しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(株式会社ミュゼプラチナムとの美容機器の保守サービス契約の解約)
当社は、2020年４月16日開催の取締役会において、当社子会社であるアルトルイズム株式会社（以下「アルトル
社」といいます。）と株式会社ミュゼプラチナム（以下「ミュゼ社」といいます。）との間で締結していた美容機
器の保守サービス契約（以下「本契約」といいます。）を解約することを決議しました。
・本契約解約に至った経緯
当社グループでは、2018年５月にアルトル社がミュゼ社との間で本契約を締結し、以降、美容機器の販売・保守
業務を行ってまいりました。
このたび、ミュゼ社において親会社の異動が生じることに伴い、該社にて取引体制の見直しが行われた結果、本
契約解約の意向が示され、今般の該社の 事情に鑑み、本契約の解約に応じることといたしました。
(第三者割当による自己新株予約権の処分に係る譲渡契約の締結)
当社は、2020年９月28日開催の当社取締役会において、当社が同年８月21日付けにて取得、保有していた第24回
新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の処分（以下、「本処分」といいます。）を行うことについ
て決議し、同日付けで本処分に係る譲渡契約を締結しました。
本処分の概要
（１）処分期日 2020年９月28日
（２）新株予約権の総数 215,274個
総額44,131,170円（新株予約権1個当たり205円）
（３）処分価額
（４）当該処分による潜在株式数 21,527,400株
388,569,570円
（内訳）新株予約権処分分 44,131,170円
（５）資金調達の額 新株予約権行使分 344,438,400円
上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予
約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。
（６）行使価額 16円
（７）募集又は処分方法
第三者割当の方法により、以下のとおり、次の者に割り当てます。
（処分先）
株式会社SEED 215,274個
① 取得条項
当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値が20取引日連続して、行使価額の150％を上回った
場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」とい
う。）の20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うこ
とにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金18円で、当該取
得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。
② 行使により取得した株式の売却の制限
（８）その他
当社と処分予定先との間で締結される予定の譲渡契約にて、2020年10月
末日までの間は行使により取得した株式を売却しないこと、また、同期間
内に、株価が2020年9月28日の終値から一度でも終値が50%以上下落した場
合には、同年11月末日までの間は、行使により取得した株式を売却できな
い旨が定められています。
③譲渡制限
当社と処分予定先との間で締結される予定の譲渡契約にて、本新株予約
権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨の制限を定めるもの
とします。
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(連結子会社の株式譲渡契約の締結①)
当社は、2020年11月19日付で、連結子会社であるアルトルイズム株式会社の株式全てをMBO(マネジメント・バ
イ・アウト)の方式により譲渡しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のと
おりであります。
(連結子会社の株式譲渡契約の締結②)
当社は、2021年３月３日付で、連結子会社であるトラロックエンターテインメント株式会社の全てを株式会社と
レジャーライフへ譲渡しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のと
おりであります。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、営業に重要な影響を与える設備投資は以下のとおりです。
会社名 セグメント 所在地 設備の内容 取得時期 取得価額
LEDディスプレ
クレア㈱
広告事業 東京都港区 2020年12月 80,319 千円
イ等
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
（所在地） トの名称 建物及び 工具、器具 （名）
車両運搬具 合計
構築物 及び備品
本社
－ 本社機能 0 4,683 2,699 7,382 5
（東京都港区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2021年３月31日現在
事業所名 賃貸面積 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （㎡） （千円）
建設事業、不動産事
本社
407.45
クレア㈱ 業、投資事業、コス 本社機能 21,128
（東京都港区）
メティック事業
※ 上記の設備のうち、賃貸面積367.69㎡につきましては提出会社に転貸しております。なお、当該転貸に係る
年間賃借料は19,066千円であります。
※ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設、改修等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
472,072,944
普通株式
472,072,944
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
249,541,756 249,541,756
普通株式
市場第二部 株であります。
249,541,756 249,541,756 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（ 2013年６月27日定時株主総会決議）
当社は、当社の従業員に対してストックオプションを会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づ
き、新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて、2013年
６月27日の定時株主総会において特別決議されておりますが、有価証券報告書提出日までにおいて、当該ス
トックオプションは付与されておりません。
なお、当社の取締役に対する発行に関しましては、会社法第361条に基づき、取締役に対する報酬額の範
囲内で新株予約権を発行するものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日（第21回新株予約権） 2013年６月27日
当社取締役 ４
当社従業員 ９
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の子会社の取締役 ２
当社の子会社の従業員 10
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数（株） ※ 80,000株を上限とする。
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ （注）1
新株予約権の割当日から２年を経過する日が属する月の翌月
新株予約権の行使期間 ※
1日から３年間とする。
①１個の新株予約権につき一部行使はできない。
②対象者は、従業員または取締役の地位を失った後も２年間
かつ行使期間内において、新株予約権を行使することがで
きる。ただし、自己都合による退職（退任）または解雇
新株予約権の行使の条件 ※
（解任）により、その地位を失った場合は、新株予約権は
即時失効する。
③その他の行使条件については、当社取締役会決議により定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡はできないものとする。
代用払込みに関する事項 ※ －
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年5月
31日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注１）各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当
たりの払込金額(以下、「払込価額」)に新株予約権１個あたりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)の東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という)の平均値(終値のない日を除く)に1.05を乗じた金額
(１円未満の端数は切り上げ)、又は発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)の
いずれか高い金額とする。
なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
分割または併合の比率
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②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式
により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、新株予約権の
行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 × 1株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に
読み替えるものとする。
③当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生
じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものと
する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2016年４月１日
2017年３月31日 11,356,400 91,412,356 236,996 9,104,860 236,996 1,804,623
（注１）
2018年１月23日
17,405,880 108,818,236 － 9,104,860 452,552 2,257,176
（注２）
2018年４月23日
9,200,000 118,018,236 115,000 9,219,860 115,000 2,372,176
（注３）
2019年１月18日
5,075,920 123,094,156 － 9,219,860 86,290 2,458,466
（注４）
2019年７月５日
30,000,000 153,094,156 225,000 9,444,860 225,000 2,683,466
（注５）
2020年２月21日
12,500,000 165,594,156 100,000 9,544,860 100,000 2,783,466
（注６）
2020年３月20日
6,250,000 171,844,156 50,562 9,595,423 50,562 2,834,029
（注７）
2020年４月1日～
77,697,600 249,541,756 836,937 10,432,360 836,937 3,670,966
2021年３月31日
（注８）
（注）１ 新株予約権の権利行使による増加であります。
２ アルトルイズム株式会社との株式交換（交換比率１：9,358）による増加であります。
３ 有償第三者割当 9,200,000株
割当先 株式会社MTキャピタルマネジメント、株式会社TKマネジメント、高橋仁
発行価額 25円
資本組入額 12.5円
４ トラロックエンターテインメント株式会社との株式交換（交換比率１：7,576）による増加であります。
５ 有償第三者割当
発行価額15円
資本組入額7.5円
割当先 株式会社MTキャピタルマネジメント、オリオン１号投資事業有限責任組合
６ 有償第三者割当
発行価額16円
資本組入額８円
割当先 株式会社MTキャピタルマネジメント、オリオン１号投資事業有限責任組合
７ 新株予約権の権利行使による増加であります。
８ 新株予約権の権利行使による増加であります。
９ 2019年12月26日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、下記のとおり重要
な変更が生じております。
(1)変更の理由
当社第24回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）につきましては、必要な当社運転資
金を確保しつつ、メディアレップ業務への進出、コスメティック事業に対するてこ入れ、不動産事業に
おける投資資金の確保を併せて行うことで、当社の財務基盤の強化を図り、企業価値を向上させ、既存
株主の皆様の利益に寄与できると判断し、第三者割当にて新株式及び本新株予約権の発行による資金調
達を実施したものです。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う株式市場を含む金融市場の混乱、国内外
の消費・物流活動の停滞、労働・生活様式の急変等、資金調達環境及び事業投資環境の双方にて急速に
不透明さが増した状況を受けて、こうした状況を見極め、新型コロナウイルス感染症拡大に端を発した
労働・生活様式の変化に伴う有望なマーケットへの資金投下について慎重に精査してまいりました。
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その結果、2020年６月３日付で、当社子会社であるクレア株式会社が株式会社ジールコスメティック
スと売買基本契約を締結し、その後、クレア株式会社が同社の新型コロナウイルス対策商品の販売を決
定したことにより、その仕入資金の確保が必要となったものです。
(2)変更の内容
本新株予約権の資金使途におけるコスメティック事業200百万円の内、50百万円の使途を変更し、新型
コロナウイルス対策商品の仕入資金に充当することといたしました。
10 2019年12月26日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、下記のとおり重要
な変更が生じております。
(1)変更の理由
2020年２月21日付け新株式発行（以下、「本新株式発行」といいます。）による調達資金は、インター
ネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入れ・販売を行うメディアレップ業務の展
開に充当することとしておりますが、メディアレップ業務の当初の業績見込みと実績値に乖離が生じてお
り、本新株式発行により確保した200百万円のうち、2020年９月29日時点で50百万円が未充当となってお
ります。
しかしながら、今後、５G（第５世代移動通信システム）等の新技術によるインターネット広告業界の
更なる成長が期待されるのみならず、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う労働・生活様式の変化
がデジタル化を加速させ、政府においてもデジタル化を重点課題として取り組む動きにある状況から、当
社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うマーケットの変化を捉える業務として、
引き続きメディアレップ業務の段階的な拡大を図ることといたしました。
(2)変更の内容
2020年９月29日付で、本新株式発行による調達資金の資金使途はそのままに、支出予定時期のみを当初
の「2020年５月まで」から「2021年８月まで」に変更することといたしました。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
- 3 24 109 41 55 13,391 13,623 -
所有株式数
- 53,669 238,474 495,553 112,331 1,986 1,591,870 2,493,883 153,456
（単元）
所有株式数の割合
- 2.15 9.56 19.87 4.50 0.08 63.83 100.00 -
（％）
（注）１ 自己株式13,557 株は、「個人その他」に135単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しており
ます。
２ 「単元未満株式の状況」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が49株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
22,142 8.87
松林 克美 大阪府大阪市中央区
東京都中央区築地２丁目15－15 20,156 8.08
オリオン１号投資事業有限責任組合
東京都中央区日本橋１丁目13ー１ 17,925 7.18
野村證券株式会社
株式会社ＳＥＥＤ 東京都渋谷区恵比寿西１丁目14－９ 13,317 5.34
7,682 3.08
五十畑 輝夫 栃木県栃木市
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
20 COLLYER QUAY,#01-01 TUNG
SINGAPORE/JASDEC/UOB KAY HIAN
CENTRE,SINGAPORE 049319 6,631 2.66
PRIVATE LIMITED
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
東京都港区西新橋２丁目37-５ 5,496 2.20
株式会社MTキャピタルマネジメント
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 5,357 2.15
日本証券金融株式会社
4,700 1.88
上嶋 稔 大阪府大阪市天王寺区
2,799 1.12
田谷 廣明 東京都世田谷区
－ 106,209 42.56
計
（注 ）１．前事業年度において主要株主であっ た㈱ＳＢＩ証券、明和証券㈱、森 和昭は、当事業年度末現在では主要
株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかった松林克美、野村證券㈱、五十嵐輝夫は、当事業年度末現在では主
要株主となっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
13,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 249,374,800 2,493,748 －
普通株式
１単元（100株）未満の株
153,456 －
単元未満株式 普通株式
式
249,541,756 － －
発行済株式総数
－ 2,493,748 －
総株主の議決権
（注）１「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂八丁目
13,500 - 13,500 0.01
クレアホールディング
５番28号アクシア青山
ス株式会社
－ 13,500 - 13,500 0.01
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,853 182,769
当期間における取得自己株式 179 13,615
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 13,557 13,736
（注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主各位の利益を経営の最重要課題であると認識し、安定的な配当の継続を勘案しながら業績に応じた利
益還元を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針として
おります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454
条第５項の規定に基づいて「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、業績並びに厳しい経営環境を鑑み、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていた
だきます。
今後につきましては、早期黒字化を果たし、強固な企業体質の確立に努め、早期復配に向けて努力する所存であり
ます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1）企業統治の体制
ア 企業統治体制の概要
(ア）基本的な考え方
当社は、事業成長を通じ広く社会に貢献する企業となることを企業理念としております。このため、コー
ポレート・ガバナンスの強化充実を重要な経営の課題として位置づけ、経営の健全性及び透明性を維持向上
するとともに、公正且つ効率的な経営を遂行するために、役員、従業員へのコンプライアンスの徹底を行
い、一人ひとりが法令を厳格に遵守し、社会規範に沿った責任をとる行動をとることで誠実かつ公正な企業
集団を確立するべく取組を行っております。以上の基本的な考え方は、当社グループ全体に共通するもので
あります。
なお、記載内容につきましては、時期等の記載がある場合を除き、有価証券報告書提出日現在の状況に基
づいております。
(イ）会社の機関及び内部統制の関係図
イ 企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成されており、監査役会は社外監査役２名を含む
３名で構成されておりますが、これにおきましては、取締役会における意思決定の有効性、効率性を高めると
共に、その内容について、監査役の牽制機能を確保することを目的に、現在の体制としております。
なお、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
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ウ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(ア）会社の機関の基本説明
・取締役、取締役会
取締役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の社外取締役１名を含む取締役５名で構成され、監査
役３名も常時出席し、議長を代表取締役社長 岡本武之として行っております。法令、定款に定められた事
項、業務執行の監督機能に限定せず、その他決議事項、報告事項を幅広く議案とする事により、実質的な最
高意思決定機関として機能しております。また、取締役会は原則毎月１回、これに加え、必要に応じ適宜臨
時取締役会を開催しております。
なお、当社の取締役の定員は15名以内とする旨定款により定めております。
・経営会議
経営会議は、代表取締役が主宰し毎週１回開催され、取締役及び執行役員で構成されており、適宜監査役
も参加して行われています。経営会議は、業務執行の具体的な方針及び計画の策定、取締役会に付議すべき
重要な事項等について審議を行い、経営諸施策に関する報告・検討を行っております。なお、当社の執行役
員は、会社法第２条に規定された委員会設置会社における「執行役」とは異なり、業務執行における意思決
定の迅速化を図るため、執行役員規程に則り取締役会の決議により一定分野の業務を執行する権限と責任を
委譲された者であり、経営会議に参加し、業務執行にあたっての報告及び決議事項を速やかに執行する義務
を負っております。
なお、現時点において、執行役員の任命はなく、構成員は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の社外
取締役１名を除く取締役４名で構成され、議長を代表取締役社長 岡本武之として行っております。
・監査役、監査役会
監査役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役３名で構成され、２名が社外監査役であり、
３名のうち１名が議長を務める常勤監査役であります。取締役の業務執行を監査する機関である監査役会
は、定時監査役会が３ヶ月に１回、その他必要に応じ適宜臨時監査役会を開催しております。各監査役は、
取締役会をはじめ、経営会議等の重要な会議にも出席し意見を述べる等、取締役及び執行役員の業務執行に
おける監査を行っております。
・内部監査室
当社は代表取締役の下に独立した内部監査室を設置しており、内部監査担当者１名が内部監査人として、
当社各部門及び連結子会社に対し、内部統制・管理体制、及び業務執行・事務運営の有効性の検証等に取り
組んでおります。尚、監査結果につきましては、代表取締役に報告し、改善すべき事項においては、被監査
部門に通知し、改善状況を確認することで、監査の有効性の向上と実効性を確保しております。
(イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制基本方針」に則り、当社及びグループ企業が経営理念、倫理方針及び行動規範に基づ
き、会社法第362条第５項に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」
をしております。又当社及びグループ企業の統制環境、統制活動の現状調査を実施し、「正確で信頼性のあ
る財務報告」を作成するための体制の維持運用をしております。これら内部統制システムの維持確保のた
め、代表取締役の命により内部監査担当者が各部門の内部監査を行い、内部統制の仕組みが有効に機能して
いるか継続的に監視しております。
なお、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定め、各体制の整備に努めており
ます。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業理念のもと、「企業倫理行動規範」及び「社員倫理行動規範」を制定し、取締役をはじめ、役員・
従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
・「コンプライアンス規程」に定めた社会行動基準に則った行動、内部通報体制を確立し、さらに「内部
通報者保護規程」を整備することで、企業活動の透明性を確保するとともにその浸透を図る。
・「取締役会規程」等、各会議体の規程・規則に従い職務執行に関する適正な意思決定を確保する。
・定期的な内部監査により法令及び定款への適合性を確認する。
・必要に応じ、役員・従業員に対して研修会を実施し、コンプライアンス教育・啓発の推進を行い、又、
役員及び従業員はそれぞれの立場でコンプライアンスの実践的運用を図る。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他貴重な情報を法令及び社内規程に基づき適正な
保管及び管理をし、その保存期間中はいつでも閲覧可能な状態を維持する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会は企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現する事を脅かすあらゆるリスクに対処する。
・リスク管理体制の整備を進め、当社を取り巻くリスクを特定したうえで、適切なリスク対応を図る。ま
た、リスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応を
整備する。
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④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」に基づき、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準を明確化するとともに、意思
決定の妥当性を高めるためのプロセス・体制を整備する。
・取締役会は原則毎月１回開催する他、業務執行上の必要に応じて、しかるべき時期に決定が行えるよ
う、適宜、臨時取締役会を開催する。その他業務執行に係る重要事項において取締役会に付議すべき事
項等については、週１回開催される経営会議において事前協議の上、取締役会に付議、報告する体制を
構築することで経営の効率化を図る。
⑤ グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社を含めたコンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備するとともに、当社の内部通報
体制及び「内部通報者保護規程」を当社グループ会社も共有する。
・内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施又は統括し、グループ業務全般にわたる内部統制
の有効性と妥当性を確保する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・当社は現在監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査役から求められた場合には、監査役と
協議の上合理的な範囲で配備することとします。また、当該使用人の任務・意向等人事権に係る事項の
決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保します。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査
役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会社の重要な会議に出席することが
できる。
・取締役及び使用人は、定期又は不定期に業務に係る報告を行う。
・監査が実効的に行われることを確保するために内部監査室、管理部等の関連部署が監査役の職務を補助
する。
⑧ リスク管理体制の整備の状況
・当社のリスク管理体制は、契約書等の法務管理、資金管理、情報システム管理に区分されます。まず、
契約書等の法務管理につきましては、建設業界では特に多いとされる一般顧客との瑕疵担保責任、請負
契約の費用負担の割合等の紛争に対しては工事責任者の教育の徹底、本社総務部門の体質の強化を図っ
ております。資金管理につきましては、資金の予実管理を徹底し、設備投資等の多額の支出を伴う場合
は事前報告及稟議決裁を行うことにより安定的な資金管理を行っております。また、情報システム管理
につきましては外部阻害要因（ウィルス等）の排除、システムの安定した運用、業務の省力化・迅速化
のためのシステム構築等を図るため、外部専門技術者の受入及びシステム部門の人員増強を行っており
ます。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた体制
・当社及び当社グループは「社員倫理行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会
的勢力・団体に対しては毅然とした行動をとるものとし、一切の関係を遮断するものと定め、不当要求
等に対しては、警察等の外部機関と連携を図り、組織的な対応を行う。
⑩ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の取締役会等による意思決定および業務執行の監督について、子会社の取締役会または
子会社の使用人から当社の代表取締役、経営会議、執行役員、内部監査室に定期的及び適宜に報告を行
わせることで、業務執行の状況について確認を行い、業務の適正を確保します。また、子会社の社規、
社内ルール等の作成・運用については、当社の担当及び社外有識者による補助を受け整備・運用が行わ
れます。
(ウ）責任限定契約の内容の概要
当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、同
法第423条第１項に規定する取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法
令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役
及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
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(２）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(３）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めており
ます。
(４）自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等によって自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
(５）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的
とするものであります。
(６）中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 日興證券株式会社入社
イー・トレード証券(現SBI証券)株式会社入社
2000年２月
キャピタル・パートナーズ証券株式会社入社
2004年６月
代表取締役社長 岡 本 武 之 1969年５月２日 生 2007年８月 自動車買取事業設立準備株式会社
（注３） 3,898,800
(現セノーテキャピタル株式会社)設立
代表取締役（現任）
2021年４月
当社代表取締役社長（現任)
2004年10月 有限会社ZAI-CONCEPT設立
2011年１月 株式会社ジールコスメティックス設立
代表取締役(現任)
取締役 前 田 修 1977年６月25日 生 （注３） 300,000
2019年５月 アポプラスヘルスケア株式会社設立
代表取締役(現任)
2021年４月
当社取締役(現任)
1984年４月 明星食品株式会社入社
1990年７月 福島明星株式会社入社
1997年11月
福島明星株式会社 代表取締役(現任)
取締役 齋 藤 雅 彦 1961年４月25日 生 （注３） 929,800
2000年10月 明星外食事業株式会社 代表取締役
2003年12月 明星食品株式会社 取締役
2021年４月 当社取締役(現任)
2007年５月 セブンスター貿易株式会社
代表取締役(現任)
2011年２月
eight loop株式会社設立 取締役(現任)
取締役 星 野 和 也 1980年12月５日 生
2016年３月 株式会社ランニング設立 （注３） 300,000
代表取締役(現任)
2019年６月
医療法人柏木会 専務理事(現任)
2021年４月
当社取締役（現任）
1974年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
1993年７月 同省資源エネルギー庁長官官房国際資源
課長
1995年５月 在ジュネーブ日本政府代表部参事官(WTO
担当)
1998年８月 警察庁出向 島根県警察本部長
2000年８月 通商産業省(現経済産業省)
大臣官房審議官
取締役 佐 伯 英 隆 1951年３月29日 生 （注４） -
2004年11月 株式会社イリス経済研究所
代表取締役(現任)
2005年４月 京都大学大学院法学研究科 客員教授
2006年４月 京都大学公共政策大学院 特別教授
2015年３月 同大学院 名誉フェロー(現任)
2016年９月 リアルコム株式会社
(現Abalance株式会社)社外取締役(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
1986年４月 株式会社日本薬理入社
1986年８月 杉浦勝税理士事務所入所
1991年６月 株式会社ジェイ・シー・ピー・プロジェク
ト設立 代表取締役
1991年８月 株式会社日本臨床薬理研究所 取締役
2001年２月 トランスワールドエアシステム株式会社
設立 代表取締役
常勤監査役 杉 浦 亮 次 1963年６月27日 生 （注５） -
2003年１月 杉浦亮次税理士事務所設立 所長（現任）
2006年５月 株式会社医療福祉経営研究所
代表取締役（現任）
2007年６月 当社取締役
2008年６月
当社監査役（現任）
2013年６月 AIR INTER株式会社設立
代表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 山本公認会計士事務所入所
1983年１月 笹本会計事務所開設
2007年２月 税理士法人笹本税務会計社
監査役 笹 本 秀 文 1952年９月25日 生 （注５） -
代表社員（現任）
2010年６月
当社監査役（現任）
2010年12月 弁護士登録
2011年１月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所
2015年12月 はりま中央法律事務所 開設
代表弁護士(現任)
2016年４月 京都大学大学院法学研究科 非常勤講師
(現任)
監査役 花 房 裕 志 1983年11月29日 生 （注６） -
2016年６月 兵庫県弁護士会紛争解決センター
あっせん委員（現任）
2020年２月 株式会社白バラドライ 社外監査役(現任)
2020年10月 一般社団法人予防法務研究会
代表理事(現任)
2021年６月 当社監査役(現任)
計 5,428,600
（注）１ 取締役佐伯英隆は、社外取締役であります。
２ 監査役笹本秀文及び花房裕志は、社外監査役であります。
３ 2021年４月21日開催の臨時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
(ア）社外取締役及び社外監査役の員数
提出日現在の当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である 佐伯英隆 氏と当社は、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。また、
佐伯英隆 氏が兼任する他の会社等と当社につきましても、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係があり
ません。
社外監査役である笹本秀文氏と当社は、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。また、
笹本秀文氏が兼任する他の会社等と当社につきましても、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係があり
ません。
社外監査役である花房裕志氏と当社は、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。また、
花房裕志氏が兼任する他の会社等と当社につきましても、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係があり
ません。
(イ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効に果
たしていくためには、業務執行者からの独立性を確保された、社外取締役及び社外監査役が必要であると考え
ています。また、社外監査役の監督・監視機能が損なわれることのないよう、監査役会の過半数を社外監査役
で構成しております。さらに、社外取締役および社外監査役の役割は、一般株主の代表として企業価値の向上
を追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することで
ある以上、様々な分野に関する豊富な知識、経験等の高い見識を有する方々を選任しております。
(ウ）社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社が社外役員を選任するに当たっては、その選任する日以前において、当社及び当社グループ会社の役
員、従業員、下請企業など取引先の役員、従業員、または当社及び当社グループ会社から報酬を得ている弁護
士、司法書士、不動産鑑定士等の職業専門家及びこれらに該当する者の近親者を除外し、かつ、経営陣に対し
て著しいコントロールを及ぼしうるであろう者を排除することで社外役員の独立性を確保しております。
(エ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
佐伯英隆氏は社外取締役として、通商産業省(現経済産業省)の幹部公務員及び大学教授としての豊富な経験
に基づき、特に企業コンプライアンスの面において取締役会他重要な会議では独立性を踏まえた中立の立場か
ら意見を述べ、当社の経営に重要な役割を果たせると判断しております。
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笹本秀文氏は社外監査役に選任されて以降、税理士としての立場から企業経営、会計及び税務の面において
取締役会他重要な会議では独立性を踏まえた中立の立場から意見を述べ、当社の経営に重要な役割を果たして
おります。
花房裕志氏は社外監査役として、弁護士としての立場から企業法務の面において取締役会他重要な会議では
独立性を踏まえた中立の立場から意見を述べ、当社の経営に重要な役割を果たせると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査は、当社及び当社グループの重要な営業所への立入調
査及び重要な取引については独立性を踏まえた中立の立場から取締役又は担当者、関与者への聴取等が行われま
す。監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係は、監査役監査報告書、会計監査報告書、内部
統制報告書等に記載されている重要な事項について各作成責任者から説明を受け、独立性を踏まえた中立の立場か
ら重要な事項については事実確認等が行われ、その承認が行われます。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査につきましては、提出日現在、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名体制で行っており、監査
役会が定めた監査役会規則に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人
等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況につ
いて報告を受けるとともに必要に応じて説明を求め、業務状況等の確認をしております。又、定期的な監査法
人及び内部監査人との連携を行うことで、効率的かつ適切な監査を実施しております。
なお、監査役のうち１名以上は、財務・会計に関する専門的な知見を有する者としています。専門的知見と
豊富な経験を活かし、違法性及び妥当性、予防性の観点から監査役機能を第三者としての立場から十分に行っ
ていただける人物である事を基準として選定しております。
取締役会（50回開催） 監査役会（50回開催）
出席回数 出席率 出席回数 出席率
常勤監査役 杉 浦 亮 次 50回 100.0% 50回 100.0%
社外監査役 川 端 英 文 46回 92.0% 46回 92.0%
社外監査役 笹 本 秀 文 48回 96.0% 48回 96.0%
監査役会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画の立案、会計監査人の監査の妥当性、内部監
査室からの報告事項についての検討があります。
常勤監査役は、リスク管理等に関する会議等に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。また、会
議等の内容を社外監査役と情報共有し、意見を交換して意思の疎通を図っております。
②内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織である内部監査室が定期的に業務監査を行っています。現場の実態を
把握するために、巡回を強化し、業務改善すべき事項の洗い出しを行っております。
内部監査の実施にあたっては、他部署からの独立性、監査権限責任の委譲、企業経営に関する見識の制約の
下、当社における内部監査体制は、その実効性を確保できるよう整備されているものと認識しております。
③会計監査の状況
a.監査公認会計士等の氏名
公認会計士 柴田洋氏
公認会計士 大瀧秀樹氏
b.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、その他４名であります。
c.監査証明の審査体制
監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。
d.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社監査役会が当公認会計士を選定した理由は、その専門性、独立性、品質管理体制並びに監査報酬等を総
合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。監査役会は、監査公認会計士等の職務の執行に支障が
ある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する監査公認会計士等の解任又は不再任に
関する議案の内容を決定いたします。また、監査公認会計士等が会社法第340条第１項各号に定める項目に該
当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査公認会計士等を解任いたします。この場合、監
査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査公認会計士等を解任した旨、及
びその理由を報告いたします。
e,監査役及び監査役会による監査公認会計等の評価
監査役及び監査役会は、監査公認会計士等に対して有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意
見交換を行い、監査状況を把握しております。その結果、監査公認会計士等による会計監査は有効に機能し、
適正に行われていることを確認しております。
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④監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
40 － 26 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
40 － 26 －
計
・監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（・監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く）
該当事項はありません。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません
・監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決
定しております。
⑤内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
常勤監査役は、内部監査室と定期的に情報交換を実施しています。内部監査の実施にあたっては、常勤監査
役と日程を共有し、常勤監査役が必要と認めた場合には、内部監査に参加しております。内部監査報告書は内
部監査室が作成後、代表取締役社長に提出されますが、内部監査室からは提出済みの内部監査報告書一式が常
勤監査役に提供され、問題点の把握について情報が共有されています。また、監査役による業務監査に加え
て、会計監査については独立した会計監査人がこれにあたっています。監査役と、会計監査人とは、適宜、面
談をし、監査報告及び説明を行っています。取締役と会計監査人の面談に際しては、必要に応じて常勤監査役
が出席し、情報共有及び意見交換を図っています。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年４月１日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び
株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとし、個々の取
締役の報酬の決定に際しては、株主総会で決議された報酬の限度額内で、各職責、当社業績等を踏まえた適正な
水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定金銭報酬としての基本報酬のみ
により構成し、監督機能を担う社外取締役についても、その職務に鑑み、同様とする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。なお、インセンティブとして
の業績に連動した賞与等の報酬は定めず、翌年の基本報酬に反映させることとする。
３．報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
上記のとおり、当社の取締役の報酬は、固定金銭報酬としての基本報酬のみにより構成し、インセンティブと
しての業績に連動した賞与等の報酬や、非金銭報酬等については定めないことから、取締役に対しては、その報
酬全額を基本報酬（金銭報酬）として支払う。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
45 45 － － － 3
（社外取締役を除く。）
監査役
4 4 － － － 1
（社外監査役を除く。）
2 2 － － － 1
社外取締役
5 5 － － － 2
社外監査役
（注）１．取締役の報酬限度額は、1998年６月26日第34回定時株主総会において月額12百万円以内と決議いただいてお
ります。
２．監査役の報酬限度額は、1992年６月29日第28回定時株主総会において月額3百万円以内と決議いただいており
ます。
３．取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委
任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額です。委任した理由は、当社全体の業績
等を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであり
ます。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
当社及び連結子会社が保有する株式は、以下のとおりであります。
(ア）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
(イ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
及び、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士
柴田 洋、公認会計士大瀧 秀樹による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
712,629 770,092
現金及び預金
530,149 112,441
受取手形及び売掛金
18,258 10,952
完成工事未収入金
17,369 66,483
商品及び製品
13,746 2,182
原材料及び貯蔵品
9,243 712
未成工事支出金
- 330,034
販売用不動産
420,757 339
前渡金
※１ 331,126 ※１ 314,862
未収入金
18,755 103,255
短期貸付金
121,245 42,326
その他
△ 230,600 △ 381,301
貸倒引当金
1,962,682 1,372,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
251,065 151,416
建物及び構築物
△ 65,112 △ 149,346
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 185,953 2,069
機械及び装置 65,043 55,734
△ 19,141 △ 55,734
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 45,902 0
21,937 14,396
車両運搬具
△ 12,489 △ 9,713
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9,448 4,683
46,272 103,692
工具、器具及び備品
△ 34,736 △ 99,661
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,536 4,030
22,392 -
リース資産
△ 21,770 -
減価償却累計額
リース資産（純額） 622 -
1,148 205
その他
254,609 10,989
有形固定資産合計
無形固定資産
91,578 -
のれん
3,104 1,462
その他
94,683 1,462
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,105,028 2,105,028
破産更生債権等
95,879 80,807
差入保証金
※２ 805,112 ※２ 932,253
長期未収入金
108,000 -
長期貸付金
30,337 20,815
その他
△ 2,910,141 △ 3,047,281
貸倒引当金
234,216 91,622
投資その他の資産合計
583,508 104,074
固定資産合計
2,546,191 1,476,458
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
16,535 7,140
支払手形・工事未払金等
270,855 21,375
買掛金
49,102 -
１年内返済予定の長期借入金
140,576 79,937
未払金
86,303 -
前受金
16,409 11,736
未払法人税等
38,292 5,393
未払消費税等
66,244 55,306
その他
684,320 180,889
流動負債合計
固定負債
775,000 -
新株予約権付社債
87,717 -
長期借入金
23,090 22,090
長期預り保証金
2,018 2,402
退職給付に係る負債
25,885 3,575
完成工事補償引当金
41,923 5,467
その他
955,634 33,535
固定負債合計
1,639,954 214,425
負債合計
純資産の部
株主資本
9,595,423 10,432,360
資本金
2,834,029 3,670,966
資本剰余金
△ 11,527,548 △ 12,835,445
利益剰余金
△ 5,666 △ 5,849
自己株式
896,236 1,262,032
株主資本合計
9,999 -
新株予約権
906,236 1,262,032
純資産合計
2,546,191 1,476,458
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,270,835 1,329,245
売上高
※３ 1,181,677
1,222,204
売上原価
1,048,631 147,567
売上総利益
※１ 1,434,703 ※１ 1,169,689
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 386,072 △ 1,022,122
営業外収益
8,203 5,991
受取利息
200 200
受取配当金
4,500 -
受取保険金
3,260 -
貸倒引当金戻入額
5,651 28,099
雑収入
21,815 34,290
営業外収益合計
営業外費用
4,742 2,914
支払利息
14,733 18,167
株式交付費
60 100,000
貸倒引当金繰入額
9,643 2,198
支払手数料
728 51
その他
29,908 123,332
営業外費用合計
経常損失（△） △ 394,165 △ 1,111,163
特別利益
※４ 1,208
-
固定資産売却益
1,833 -
新株予約権戻入益
- 39,734
関係会社株式売却益
17,939 -
貸倒引当金戻入額
- 40,256
自己新株予約権売却益
- 22,309
完成工事補償引当金戻入額
19,772 103,509
特別利益合計
特別損失
※２ 43,245 ※２ 223,950
減損損失
5,200 33,605
貸倒引当金繰入額
- 25,407
関係会社株式売却損
48,445 282,963
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 422,838 △ 1,290,618
法人税、住民税及び事業税 23,611 17,628
8,966 △ 350
法人税等調整額
32,577 17,277
法人税等合計
当期純損失（△） △ 455,416 △ 1,307,896
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 455,416 △ 1,307,896
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
△ 455,416 △ 1,307,896
当期純損失（△）
△ 455,416 △ 1,307,896
包括利益
（内訳）
△ 455,416 △ 1,307,896
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,219,860 2,458,466 △ 11,072,132 △ 5,655 600,539 1,833 602,372
当期変動額
新株の発行 375,563 375,563 751,126 751,126
親会社株主に帰属する当期純
△ 455,416 △ 455,416 △ 455,416
損失（△）
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目の当期変
8,166 8,166
動額（純額）
当期変動額合計 375,563 375,563 △ 455,416 △ 11 295,699 8,166 303,865
当期末残高 9,595,423 2,834,029 △ 11,527,548 △ 5,666 896,236 9,999 906,236
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,595,423 2,834,029 △ 11,527,548 △ 5,666 896,236 9,999 906,236
当期変動額
新株の発行 836,937 836,937 1,673,874 1,673,874
親会社株主に帰属する当期純
△ 1,307,896 △ 1,307,896 △ 1,307,896
損失（△）
自己株式の取得 △ 182 △ 182 △ 182
株主資本以外の項目の当期変
△ 9,999 △ 9,999
動額（純額）
当期変動額合計 836,937 836,937 △ 1,307,896 △ 182 365,796 △ 9,999 355,797
当期末残高 10,432,360 3,670,966 △ 12,835,445 △ 5,849 1,262,032 － 1,262,032
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 422,838 △ 1,290,618
37,089 37,050
減価償却費
△ 1,833 -
新株予約権戻入益
43,245 223,950
減損損失
40,313 16,100
のれん償却額
- △ 40,256
自己新株予約権売却益
固定資産売却損益（△は益） - △ 1,208
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 14,326
貸倒引当金の増減額（△は減少） 208,412 288,171
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） - △ 22,309
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,750 1,165
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 150,000 -
△ 8,403 △ 6,191
受取利息及び受取配当金
14,733 18,167
株式交付費
4,742 2,914
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 171,270 261,021
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 255 △ 36,860
販売用不動産の増減額（△は増加） 252,434 △ 330,034
仕掛販売用太陽光設備の増減額（△は増加） 3,300 -
仕入債務の増減額（△は減少） 835 △ 127,334
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29 383
未収入金の増減額（△は増加） 514,877 △ 4,843
前渡金の増減額（△は増加） 236,149 420,383
前払費用の増減額（△は増加） △ 11,316 65,529
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 45,118 60,115
預り金の増減額（△は減少） △ 10,444 15,246
前受金の増減額（△は減少） △ 15,318 △ 64,944
長期未収入金の増減(△は増加) △ 805,112 -
△ 16,280 △ 413
その他
△ 213,541 △ 529,141
小計
利息及び配当金の受取額 6,637 4,604
△ 4,944 △ 2,874
利息の支払額
△ 21,157 △ 17,618
法人税等の支払額
△ 233,005 △ 545,029
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 208,700 △ 94,404
有形固定資産の取得による支出
△ 2,463 -
無形固定資産の取得による支出
487 -
差入保証金の回収による収入
△ 74,125 △ 1,038
差入保証金の差入による支出
- △ 169,183
長期預り保証金の返還による支出
△ 129,945 △ 100,000
貸付けによる支出
437,169 6,000
貸付金の回収による収入
※２ 125,078
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
※２ △ 160,755
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△ 9,270 △ 433
その他
13,152 △ 394,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 90,000
長期借入れによる収入
△ 225,337 △ 3,352
長期借入金の返済による支出
735,266 870,709
株式の発行による収入
11,124 -
新株予約権の発行による収入
- 44,131
自己新株予約権の売却による収入
- △ 3,874
自己新株予約権の取得による支出
△ 11 △ 182
自己株式の取得による支出
13,483 △ 202
その他
534,525 997,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 314,672 57,462
397,957 712,629
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 712,629 ※１ 770,092
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても
1,307,896千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年
度も継続してマイナスとなっております。当社グループは、これら継続する当期純損失、営業キャッシュ・フロー
のマイナスの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおります
が、当連結会計年度において当期純損失の状況を改善、営業キャッシュ・フローをプラスにするまでには至りませ
んでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要
不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グ
ループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、足元の業績回復策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習
慣の定着をビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品を2020年７
月より販売開始しましたが、その仕入先開発・製造会社である株式会社ジールコスメティックスとの売買関係を進
化させ、当社グループ会社と同社による新製品の開発・販売を行う等、同社との関係強化に向けて積極的に取り組
んで参ります。
また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響や事業継承問題等の社会的な課題に直面する多くの中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グ
ループ全体での協力体制を構築することで、当社グループの事業規模及び収益拡大に繋げ、持続性のある企業価値
向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングスプロジェクト」を当社グループにおける
新たな成長の主軸として取り組んで参ります。
さらに、上記「中小企業ホールディングスプロジェクト」に基づく新たな事業とのシナジー創出に向けた既存事
業の強化策として、建設、不動産事業では、当社グループ内の「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完
成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を活用することで、今後
の景気回復に伴う需要、幅広い顧客ニーズをとらえ、収益の拡大に取り組んで参ります。
オートモービル関連事業では、各国の地球温暖化対策の強化、環境性能重視のマーケットの潮流に対応した環境
配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進め
て参ります。
広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディア
レップ業務について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策が進展
する中、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数……… 10 社
クレアホーム㈱
クレアスタイル㈱
㈱サニーダ
クレア㈱
MILLENNIUM INVESTMENT㈱
ＣＶＬ㈱
㈱ＪＰマテリアル
クレア建設㈱
㈱クリエーション
不動産リーシングプロジェクト匿名組合
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
アルトルイズム株式会社につきましては、当社が2020年11月19日付で全株式を譲渡したため、連結の範
囲から除外しております。また、トラロックエンターテインメント株式会社につきましても、当社が2021
年３月３日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、不動産リーシングプロジェクト匿名組合の営業者である株式会社Ｓ.Ｕ.Ｅの決算日
は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結
子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価方法は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
個別法及び最終仕入原価法
未成工事支出金
個別法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～10年
工具、器具及び備品 ４年～10年
車両運搬具 ３年～６年
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補償に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末自己都合要支給額の100％を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末の進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．販売（開発）用不動産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸評価損 330,034千円
貸倒引当金繰入額 75,000千円
(2) その他の情報
販売用不動産及び開発事業等支出金に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することに
より定期的に評価いたします。
販売用不動産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下し
ているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額
との差額は売上原価として処理します。また、開発事業等支出金については、回収不能見込額を見積り貸
倒引当金繰入額の計上をしております。
事業計画等マネジメントの判断基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測でき
ない経済ビジネス上の前提条件の変化があった場合には、評価の見直しをします。収益性予測に際して仮
定が変化したり、精査が進展した場合に会計上の見積りが変動するリスクがあります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 223,950千円
(2) その他の情報
事業運営のため設備投資された固定資産は、その事業への投資として、事業自体の実績及び、取りまく
環境にもとづいて、収益性が見込めないと考えられる場合、減損損失を計上することが要求されます。し
たがって、減損損失の要否は事業の実績に基づく成否あるいは、将来にわたる確実性と継続性を考慮した
収益性予測などにより減損損失を計上いたします。この評価には実績にもとづく事業計画など、マネジメ
ントの判断基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない環境の変化があっ
た場合にも評価を検討する必要があります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 未収入金
前連結会計年度（2020年３月31日）
未収入金には、新潟県矢代田の土地造成事業に係る前払金300,000千円が含まれております。
当該事業は、諸事情により当初の完了予定日を過ぎて事業の進行が遅延しており、今後、損失発生の原因となる
可能性があります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
未収入金には、新潟県矢代田の土地造成事業に係る前払金300,000千円が含まれております。
当該事業は、諸事情により当初の完了予定日を過ぎて事業の進行が遅延しており、今後、損失発生の原因となる
可能性があります。当連結会計年度末現在の貸倒引当金は225,000千円（前連結会計年度末は150,000千円）であり
ます。
※２ 長期未収入金
前連結会計年度（2020年３月31日）
老人ホーム建設案件（寝屋川市390,000千円、大阪市350,000千円）が含まれます。先方都合で工事の中断がなさ
れたため、会計上は全額、貸倒引当金を計上いたしました。資金につきましては回収努力を継続してまいります。
当連結会計年度(2021年３月31日)
老人ホーム建設案件（寝屋川市390,000千円、大阪市350,000千円）が含まれます。先方都合で工事の中断がなさ
れたため、会計上は全額、貸倒引当金を計上いたしております。資金につきましては回収努力を継続してまいりま
す。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当 349,522 千円 192,756 千円
業務委託費 126,698 〃 288,731 〃
役員報酬 93,462 〃 115,634 〃
支払手数料 252,865 〃 83,922 〃
地代家賃 89,695 〃 56,388 〃
退職給付費用 89 〃 443 〃
貸倒引当金繰入額 74,352 〃 154,566 〃
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※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失（千円）
場所 用途 種類
㈱ＪＰマテリアル
－
固定資産 4,949
東京都港区
アルトルイズム㈱
－ 38,295
のれん
福島県郡山市
合計 43,245
当社グループは、原則として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュフローを生み出す最小単位によって、資産
のグルーピングを行っております。
当社連結子会社の株式会社ＪＰマテリアルの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失（4,949千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれな
いため使用価値をゼロとして算定しております。
当社連結子会社のアルトルイズム株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、当初の収支計画を見直したこと
等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38,295千円）として特別損失に計上しました。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失（千円）
場所 用途 種類
クレア ㈱
－ 72,904
工具、器具 及び 備品
東京都 港区
不動産リーシングプロジェクト
建物及び構築物
－ 151,045
匿名組合（㈱Ｓ．Ｕ．Ｅ）
機械及び装置
東京都中央区
合計 223,950
当社グループは、原則として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュフローを生み出す最小単位によって、資産
のグルーピングを行っております。
当社連結子会社のクレア株式会社の工具、器具及び備品について、帳簿価額を全額減損し、当該減少額を減損損失
（72,904千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれな
いため使用価値をゼロとして算定しております。
当社連結子会社の不動産リーシングプロジェクト匿名組合の建物及び構築物、機械及び装置について、帳簿価額を全
額減損し、当該減少額を減損損失（151,045千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれな
いため使用価値をゼロとして算定しております。
※３ 販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－千円 330,034 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
車両運搬具 -千円 1,208千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 123,094,156 48,750,000 － 171,844,156
（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,091 613 － 11,704
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取制度の行使によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
提出会社 有償ストック・オプ
ションとしての第22回
新株予約権 2014年８ 普通株式 3,666 － 3,666 － －
月８日開催の取締役会
決議
提出会社 第24回新株予約権
2019年12月26日開催の 普通株式 － 61,804 6,250 55,554 9,999
取締役会決議
合計 3,666 61,804 9,916 55,554 9,999
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 171,844,156 77,697,600 － 249,541,756
（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権行使による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,704 1,853 － 13,557
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取制度の行使によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
提出会社 第24回新株予約権
2019年12月26日開催の 普通株式 55,554 － 55,554 － －
取締役会決議
合計 55,554 － 55,554 － －
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 712,629千円 770,092千円
現金及び現金同等物 712,629千円 770,092千円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
①株式の売却によりアルトルイズム株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な
内訳並びに株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 66,428千円
固定資産 354,097千円
のれん 42,814千円
流動負債 △317,229千円
固定負債 △38,661千円
39,734千円
株式売却益
株式売却価額
147,183千円
△22,105千円
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 125,078千円
②株式の売却によりトラロックエンターテインメント株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資
産及び負債の主な内訳並びに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 246,326千円
固定資産 13,486千円
のれん 32,663千円
流動負債 △164,650千円
固定負債 △82,418千円
△25,407千円
株式売却損
株式売却価額
20,000千円
△180,755千円
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △160,755千円
※３ 重要な非資金取引の内容
(1) 新株予約権に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額 375,582千円 836,937千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 375,582千円 836,937千円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 －千円 775,000千円
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（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 飲食事業における生産設備（機械及び装置）であります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていたため、事
業を継続するために必要な資金や業態の拡大・事業の再構築を行うために必要な資金を事業計画・資金計
画に基づいた銀行借入や新株予約権の行使及び第三者割当による株式の発行によって調達してまいりまし
た。また一方では、運転資金の一部について法人向け貸付金に投下し、一時的な運用の利息収入による資
金調達も行っております。
借入金の使途は業態の拡大・事業の再構築を行うためであります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、未収入金、短期貸付金、前渡金、長期未収入
金、差入保証金、破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形・工事未払金等、
買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等は、概ね１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について事業部が主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、財務部との連携
による取引先ごとの残高管理・回収可能性について検討を行い、回収懸念の早期把握・軽減措置を講じ
ております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
ロ その他のリスクの管理
当社グループでは外部有識者との連携体制を構築・運用、及び経営会議での検討により金融商品に係
るリスクを早期把握、顕在化が予定されるリスクについて個別に検討を行うなど、リスクを低減するた
めの措置を講じる体制を構築・運営しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含めておりません。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（注１） 差額
(注１)
(千円) (千円)
（千円）
(1）現金及び預金 712,629 712,629 －
(2）受取手形及び売掛金 530,149
△60,263
貸倒引当金（※１）
469,885 469,885 －
(3）完成工事未収入金 18,258 18,258 －
(4）未収入金 331,126
△155,371
貸倒引当金（※⒉）
175,755 175,755 －
(5）短期貸付金 18,755
△7,750
貸倒引当金（※３）
11,005
11,005 －
(6）前渡金 420,757 420,757 －
(7）長期貸付金 108,000 108,381 381
(8）長期未収入金 805,112
△805,112
貸倒引当金（※４）
－ － －
(9）破産更生債権等 2,105,028
△2,105,028
貸倒引当金（※５）
－ － －
資産計 1,916,132 1,916,673 381
(1）支払手形・工事未払金等 16,535 16,535 －
(2）買掛金 270,855 270,855 －
(3）未払金 140,576 140,576 －
(4）未払法人税等 16,409 16,409 －
(5）未払消費税等 38,292 38,292 －
(6）前受金 86,303 86,303 －
775,000 766,905
(7）新株予約権付社債 △8,094
(8）長期借入金（※６） 136,819 135,491 △1,328
(9）長期預り保証金 23,090 23,090 －
負債計 1,503,882 1,494,459 △9,423
※１ 売掛手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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※３ 短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ 長期未収入金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※５ 破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※６ １年内返済予定の長期借入金は(7）長期借入金に含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらの時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金、(4)未収入金、(5)短期貸付金、(6)前渡金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期貸付金
時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で
割引いた現在価値により算定しております。
(8)長期未収入金、(9)破産更生債権等
これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価
額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)新株予約権付社債、(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れ行った場合に想定される利率で割引いて算定
する方法によっております。また、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、ま
た、当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え
られるため、当該帳簿価額によっております。
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当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（注１） 差額
(注１)
(千円) (千円)
（千円）
(1）現金及び預金 770,092 770,092 －
(2）受取手形及び売掛金 112,441
△39,026
貸倒引当金（※１）
73,414 73,414 －
(3）完成工事未収入金 10,952
△3,365
貸倒引当金（※２）
7,587 7,587 －
(4）未収入金 314,862
△238,889
貸倒引当金（※３）
75,973 75,973 －
(5）短期貸付金 103,255
△100,019
貸倒引当金（※４）
3,235
3,235 －
(6）前渡金 339 339 －
(7）長期未収入金 932,253
△932,253
貸倒引当金（※５）
－ － －
(8）差入保証金 80,807
△10,000
貸倒引当金（※６）
70,807 70,807 －
(9）破産更生債権等 2,105,028
△2,105,028
貸倒引当金（※７）
－ － －
資産計 1,001,450 1,001,450 －
(1）支払手形・工事未払金等 7,140 7,140 －
(2）買掛金 21,375 21,375 －
(3）未払金 79,937 79,937 －
(4）未払法人税等 11,736 11,736 －
(5）未払消費税等 5,393 5,393 －
負債計 125,583 125,583 －
※１ 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ 未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ 短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※５ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※６ 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※７ 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当基金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
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(1)現金及び預金
これらの時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金、(4)未収入金、(5)短期貸付金、(6)前渡金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期未収入金、(8)差入保証金、(9)破産更生債権等
これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価
額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
長期預り保証金 23,090千円 22,090千円
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
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４．金銭債権の連結決算日以降の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日) （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
712,629 － － －
現金及び預金
受取手形及び売掛金（※１） 469,985 － － －
18,258 － － －
完成工事未収入金
175,755 － － －
未収入金（※２）
420,757 － － －
前渡金
11,005 － － －
短期貸付金（※３）
14,833 63,295 30,252 －
長期貸付金
※1 売掛手形及び売掛金のうち、個別に貸倒引当金を計上した60,263千円につきましては控除しております。
※2 未収入金のうち、個別に貸倒引当金を計上した155,371千円につきましては控除しております。
※3 短期貸付金のうち、個別に貸倒引当金を計上した7,750千円につきましては控除しております。
当連結会計年度(2021年３月31日) （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
770,092 － － －
現金及び預金
受取手形及び売掛金（※１） 73,414 － － －
7,587 － － －
完成工事未収入金（※２）
75,973 － － －
未収入金（※３）
3,235 － － －
短期貸付金（※４）
339 － － －
前渡金
－ － － －
長期未収入金（※５）
－ － － －
破産更生債権等（※５）
※1 受取手形及び売掛金のうち、個別に貸倒引当金を計上した39,026千円につきましては控除しております。
※2 完成工事未収入金のうち、個別に貸倒引当金を計上した3,365千円につきましては控除しております。
※3 未収入金のうち、個別に貸倒引当金を計上した238,889千円につきましては控除しております。
※4 短期貸付金のうち、個別に貸倒引当金を計上した100,019千円につきましては控除しております。
※5 長期未収入金、破産更生債権等は全額貸倒引当金を計上、控除しております。
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５．新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
新株予約権付社債 ※１
－ 775,000 － － － －
長期借入金 49,102 87,717 － － － －
合計 49,102 862,717 － － － －
※１ 第６回無担保転換社債型新株予約権付社債については、2020年６月８日付で、権利行使により全て普通株式に転換
されました。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度（非積立型）を設けてお
り、確定拠出制度である中小企業退職共済制度に加入し、掛金額を退職給付費用として会計処理しておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度（非積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２ 確定給付制度
イ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,989千円 2,018千円
退職給付費用 29千円 383千円
退職給付に係る負債の期末残高 2,018千円 2,402千円
ロ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,108千円 2,402千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
2,018千円 2,402千円
純額
退職給付に係る負債 2,018千円 2,402千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
2,018千円 2,402千円
純額
ハ 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 29千円 383千円
３ 確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額 60千円 60千円
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（ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプションに係る収益・費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
新株予約権戻入益 1,833 -
※前連結会計年度における新株予約権戻入益1,833千円は、2014年８月８日決議によるストック・オプション（第22回
新株予約権）が2019年８月24日で権利行使期限を迎えたことにより、権利不行使による失効により利益として計上し
た金額であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 881,207千円 1,036,366千円
繰越欠損金 974,565 〃 895,668 〃
資産評価損 703,811 〃 691,033 〃
170,490 〃 124,788 〃
その他
繰延税金資産小計
2,730,074 〃 2,747,857 〃
△2,730,074 〃 △2,747,857 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 － 〃 － 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
事業分離
（子会社株式の譲渡①）
当社は、2020年11月19日付で、当社の連結子会社であるアルトルイズム株式会社の株式全てを、同社の代表取締
役である橋本弘氏に譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1)分離先の名称
橋本 弘
(2)分離した事業の内容
企業の名称： アルトルイズム株式会社
事業の内容： 飲食事業、広告事業、美容機器の販売・保守事業等
(3)事業分離を行った主な理由
アルトルイズム株式会社の事業のうち、美容機器の販売・保守事業及び広告事業について、2020年４月16
日付けで取引先との契約解約、取引中止を余儀なくされて同社の収益源が大幅に毀損することとなり、ま
た、飲食事業については、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、他飲食店と同様に苦戦を
強いられておりました。
今般、同社の代表取締役である橋本弘氏より、ＭＢＯ（マネジメント・バイ・アウト）方式による株式買
取の申出があり、今後、同社は橋本氏が店舗開発の推進を図り、より積極的な事業展開を行うことを目指
し、当社としても、他事業に経営資源を傾け、持続可能な収益基盤を構築することが双方の企業価値の向上
に繋がると判断し、今回の株式譲渡に至りました。
(4)事業分離日
2020年11月19日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
子会社株式売却益 39,734千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 66,428千円
固定資産 337,570千円
資産合計 403,998千円
流動負債 317,229千円
固定負債 - 千円
負債合計 317,229千円
(3)会計処理
アルトルイズム株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として特別利益に
計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
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飲食事業、コスメティック事業、建設事業
４．四半期連結累計期間に係る当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益
の概算額
売 上 高 251,029千円
営業利益 △57,900千円
（子会社株式の譲渡②）
当社は、2021年３月３日付で、当社の連結子会社であるトラロックエンターテインメント株式会社（以下
「トラロック」といいます。）の株式全てを、株式会社トレジャーライフに譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1)分離先の名称
株式会社トレジャーライフ
(2)分離した事業の内容
企業の名称：トラロックエンターテインメント株式会社
事業の内容：タレント・スポーツ選手・文化人その他のマネジメント・プロモート業務、イベントの企
画・運営、広告代理店業務等
(3)事業分離を行った主な理由
トラロックでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い業界全体の活動が低迷する中、イベント等の
実施制限等の影響を受け厳しい事業環境が続いており、そのような状況下、今般の株式譲渡先である株
式会社トレジャーライフがスポーツ施設の企画、運営及びその指導業務を事業の主軸としており、トラ
ロックの事業と関連性がありシナジー効果の期待が高く、トラロックの業績回復において最適なパート
ナーであるとの申入れがトラロックから当社にありました。
当社としても、これまで事業の多角化を積極的に進めてきた中で、経営資源の配分の効率化が課題と
なっていることに鑑み、事業ポートフォリオの見直しの必要性を認識しており、今回の株式譲渡に至り
ました。
(4)事業分離日
2021年３月３日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
子会社株式売却損 25,407千円
(2移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 246,326千円
固定資産 14 , 959千円
資産合計 261,285千円
流動負債 164,650千円
固定負債 82,418千円
負債合計 247,068千円
(3)会計処理
トラロックエンターテインメント株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却損
として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
エンターテインメント事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売 上 高 287,361百万円
営業利益 △2,755百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうちに分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従来の報告セグメント「投資事業」については、量的な重要性が低下している状況から、当連結会計年度より
新たに「その他」の区分を設け、その中に含めて記載する方法に変更しております。したがって、当社の事業セ
グメントは、「建設事業」「不動産事業」「投資事業」「オートモービル関連事業」「コスメティック事業」
「飲食事業」「エンターテインメント事業」「広告事業」の8区分から、「建設事業」「不動産事業」「オート
モービル関連事業」「コスメティック事業」「飲食事業」「エンターテインメント事業」「広告事業」の7区分
に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分方法により作成したものを開示しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
その他
オート コスメ エンター 諸表計上
(注)1
不動産事 (注)2
建設事業 モービル ティック 飲食事業 テインメ 広告事業 合計 額
業
関連事業 事業 ント事業
売上高
外部顧客
143,887 338,476 75,677 573,526 704,324 429,110 5,831 2,270,835 - - 2,270,835
への売上
高
セグメン
ト間の内
- - - - - - - - - - -
部売上高
又は振替
高
143,887 338,476 75,677 573,526 704,324 429,110 5,831 2,270,835 - - 2,270,835
計
セグメント
△ 60,079 △ 277,960 △ 18,186 308,500 △ 62,091 19,836 5,831 △ 84,150 △ 266 △ 301,655 △ 386,072
利益又は損
失（△）
セグメント
1,031,426 350,331 27,872 54,410 434,909 92,004 254,863 2,245,817 105 300,269 2,546,191
資産
セグメント
△ 5,774,232
2,690,266 55,787 213,048 － 456,075 52,790 126,126 3,594,095 3,820,091 1,639,954
負債
その他の項
目
68 12,575 2,219 － 15,119 5,440 － 35,422 - 1,666 37,089
減価償却費
有形固定資
産及び無形
206 183,685 447 － 15,043 11,781 － 211,164 - - 211,164
固定資産の
増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△301,655千円には、のれんの償却額△40,313千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△261,342千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い本社管理部門に係る一般管理費であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
エン 連結財務
調整額
その他
オート コスメ ターテ 諸表計上
(注)1
不動産事 広告事 (注)2
建設事業 モービル ティック 飲食事業 インメ 合計 額
業 業
関連事業 事業 ント事
業
売上高
外部顧客
228,700 176,844 136,822 15,158 229,694 511,674 30,351 1,329,245 - - 1,329,245
への売上
高
セグメン
ト間の内
1,109 - - - - 72 25,092 26,273 - △ 26,273 -
部売上高
又は振替
高
229,809 176,844 136,822 15,158 229,694 511,746 55,443 1,355,518 - △ 26,273 1,329,245
計
セグメント
△ 1,022,122
△ 53,297 △ 388,276 △ 1,144 △ 41,279 △ 70,773 49,921 13,050 △ 491,800 △ 2 △ 530,319
利益又は損
失（△）
セグメント
569,714 395,369 25,138 50,332 - 94,372 1,032 1,135,961 26 340,470 1,476,458
資産
セグメント
△ 6,278,356
2,384,159 56,930 211,185 1,760 - 18,071 590 2,672,697 3,820,084 214,425
負債
その他の項
目
137 21,325 1,227 - 5,588 411 7,209 35,900 - 1,149 37,050
減価償却費
有形固定資
産及び無形
- - 1,188 - 587 7,059 80,319 89,155 - 9,846 99,001
固定資産の
増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△530,319千円には、のれんの償却額△16,100千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△514,219千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い本社管理部門に係る一般管理費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は名称 売上高 関連するセグメント名
359,707
株式会社ミュゼプラチナム コスメティック事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は名称 売上高 関連するセグメント名
200,413
株式会社オフィス並木 エンターテインメント事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
オート コスメ エンター 連結財務
不動産事 全社・消
建設事業 モービル ティック 飲食事業 テインメ 広告事業 その他 諸表計上
業 去
関連事業 事業 ント事業 額
- - 4,949 38,295 - - - - - 43,245
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
オート コスメ エンター 連結財務
不動産事 全社・消
建設事業 モービル ティック 飲食事業 テインメ 広告事業 その他 諸表計上
業 去
関連事業 事業 ント事業 額
- 151,045 - - - - 72,904 - - 223,950
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
オート コスメ エンター
不動産事 全社・消
建設事業 モービル ティック 飲食事業 テインメ 広告事業 その他 合計
業 去
関連事業 事業 ント事業
- - - - - - - 40,313 40,313
当期償却額
- - - - 51,377 40,200 - - 91,578
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
オート コスメ エンター
不動産事 全社・消
建設事業 モービル ティック 飲食事業 テインメ 広告事業 その他 合計
業 去
関連事業 事業 ント事業
- - - - - - - - 16,100 16,100
当期償却額
- - - - - - - - - -
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
飲食店の企
貸付金の回 長期貸
12,000 108,000
画・経営に
収 付金
（被所有）
東京都渋谷
主要株主 ㈱ＳＥＥＤ 1 関するコン 資金援助
区
直接 7.65
長期未
サルティン
貸付利息 11,698 11,698
収入金
グ等
（注）取引条件
資金の貸付については、独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 5円22銭 5円06銭
１株当たり当期純損失（△） △3円11銭 △5円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益は、潜在株式は存在するものの、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式は存在しません。
１株当たり当期純損失であるため記
載しておりません。
（注１）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △455,416 △1,307,896
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
（△） △455,416 △1,307,896
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 146,474,186 226,235,263
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（注２）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 906,236 1,262,032
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 9,999 －
（うち新株予約権）（千円） (9,999) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 896,236 1,262,032
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
171,832,452 249,528,199
の数（株）
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（重要な後発事象）
(1) 連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡
１．株式譲渡の経緯等
2021年４月20日付の取締役会決議にもとづき、同日付けで当社の連結子会社クレア株式会社（以下、「クレ
ア社」といいます。）の全株式及びクレア社保有の一部資産による代物弁済後の純債権額を第三者に譲渡さ
れております。
本株式譲渡に伴い、クレア社子会社でありエンターテインメント事業を営む株式会社クリエーション及び、
エンターテインメント施設の不動産賃貸事業を対象とした不動産リーシングプロジェクト匿名組合等につい
ても当社の連結子会社から除外されました。
なお、本件株式及び債権譲渡により、事業主体における不確実性が高まったため修正後発事象として
628,984千円の損失等の計上を行いました。
2021年４月21日開催の臨時株主総会において取締役の選解任議案が可決され、新たな経営体制となったこと
を受け、旧経営陣にて締結された本件契約内容について、現在、新経営陣により精査中であります。
２．譲渡する相手先の名称
国内の一般法人（デジタル事業を営む事業会社）であり、相手先の意向により概要の開示は控えさせて頂き
ますが、当社と資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
３．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
名 称 クレア株式会社
代 表 者 松井 浩文
事業内容 建設事業（エネルギー関連事業）、不動産の売買・あっ旋・仲介及び管理、投資及び
コンサルティング、コスメティック商品の販売等
当社との取引関係 管理部門支援、経営支援の提供等及び金銭消費貸借契約の締結
(2) 株式の取得
１．株式取得の経緯等
2021年４月20日付の取締役会決議にもとづき、当社グループの事業の多角化に向けて、ミネラルウォーター
の輸入、販売、卸業等を行う株式会社ジョージアプレミアムフーズとの今後の関係強化を視野に入れ、同社
代表者との間で39.0％に相当する同社株式を取得する株式譲渡契約を締結し72,540千円を支出しておりま
す。
なお、2021年４月21日開催の臨時株主総会において取締役の選解任議案が可決され、新たな経営体制となっ
たことを受け、旧経営陣にて締結された本件契約内容について、現在、新経営陣により精査中であり、翌連
結会計年度以後において損失が発生する可能性があります。
２．取得の時期
取得実行日 2021年４月20日
３．株式取得を行った会社の名称
①名 称 株式会社ジョージアプレミアムフーズ
②所 在 地 東京都渋谷区神宮前一丁目７番３号
③代 表 者 恩田真和
④事業内容 ミネラルウォーターの輸入、販売、卸業等
(3) 取引保証金の預託
１．預託の概況
当社の連結子会社であるクレアスタイル株式会社が、2021年４月20日付の取締役会決議にもとづき、新規商
材の取り扱いにかかる保証金として相手先指定の弁護士エスクロー口座に124,740千円を預託しております。
なお、2021年４月21日開催の臨時株主総会において取締役の選解任議案が可決され、新たな経営体制となっ
たことを受け、旧経営陣にて実行された本件取引内容について、現在、新経営陣により精査中であり、翌連
結会計年度以後において損失が発生する可能性があります。
２．預託の時期
取引実行日 2021年４月20日
(4) 子会社の設立
１．設立の理由
当社と本商品の開発メーカーである株式会社ジールコスメティックスとの間で協議した結果、2021年５月20
日の取締役会の決議にもとづき、当社が子会社を設立し、当該子会社が新型コロナウイルス感染症等の除
菌・抗菌対策商品（以下、「本商品」といいます。）を販売することといたしました。
これは2021年4月20日付けで、当社が連結子会社であったクレア株式会社の全株式を第三者に譲渡した結
果、同社が当社連結子会社から除外され、当社グループに本商品を販売する事業主体がなくなったためであ
ります。
２．設立子会社の概要
①名称 Ｖ ＢＬＯＣＫ販売株式会社
②所在地 東京都港区赤坂八丁目5番28号
③代表者 岡本 武之
④主な事業 除菌・抗菌関連商品の仕入及び販売
⑤資本金 9,000千円
⑥設立時期 2021年５月25日
⑦出資比率 当社 100％
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項ありません。
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【借入金等明細表】
該当事項ありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項ありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高 （千円） 436,544 791,327 1,198,742 1,329,245
税金等調整前四半期（当期）
（千円） △102,138 △236,532 △359,985 △1,290,618
純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △104,966 △243,938 △374,685 △1,307,896
（当期）純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純
（円） △0.57 △1.20 △1.71 △5.78
損失（△）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は
（円） △0.57 △0.63 △0.94 △3.74
四半期損失（△）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
521,269 437,294
現金及び預金
※１ 2,160,572
100,000
短期貸付金
720 3,846
前払費用
※１ 497,338
-
立替金
8,252 14,451
その他
△ 1,469,232 △ 104,511
貸倒引当金
1,718,920 451,081
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,020 13,350
建物及び構築物
△ 17,020 △ 13,349
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） - -
3,710 5,268
車両運搬具
△ 2,242 △ 584
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,467 4,683
3,427 6,595
工具、器具及び備品
△ 3,238 △ 3,896
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 188 2,699
1,656 7,382
有形固定資産合計
無形固定資産
- 1,222
ソフトウエア
- 1,222
無形固定資産合計
投資その他の資産
745,081 640,000
関係会社株式
- 3,115,553
関係会社貸付金
※１ 4,968,898 ※１ 4,969,461
破産更生債権等
477 477
差入保証金
1,711 1,533
その他
△ 4,968,898 △ 7,409,343
貸倒引当金
747,269 1,317,683
投資その他の資産合計
748,926 1,326,287
固定資産合計
2,467,847 1,777,368
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 11,715
42,946
未払金
958 852
未払費用
605 1,210
未払法人税等
903 1,932
預り金
- 139,843
関係会社借入金
105,871 -
関係会社預り金
227 1,393
その他
120,281 188,178
流動負債合計
固定負債
775,000 -
新株予約権付社債
2,960 5,467
長期未払金
2,018 2,402
退職給付引当金
25,389 3,080
完成工事補償引当金
※１ 186,714
19,090
長期預り保証金
992,083 30,040
固定負債合計
1,112,364 218,218
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
9,595,423 10,432,360
資本金
資本剰余金
2,834,029 3,670,966
資本準備金
2,834,029 3,670,966
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 11,078,303 △ 12,538,327
繰越利益剰余金
△ 11,078,303 △ 12,538,327
利益剰余金合計
△ 5,666 △ 5,849
自己株式
1,345,482 1,559,149
株主資本合計
9,999 -
新株予約権
1,355,482 1,559,149
純資産合計
2,467,847 1,777,368
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 150,000
-
売上高
- -
売上原価
150,000 -
売上総利益
※１ ,※２ 347,662 ※１ ,※２ 498,557
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 197,662 △ 498,557
営業外収益
0 1,091
受取利息
1,920 -
貸倒引当金戻入額
10 2,190
雑収入
1,931 3,282
営業外収益合計
営業外費用
14,733 18,167
株式交付費
4,160 1,071,212
貸倒引当金繰入額
144 36
その他
19,038 1,089,416
営業外費用合計
経常損失（△） △ 214,768 △ 1,584,691
特別利益
1,833 -
新株予約権戻入益
※３ 1,208
-
固定資産売却益
- 62,102
関係会社株式売却益
- 22,309
完成工事補償引当金戻入額
- 40,256
自己新株予約権売却益
1,833 125,877
特別利益合計
特別損失
573,061 -
関係会社株式評価損
573,061 -
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 785,997 △ 1,458,814
7,644 1,210
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△） △ 793,641 △ 1,460,024
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 9,219,860 2,458,466 2,458,466 △ 10,284,661 △ 10,284,661 △ 5,655 1,388,010
当期変動額
新株の発行
375,563 375,563 375,563 751,126
当期純損失（△） △ 793,641 △ 793,641 △ 793,641
自己株式の取得 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
375,563 375,563 375,563 △ 793,641 △ 793,641 △ 11 △ 42,526
当期末残高 9,595,423 2,834,029 2,834,029 △ 11,078,303 △ 11,078,303 △ 5,666 1,345,482
新株予約権 純資産合計
当期首残高
1,833 1,389,843
当期変動額
新株の発行 751,126
当期純損失（△） △ 793,641
自己株式の取得
△ 11
株主資本以外の項目の当期変
8,166 8,166
動額（純額）
当期変動額合計 8,166 △ 34,360
当期末残高
9,999 1,355,482
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
9,595,423 2,834,029 2,834,029 △ 11,078,303 △ 11,078,303 △ 5,666 1,345,482
当期変動額
新株の発行 836,937 836,937 836,937 1,673,874
当期純損失（△） △ 1,460,024 △ 1,460,024 △ 1,460,024
自己株式の取得
△ 182 △ 182
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 836,937 836,937 836,937 △ 1,460,024 △ 1,460,024 △ 182 213,667
当期末残高
10,432,360 3,670,966 3,670,966 △ 12,538,327 △ 12,538,327 △ 5,849 1,559,149
新株予約権 純資産合計
当期首残高 9,999 1,355,482
当期変動額
新株の発行
1,673,874
当期純損失（△） △ 1,460,024
自己株式の取得 △ 182
株主資本以外の項目の当期変
△ 9,999 △ 9,999
動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,999 203,668
当期末残高 - 1,559,149
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当事業年度におきましても1,460,024千円の当期
純損失を計上いたしました。当社は、継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならび
に管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当事業年度において当期純損失の状況を改善するまでには至り
ませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要
不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グ
ループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、足元の業績回復策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習
慣の定着をビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品を2020年７
月より販売開始しましたが、その仕入先開発・製造会社である株式会社ジールコスメティックスとの売買関係を進
化させ、当社グループ会社と同社による新製品の開発・販売を行う等、同社との関係強化に向けて積極的に取り組
んで参ります。
また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響や事業継承問題等の社会的な課題に直面する多くの中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グ
ループ全体での協力体制を構築することで、当社グループの事業規模及び収益拡大に繋げ、持続性のある企業価値
向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングスプロジェクト」を当社グループにおける
新たな成長の主軸として取り組んで参ります。
さらに、上記「中小企業ホールディングスプロジェクト」に基づく新たな事業とのシナジー創出に向けた既存事
業の強化策として、建設、不動産事業では、当社グループ内の「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完
成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を活用することで、今後
の景気回復に伴う需要、幅広い顧客ニーズをとらえ、収益の拡大に取り組んで参ります。
オートモービル関連事業では、各国の地球温暖化対策の強化、環境性能重視のマーケットの潮流に対応した環境
配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進め
て参ります。
広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディア
レップ業務について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策が進展
する中、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸
表に反映しておりません。
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（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。た だし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築
物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～10年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４年～８年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
発生年度に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補償に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末自己都合要支給額の100％を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
イ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当事業年度の費用として処理しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．子会社債権の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金繰入額 971,212千円
(2) その他の情報
子会社の債務超過相当額についてを評価制引当金を計上しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期貸付金 2,163,572千円 -千円
立替金 497,338 〃 - 〃
破産更生債権等 4,868,898 〃 4,869,461 〃
未払金 935 〃 - 〃
長期預り保証金 168,623 〃 - 〃
※２ 前事業年度で短期貸付金及び立替金等の関係会社債権については、当事業年度では関係会社貸付金に集
約しております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 150,000千円 -千円
販売費及び一般管理費 19,066 〃 19,066 〃
※２ 販売費及び一般管理費に属する費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 36,450 千円 57,900 千円
給与手当 17,282 〃 23,520 〃
旅費交通費 4,370 〃 4,086 〃
接待交際費 4,718 〃 3,714 〃
地代家賃 20,358 〃 20,361 〃
減価償却費 1,603 〃 1,756 〃
業務委託費 106,900 〃 267,493 〃
租税公課 137 〃 30,256 〃
その他手数料 15,643 〃 53,793 〃
退職給付費用 89 〃 443 〃
貸倒引当金繰入額 123,391 〃 4,511 〃
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
車両運運搬具 -千円 1,208千円
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社及び関連会社は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 745,081
計 745,081
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社及び関連会社は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 640,000
計 640,000
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 1,947,980千円 2,300,742千円
繰越欠損金 673,454 〃 934,899 〃
資産評価損 702,405 〃 504,581 〃
8,450 〃 1,911 〃
その他
小計
3,332,291 〃 3,742,134 〃
△3,332,291 〃 △3,742,134 〃
評価性引当額
合計 － 〃 － 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失のためその記載を省略しております。
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【企業結合等関係】
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
(1) 子会社の株式譲渡及び債権譲渡
１．株式譲渡の経緯等
2021年４月20日付の取締役会決議にもとづき、同日付けで当社の子会社クレア株式会社（以下、「クレア
社」といいます。）の全株式及びクレア社保有の一部資産による代物弁済後の純債権額を第三者に譲渡され
ております。
本株式譲渡に伴い、クレア社子会社でありエンターテインメント事業を営む株式会社クリエーション及び、
エンターテインメント施設の不動産賃貸事業を対象とした不動産リーシングプロジェクト匿名組合等につい
ても当社の子会社から除外されました。
なお、債権額と譲渡価格の差額である560,736千円について、修正後発事象として引当計上しております
が、2021年４月21日開催の臨時株主総会において取締役の選解任議案が可決され、新たな経営体制となった
ことを受け、旧経営陣にて締結された本件契約内容について、現在、新経営陣により精査中であります。
２．譲渡する相手先の名称
国内の一般法人（デジタル事業を営む事業会社）であり、相手先の意向により概要の開示は控えさせて頂き
ますが、当社と資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
３．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
名 称 クレア株式会社
代 表 者 松井 浩文
事業内容 建設事業（エネルギー関連事業）、不動産の売買・あっ旋・仲介及び管理、投資及び
コンサルティング、コスメティック商品の販売等
当社との取引関係 管理部門支援、経営支援の提供等及び金銭消費貸借契約の締結
４．譲渡債権額及び譲渡債権価額
債 権 額 760,736千円
譲渡価額 200,000千円
(2) 株式の取得
１．株式取得の経緯等
2021年４月20日付の取締役会決議にもとづき、当社グループの事業の多角化に向けて、ミネラルウォーター
の輸入、販売、卸業等を行う株式会社ジョージアプレミアムフーズとの今後の関係強化を視野に入れ、同社代
表者との間で、39.0％に相当する同社株式を取得する株式譲渡契約を締結し72,540千円を支出しております。
なお、2021年４月21日開催の臨時株主総会において取締役の選解任議案が可決され、新たな経営体制となっ
たことを受け、旧経営陣にて締結された本件契約内容について、現在、新経営陣により精査中であり、翌事業
年度以後において損失が発生する可能性があります。
２．取得の時期
取得実行日 2021年４月20日
３．株式取得を行った会社の名称
①名 称 株式会社ジョージアプレミアムフーズ
②所 在 地 東京都渋谷区神宮前一丁目７番３号
③代 表 者 恩田真和
④事業内容 ミネラルウォーターの輸入、販売、卸業等
(3) 子会社の設立
１．設立の理由
当社と本商品の開発メーカーである株式会社ジールコスメティックスとの間で協議した結果、2021年５月20
日の取締役会の決議にもとづき、当社が子会社を設立し、当該子会社が新型コロナウイルス感染症等の除菌・
抗菌対策商品（以下、「本商品」といいます。）を販売することといたしました。
これは2021年4月20日付けで、当社が子会社であったクレア株式会社の全株式を第三者に譲渡した結果、同社
が当社子会社から除外され、当社グループに本商品を販売する事業主体がなくなったためであります。
２．設立子会社の概要
①名 称 Ｖ ＢＬＯＣＫ販売株式会社
②所 在 地 東京都港区赤坂八丁目5番28号
③代 表 者 岡本 武之
④主な事業 除菌・抗菌関連商品の仕入及び販売
⑤資 本 金 9,000千円
⑥設立時期 2021年５月25日
⑦出資比率 当社 100％
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物及び構築物 17,020 - 3,670 13,350 13,349 - 0
車両運搬具 3,710 5,268 3,710 5,268 584 910 4,683
工具、器具及び備品 3,427 3,168 - 6,595 3,896 657 2,699
有形固定資産計 24,157 8,436 7,380 25,213 17,830 1,568 7,382
無形固定資産 - 1,410 - 1,410 188 188 1,222
長期前払費用 - - - - - - -
繰延資産 - - - - - - -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（流動） 1,469,232 188,431 - 1,553,152 104,511
貸倒引当金（固定） 4,968,898 2,440,445 - - 7,409,343
完成工事補償引当金 25,389 - - 22,309 3,080
（注）算定方法は重要な会計方針に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 －
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （注）１．２
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は、
公告掲載方法
当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.crea-hd.co.jp/ir/notification/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16
年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取を含む株式の取扱いは、原則として、証券会
社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式について
は、特別口座の口座管理機関である日本証券代行株式会社が直接取り扱います。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第56期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月29日に関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
第56期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月29日に関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第57期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月14日関東財務局長に提出
第57期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月16日関東財務局長に提出
第57期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月15日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年４月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年４月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年４月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年５月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告
書
2020年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年９月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年10月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年10月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年11月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年11月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）及び第６号の２（提出会社が株式交
換完全親会社となる株式交換）の規定に基づく臨時報告書
2021年１月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号及び第９号の２（代表取締役の異動、及び株主総会にお
ける決議）の規定に基づく臨時報告書
2021年４月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2021年５月24日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書の訂正報告書
2020年６月11日提出の臨時報告書（主要株主の異動）に係る訂正報告書
2020年７月９日関東財務局長に提出
2020年７月１日提出の臨時報告書（株主総会における決議）に係る訂正報告書
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有価証券報告書
2020年10月２日関東財務局長に提出
2020年11月25日提出の臨時報告書（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書
2021年１月６日関東財務局長に提出
2021年１月14日提出の臨時報告書（主要株主の異動、及び提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に係
る訂正報告書
2021年２月５日関東財務局長に提出
2021年１月14日提出の臨時報告書（主要株主の異動、及び提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に係
る訂正報告書
2021年２月12日関東財務局長に提出
2021年１月14日提出の臨時報告書（主要株主の異動、及び提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に係
る訂正報告書
2021年２月25日関東財務局長に提出
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中小企業ホールディングス株式会社(E00288)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
中小企業ホールディングス株式会社
取締役会 御中
柴田公認会計士事務所
大阪市中央区
柴 田 洋 ㊞
公認会計士
大瀧公認会計士事務所
東京都北区
大 瀧 秀 樹 ㊞
公認会計士
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている中小企業ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日まで
の連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算
書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、中小企業ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証跡を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度まで継続的
に当期純損失を計上しており当連結会計年度においても1,307,896千円の当期純損失を計上した。当該
状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点
では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確
実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として
作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
１．（重要な後発事象）(１)に記載されているとおり、旧経営陣による2021年４月20日付の取締役会
決議にもとづき、同日付で連結子会社、クレア株式会社に対する代物弁済後の債権を譲渡した上
で、同社の全株式（傘下にエンターテインメント事業を営む株式会社クリエーション、不動産賃
貸事業を営む不動産リーシングプロジェクト匿名組合等の連結子会社を含む）を外部の第三者に
譲渡した。
2021年４月21日開催の臨時株主総会後の新経営陣により精査中の本件取引に関して、事業主体
における不確実性が高まったため628,984千円の損失見込額を見積り、2020年４月１日から2021年
３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表に反映する修正後発事象 として取り扱っている。
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２．（重要な後発事象）(２)、（３）に記載されているとおり、旧経営陣による2021年４月20日付の
取締役会決議にもとづき、同日付で株式会社ジョージアプレミアムフーズの株式を39.0%取得する
契約を締結し、72,540千円を支出している。
また、連結子会社、クレアスタイル株式会社から新規商材にかかる取引保証金として相手先指
定の弁護士エスクロー口座に124,740千円が預託されている。
2021年４月21日開催の臨時株主総会後の新経営陣により精査中のこれらの取引に関しては、開
示後発事象として取り扱っているため、翌連結会計年度以後において損失が発生する可能性があ
る。
当 該事項は、当監査人の意 見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は当該事項に対して個別
に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価（大阪府堺市土地）－ （重要な会計上の見積り）１．
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結子会社クレア㈱において取得した堺市南区 販売用不動産の正味売却価額の見積りの合理性
美木多土地については、将来の経済環境、金利変 については、主に以下の監査上の対応を実施し
動、不動産市況の影響を受けるが、今般のコロナ た。
禍の影響等により、開発・販売見込みに関する不
確実性が増していたためその評価の妥当性に関し ・所有権移転の手続の検証を実施した。
て主要な検討事項とした。 ・不動産登記簿謄本を入手し、移転登記手続きの
会社は、2021年４月20日付の取締役会決議に基 合理性を検証した。
づき、クレア㈱に対する債権と同社株式を第三者 ・経営者からのヒアリング及び、複数回の現地視
に売却する際に当該土地の代物弁済を受けてい 察、業務提携先に対する直接ヒアリングを実施
る。その後、2021年４月21日に開催された臨時株 した。
主総会において経営者の交替があったため複雑性 ・外部不動産鑑定士から入手していた鑑定評価資
が増している。 料を閲覧・吟味した。
会社は、このような状況下、正味売却価額及び ・新経営体制後の経営陣と協議を重ねた。
今般の経営体制の刷新を考慮し、たな卸資産評価 ・旧経営陣にて締結されたクレア㈱株式及び債権
損330,034千円を売上原価に計上した。 譲渡等の契約について新経営陣により精査中で
ある状況等を総合的に勘案した。
未収入金の評価（新潟県矢代田土地）－ （重要な会計上の見積り）２．
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結子会社クレア㈱における不動産開発（新潟 未収入金の回収可能性の見積りの合理性につい
市秋葉区）の共同事業については、当初の開発計 ては、主に以下の監査上の対応を実施した。
画からの変更及び現場環境の変化等を勘案し、開
発・販売計画から開発権利の譲渡等の計画に変更 ・経営者からのヒアリングを実施した。
している。 ・現地視察及び状況の変化の観察した。
今般のコロナ禍の影響により、計画が遅延して ・完成後の販売見込額を吟味した。
おり、投下資金の回収可能性に関して不確実性が ・造成・建築工事原価、販売経費の今後発生見込
増しているため主要な検討事項とした。 額を吟味した。
会社は、2021年４月20日付の取締役会決議に基 ・新経営体制になって新経営陣と協議を重ねた。
づき、クレア㈱に対する債権と同社株式を第三者 ・旧経営陣にて締結されたクレア㈱株式及び債権
に譲渡する際に当該土地の代物弁済を受けてい 譲渡等の契約について、新経営陣により精査中
る。その後、2021年４月21日に開催された臨時株 である状況等を総合的に勘案した。
主総会において経営者の交替があったため複雑性
が増している。
会社は、このような状況下、回収見込額を考慮
し、貸倒引当金繰入額75,000千円を販売費及び一
般管理費に計上した。
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連結子会社株式及び債権の譲渡の影響－ （重要な後発事象）（１）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2021年４月20日付の取締役会決議により、連結 重要な後発事象の決算に与える影響について
子会社のクレア㈱及び同社保有の㈱ＳＵＥ、㈱ク は、主に以下の監査上の対応を実施した。
リエーション等の株式を第三者に譲渡したことに
伴い、当連結会計年度末日現在の連結財務諸表に ・経営者によるヒアリングを実施した。
影響を与える修正後発事象の可能性を含め主要な ・取締役会議事録を閲覧し吟味した。
検討事項とした。 ・契約書及び関係証憑を閲覧・吟味・突合等を
特に、㈱ＳＵＥの不動産リーシングプロジェク し、検証した。
ト匿名組合が営むエンターテインメント施設にか ・新経営体制になって新経営陣と協議を重ねた。
かる建物等の未償却簿価残高について今般のコロ ・旧経営陣にて締結されたクレア㈱株式及び債権
ナ禍の影響を含めて減損損失151,045千円を計上し 譲渡等の契約について、新経営陣により精査中
た。 である状況等を総合的に勘案した。
クレア㈱株式とともに譲渡された対同社債権に
関して代物弁済を受けている。その後、2021年４
月21日に開催された臨時株主総会において経営者
の交替があったため複雑性が増している。会社
は、このような状況下、今般の経営体制の刷新を
考慮し、「工具、器具及び備品」のＬＥＤディス
プレイ簿価残高72,904千円についても減損した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうか評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務に執行を監
視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能
性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
が ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特
に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。た
だし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書
において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人
が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中小企業ホー
ルディングス株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査人は、中小企業ホールディングス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制
は、開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内
部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示するこ
とにある。
監査役及び監査役の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性がある。
強調事項
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、当連結会計年度において、120,000千円の広告費の支出に
関する2021年２月10日付取締役会の開催に際し、監査役に対し招集通知が発せられないまま決議がな
されて いることにつき、意思決定プロセスに関する取締役会の運営に重要な不備があり充分な管理が
なされていなかったと評価している。
会社は、上記に伴う開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表及び連結財務
諸表に反映し ている。
これによる財務諸表 監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示するこ
とにある。
監 査役及び監査役の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。なお、財務報 告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見すること
ができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心 を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制
監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するために セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
中小企業ホールディングス株式会社
取締役会 御中
柴田公認会計士事務所
大阪市中央区
柴 田 洋 ㊞
公認会計士
大瀧公認会計士事務所
東京都北区
大 瀧 秀 樹 ㊞
公認会計士
監査意見
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている中小企業ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日の第
57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、中小企業ホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
継続 企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで継続的に当期純
損失を計上しており当事業年度においても1,460,024千円の当期純損失を計上した。当該状況により、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業
の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認めら
れる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、
このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
１．（重要な後発事象）(１)に記載されているとおり、旧経営陣による2021年４月20日付の取締役会
決議にもとづき、同日付で連結子会社、クレア株式会社に対する代物弁済後の債権残高760,736千
円を200,000千円で譲渡した上で、同社の全株式（傘下にエンターテインメント事業を営む株式会
社クリエーション、不動産賃貸事業を営む不動産リーシングプロジェクト匿名組合等の連結子会
社を含む）を外部の第三者に譲渡した。
2021年４月21日開催の臨時株主総会後の新経営陣により精査中の本件取引に関して、会計的に
は損失見込相当額を見積もり、2020年４月１日から2021年３月31日までの当事業年度の財務諸表
に反映する修正後発事象として取り扱っている。
２．（重要な後発事象）(２)に記載されているとおり、旧経営陣による2021年４月20日付の取締役会
決議にもとづき、同日付で株式会社ジョージアプレミアムフーズの株式を39.0%取得する契約を締
結し、72,540千円を支出している。
2021年４月21日開催の臨時株主総会後の新経営陣により精査中のこれらの取引に関しては、開
示後発事象としての取り扱いとなるため、翌事業年度以後において損失が発生する可能性があ
る。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家とし
て特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の
実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は当該事項に対して個別に意見
を表明するものではない。
クレア㈱に対する投融資の評価－ （重要な後発事象）（１）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2021年４月20日付の取締役会決議に基づき、ク クレア㈱に対する投融資の評価の妥当性につい
レア㈱の全株式及び同社に対する債権が第三者へ ては、主に以下の監査上の対応を実施した。
譲渡され、同時に当該譲渡に係る譲渡代金の大半
が、同社が有する資産の一部を代物弁済する形で ・経営者によるヒアリングを実施した。
支払われた。
・取締役会議事録を閲覧し吟味した。
会社は、同社に対する投融資評価に関して、同
・契約書及び関係証憑を閲覧・吟味・突合等をし
社株式を備忘価額まで切り下げた後は、債務超過
検証した。
相当額につき同社の債権に対する貸倒引当金を計
・代物弁済の対象となった資産の実在性の検証及
上している。
び評価を実施した。
会社は、重要な後発事象に記載のとおり、同社
・旧経営陣にて締結されたクレア㈱株式及び債権
株式及び債権譲渡による影響を修正後発事象と捉
譲渡等の契約について、新経営陣により精査中
え、同社に対する回収不能見込額に相当する額
である状況等を総合的に勘案した。
を、貸倒引当金繰入額938,960千円として営業外
費用に計上した 。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
中小企業ホールディングス株式会社(E00288)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の監査意見実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
て いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した 事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法
令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において
報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告す
べきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな い。
利害関係
会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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