イチカワ株式会社 有価証券報告書 第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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イチカワ株式会社(E00572)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第97期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 イチカワ株式会社
【英訳名】 ICHIKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛 尾 雅 孝
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 山 﨑 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 山 﨑 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 11,696 12,417 12,357 11,945 11,598
経常利益 (百万円) 381 675 611 534 489
親会社株主に帰属する
(百万円) 235 344 366 358 369
当期純利益
包括利益 (百万円) 792 829 69 △ 86 1,008
純資産額 (百万円) 18,108 18,651 18,435 17,763 18,500
総資産額 (百万円) 24,964 25,871 25,624 24,256 25,293
１株当たり純資産額 (円) 761.78 3,923.49 3,875.51 3,882.98 4,039.79
１株当たり当期純利益
(円) 9.92 72.51 77.03 77.67 80.80
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 72.5 72.1 71.9 73.2 73.1
自己資本利益率 (％) 1.3 1.9 2.0 2.0 2.0
株価収益率 (倍) 30.4 25.0 17.8 17.7 17.4
営業活動による
(百万円) 1,712 2,053 1,815 1,450 1,716
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,048 △ 686 △ 302 △ 1,665 △ 1,023
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 691 153 △ 465 △ 709 △ 395
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,642 3,171 4,241 3,296 3,614
期末残高
従業員数 (名) 662 681 694 701 697
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、第94期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、算定しております。
４ 当社は、第95期より「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上
しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されてい
る信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」
の計算において控除する自己株式数に含めております。
５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95期の期首か
ら適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 10,747 11,180 11,046 10,797 10,144
経常利益 (百万円) 323 378 474 422 164
当期純利益 (百万円) 211 173 337 340 172
資本金 (百万円) 3,594 3,594 3,594 3,594 3,594
発行済株式総数 (株) 24,835,758 24,835,758 4,967,151 4,967,151 4,967,151
純資産額 (百万円) 17,443 17,632 17,303 16,578 17,028
総資産額 (百万円) 23,888 24,618 24,223 22,911 23,621
１株当たり純資産額 (円) 733.78 3,709.04 3,640.39 3,627.00 3,721.47
１株当たり配当額
(円) 12.00 12.00 36.00 60.00 60.00
(内１株当たり中間
(円) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 8.88 36.54 71.07 73.68 37.63
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 73.0 71.6 71.4 72.4 72.1
自己資本利益率 (％) 1.2 1.0 1.9 2.0 1.0
株価収益率 (倍) 34.0 49.5 19.3 18.7 37.4
配当性向 (％) 135.12 164.21 84.43 81.43 159.45
従業員数 (名) 542 557 568 573 571
株主総利回り (％) 116.3 143.0 115.0 119.9 126.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
1,800
最高株価 (円) 319 407 1,798 1,558
(380)
1,276
最低株価 (円) 247 280 1,002 1,123
(325)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、第94期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、算定しております。また、第95期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載
し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
５ 当社は、第95期より「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式と
して計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式
数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
６ 第95期の１株当たり配当額36.00円の内訳は、株式併合前の中間配当額6.00円と株式併合後の期末配当額
30.00円であります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95期の期首
から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
1918年11月 市川毛織の前身・東京毛布（株）が当社旧市川工場の地に設立される。
1942年10月 日本フエルト（株）と合併し、日本フエルト（株）市川工場となる。
1949年11月 企業再建整備法により日本フエルト（株）から分離し、市川毛織（株）設立（本社：千葉県市川
市）。
1950年５月 ナイロン混紡フエルトを開発。
1951年５月 東京証券取引所に株式を上場。
1953年12月 植毛カーペット（イチロン）の製造販売を開始。
1960年８月 子会社・友部工業（株）を設立。
1961年12月 子会社・（株）イチロンサービスを設立。
1963年11月 本社を千葉県市川市から東京都文京区（現在地）に移転。
1964年７月 柏工場（千葉県柏市）を新設、ニードルフエルトの製造を開始。
1965年５月 フエルト用洗剤の製造販売を開始。
1968年４月 子会社・（有）市毛加工を設立。
1970年７月 鐘淵紡績（株）練馬工場のフエルト事業部門を買収。
1971年５月 環境保全用機器装置類及び高分子凝集剤の製造販売を開始。
1973年４月 紙・パルプ用プラスチックカンバスの販売を開始。
1974年10月 友部工業（株）を吸収合併し、友部工場（茨城県笠間市）とする。
1975年４月 当社の販売部門を基に、フエルト販売代理店を合併し、子会社・市川毛織商事（株）を設立。
1975年10月 子会社・（有）柏加工を設立。
1976年１月 子会社・（有）友部加工を設立。
1977年３月 子会社・市毛不動産（株）を設立。
1982年12月 子会社・（株）アイケー配送センターを設立。
1984年11月 市川毛織商事（株）全額出資により、米国現地法人、イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッ
ドを設立。
1986年５月 インテリア事業部門を撤収。
1986年６月 （株）アイケー配送センターと（株）イチロンサービスを合併して、（株）アイケーサービス
（現・連結子会社）を設立。
1988年４月 シュープレス用ベルト第１号を米国に輸出。
1988年10月 第１回物上担保附転換社債４０億円発行。
1991年５月 イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドをイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション
（現・連結子会社）に商号変更。
1993年４月 市川毛織商事（株）を吸収合併。
1993年９月 紙・パルプ用プラスチックカンバス事業を撤収。
1994年４月 (有)市毛加工と(有)柏加工ならびに(有)友部加工を合併して、(有)アイケー加工(現・連結子会
社)を設立。
1996年４月 岩間工場（茨城県笠間市）を新設。
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1996年８月 市毛不動産（株）を（株）アイケーエージェンシーに商号変更。
1997年10月 デュッセルドルフ駐在事務所（ドイツ）を設置。
1998年４月 工営事業を撤収。
1998年７月 シュープレス用ベルトの開発が製紙業界の発展に寄与したことにより「佐々木賞」を受賞。
1998年10月 市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約。
2000年３月 柏工場においてISO14001認証取得。
2000年10月 上海駐在事務所（中国）を設置。
2001年10月 デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を
設立。
2003年３月 ISO9001認証取得。
2003年６月 新たなコーポレート・ガバナンスの導入。取締役員数の削減ならびに任期の短縮と執行役員制度
の導入。
2004年４月 研究部門と開発部門を集約し開発研究所（茨城県笠間市）を設置。
2004年５月 営業部門を本社から柏工場敷地内に移転。
2005年４月 中国現地法人、宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立。
2005年７月 商号変更、新商号「イチカワ株式会社」。
2005年７月 工業用フエルト製品等の販売会社、（株）イチカワテクノファブリクス（現・連結子会社）を設
立。
2008年４月 子会社・（株）アイケーサービスを存続会社とし、子会社・（株）アイケーエージェンシーを吸
収合併。
2017年７月 タイ王国にサテライトオフィスを設置。
2017年７月 営業部門を柏工場敷地内から本社に移転。
2018年７月 タイのサテライトオフィスを発展的に解消し、イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド（現・
連結子会社）を設立。
2019年５月 岩間工場においてISO14001認証取得。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部
門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。
事 業 区 分 製 品 区 分 製 造 販 売
当社
イチカワ・ノース・アメリカ・コーポ
抄紙用フエルト
レーション
抄紙用具
抄紙用ベルト
当社
イチカワ・ヨーロッパGmbH
関連事業
織整・縫合工程は連結子会
スレート用フエルト 等
宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司
社である(有)アイケー加工
イチカワ・アジア・カンパニーリミテッ
に全面外注
ド
工業用フエルト
(株)イチカワテクノファブリクス
工業用事業
工業用関連仕入品
その他の代理店
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。
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連結子会社は次のとおりです。
連結子会社・ イチカワ・ノース・アメリカ・ 抄紙用具関連事業、工業用事業
コーポレーション 製品の販売
・ イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ 抄紙用具関連事業、工業用事業
製品の販売
・ 宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海) 抄紙用具関連事業、工業用事業
有限公司 製品の販売
・ イチカワ・アジア・カンパニー 抄紙用具関連事業、工業用事業
リミテッド 製品の販売
・ (株)イチカワテクノファブリクス 工業用事業製品の販売
・ (有)アイケー加工 抄紙用具関連事業、工業用事業
製品の加工
・ (株)アイケーサービス 当社製品の荷役・保管、
その他の当社委託業務
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
アメリカ・
抄紙用具関連 当社の抄紙用具関連事業、
イチカワ・ノース・
ジョージア州
事業 工業用事業製品の販売
78,760 100.0
アメリカ・コーポレーション
ピーチツリーコーナー
工業用事業 当社からの債務保証あり。
ズ市
当社の抄紙用具関連事業、
抄紙用具関連
イチカワ・ヨーロッパ ドイツ・ 工業用事業製品の販売
事業
16,426 100.0
ＧｍｂＨ デュッセルドルフ市 当社からの債務保証あり。
工業用事業
役員の兼務…有り
抄紙用具関連 当社の抄紙用具関連事業、
宜紙佳造紙脱水器材貿易
事業 工業用事業製品の販売
中国・上海市 32,223 100.0
(上海)有限公司
工業用事業 役員の兼務…有り
抄紙用具関連
イチカワ・アジア
当社の抄紙用具関連事業、
事業
タイ王国・バンコク市 3,283 49.0
工業用事業製品の販売
カンパニーリミテッド
工業用事業
当社の工業用事業製品の販
(株)イチカワテクノ
売
東京都文京区 10,000 工業用事業 100.0
ファブリクス
役員の兼務…有り
抄紙用具関連 当社の抄紙用具関連事業、
事業 工業用事業製品の加工
(有)アイケー加工 茨城県笠間市 3,000 100.0
工業用事業 役員の兼務…有り
抄紙用具関連 当社製品の荷役・保管、そ
事業 の他の当社委託業務
(株)アイケーサービス 千葉県柏市 10,000 100.0
工業用事業 役員の兼務…有り
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社は有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。
３ イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション及びイチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨについては、売上高
(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション
主要な損益情報等 ① 売上高 1,265,260千円
② 経常利益 100,873千円
③ 当期純利益 83,913千円
④ 純資産額 802,949千円
⑤ 総資産額 1,179,485千円
イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ
主要な損益情報等 ① 売上高 1,684,177千円
② 経常利益 125,269千円
③ 当期純利益 85,835千円
④ 純資産額 486,355千円
⑤ 総資産額 699,099千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 592
北米 10
抄紙用具関連事業 欧州 8
中国 10
タイ 5
工業用事業 22
全社(共通) 50
合計 697
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
571 42.9 21.5 5,720
セグメントの名称 従業員数(名)
抄紙用具関連事業（日本） 506
工業用事業 15
全社(共通) 50
合計 571
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
2021年３月31日現在の当社グループの組合員は477名で、日本労働組合総連合会に所属するＵＡゼンセンに属して
おります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・
「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙
用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、国内の構造的な需要縮小やグローバル市場、特にアジア市場での更なる競
争の激化、加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動停滞の懸念など、極めて厳しい
状況が継続しております。
このような環境下、当社グループは、2019 年度を起点とする第６次中期経営計画（略称：“NE-21”）を策定
し、「経営方針」及び「経営目標」を次のとおり定めました。“NE-21”では、「次の飛躍に向けた基盤固めの３
年」というスローガンを掲げ、「イチカワ＝安定品質」というブランドを確固たるものにしていきます。
経営方針：
「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニー」として、「世界一の品質」を目指す
・「顧客志向」を徹底し、お客様の信頼・安心に応える「イチカワ＝安定品質」ブランドを確立する。
・世界市場において、一定の地位を確保する。
経営目標（“NE-21”最終年度）：
（1）１株当たり連結当期純利益150 円
（2）連結売上高：135 億円以上
（3）連結売上高営業利益率７％以上
経営目標を達成するため、当社グループでは以下の課題に取り組んでまいります。
生産部門：品質安定化、製造コスト低減
技術部門：技術サービス力の向上、研究開発体制の強化
営業部門：営業力の向上、販売管理システムの高度化
管理部門：人財の育成、外部戦力の登用
当社グループは抄紙プレスパートで使用される抄紙用フエルト、シュープレス用ベルト及びトランスファー用ベ
ルトの３製品すべてを開発・製造・販売できる、国内では唯一、海外でも数社しかないという強みを活かし、お客
様のニーズに対応した販売戦略を推し進めると共に、最も効率的に生産ができる体制を整備することで、引き続き
収益力の向上、強化を図ってまいります。
抄紙用具関連事業につきましては、当社グループが提供する最適な製品の組み合わせにより、抄紙プレスパート
能力を最大化することで次工程におけるエネルギー効率改善を実現し、日本製紙連合会が策定した「地球温暖化対
策 長期ビジョン2050」に掲げるカーボンニュートラル産業の構築実現に貢献してまいります。また、工業用事業
につきましては、耐熱・耐圧をキーワードとした高機能クッション材の拡販及び新規用途製品の開拓により、事業
規模の拡大を目指します。
当社グループの製品・サービス・それらを提供する社員を含め、あらゆる面において、お客様から「世界一の品
質」と評価されるよう日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、内部統制の一層の充実を図
り、企業価値の増大に邁進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 紙・板紙の生産動向
当社グループは、抄紙用具の専門企業として、国内外の製紙会社に製品を販売しておりますが、数量・金額と
もに大きなウエイトを占める主要な販売先は国内製紙会社であります。したがって、主力製品の抄紙用フエルト
や抄紙用ベルトの需要は、国内紙パルプ業界の紙・板紙の生産動向に大きく影響を受けております。新型コロナ
ウイルス禍の影響につきましては、紙媒体からデジタル化への変化を加速させ国内の新聞用紙及び印刷情報用紙
需要の減少をもたらしました。海外市場におきましては、価格競争の激化等といった事業環境の変化により収益
性が低下するリスクがあります。
当社グループは、当該リスクに対し、国内外のお客様が求める高い水準のニーズに応えるため、自社製品を最
適な組み合わせでご提案、ご提供できるよう全社一丸となって取り組んでまいります。また、お客様の抄紙機プ
レスパートの能力を最大化し、その提供を通じて、「省エネルギー、環境にやさしい紙づくり」に貢献いたしま
す。
② 原材料
当社グループの主要原材料は石油関連素材であり、原油価格の高騰及び石油化学工業の生産動向等により原料
コストや調達面で影響を受ける可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、原材料の市場変動に柔軟に対応するため代替原料の検討や原料調達先の
見直し等を国内外問わず進めております。また、主原料に限らず、副資材においても、同様の取り組みを進めて
まいります。
③ 為替相場
当社グループの海外売上高比率は前連結会計年度47.1％、当連結会計年度は51.3％となっており、為替変動の
リスクを負っています。外貨建売掛金に対しては、先物為替予約により短期的な為替変動による影響を最小限に
とどめる措置を講じていますが、中長期的に大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績、財務状
況に影響する可能性があります。
また、在外連結子会社の現地通貨建の資産、負債及び収益、費用は決算時の為替レートにより、円換算後の価
値が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、米ドルやユーロ等の主要通貨については、為替予約により短期的な影響
を最小限にするとともに、海外メーカーから生産設備等を購入する際に支払う一時金を想定し、外貨売上高の収
入の一部は外貨預金として保有しております。
④ 金利
当社グループは、2021年３月末時点で、1,028百万円の有利子負債があり、中長期的に金利が大幅に上昇した場
合には、当社グループの業績に影響する可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、変化の激しい資金調達環境を注視してまいります。
⑤ 株価
当社グループは、2021年３月末時点で、主要な得意先や取引金融機関の株式など市場性のある株式を中心とし
て投資有価証券を3,700百万円保有しており、これらの株価変動のリスクを負っています。同時点では1,778百万
円の評価益を有しておりますが、今後の株価の動向次第でこの数字は変動します。
当社グループは当該リスクに対し、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに、保有目的、取引状況、当社のROEに与
える影響、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証を行っております。その結
果、保有意義が乏しいと判断された銘柄につきましては、当社事業への影響を考慮し、先方との協議を十分に重
ねたうえで縮減してまいります。
⑥ 自然災害等
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地震・風水害など不測の自然災害が発生し、生産設備や交通手段等のインフラが大きな被害をうけた場合に、
製造が休止あるいは遅滞することで、事業の遂行に多大な影響が及び、業績が確保できない可能性があります。
当社グループは当該リスクに対し、全社員が迅速かつ的確に対応し、人的被害並びに業務への影響を最小限に
とどめるため、被害直後の復旧対応事項に関する手順を「事業継続計画書」に定めております。
⑦ その他のリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動等に
支障が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当該リスクに対し、社員とその家族、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確
保、感染防止対策に取り組んでおります。具体的な施策として、本社等においては、積極的にテレワークやフ
レックスタイム等を実施するとともに、工場においては、操業体制の見直しを図ることで、各人の接触を最小化
し、事業活動の継続に努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府による経済再
生に向けた各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが期待されるものの、感染症再拡大の影響に
より依然として厳しい状況が継続しております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需要は
横ばいで推移しておりますが、新型コロナウイルス禍の影響等もあり、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は減少し
ております。海外につきましては通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要は堅調に推移しておりますが、新
型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動停滞の影響により国内同様、新聞用紙及び印刷情報用紙の
需要が減少しております。
このような状況の中、当社グループの 連結売上高は11,598百万円 （ 前期比2.9％減 ）となりました。損益の状況に
つきましては、売上高の減少により、 連結営業利益は323百万円 （ 前期比22.8％減 ）、 連結経常利益は489百万円
（ 前期比8.4％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 369百万円 ( 前期比3.1％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大やデジタル化の推進により新聞用紙や印刷情報用紙の
需要が減少し、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしました。輸出につきましては、抄紙
用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。この結果、 売上高は7,615百万円 （ 前期比6.6％
減 ）、 セグメント利益（営業利益）は1,299百万円 （ 前期比27.9％減 ）となりました。
（北米）
新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響等により、抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしました
が、積極的な拡販活動により抄紙用ベルトの販売数量が増加したことに加え、ドル高の影響により、 売上高は
1,265百万円 （ 前期比4.7％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は75百万円 （ 前期比73.2％増 ）となりました。
（欧州）
抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことに加え、ユーロ
高の影響により、 売上高は1,684百万円 （ 前期比11.3％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は126百万円 （ 前期
比27.2％増 ）となりました。
（中国）
抄紙用フェルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量が減少したことにより、 売上高
は350百万円 （ 前期比9.4％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は43百万円 （ 前期比1,788.6％増 ）となりまし
た。
（タイ）
抄紙用ベルトの販売数量は横ばいに推移いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことによ
り、 売上高は250百万円 （ 前期比31.0％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は46百万円 （ 前期比397.9％増 ）と
なりました。
＜工業用事業＞
内需につきましては横ばいで推移致しましたが、輸出が減少したことにより、 売上高は432百万円 （ 前期比
11.5％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は39百万円 （ 前期比37.6％増 ）となりました。
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当連結会計年度末の総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加 し、 25,293百万円 となりま
した。これは主として有形固定資産が401百万円、投資有価証券が548百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ300百万円増加 し、 6,793百万円 となりました。これは主として繰
延税金負債が235百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ737百万円増加 し、 18,500百万円 となりました。これは主として
その他有価証券評価差額金が548百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 前連結会計年度末に比べ318百万円増加 し、 3,614百万円 （前年
度末比 9.7％増 ）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 減価償却費を源泉とした収入990百万円 などにより 1,716百万円の収
入 （ 前期比266百万円の収入増 ）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入350百万円、 有形固定資産の取得によ
る支出1,363百万円 などにより 1,023百万円の支出 （ 前期比642百万円の支出減 ）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 配当金の支払による支出279百万円 などにより 395百万円の支出 （ 前
期比314百万円の支出減 ）となりました 。
③ 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 6,777,818 △2.8
北米 － －
抄紙用具
欧州 － －
関連事業
中国 － －
タイ － －
工業用事業 274,571 △9.9
合計 7,052,390 △3.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
日本 7,751,559 △8.2 3,094,777 1.9
北米 1,077,449 24.0 823,686 △15.8
抄紙用具
欧州 1,597,638 8.8 1,003,111 7.2
関連事業
中国 294,729 △27.9 111,334 △36.0
タイ 253,578 69.2 59,517 7.4
工業用事業 440,117 △21.8 402,073 26.6
合計 11,415,070 △4.1 5,494,498 △0.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 受注生産品以外に仕入商品があります。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 7,615,900 △6.6
北米 1,265,260 4.7
抄紙用具
欧州 1,684,177 11.3
関連事業
中国 350,699 △9.4
タイ 250,685 31.0
工業用事業 432,096 △11.5
合計 11,598,819 △2.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）経営成績等
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し 2.9％減少 し 11,598百万円 となりました。国内売上高は新
型コロナウイルス禍等の影響により新聞用紙や印刷情報用紙の需要が減少し、前連結会計年度に対し10.6％減
少し5,651百万円となりました。海外売上高は前連結会計年度に対し5.8％増加し5,947百万円となり、海外売上
高の比率は51.3％となりました。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、生産効率化による歩留の向上やコスト削減等により前連結会計年度に対し 53
百万円減少 し 7,323百万円 となりました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス禍により世界的に出張
活動が制限されたことにより出張コストが減少し、前連結会計年度に対し 197百万円減少 し 3,952百万円 となり
ました。
c.営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し 18百万円増加 し 231百万円 となりました。営業外費用
は前連結会計年度に対し 31百万円減少 し 66百万円 となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し 11百万円増加 し 369百万円 とな
りました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に対して3.13円増加し 80.80円 となりました。
2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
“NE-21”の２年目にあたる当連結会計年度の当社グループの売上高は、遺憾ながら業績予想値を下回る結果と
なりました。これは日本において、新型コロナウイルス禍の影響、それに伴う紙のデジタル化により紙の需要が
急激に減少したことが売上高減少の要因となっております。損益につきましては、生産・技術・営業・管理の各
部門の課題に取り組み、品質安定化、製造コスト低減、技術サービス力の向上及び営業力の向上を支援する体制
の構築等に努めました結果、業績予想値を上回る利益を確保することができました。
新型コロナウイルス感染症による社会生活及び経済活動への影響は大きく、製紙業界において日本国内洋紙需
要の減速という環境の変化をもたらしました。この環境変化に対応すべく、“NE-21”の２年目にあたる当連結会
計年度につきましては、主に次のような施策を実施いたしました。
＜生産部門＞
・継続して企業競争力を向上させるため、前連結会計年度に実施したシュープレス用ベルトの新設備の稼働に
続き、最新鋭のフエルト生産設備を導入・稼働
・製造コスト計算システムの刷新を行い、生産工程毎に発生する製品別製造コストの「視える化」を実現
＜技術部門・営業部門＞
・限定的な接触機会でも質の高いサービスを提供できるよう技術サービス部門と営業部門を統合
・顧客ニーズに応える製紙工程でのエネルギーコスト削減に最も寄与するプレスパート戦略製品の開発体制の
整備
・技術支援システムの高度化により、設計情報の集約を通じて、実効性の高い顧客提案に活用
＜管理部門＞
・グローバル市場での拡販活動促進を目的に、欧州同業会社での経営経験があり、知見豊富な外国人を常務執
行役員に、米国販売会社においても現地社員を社長に登用
・DX（デジタル・トランスフォーメーション）を全社的に推し進め、当社グループ全体の仕事の進め方を変革
し、お客様への新しい価値を創出するために、社長直轄のDX 推進室を新設
現在推進中の“NE-21”は2021年度をもって最終年度を迎えます。経営目標として掲げている「（1）１株当た
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り連結当期純利益150 円 （2）連結売上高：135 億円以上 （3）連結売上高営業利益率７％以上」につきまし
ては、計画策定時の想定を超える事業環境の変化が生じていることから、この度次のように修正を実施いたしま
し た。
修正後
2018年策定時 2021年３月期
2022年３月期 増減額
最終目標 実績
計画
連結売上高 13,500百万円 11,900百万円 △1,600百万円 11,598百万円
連結売上高営業利益率 7.0％ 4.0％ △3.0％ 2.8％
１株当たり当期純利益 150円 59円01銭 △90円99銭 80円80銭
“NE-21”最終年度である2021年度は以下の内容に取り組み、販売と生産の最適化により利益の極大化を指向い
たします。
＜生産部門＞
・生産体制の見直し
・設計見直しによる品質の安定
・新規設備の効率的運用（マシンの最大活用）
＜技術部門・営業部門＞
・販売製品・地域の選択と集中
・顧客視点での販売活動の展開
・新規事業の取り組み強化
＜管理部門＞
・組織運営力の強化
・組織のシンプル化
・人事制度改革
＜研究開発部門＞
・低コストで製造可能な戦略製品の開発（フエルト）
・新樹脂を使用した戦略製品の開発（ベルト）
・生分解性繊維の用途開発
当社グループの製品・サービス・それらを提供する社員を含め、あらゆる面において、お客様から「世界一の
品質」と評価されるよう日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、内部統制の一層の充実を
図り、企業価値の増大に邁進してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって
必要な営業活動及び設備投資などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図ってお
ります。グループ会社の資金については必要に応じて当社より融資しております。また、グループ会社の金融機関
からの借入について当社が債務保証を行っております。
これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、
機動的かつ効率的に使用することで金融負債の縮小化を図っております。また、当社グループは、流動性を確保す
るため取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、高水準で推移している現預金
と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。
今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を目指し、財務体質の向上に
努めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
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ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、抄紙用具関連事業及び工業用事業ともに、優位化商品、新製品の開発及び技術開
発を主体とし、また、環境に配慮したテーマをより多く取り上げて活動しております。
抄紙用具関連事業の研究開発活動については、最新の市場動向や抄紙技術にお応えするため、新素材の応用、新樹
脂、新加工法の開発及び基盤技術開発を主体に行っております。
当連結会計年度につきましては、抄紙用ベルトにおいて、更なる機能向上を目指し、新製品の開発に取り組みまし
た。
なお、当社グループの研究開発費は、そのほとんどがセグメントに配分できない基礎研究であり、当連結会計年度
中に支出した研究開発費の総額は 332 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、当社グループの主力事業であります抄紙用具関連事業を中心に総額
1,405 百万円を実施いたしました。
設備投資の主な内訳は、品質及び機能向上等を目的に、抄紙用具関連事業において総額で1,368百万円、全社資産と
して総額で 36 百万円それぞれ実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) の名称 (名)
土地 リース その他
及び 及び 合計
(面積㎡) 資産 (注１)
構築物 運搬具
ニードル
抄紙用具関
柏工場
188,118
連事業
設備 1,266,121 535,200 16,255 521,901 2,527,598 270
(55,203)
(千葉県柏市)
工業用事業
仕上設備
機織設備
岩間工場 抄紙用具関
ニードル
1,567,709
連事業
2,750,772 1,659,803 47,919 390,375 6,416,578 196
(茨城県笠間
(66,100)
設備
市) 工業用事業
仕上設備
開発研究所
研究開発
44,036
全社業務 206,082 3,624 1,080 10,994 265,817 19
(茨城県笠間
(34,310)
設備
市)
本社
8,134
全社業務 その他設備 461,687 29,772 38,215 56,015 593,825 86
(東京都文京
(1,994)
区)
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
建物 機械装置
トの名称
(所在地) 内容 (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
（株）イ
チカワテ 本社
工業用事 ―
クノファ
― ― ― ― ― ― 6
(東京都
業 (―)
ブリクス
文京区)
(注)２
抄紙用具
本社
(有)アイ
関連事業
―
ケー加工
(茨城県 ― ― ― ― ― ― 60
(―)
工業用事
(注)３
笠間市)
業
(株)アイ 抄紙用具
本社
ケーサー 関連事業
―
(千葉県 ― ― ― ― ― ― 27
ビス
(―)
工業用事
柏市)
(注)４ 業
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
建物 機械装置
トの名称
(所在地) 内容 (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社
(アメリ
イチカ
カ
ワ・ノー
抄紙用具
ジョー
ス・アメ
関連事業 車両及び
ジア州
リカ・ ― 4,057 ― ― 17,623 21,681 10
工業用事 OA機器
ピーチ
コーポ (―)
業
ツリー
レーショ
コ ー
ン
ナーズ
市)
本社
イチカ 抄紙用具
(ドイツ
ワ・ヨー 関連事業
什器備品 9,956 ― ― 6,467 17,993 34,416 8
デュッ
ロッパ
工業用事
(―)
セルド
ＧｍｂＨ 業
ルフ市)
宜紙佳造
抄紙用具
本社
紙脱水器
関連事業
―
材貿易 (中国 OA機器 ― ― ― 6,324 6,324 10
(―)
工業用事
（上海）
上海市)
業
有限公司
イチカ
本社 抄紙用具
ワ・アジ
関連事業
―
(タイ王
ア・カン 器具備品 ― 7,711 ― 8,617 16,329 5
(―)
国バン 工業用事
パニーリ
コク市) 業
ミテッド
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等
を含みません。
２ 建物を提出会社から賃借しており、賃借料は780千円です。
３ 建物及び機械装置等を提出会社から賃借しており、賃借料は14,674千円です。
４ 建物及び機械装置等を提出会社から賃借しており、賃借料は1,496千円です。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完成後の
セグメント 完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額
既支払額
の名称 年月
(所在地) 増加能力
(百万円)
(百万円)
抄紙用フ
生産性向上によ
岩間工場 エルトに
抄紙用具
提出 2019年７ 2021年９ るコスト削減を
（茨城県 おける生 310 306 自己資金
会社 月 月 目的としており
関連事業
笠間市） 産設備増
ます。
設
抄紙用フ
岩間工場 エルトに 品質及び機能向
抄紙用具
提出 2019年７ 2021年12
（茨城県 おける生 676 626 自己資金 上等を目的とし
会社 月 月
関連事業
笠間市） 産設備増 ております。
設
抄紙用フ
柏工場 エルトに
品質向上等を目
抄紙用具
提出 2019年９ 2021年７
（千葉県 おける生 575 564 自己資金 的としておりま
会社 月 月
関連事業
す。
柏市） 産設備増
設
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,833,800
計 18,833,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
東京証券取引所(市 単元株式数は100株でありま
普通株式 4,967,151 4,967,151
場第一部) す。
計 4,967,151 4,967,151 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月１日(注) △19,868,607 4,967,151 ― 3,594,803 ― 2,322,038
(注) 株式併合（５：１）による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 18 25 39 29 1 2,186 2,298 ―
(人)
所有株式数
― 10,566 512 12,478 1,690 2 24,230 49,478 19,351
(単元)
所有株式数
― 21.35 1.03 25.22 3.42 0.00 48.98 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式306,905株は、「個人その他」に3,069単元及び「単元未満株式の状況」に5株含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
王子ホールディングス株式会社 中央区銀座4丁目7－5 414 8.89
日本製紙株式会社 北区王子1丁目4－1 399 8.58
イチカワ従業員持株会 文京区本郷2丁目14－15 208 4.48
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町1丁目5－5 175 3.77
株式会社千葉銀行 千葉市中央区千葉港1－2 174 3.74
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町2丁目11－3 164 3.53
株式会社（信託口）
三菱UFJ信託銀行株式会社 千代田区丸の内1丁目4－5 139 3.00
眞嶋 洋 松戸市 138 2.97
東レ株式会社 中央区日本橋室町2丁目1－1 91 1.96
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海1丁目8－12 84 1.81
（信託Ｅ口）
計 ― 1,991 42.74
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 164千株
株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 84千株
２ 当社の自己株式(306千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.18％)は、上記の表には含まれてい
ません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
306,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,409 ―
4,640,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,351
発行済株式総数 4,967,151 ― ―
総株主の議決権 ― 46,409 ―
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式84,500株（議決権個数845個）につきまして
は、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数845個は、議決権不
行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区
(自己保有株式)
306,900 ― 306,900 6.18
イチカワ株式会社
本郷2丁目14－15
計 ― 306,900 ― 306,900 6.18
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式84,500株（議決権の数845個）は、上記株式に含
まれておりません。
(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2018年６月28日の第94回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役は除きま
す。以下「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board
Benefit Trust)）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株
式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付しま
す。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は148,297千円、株式数は84,500株となり
ます。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 339 437
当期間における取得自己株式 32 44
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増し） 84 137 ― ―
保有自己株式数 306,905 ― 306,937 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めておりません。
２．「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式84,500株は含めて
おりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、「安定的かつ積極的な利益還元」を基本とし、企業競争力の強化と財務の健全性
を総合的に勘案して実施してまいります。なお、配当性向につきましては、１株当たり連結当期純利益の30％以上を
目処としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、「剰余金の配当等会社法第459
条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨
を定款に定めております。
当社の期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は経済に与える影響が大きく、当社グ
ループとしても現時点においては、手元資金を確保しておくことで不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に
備えることが必要と考え、増益ではありますが前期同様に 30円 といたしました。この結果、中間配当金と合わせた１
株当たり年間配当金は 60円 となりました。
内部留保金につきましては、将来の企業価値を高めるため、主力事業の市場競争力強化を目的とした設備投資及び
研究開発投資等の原資として有効に活用してまいります。
また、健全な財務体質を前提とし、機動的な自己株式の取得などを実施することを検討してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月30日
139 30.00
取締役会決議
2021年５月14日
139 30.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
1) 統治形態につきましては、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役制度が適しているものとし、法制の
変化並びに経済の国際化等の経営リスクに対応するコーポレート・ガバナンスを推進しております。
2) 取締役会につきましては、経営戦略の充実と迅速な意思決定による活性化を図るため、2003年６月に取締役
員数を削減するとともに取締役の責任と成果をより明確にするため任期を１年に短縮しました。併せて業務執
行の充実を図るため執行役員制度を導入しております。なお、経営の透明性の確保と監督機能の強化のため、
2015年６月に社外取締役を選任しております。
3) 監査役制度につきましては、監査役会の監査方針に基づき、法定監査に加えて四半期決算の監査報告を行う
など任意監査を実施し、監査役機能の強化を図っております。
4) 取締役・監査役候補者の指名並びに役員報酬の体系及び水準につきましては、決定プロセスの透明性と客観
性を一層高めるため、社外取締役、社外監査役及び代表取締役を委員とする指名及び報酬委員会を設置してお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1) 会社の機関の内容
・当社の役員体制は、定款の定めに基づき、取締役定数10名以内、監査役定数４名以内及び取締役会の選任
による執行役員若干名で構成しております。
・取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成しております。定時取締役会は毎月１回開催し、法
令で定められた事項及び経営上の重要事項をすべて付議するとともに、業務の執行状況を報告し、逐次対
策等を検討しております。また、迅速な意思決定ができるよう、臨時取締役会を適時開催しております。
・執行役員会は執行役員14名で構成しております。定時執行役員会は毎月１回開催し、取締役会決定に基づ
く業務執行及び各執行役員の課題について審議・報告を行っております。また、業務執行のスピードアッ
プをはかるため、臨時執行役員会を適時開催しております。
・監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役２名）で構成しております。監査役機能の
強化として、取締役会、執行役員会等の主要な会議体へ出席しております。また、各事業所及び関係会社
に関する業務内容の適法性、妥当性について監査を実施し、法定監査に加え任意監査を行っております。
・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上判断が必要な場合に逐次指導を受けております。また、会計監
査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、期末及び四半期決算並びに期中の会計監査を通じて、適
宜、アドバイスを受けております。
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・当社におけるコーポレート・ガバナンスの体系図は次のとおりであります。
2) 現状の体制の概要
・業務執行については、取締役会の決定に基づき執行役員が適切に執行し、また、業務執行に関する重要事
項の示達・説明及び部署間の連携・調整をはかるため、部長会を適時開催しております。
・執行規程に業務分掌を定めており、各部署の職制はそれを厳正に運用し内部管理を徹底することで内部統
制・リスク管理を図っております。
・監査役は、監査方針に基づき年度の監査計画を策定し、法定監査に加えて四半期決算に監査報告を行うな
ど、任意監査を実施しております。
3) 現状の体制を採用する理由
・当社の規模、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役設置会社を選択しております。
・監査役は、取締役と密接な連携を図り、相互信頼のもと、経営上の課題や問題点について、積極的に意見
交換を行い、適法性監査に加え、妥当性及び効率性についても監査を行っております。
・監査役監査に対しては最善の監査環境を提供しており、監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、
会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をし、併せ
て必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
・監査役会は、監査方針に基づき年度の監査計画を策定し、法定監査に加え四半期決算に監査報告を行って
おります。 また、上記に加え、任意監査における所見について年２回、監査役会意見報告を行うなど経営
監視機能の強化を図っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
１．当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社の取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めにより、当社の業務執行を決定する。
②「企業行動規範」の制定及び「コンプライアンス規程」をはじめとする社内諸規程の整備並びにこれを
厳正に運用することにより、法令等違反行為を未然に防止する。
③ 当社及び当社の子会社の取締役は、職務の執行に関し、必要に応じ顧問弁護士その他の専門家に適法性
の確認を取る。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書、会計帳簿等の文書類及びその他情報については、関連諸
規程の定めにより、各所管部署において適切に保存及び管理を行う。
② 取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
３．当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 損失の危険の管理に関する規程として、「リスク管理規程」を制定し、当社及び当社の子会社が管理す
べきリスクの洗出し、評価、対策等について定める。
② 個々のリスクについては、「リスク管理規程」の定めに基づき、職制により適切な予防及び対策を実施
する。
③ リスク管理の状況については、執行役員会において定期的に有効性を評価し、必要に応じ是正措置を行
う。
④ 当社及び当社の子会社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部
長とする対策本部を設置し、損失の極小化を図る。
４．当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 職務の執行においては、法令、定款、経営規程及び執行規程等の定めに従い、取締役、執行役員、各部
署の職制がこれを厳正に運用する。
② 執行責任の明確化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用する。
③ 取締役会は、経営規程に基づき中期経営計画及び年度計画を決定し、その執行を監督する。
④ 代表取締役、執行役員及び各部署の職制は、経営計画の目標達成に向けて、業務を執行・管理する。
⑤ 代表取締役及び執行役員は、業務執行状況について、毎月、定時取締役会に報告する。
⑥ 当社より当社の子会社へ役員を派遣することにより、子会社の経営管理体制を強化するとともに、関係
会社管理規程に基づき、管理担当部門が子会社の経営を指導し、統括管理し、適正かつ効率的な職務の
執行を確保する。
５．当社及び当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①「企業行動規範」の制定及び「コンプライアンス規程」をはじめとする社内諸規程の整備を行うととも
に、各部署の職制においてこれを厳正に運用し、法令等違反行為を未然に防止する。
② 社長直轄の「経営監査部」を設置し、経常業務推進上の適法性及び予算執行上の有効性に関する内部管
理機能を強化する。
６．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社より子会社へ役員を派遣することにより、子会社の経営管理体制を強化する。
② 関係会社管理規程に基づき、子会社の一定の重要事項について当社の関係会社管理担当部門に定期的な
報告を義務付ける。
③ 予算管理制度規程に基づき、予算管理制度に当社の子会社の予算を組み入れ、その進捗状況について毎
月、各子会社に当社執行役員会への報告を求める。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 監査役監査に対しては、最善の監査環境を提供することとし、監査役より職務を補助する使用人設置の
求めがあった場合には、速やかに任命する。
② 監査役を補助する使用人を設置した場合は、当該使用人の任命及び解職については監査役会の同意を得
るものとする。
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８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として監査役会の下に所属する従業員への指揮命令権は、監査役に属
するものとする。また、処遇（査定を含む）、懲戒等の事項については、当社と監査役の間で事前協議
のうえ実施する。
９．監査役への報告に関する体制
① 監査役が、監査等を通じて、取締役及び使用人から必要な情報をいつでも入手できる体制とする。
② 取締役は、法定事項の他、当社経営に重要な影響を及ぼす事項については、監査役へ遅滞なく報告す
る。
③ 「監査役会規程」に基づき、監査役会は、必要に応じて、当社及び当社の子会社の会計監査人、取締
役、執行役員、使用人その他の者に対して報告を求める。
④ 「イチカワ・ヘルプライン管理規程」に基づき、内部通報に関する情報は経営監査部より監査役に報告
される。
１０．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として当社または子会社において不利な取扱
いを受けないことを確保するための制度を確保する。
１１．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請
求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役監査に対しては、最善の監査環境を提供する。
② 監査役会に対して、代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。
③ 常勤監査役の主要会議体への出席機会を確保する。
④ 監査役会が経営監査部と連携できる体制を整備する。
１３．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法その他の法令等の定めに基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し
て適切な運営を図り、財務報告の信頼性を確保する。
④ 責任限定契約の内容の概要
・当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及
び社外監査役全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額
であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害を当該保
険契約により補填することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行っ
た行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役、執行役員、当社子会社の取締役及び監査役であり、す
べての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 当社定款における定めの概要
・当社の取締役は、10名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その過半数をもって行うこととし、累
積投票によらないものと定めております。
・株主総会の特別決議要件につきましては、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
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議決権の３分の２以上をもって行うことが出来る旨を定めております。
・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当
政策の遂行を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 三菱信託銀行株式会社入行
2003年６月 株式会社イーネット常勤監査役
2004年４月 当社入社、企画本部部長
2004年６月 執行役員マーケティング部長
2005年６月 取締役就任兼常務執行役員
2006年４月 取締役営業本部長兼執行役員
2007年４月 取締役営業管掌兼執行役員
代表取締役
2008年４月 取締役企画・総務管掌兼執行役員
牛 尾 雅 孝 1953年４月１日 生 (注)３ 16
社長
2008年６月 取締役企画・総務管掌兼常務執行役
員
2012年６月 取締役企画・営業管掌兼常務執行役
員
同年同月 取締役企画・営業管掌兼専務執行役
員
2013年６月 代表取締役社長兼社長執行役員就任
（現）
1985年９月 当社入社
2005年６月 イチカワ・ヨーロッパGmbH社長
2012年６月 海外営業部長兼イチカワ・ノース・
アメリカ・コーポレーション社長兼
宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有
限公司総経理
2014年４月 海外営業部長兼宜紙佳造紙脱水器材
貿易（上海）有限公司総経理
2014年６月 執行役員海外営業部長兼宜紙佳造紙
脱水器材貿易（上海）有限公司総経
理
2015年４月 執行役員営業管掌補佐兼海外営業部
取締役
海外担当管掌
長兼宜紙佳造紙脱水器材貿易（上
矢 崎 孝 信 1961年10月28日 生 (注)３ 8
株式会社イチカワテク
海）有限公司董事総経理
ノファブリクス担当
2016年４月 執行役員営業管掌兼海外営業部長
2016年６月 取締役営業管掌兼海外営業部長兼常
務執行役員
2017年４月 取締役営業管掌兼常務執行役員
2018年４月 取締役営業管掌兼海外管理部長兼常
務執行役員
2019年４月 取締役営業管掌兼常務執行役員
2020年１月 取締役海外担当管掌兼常務執行役員
2021年６月 取締役海外担当管掌兼株式会社イチ
カワテクノファブリクス担当兼常務
執行役員就任（現）
1987年６月 当社入社
2010年４月 技術部部長
2012年２月 技術部長
2014年６月 執行役員技術部長
2016年６月 取締役技術管掌兼常務執行役員
2017年６月 取締役生産管掌兼技術管掌兼常務執
取締役
行役員
技術管掌兼 斯 波 義 和 1963年２月12日 生 (注)３ 6
生産管掌
2018年４月 取締役生産管掌兼技術共同管掌兼常
務執行役員
2018年６月 取締役生産管掌兼常務執行役員
2021年２月 取締役生産管掌兼技術管掌兼常務執
行役員
2021年６月 取締役技術管掌兼生産管掌兼常務執
行役員就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 当社入社
2013年４月 技術部担当部長
2015年４月 開発研究所長兼技術部担当部長
2015年６月 執行役員開発研究所長兼技術部担
当部長
2016年６月 執行役員開発研究所長
2017年６月 執行役員技術管掌補佐兼開発研究
所長兼技術管理部担当
取締役
小 堀 渉 1965年９月22日 生 (注)３ 3
2018年４月 執行役員技術管掌兼アジア事業部
国内担当管掌
管掌補佐
2018年６月 取締役技術管掌兼アジア事業部管
掌補佐兼常務執行役員
2020年１月 取締役国内担当管掌兼常務執行役員
2020年６月 取締役国内担当管掌兼技術管掌兼
常務執行役員
2021年２月 取締役国内担当管掌兼常務執行役
員就任（現）
1983年４月 当社入社
2007年４月 企画部長
2009年４月 企画部長兼情報システム部長
2012年６月 総務部長兼情報システム部長
同年同月 執行役員総務部長兼情報システム部
取締役
長
総務管掌兼企画部・ 星 利 幸 1960年１月22日 生 (注)３ 3
2013年４月 執行役員総務部長
品質保証部担当
2014年４月 執行役員内部監査室長
2014年６月 常勤監査役
2020年６月 取締役総務管掌兼企画部・品質保
証部担当兼常務執行役員就任
（現）
1988年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会入会)
2003年３月 野崎法律事務所 代表（現）
2005年６月 当社監査役(非常勤)
2006年４月 株式会社スロー・グループ（現アイ
ペット損害保険株式会社）監査役
2006年９月 株式会社マクロミル監査役
取締役 野 崎 晃 1957年11月20日 生 (注)３ 7
2011年６月 ＮＥＣフィールディング株式会社監
査役
2015年６月 株式会社J-オイルミルズ取締役
2015年６月 当社取締役(非常勤)就任（現）
2017年６月 株式会社J-オイルミルズ監査役就任
（現）
1977年７月 監査法人サンワ東京丸の内事務所
（現 有限責任監査法人トーマツ）
入所
1979年３月 公認会計士登録
1990年11月 同法人静岡事務所長
2004年６月 同法人経営会議メンバー
同年同月 同法人東京事務所地区経営執行補佐
取締役 長 岡 弘 樹 1953年７月９日 生 (注)３ 1
兼東日本地区事務所総括
2007年６月 同法人東日本ブロック長補佐
2010年10月 同法人トータルサービス本部長
2013年10月 同法人ミドルマーケット推進総括担
当
2016年７月 パラマウントベッドホールディング
ス株式会社顧問（現）
2018年６月 当社取締役(非常勤)就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2012年６月 企画部長
2012年10月 企画部長兼内部監査室長
2013年４月 企画部長
2014年６月 執行役員企画部長
常勤監査役 望 月 友 博 1961年３月９日 生 (注)４ 8
2016年４月 執行役員総務管掌補佐兼企画部担当
2016年６月 取締役総務管掌兼企画部担当兼常務
執行役員
2017年６月 取締役総務管掌兼企画部・品質保証
部担当兼常務執行役員
2020年６月 常勤監査役就任（現）
1990年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会入会)
沖信・石原法律事務所（現スプリン
グ法律事務所）入所
1999年１月 同法律事務所パートナー弁護士
（現）
2000年６月 株式会社金冠堂監査役（現）
2002年４月 慶応義塾大学法学部非常勤講師
2007年７月 株式会社アドバイスリンク取締役
（現）
2007年９月 日本プライムリアルティ投資法人監
督役員（現）
監査役 出 縄 正 人 1964年２月５日 生 (注)４ 3
2009年４月 慶応義塾大学大学院法務研究科（法
科大学院）非常勤講師
2011年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2013年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護上席
教官
2014年９月 慶応義塾大学大学院法務研究科（法
科大学院）非常勤講師
2015年６月 当社監査役(非常勤)就任（現）
2021年２月 最高裁判所災害補償審査委員会委員
（現）
2021年６月 株式会社ビー・エム・エル社外監査
役（現）
1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ）入所
1996年４月 公認会計士登録
2004年９月 税理士トーマツ（現 デロイトトー
マツ税理士法人）転籍
2011年11月 税理士登録
2019年１月 岡田貴子公認会計士・税理士事務所
監査役 岡 田 貴 子 1965年9月11日 生 (注)５ 0
設立 代表(現)
2019年６月 当社監査役(非常勤)就任（現）
ケネディクス株式会社社外監査役
2020年３月
ケネディクス不動産投資顧問株式会社
2020年３月
監査役
日本管財株式会社取締役（監査等委
2021年６月
員）（現）
計 59
(注)１ 取締役野崎 晃、長岡弘樹は、社外取締役です。
２ 監査役出縄正人、岡田貴子は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役望月友博及び出縄正人の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役岡田貴子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 取締役野崎 晃、取締役長岡弘樹、監査役出縄正人及び監査役岡田貴子は、東京証券取引所に対し、独立役
員として届け出ております。
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７ 執行役員14名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の９名です。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2012年10月
Metso Fabric Corp. (現Valmet Oy
常務執行役員
）取締役PMC部門担当
欧州統括 ユッカ レヒト 1964年５月23日生 (注)８ －
2014年１月 Runtech Systems Oy 取締役社長
2020年５月 常務執行役員欧州統括（現）
1985年４月 当社入社
2009年４月 品質保証部長
2010年６月 技術部長
2012年２月 柏工場製造部長
2014年４月 柏工場長兼株式会社アイケーサー
ビス取締役社長
2014年６月 執行役員柏工場長兼株式会社アイ
ケーサービス取締役社長
常務執行役員
2015年４月 執行役員岩間工場長兼業務室長
品質保証部長 田 村 茂 1961年６月10日生 (注)９ 8
2016年４月 執行役員柏工場長兼岩間工場長兼
岩間工場業務室長
2017年６月 執行役員品質保証部長
2018年４月 執行役員アジア事業部長
2018年６月 常務執行役員アジア事業部長
2019年４月 常務執行役員アジア事業部長 兼
アジア企画営業部長
2019年６月 常務執行役員アジア事業部長
2020年４月 常務執行役員品質保証部長（現）
1986年４月 当社入社
2011年７月 生産技術部担当部長
2013年４月 生産技術部長
2015年４月 柏工場長
執行役員
2015年６月 執行役員柏工場長
生産技術部長兼
諸 川 正 憲 1963年４月17日生 (注)９ 7
2016年４月 執行役員生産技術部長
ICP推進室長
2017年６月 執行役員生産管掌補佐兼岩間工場
長兼生産技術部長
2020年４月 執行役員生産技術部長
2020年７月 執行役員生産技術部長兼ICP推進室
長（現）
1984年４月 当社入社
2010年９月 品質保証部長
執行役員
2017年６月 技術管理部長
技術管掌補佐兼 石 井 啓 文 1961年８月15日生 (注)９ 3
同年同月 執行役員技術管理部長
技術管理部長
2020年４月 執行役員技術管掌補佐兼技術管理部
長（現）
1988年４月 当社入社
2014年４月 柏工場製造部長
2015年４月 柏工場製造部長兼株式会社アイケー
サービス取締役社長
2016年４月 柏工場製造部長
執行役員
生産管掌補佐 小 田 浩 之 1964年３月２日生 (注)９ 1
2017年６月 柏工場長
2018年６月 執行役員柏工場長
2020年４月 執行役員岩間工場長
2021年２月 執行役員生産管掌補佐兼岩間工場長
2021年４月 執行役員生産管掌補佐（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 当社入社
2015年４月 企画部担当部長
執行役員
2016年４月 企画部長
池 田 岳 志 1964年11月26日生 (注)９ 4
経営監査部長
2018年４月 経営監査部長
2018年６月 執行役員経営監査部長（現）
1985年４月 当社入社
2015年４月 品質保証部部長
2018年４月 品質保証部長
執行役員
柏工場長 平 間 孝 史 1963年１月31日生 (注)９ 2
2020年４月 柏工場長
2020年６月 執行役員柏工場長
2021年３月 執行役員柏工場長兼柏工場業務室長
（現）
1988年４月
株式会社千葉銀行入行
2017年４月 当社入社、人事部部長
執行役員
2018年４月 企画部長
遠 山 宏 幸 1964年11月19日生 (注)９ 1
企画部長兼人事部長
2020年６月 執行役員企画部長兼総務部長
2021年４月 執行役員企画部長兼人事部長（現）
1986年４月
当社入社
2009年４月 営業部担当部長
執行役員
2014年10月 イチカワ・ヨーロッパGmbH社長
海外営業技術部長 吉 村 肇 1963年６月６日生 (注)９ 0
2019円７月 アジア企画営業部長
2020年10月 海外営業技術部長
2021年６月 執行役員海外営業技術部長（現）
計 28
８ 常務執行役員ユッカ レヒト氏の任期は2020年５月１日から2025年４月30日までであります。
９ 各執行役員の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2022
年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
1） 社外取締役及び社外監査役の員数
・社外取締役は２名、社外監査役は２名選任しております。
2) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
・社外取締役である野崎晃氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
・社外取締役である長岡弘樹氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
・社外監査役である出縄正人氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
・社外監査役である岡田貴子氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
3) 社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提
出会社の考え方、選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針
・社外取締役である野崎晃氏につきましては、同氏がこれまで法曹界において培われた専門的な知識・経験
等を持たれ、当社の取締役会において積極的な意見と提言をいただいております。また、指名及び報酬委
員会の委員として、積極的にご発言いただき役員の選解任及び報酬の透明性と公正性を高めていただいて
おります。当社グループの持続的な成長と企業価値の実現に向けて、経営の監督を行っていただくために
適任と判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は、法律の専門家であり、また
同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般
株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。
・社外取締役である長岡弘樹氏につきましては、これまで長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験
と財務及び会計に関する専門的な見識等を持たれ、当社の取締役会において積極的な意見と提言をいただ
いております。また、指名及び報酬委員会の委員として、積極的にご発言いただき役員の選解任及び報酬
の透明性と公正性を高めていただいております。当社グループの持続的な成長と企業価値の実現に向け
て、経営の監督を行っていただくために適任と判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。な
お、同氏は、財務及び会計の専門家であり、また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券
取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定
しております。
・社外監査役である出縄正人氏につきましては、同氏がこれまで法曹界において培われた専門的な知識・経
験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。なお、同氏は、法
律の専門家であり、また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員
の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。
・社外監査役である岡田貴子氏につきましては、同氏がこれまで公認会計士及び税理士としての豊富な監査
経験と財務および会計に関する専門的な見識等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役と
して選任いたしました。なお、同氏は、会計及び財務の専門家であり、また同氏と当社との間には特別な
利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがない
ことから、独立役員に指定しております。
・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針につきまして
は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
・経常業務推進上の適法性及び有効性を監査する経営監査部とは毎月連絡会を開催し、経営監査部との情報の共
有化・課題の共通認識化を図っております。また、会計監査人とは必要に応じて都度、情報交換を行い、連携
を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
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1）体制及び監査役の活動状況
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計
画、職務分担に基づき、取締役会他、重要な会議に出席し、稟議書など重要書類を閲覧することで、取締役の職
務執行について監査をしております。また、監査役・社長報告会を定期的に開催することに加え、取締役及び執
行役員との意見交換を行うことで、課題の共通認識を図るとともに、監査の実効性を高めております。
内部統制システムについては、取締役会決議の内容を検討する他、構築及び運用状況について、定期的に取締
役及び従業員等に報告を求め、内部監査部門や会計監査人とも連携し、内部統制システムの状況を監視・検証し
ております。
会計監査人とは、監査計画、四半期レビュー、通期の監査報告の各フェーズ、及び期末監査等監査現場の立会
等を通じ、情報を聴取し、相互に意見交換を行うとともに、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性の判断を
行っております。
また、内部監査部門とは定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握し、双方が効
率的な監査が行えるよう、意見交換を行っております。
常勤監査役は上記に加え、経営会議・執行役員会等に出席するとともに、棚卸資産管理の状況についても定期
的にモニタリングを行い、社外監査役とその情報を共有しております。
2）監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会の開催は18回、監査役全員がそのすべてに出席しております。
監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任・再任、会計監査人
の報酬、定時株主総会への付議事項の監査、常勤監査役の選定、その他監査役の職務執行に関する事項等を審議
しております。
② 内部監査の状況
経常業務推進上の適法性及び有効性を監査する経営監査部（４名）を設置し内部管理機能の強化を図るととも
に、監査役と経営監査部との連携体制を整備し、運用しています。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2）継続監査期間
53年間（調査が著しく困難であり、継続監査期間の調査が可能であった期間を超える可能性があります。）
3）監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
渡辺力夫
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業 務 執 行 社 員
成田礼子
※継続関与年数については、２名とも７年以内であるため記載を省略しています。
4）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名 その他19名
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5）監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人の概要、品質管
理体制、独立性、専門性、会社法上の欠格事由に該当しないこと、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積
額等の要素を吟味したうえで総合的に判断することとしております。
なお、再任に係る検討プロセスでは、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を含めて、評価基準に基
づき、現任会計監査人を評価し、再任が適切でないとの結論に至った場合に、他の監査法人を選任するための検
討を実施することとしております。
6）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会で定めた会計監査人の評価プロセス・評価基準に基づき、会計監査人の能力（専
門性）、監査品質に係る組織体制、職務内容、これまでの会計監査人の職務遂行状況等を評価し、再任の可否を
判断しております。
（評価結果）
実効性のある監査活動が行われており、適正な監査を確保できる組織体制、独立性及び専門性にも問題がない
ため、再任が適切と判断いたしました。
④ 監査報酬等の内容等
1）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 2 37 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 37 2 37 ―
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助
言業務等であります。
2）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 0
連結子会社 ― ― 1 ―
計 ― ― 1 0
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY税理士法人に対して報酬を支払っている非監査
業務の内容は、税務コンサルティング業務に基づく報酬であります。
3）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4）監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意の
上、監査報酬額を決定しております。
5）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、監査実態に係る報告を聴取するととも
に、会計監査人の実施する職務の内容、従前の事業年度における職務遂行状況、報酬実績及び報酬見積の算出根
拠等を検討したうえで、日本公認会計士協会が公開している「上場企業 監査人・監査報酬実態調査報告書」を
参考に報酬水準を検証した結果、妥当なものと判断し、会計監査人の報酬等につき同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名及び報酬委員会へ諮問し、答
申を受けております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定及び決定された報酬
等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名及び報酬委員会からの答申が尊重されて
いることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ア．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬（「固定：役員報酬+委嘱報酬」+「変動：成果報酬」以
上いずれも金銭報酬）、役員賞与（短期業績連動報酬：金銭報酬）及び業績連動型株式報酬（中長期業績連
動型報酬：非金銭報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬
（役員報酬）のみを支払うこととしております。
イ．業績に連動しない金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬のうち、役員報酬と委嘱報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の役割、責任の大
きさ、世間水準、 従業員とのバランス等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。
ウ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び数または額及び算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、短期的なインセンティブ機能を目的とした成果報酬並びに役員賞与、中長期的なイン
センティブ機能を目的とした業績連動型株式報酬で構成しております。
成果報酬は、役員退職慰労金制度廃止に伴い、報酬の後払いの見地から旧役員退職慰労引当金繰入相当額
を基準額とし、取締役各人の各事業年度の業績・成果に連動させて変動する金銭報酬として毎年一定の時期
に決定され、毎月按分額を支給しております。
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬と
し、各事業年度の経営成績水準に応じ算出された額を毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業
績指標とその値は、前年度決算公表時に開示する当年度の連結業績予想「連結経常利益」に設定するも、便
宜、環境の変化に応じて指名及び報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
業績連動型株式報酬は、株式給付信託の仕組みを利用し、役員株式給付規程に基づき、中期経営計画の最
終年度における目標に対しての業績達成度等を勘案して定めるポイントが付与されますが、業績達成度の指
標は、本業における業績を反映すべきと考え、「中期経営計画の最終年度目標数値」を使用し、その達成度
の平均値を達成度として使用しております。
なお、取締役に付与されるポイントは取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした
場合、当該ポイント数に応じた数の当社株式を本信託から支給しております。
エ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、
指名及び報酬委員会において検討を行います。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名及び報酬委員
会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を
決定することとしております。
オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、原案（各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業等の業績を踏まえた賞与
の評価配分及び業績連動型株式報酬のポイント数）の立案としています。上記の委任を受けた代表取締役社
長は、当該権限が適切に行使されるよう指名及び報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申
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の内容に従って決定をしなければならないこととしております。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長 牛尾雅孝に対し各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業等の業績を踏ま
えた賞与の評価配分及び業績連動型株式報酬のポイント数の決定を委任しております。委任した理由は、当社全
体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業等について評価を行うには代表取締役が適していると判断したため
であります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名及び報酬委員会がその妥当性等について確
認しております。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(名)
取締役
106 76 29 ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
15 15 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 27 27 ― ― 4
(注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 上記報酬等の額及び員数は、2020年６月26日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１
名及び監査役１名を含んでおります。
３ 取締役の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第94回定時株主総会において年額270百万円以内（うち社外
取締役は年額30百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は７
名（うち社外取締役は２名）であります。
４ 監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第70回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名（うち社外監査役は１名）であります。
５ 上記支給額のほか、取締役（社外取締役を除く）５名に対し、業績連動型株式報酬として、16百万円費用計
上しております。当該株式報酬については2018年６月28日開催の第94回定時株主総会において、上記３に記
載の報酬限度額とは別枠として決議いただいておりますが、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第
70号）が2021年３月１日に施行されたことに伴い、2021年６月29日開催の第97回定時株主総会において当該
株式報酬の報酬枠を改めて設定する決議をいただいております。
６ 業績に連動する報酬として取締役に対して成果報酬及び役員賞与並びに業績連動型株式報酬を支給しており
ます。業績に連動する報酬の額（または数）の算定の基礎として選定した業績指標の内容は次のとおりであ
ります。
・成果報酬及び役員賞与：当年度の連結業績予想「連結経常利益」
・業績連動型株式報酬：中期経営計画の最終年度目標数値
７ 非金銭報酬として取締役に対して株式報酬を次のとおり交付しております。
区分 株式数 交付対象者数
取締役
3,000株 １名
(社外取締役を除く)
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
・連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
・該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、純
投資目的以外の投資株式は、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性や、取引強化、ひいては当社事業
の発展に資することを目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式においては、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、保
有目的、取引状況、保有に伴う便益（定量的便益、定性的便益）、保有リスク、当社のROEに与える影響等の検
証を行っており、本年につきましては、全銘柄、保有が適切と判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 225
非上場株式以外の株式 18 3,700,616
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果（注２）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,016,701 1,016,701 金融取引等の円滑化を目的として保有してお
(株)千葉銀行 有
737,108 480,899 ります。
王子ホールディ 801,797 801,797 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
有
ングス(株) 574,086 464,240 ります。
(株) 三菱UFJ
813,640 813,640 金融取引等の円滑化を目的として保有してお
有
フィナンシャ
481,430 327,896 ります。
ル・グループ
234,527 234,527 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
大王製紙(株) 無
445,366 340,767 ります。
アルバニー・イ
41,108 41,108 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
ンターナショナ 有
379,879 211,706 ります。
ル
(株)みずほフィ
1,590,793 1,590,793 金融取引等の円滑化を目的として保有してお
ナンシャルグ 有
254,367 196,622 ります。
ループ
日本フイルコン 300,000 300,000 業務関係の維持等を目的として保有しており
有
(株) 156,900 144,300 ます。
日本フエルト 業務関係の維持等を目的として保有しており
300,000 300,000
有
135,900 131,100
(株) ます。
特種東海製紙
20,253 20,253 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
有
98,632 86,581 ります。
(株)
北越コーポレー
180,204 180,204 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
有
93,345 72,802 ります。
ション(株)
63,665 63,665 取引関係等の維持等を目的として保有してお
日本製紙(株) 有
84,419 97,980 ります。
112,200 112,200 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
東レ(株) 有
79,942 52,621 ります。
MS&ADインシュ
アランスグルー 21,000 21,000 金融取引等の円滑化を目的として保有してお
有
プホールディン 68,229 63,525 ります。
グス(株)
60,715 60,715 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
レンゴー（株） 有
58,347 51,122 ります。
62,135 62,135 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
三菱製紙(株) 無
23,487 21,933 ります。
中越パルプ工業 13,093 13,093 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
有
（株） 16,601 18,094 ります。
リ ン テ ッ ク 2,040 2,040 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
無
（株） 5,108 4,638 ります。
ニッポン高度紙 2,400 2,400 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
無
工業（株） 7,464 2,157 ります。
(注) １ 三菱製紙（株）、中越パルプ工業（株）、リンテック（株）及びニッポン高度紙工業（株）は、貸借対照表
計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有銘柄が60銘柄以下のため、保有しているすべての上場
株式を記載しております。
２ 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果について守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載して
おりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに毎年取締役会において、受取配当金や取
引状況から算出したみなし便益等を総合的に勘案し、検証しており、すべての銘柄において保有の合理性が
あると判断しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― 3 383,030
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 15,091 164,814 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しています。また、同機構の行う研修等に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,306,655 3,628,329
受取手形及び売掛金 4,195,100 3,976,488
商品及び製品 1,879,338 1,718,785
仕掛品 933,277 1,120,188
原材料及び貯蔵品 550,212 567,114
その他 144,555 136,270
△ 278 △ 1,218
貸倒引当金
流動資産合計 11,008,861 11,145,957
固定資産
有形固定資産
※1 4,480,546 ※1 4,694,619
建物及び構築物（純額）
※1 1,640,482 ※1 2,240,169
機械装置及び運搬具（純額）
※1 139,330 ※1 139,093
工具、器具及び備品（純額）
※1 1,807,998 ※1 1,807,998
土地
リース資産（純額） 126,977 109,938
1,649,691 1,254,379
建設仮勘定
※4 9,845,026 ※4 10,246,199
有形固定資産合計
無形固定資産
176,918 132,140
投資その他の資産
投資有価証券 3,152,265 3,700,860
繰延税金資産 30,626 24,093
その他 91,986 99,348
△ 49,350 △ 54,967
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,225,528 3,769,336
固定資産合計 13,247,473 14,147,676
資産合計 24,256,335 25,293,634
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 370,175 359,266
※1 860,000 ※1 860,000
短期借入金
リース債務 63,184 65,894
未払法人税等 127,910 162,667
賞与引当金 290,996 284,325
役員賞与引当金 17,681 20,000
815,950 800,189
その他
流動負債合計 2,545,897 2,552,342
固定負債
リース債務 141,557 102,834
繰延税金負債 515,519 750,813
役員株式給付引当金 47,190 68,995
退職給付に係る負債 3,167,535 3,239,301
75,577 79,222
その他
固定負債合計 3,947,379 4,241,168
負債合計 6,493,277 6,793,511
純資産の部
株主資本
資本金 3,594,803 3,594,803
資本剰余金 2,333,238 2,333,201
利益剰余金 11,813,139 11,902,961
△ 660,715 △ 652,064
自己株式
株主資本合計 17,080,466 17,178,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 766,545 1,315,248
為替換算調整勘定 △ 64,780 △ 20,571
△ 33,496 11,462
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 668,268 1,306,139
非支配株主持分 14,323 15,080
純資産合計 17,763,058 18,500,123
負債純資産合計 24,256,335 25,293,634
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 11,945,678 11,598,819
※1 7,376,892 ※1 7,323,089
売上原価
売上総利益 4,568,785 4,275,729
※2 ,※3 4,149,797 ※2 ,※3 3,952,238
販売費及び一般管理費
営業利益 418,988 323,491
営業外収益
受取利息 1,948 335
受取配当金 99,630 105,734
受取賃貸料 16,427 15,206
受取保険金 24,332 －
雇用調整助成金 － 24,180
70,927 86,427
雑収入
営業外収益合計 213,266 231,882
営業外費用
支払利息 14,040 13,888
為替差損 16,374 3,734
賃貸費用 12,789 12,889
訴訟関連費用 8,404 5,459
固定資産除却損 25,796 5,023
20,649 25,132
雑損失
営業外費用合計 98,054 66,128
経常利益 534,200 489,246
特別利益
投資有価証券売却益 32,430 164,814
特別利益合計 32,430 164,814
特別損失
投資有価証券評価損 － 85,323
ゴルフ会員権評価損 100 930
2,852 －
減損損失
特別損失合計 2,952 86,253
税金等調整前当期純利益 563,679 567,808
法人税、住民税及び事業税
226,205 229,155
△ 21,298 △ 31,311
法人税等調整額
法人税等合計 204,906 197,844
当期純利益 358,773 369,963
非支配株主に帰属する当期純利益 340 361
親会社株主に帰属する当期純利益 358,432 369,602
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 358,773 369,963
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 479,092 548,703
為替換算調整勘定 △ 32,755 44,604
66,929 44,959
退職給付に係る調整額
※ △ 444,918 ※ 638,267
その他の包括利益合計
包括利益 △ 86,145 1,008,231
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 86,378 1,007,474
非支配株主に係る包括利益 232 756
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,594,803 2,333,238 11,739,959 △ 360,484 17,307,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 285,096 △ 285,096
親会社株主に帰属す
358,432 358,432
る当期純利益
自己株式の処分 －
自己株式の取得 △ 300,230 △ 300,230
従業員奨励福利基金 △ 156 △ 156
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 73,179 △ 300,230 △ 227,050
当期末残高 3,594,803 2,333,238 11,813,139 △ 660,715 17,080,466
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,245,637 △ 32,132 △ 100,425 1,113,079 14,448 18,435,045
当期変動額
剰余金の配当 △ 285,096
親会社株主に帰属す
358,432
る当期純利益
自己株式の処分 －
自己株式の取得 △ 300,230
従業員奨励福利基金 △ 156
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 479,092 △ 32,647 66,929 △ 444,810 △ 125 △ 444,936
額）
当期変動額合計 △ 479,092 △ 32,647 66,929 △ 444,810 △ 125 △ 671,986
当期末残高 766,545 △ 64,780 △ 33,496 668,268 14,323 17,763,058
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,594,803 2,333,238 11,813,139 △ 660,715 17,080,466
当期変動額
剰余金の配当 △ 279,627 △ 279,627
親会社株主に帰属す
369,602 369,602
る当期純利益
自己株式の処分 △ 36 9,088 9,051
自己株式の取得 △ 437 △ 437
従業員奨励福利基金 △ 152 △ 152
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 36 89,822 8,650 98,436
当期末残高 3,594,803 2,333,201 11,902,961 △ 652,064 17,178,902
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 766,545 △ 64,780 △ 33,496 668,268 14,323 17,763,058
当期変動額
剰余金の配当 △ 279,627
親会社株主に帰属す
369,602
る当期純利益
自己株式の処分 9,051
自己株式の取得 △ 437
従業員奨励福利基金 △ 152
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 548,703 44,209 44,959 637,871 756 638,628
額）
当期変動額合計 548,703 44,209 44,959 637,871 756 737,065
当期末残高 1,315,248 △ 20,571 11,462 1,306,139 15,080 18,500,123
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 563,679 567,808
減価償却費 1,102,063 990,319
減損損失 2,852 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 70 6,557
投資有価証券売却損益（△は益） △ 32,430 △ 164,814
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,379 △ 6,671
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,367 2,319
投資有価証券評価損益（△は益） － 85,323
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 30,950 21,805
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 90,649 85,955
受取利息及び受取配当金 △ 101,578 △ 106,069
支払利息 14,040 13,888
売上債権の増減額（△は増加） 216,858 277,885
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,044 △ 33,555
仕入債務の増減額（△は減少） △ 140,174 △ 49,886
未収入金の増減額（△は増加） 1,439 △ 6,564
未払金の増減額（△は減少） △ 234,432 4,935
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,329 △ 5,395
長期未払金の増減額（△は減少） － △ 1,465
117,720 121,792
その他
小計 1,586,106 1,804,167
利息及び配当金の受取額
104,774 111,292
利息の支払額 △ 13,952 △ 13,909
△ 226,793 △ 185,173
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,450,135 1,716,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,693,750 △ 1,363,323
投資有価証券の売却による収入 53,215 350,794
無形固定資産の取得による支出 △ 21,632 △ 4,720
△ 3,645 △ 5,754
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,665,813 △ 1,023,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 116,932 △ 115,892
自己株式の売却による収入 － 101
自己株式の取得による支出 △ 302,681 △ 437
△ 290,302 △ 279,627
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 709,917 △ 395,857
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19,500 21,348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 945,094 318,863
現金及び現金同等物の期首残高 4,241,125 3,296,031
※ 3,296,031 ※ 3,614,894
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社( 7 社)を連結の対象としています。
連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司の事業年度の末日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産……移動平均法による原価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、在外連結子会社は個別法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
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取締役及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員
に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。なお、在外連結子会社は計上しておりません。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分額を発生の翌連結会計年度より費用処理しており
ます。
過去勤務費用については、５年による定額法により按分額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 ― 千円、有形固定資産 3,650,401千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産に対し、経営環境の変化により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フ
ローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような事象や状況の変化が生
じていないか、減損に関する検討を行っています。
この結果、抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産については事業環境の変化に伴い収益性が低下した
ことにより減損の兆候があると判断しましたが、割引前キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っ
ていたことから、減損損失は認識していません。割引前将来キャッシュ・フローにつきましては、取締役会
において承認された中期経営計画を基礎とした事業計画と、事業計画が作成されている期間を超えている期
間についての市場成長率、国内外の製紙業界の動向や抄紙用フエルトの販売見通し、使用後の資産の処分価
額等を基礎として総合的に勘案して見積もっており、新型コロナウイルス感染症拡大を含む経営環境の変化
に伴う影響も考慮し、見直しを行っています。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる製紙業界の市場成長
率、抄紙用フエルトの販売見通し並びに使用後の資産の処分価額であります。市場成長率は紙・板紙生産量
を考慮して算定しており、抄紙用フエルトの販売見通しは過去の実績を考慮して算定しております。使用後
の資産の処分価額は外部機関による不動産鑑定価格に基づいています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて、抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に
関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れること
を出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準
との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸
表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされており
ます。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
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度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報）
(株式給付信託の導入）
当社は、第95期より、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」と
いいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」といいます。）を導入して
おります。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、取締役等の中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社
株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付し
ます。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度157,248千円、89,600株、
当連結会計年度148,297千円、84,500株であります。
(新型コロナウイルスの影響）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、現時点にお
いては一定の受注は確保されており、生産活動においても操業体制の見直しを図ることで大きな影響は生じていない
ことから、将来の売上高に著しい影響を与えるものではないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資
産の減損等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
工場財団に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
建物及び構築物 1,237,811 1,134,389
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
機械装置及び運搬具 23,067 15,375
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
工具、器具及び備品 4,023 3,873
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
土地 161,710 161,710
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
計 1,426,613 1,315,349
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 150,000 千円 150,000 千円
２ 当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 2,000,000
３ 債務保証残高
当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting（Thailand）
Co.,Ltd.の出資額（ 960 千バーツ）について保証を行っております。保証契約に係る出資額の円換算額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
MHCB Consulting（Thailand）
3,206 千円 3,398 千円
Co.,Ltd.
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 30,975,376 千円 31,154,414 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 41,884 千円 53,368 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
手数料 609,210 千円 586,700 千円
給料手当 1,209,564 1,213,541
運送費 555,941 564,823
賞与引当金繰入額 41,847 22,149
役員賞与引当金繰入額 1,519 14,146
役員株式給付引当金繰入額 30,950 30,950
退職給付費用 89,403 91,703
減価償却費 119,417 129,431
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
328,302 千円 332,686 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△650,416 千円 984,712 千円
組替調整額 △32,430 △164,814
税効果調整前
△682,847 819,897
税効果額 203,755 △271,194
その他有価証券評価差額金
△479,092 548,703
為替換算調整勘定
当期発生額 △32,755 44,604
退職給付に係る調整額
当期発生額
6,219 △16,625
組替調整額 60,709 61,585
税効果調整前
66,929 44,959
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
66,929 44,959
その他の包括利益合計 △444,918 638,267
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,967,151 － － 4,967,151
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 214,073 182,177 － 396,250
(注) 増加数・減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の買取りによる増加 182,000株
単元未満株式の買取りによる増加 177株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月15日
普通株式 145,280 30.00 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 139,815 30.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注) １ 2019年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当
金2,688千円が含まれております。
２ 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金2,688千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 利益剰余金 139,815 30.00 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
(注) 2020年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金
2,688千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,967,151 － － 4,967,151
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 396,250 339 5,184 391,405
(注) 増加数・減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 339株
単元未満株式の買増しによる減少 84株
株式給付による減少 5,100株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月25日
普通株式 139,815 30.00 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 139,812 30.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(注) １ 2020年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当
金2,688千円が含まれております。
２ 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金2,535千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 139,807 30.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
(注) 2021年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金
2,535千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 3,306,655 千円 3,628,329 千円
預入期間が3か月を超える定期預
△10,624 △13,434
金等
現金及び現金同等物 3,296,031 3,614,894
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
・無形固定資産
主として、抄紙用具関連事業における生産管理用ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 1,411 千円 4,082 千円
１年超 2,746 13,860
合計 4,158 17,943
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針であります。デリバティブは、輸出取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行
いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び
残高管理を行っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為
替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市
場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達で
あり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり
ます。営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されていま
すが、資金収支計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
(1) 現金及び預金
3,306,655 3,306,655 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,195,100 4,185,665 △9,435
(3) 投資有価証券
3,152,020 3,152,020 －
(4) 支払手形及び買掛金
( 370,175 ) ( 369,952 ) △222
(5) 短期借入金
( 860,000 ) ( 860,000 ) －
(6) デリバティブ取引
( 1,004 ) ( 1,004 ) －
(※) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
(1) 現金及び預金
3,628,329 3,628,329 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,976,488 3,967,681 △8,807
(3) 投資有価証券
3,700,616 3,700,616 －
(4) 支払手形及び買掛金
( 359,266 ) ( 359,232 ) △34
(5) 短期借入金
( 860,000 ) ( 860,000 ) －
(6) デリバティブ取引
( 9,197 ) ( 9,197 ) －
(※) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
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(1) 現金及び預金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっています。なお、有価証券はその他有価証券として保有してお
り、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額については、「有価証券関係注記」を参照くだ
さい。
(4) 支払手形及び買掛金並びに(5)短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(6) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
非上場株式 225 225
その他 19 19
合計 244 244
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」
には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,297,752 － － －
受取手形及び売掛金 4,195,100 － － －
合計 7,492,853 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,622,945 － － －
受取手形及び売掛金 3,976,488 － － －
合計 7,599,433 － － －
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(注４)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 860,000 － － － － －
合計 860,000 － － － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 860,000 － － － － －
合計 860,000 － － － － －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
取得原価 差額
連結決算日における連結
区分
貸借対照表計上額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,704,384 1,445,637 1,258,747
債券 － － －
その他 － － －
小計 2,704,384 1,445,637 1,258,747
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 447,636 662,336 △214,700
債券 － － －
その他 － － －
小計 447,636 662,336 △214,700
合計 3,152,020 2,107,973 1,044,047
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
取得原価 差額
連結決算日における連結
区分
貸借対照表計上額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,202,441 1,259,657 1,942,783
債券 － － －
その他 － － －
小計 3,202,441 1,259,657 1,942,783
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 498,174 662,336 △164,162
債券 － － －
その他 － － －
小計 498,174 662,336 △164,162
合計 3,700,616 1,921,994 1,778,621
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 53,892 32,430 －
合計 53,892 32,430 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 350,794 164,814 －
合計 350,794 164,814 －
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について85,323千円（その他有価証券の株式85,323千円）減損処理を行って
います。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
米ドル 112,309 － 1,004 1,004
ユーロ － － － －
合計 112,309 － 1,004 1,004
(注) 時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
米ドル 209,291 － △9,197 △9,197
ユーロ － － － －
合計 209,291 － △9,197 △9,197
(注) 時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型・積立型の制度として確定拠出年金制度を、確定給付型・非積立型の制度として退職一時金
制度を設けております。それぞれは退職給付制度の50％相当となっております。また、従業員の退職に際して、退
職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社のうち２社は、確定給付型・非積立型の退職一時金制度を設けていますが、他の国内連結子会社
及び在外連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,069,784 3,128,039
勤務費用 142,095 142,921
利息費用 2,854 2,909
数理計算上の差異の発生額 △6,219 16,625
退職給付の支払額 △80,476 △86,093
退職給付債務の期末残高 3,128,039 3,204,401
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 3,128,039 3,204,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,128,039 3,204,401
退職給付に係る負債 3,128,039 3,204,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,128,039 3,204,401
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 142,095 142,921
利息費用 2,854 2,909
数理計算上の差異の費用処理額 60,709 61,585
確定給付制度に係る退職給付費用 205,660 207,415
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 66,929 44,959
合計 66,929 44,959
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △33,496 11,462
合計 △33,496 11,462
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.093 % 0.093 %
予想昇給率 6.8 % 6.7 %
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 43,260 39,495
退職給付費用 4,788 4,999
退職給付の支払額 △8,553 △9,595
退職給付に係る負債の期末残高 39,495 34,900
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 39,495 34,900
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,495 34,900
退職給付に係る負債 39,495 34,900
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,495 34,900
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,788千円 当連結会計年度 4,999千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 109,285千円 、当連結会計年度 107,318千円
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 89,430 千円 87,212 千円
未払事業税 14,131 10,300
棚卸資産の未実現利益 63,114 38,609
退職給付に係る負債 964,221 985,830
役員退職慰労引当金 1,671 1,671
ゴルフ会員権評価損 39,540 39,822
投資有価証券評価損 174,336 202,842
107,456 111,371
その他
繰延税金資産小計
1,453,903 1,477,662
△1,144,345 △1,188,520
評価性引当額
繰延税金資産合計
309,557 289,141
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △495,965 △455,382
その他有価証券
△277,501 △548,696
評価差額金
△20,983 △11,782
その他
繰延税金負債合計 △794,451 △1,015,861
繰延税金負債の純額 △484,893 △726,719
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 △1.1
役員賞与引当金 1.0 1.1
役員株式給付引当金 1.7 1.7
住民税均等割等 2.1 2.1
評価性引当額の増減 3.7 4.4
外国法人税 0.6 0.0
海外連結子会社の税率差異 △0.3 △2.8
在外子会社の留保利益 △0.7 0.9
試験研究費税額控除 △2.5 △2.9
その他 △0.3 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.4 ％ 34.8 ％
(資産除去債務関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、抄紙用具関連事業及び工業用事業の製造・販売を行っており、抄紙用具関連事業については、
日本（当社）・北米（イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション）・欧州（イチカワ・ヨーロッパ
GmbH）・中国（宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司）・タイ（イチカワ・アジア・カンパニーリミテッ
ド）に販売拠点を置き、事業活動を展開しています。工業用事業については、主に株式会社イチカワテクノファ
ブリクスが販売を担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品別事業セグメントから構成さ
れており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、販売地域ごとに製品の要素が概ね
類似する複数の事業セグメントを集約し、「抄紙用具関連事業（日本・北米・欧州・中国・タイ）」及び「工業
用事業」の６つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理的
な金額に基づいています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
抄紙用具関連事業
(注)１
工業用
(注)２
計
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
8,158,019 1,208,046 1,512,585 387,120 191,424 488,482 11,945,678 － 11,945,678
売上高
セグメント間の内部
2,368,796 － － 275,372 39,975 15,101 2,699,246 △ 2,699,246 －
売上高又は振替高
計 10,526,815 1,208,046 1,512,585 662,493 231,399 503,584 14,644,924 △ 2,699,246 11,945,678
セグメント利益 1,802,063 43,650 99,434 2,286 9,321 28,911 1,985,667 △ 1,566,678 418,988
セグメント資産 15,726,158 979,271 816,447 291,379 170,337 626,277 18,609,872 5,646,463 24,256,335
その他の項目
減価償却費 911,349 6,070 5,481 3,558 1,578 9,856 937,894 164,168 1,102,063
減損損失 － － － － － 2,852 2,852 － 2,852
有形固定資産及び
無形固定資産の増加
1,540,684 5,332 18,052 4,437 9,369 583 1,578,459 71,580 1,650,039
額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,566,678千円 には、セグメント間消去 58,113千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,565,885千円 、棚卸資産の調整額 △71,863千円 、為替レート差額 11,500千円 、貸倒引
当金の修正等 1,455千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係
る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額 5,646,463千円 には、セグメント間消去 △991,387千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産 6,738,847千円 、棚卸資産の調整 △101,701千円 、貸倒引当金の修正等 704千円 が含まれて
おります。
(3)減価償却費の調整額 164,168千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 71,580千円 は、各報告セグメントに配分していない全社設
備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
抄紙用具関連事業
(注)１
工業用
(注)２
計
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
7,615,900 1,265,260 1,684,177 350,699 250,685 432,096 11,598,819 － 11,598,819
売上高
セグメント間の内部
2,275,021 － － 301,396 48,546 12,220 2,637,185 △ 2,637,185 －
売上高又は振替高
計 9,890,921 1,265,260 1,684,177 652,095 299,232 444,316 14,236,004 △ 2,637,185 11,598,819
セグメント利益 1,299,628 75,601 126,485 43,178 46,415 39,774 1,631,083 △ 1,307,591 323,491
セグメント資産 15,977,841 1,179,485 699,099 265,958 205,436 592,463 18,920,284 6,373,349 25,293,634
その他の項目
減価償却費 799,812 6,131 9,749 2,711 1,722 7,263 827,391 162,928 990,319
減損損失 － － － － － － － － －
有形固定資産及び
無形固定資産の増加
1,336,635 12,363 16,696 1,457 10 1,090 1,368,254 36,788 1,405,042
額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,307,591千円 には、セグメント間消去 △39,549千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,559,724千円 、棚卸資産の調整額 118,608千円 、為替レート差額 149,180千円 、貸倒
引当金の修正等 23,894千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に
係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額 6,373,349千円 には、セグメント間消去 △772,044千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産 7,220,190千円 、棚卸資産の調整 △75,354千円 、貸倒引当金の修正等 558千円 が含まれてお
ります。
(3)減価償却費の調整額 162,928千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 36,788千円 は、各報告セグメントに配分していない全社設
備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
6,323,408 1,091,751 1,209,883 1,569,331 1,751,303 11,945,678
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
5,651,739 1,099,840 1,430,459 1,689,562 1,727,216 11,598,819
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,882.98円 4,039.79円
１株当たり当期純利益金額 77.67円 80.80円
潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益金額
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信
託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において89,600株、当連結会
計年度末において84,500株であります。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前連結会計年度において89,600株、当連結会計年度において86,065株であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 358,432千円 369,602千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 358,432千円 369,602千円
普通株式の期中平均株式数 4,614千株 4,574千株
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額 17,763,058千円 18,500,123千円
純資産の部の合計額から控除する金額 14,323千円 15,080千円
（うち非支配株主持分） （ 14,323千円 ） （ 15,080千円 ）
普通株式に係る期末の純資産額 17,748,734千円 18,485,042千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,570千株 4,575千株
の数
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 860,000 860,000 0.57 ―
１年以内に返済予定のリース債務 63,184 65,894 1.15 ―
2022年７月31日
リース債務(１年以内に返済予定
141,557 102,834 1.24
のものを除く。)
～2025年８月31日
その他有利子負債 － － － ―
合計 1,064,742 1,028,729 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 52,156 38,051 12,082 544
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,772,073 5,834,620 8,395,327 11,598,819
税金等調整前四半期
(千円) 102,776 204,902 213,940 567,808
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 50,915 141,143 125,700 369,602
益金額
１株当たり四半期
(円) 11.14 30.87 27.48 80.80
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益または
(円) 11.14 19.72 △3.37 53.30
１株当たり四半期
純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,491,241 2,539,693
受取手形 286,292 195,884
売掛金 3,687,684 3,456,887
商品及び製品 1,416,277 1,364,763
仕掛品 931,226 1,118,339
原材料及び貯蔵品 550,212 569,050
前払費用 1,763 4,139
その他 222,778 177,559
△ 516 △ 2,033
貸倒引当金
流動資産合計 9,586,961 9,424,284
固定資産
有形固定資産
※1 4,337,055 ※1 4,549,093
建物
※1 143,491 ※1 135,569
構築物
※1 1,622,150 ※1 2,226,108
機械及び装置
※1 3,748 ※1 2,292
車両運搬具
※1 112,820 ※1 95,880
工具、器具及び備品
※1 1,807,998 ※1 1,807,998
土地
リース資産 120,753 103,471
1,649,691 1,247,031
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,797,708 10,167,447
無形固定資産
ソフトウエア 105,554 77,214
リース資産 60,591 43,727
電話加入権 5,146 5,146
4,646 4,420
その他
無形固定資産合計 175,939 130,509
投資その他の資産
投資有価証券 3,152,265 3,700,860
関係会社株式 103,760 103,760
関係会社出資金 54,932 54,932
破産更生債権等 3,261 9,167
会員権 77,038 76,108
長期前払費用 1,602 2,424
その他 6,975 7,331
△ 49,350 △ 54,967
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,350,486 3,899,617
固定資産合計 13,324,134 14,197,573
資産合計 22,911,096 23,621,857
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 417,378 388,097
※1 860,000 ※1 860,000
短期借入金
リース債務 56,961 59,427
未払金 667,704 616,511
未払費用 28,235 32,227
未払法人税等 75,984 68,234
預り金 28,474 30,618
賞与引当金 260,867 257,936
役員賞与引当金 17,681 20,000
2,495 16,502
その他
流動負債合計 2,415,783 2,349,555
固定負債
長期未払金 9,510 8,045
リース債務 141,557 102,834
資産除去債務 57,079 58,139
繰延税金負債 562,144 782,308
退職給付引当金 3,094,543 3,215,864
役員株式給付引当金 47,190 68,995
4,624 7,629
その他
固定負債合計 3,916,649 4,243,816
負債合計 6,332,432 6,593,372
純資産の部
株主資本
資本金 3,594,803 3,594,803
資本剰余金
資本準備金 2,322,038 2,322,038
11,200 11,163
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,333,238 2,333,201
利益剰余金
利益準備金 898,700 898,700
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,135,500 1,042,585
別途積立金 5,043,753 5,043,753
3,466,835 3,452,256
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,544,791 10,437,296
自己株式 △ 660,715 △ 652,064
株主資本合計 15,812,118 15,713,237
評価・換算差額等
766,545 1,315,248
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 766,545 1,315,248
純資産合計 16,578,663 17,028,485
負債純資産合計 22,911,096 23,621,857
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 10,797,282 10,144,782
7,345,442 7,147,905
売上原価
売上総利益 3,451,839 2,996,877
※2 3,361,933 ※2 3,246,219
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 89,906 △ 249,341
営業外収益
受取利息及び配当金 301,165 226,612
為替差益 － 152,610
受取賃貸料 16,427 15,206
116,731 94,199
雑収入
営業外収益合計 434,324 488,629
営業外費用
支払利息 12,969 12,183
為替差損 7,205 －
賃貸費用 12,789 12,889
訴訟関連費用 8,404 5,459
固定資産除却損 25,796 5,023
34,623 39,095
雑損失
営業外費用合計 101,789 74,651
経常利益 422,441 164,636
特別利益
投資有価証券売却益 32,430 164,814
特別利益合計 32,430 164,814
特別損失
投資有価証券評価損 － 85,323
ゴルフ会員権評価損 100 930
2,852 －
減損損失
特別損失合計 2,952 86,253
税引前当期純利益 451,920 243,197
法人税、住民税及び事業税
145,390 122,096
△ 33,475 △ 51,031
法人税等調整額
法人税等合計 111,914 71,064
当期純利益 340,005 172,132
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 3,594,803 2,322,038 11,200 2,333,238
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 3,594,803 2,322,038 11,200 2,333,238
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 898,700 1,236,193 5,043,753 3,311,234 10,489,882 △ 360,484 16,057,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 285,096 △ 285,096 △ 285,096
当期純利益 340,005 340,005 340,005
自己株式の処分 －
自己株式の取得 △ 300,230 △ 300,230
固定資産圧縮積立金
△ 100,692 100,692 － －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 100,692 － 155,601 54,909 △ 300,230 △ 245,321
当期末残高 898,700 1,135,500 5,043,753 3,466,835 10,544,791 △ 660,715 15,812,118
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 1,245,637 1,245,637 17,303,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 285,096
当期純利益 340,005
自己株式の処分 －
自己株式の取得 △ 300,230
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 479,092 △ 479,092 △ 479,092
額）
当期変動額合計 △ 479,092 △ 479,092 △ 724,413
当期末残高 766,545 766,545 16,578,663
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 3,594,803 2,322,038 11,200 2,333,238
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分 △ 36 △ 36
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 36 △ 36
当期末残高 3,594,803 2,322,038 11,163 2,333,201
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 898,700 1,135,500 5,043,753 3,466,835 10,544,791 △ 660,715 15,812,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 279,627 △ 279,627 △ 279,627
当期純利益 172,132 172,132 172,132
自己株式の処分 9,088 9,051
自己株式の取得 △ 437 △ 437
固定資産圧縮積立金
△ 92,915 92,915 － －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 92,915 － △ 14,579 △ 107,494 8,650 △ 98,881
当期末残高 898,700 1,042,585 5,043,753 3,452,256 10,437,296 △ 652,064 15,713,237
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 766,545 766,545 16,578,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 279,627
当期純利益 172,132
自己株式の処分 9,051
自己株式の取得 △ 437
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 548,703 548,703 548,703
額）
当期変動額合計 548,703 548,703 449,822
当期末残高 1,315,248 1,315,248 17,028,485
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
・移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
…いずれも移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～60年
機械及び装置 ２年～17年
車両運搬具 ３年～７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権 等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金の処理方法は以下のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分額を発生の翌事業年度より費用処理しています。
過去勤務費用については、５年による定額法により按分額を費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
取締役及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員に
割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 ― 千円、有形固定資産 3,650,401千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表に注記すべき事項と同一であるため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報）
(株式給付信託(BBT)）
取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記について
は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルスの影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容
を記載しておりますので、注記を省略しております
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(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保提供資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
建物 1,185,138 1,086,349
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
構築物 52,673 48,040
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
機械及び装置 23,039 15,353
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
車両運搬具 28 22
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
工具、器具及び備品 4,023 3,873
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
土地 161,710 161,710
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
計 1,426,613 1,315,349
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 150,000 千円 150,000 千円
２ 当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく事業年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 2,000,000
３ 保証債務
当社の関係会社であるイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション及びイチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨの銀
行取引に対し保証を行っております。なお、円貨への換算は、決算日の為替相場により換算しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
イチカワ・ノース・アメリカ・コーポ
千円 (US$ 4,500,000 ) 千円 (US$ 4,500,000 )
489,735 498,240
レーション
千円 (EUR 1,000,000 ) 千円 (EUR 1,000,000 )
イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ 119,650 129,760
また、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting（Thailand）
Co.,Ltd.の出資額（960千バーツ）について保証を行っております。保証契約に係る出資額の円換算額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
MHCB Consulting（Thailand）
千円 (THB 960,000 ) 千円 (THB 960,000 )
3,206 3,398
Co.,Ltd.
４ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 1,050,405 千円 809,270 千円
短期金銭債務 172,764 165,638
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引 3,406,801 千円 3,281,224 千円
営業取引以外の取引 223,442 140,393
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運送費 534,198 千円 540,750 千円
手数料 526,922 519,023
給料手当 869,163 888,973
賞与引当金繰入額 38,731 19,508
役員賞与引当金繰入額 17,681 14,146
役員株式給付引当金繰入額 30,950 30,950
退職給付費用 83,541 86,952
減価償却費 102,502 109,082
研究開発費 328,302 332,686
おおよその割合
販売費 53.3 ％ 52.5 ％
一般管理費 46.7 47.5
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
子会社株式 103,760 103,760
計 103,760 103,760
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 79,303 千円 78,412 千円
未払事業税 12,432 9,142
退職給付引当金 940,759 977,641
投資有価証券評価損 174,336 202,842
143,147 149,781
その他
繰延税金資産小計
1,349,979 1,417,821
△1,134,162 △1,192,005
評価性引当額
繰延税金資産合計
215,817 225,815
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △495,965 △455,382
その他有価証券
△277,501 △548,696
評価差額金
△4,494 △4,044
その他
繰延税金負債合計 △777,962 △1,008,123
繰延税金負債の純額 △562,144 △782,308
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△14.4 △17.1
目
住民税均等割等 2.5 4.7
外国法人税 0.8 0.1
試験研究費税額控除 △3.2 △6.7
評価性引当額の増減 4.6 12.0
役員賞与引当金 1.2 2.5
役員株式給付引当金 2.1 3.9
その他 △1.4 △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.8 ％ 29.2 ％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
4,337,055 623,288 2,665 408,584 4,549,093 11,401,059
構築物 143,491 9,274 0 17,196 135,569 898,175
機械及び装置 1,622,150 1,028,211 2,263 421,990 2,226,108 17,808,104
車両運搬具 3,748 － － 1,455 2,292 26,834
工具、器具及び備品 112,820 15,046 83 31,902 95,880 685,177
土地 1,807,998 － － － 1,807,998 －
リース資産 120,753 23,670 1,244 39,708 103,471 164,946
建設仮勘定 1,649,691 1,374,513 1,777,172 － 1,247,031 －
計 9,797,708 3,074,005 1,783,429 920,837 10,167,447 30,984,298
無形固定資産
ソフトウエア 105,554 3,747 10 32,077 77,214 93,240
リース資産 60,591 － － 16,863 43,727 85,654
電話加入権 5,146 － － － 5,146 －
その他 4,646 － － 225 4,420 2,442
計 175,939 3,747 10 49,166 130,509 181,336
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 岩間工場 ベルト生産設備 561,547千円
機械及び装置 岩間工場 フエルト生産設備 295,004千円
機械及び装置 岩間工場 ベルト生産設備 549,325千円
建設仮勘定 岩間工場 フエルト生産設備 658,425千円
建設仮勘定 柏工場 フエルト生産設備 437,685千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 49,866 57,000 49,866 57,000
賞与引当金 260,867 257,936 260,867 257,936
役員賞与引当金 17,681 20,000 17,681 20,000
役員株式給付引当金 47,190 30,950 9,144 68,995
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.ik-felt.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第96期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第97期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月７日関東財務局長に提出。
第97期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月13日関東財務局長に提出。
第97期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２９日
イチカワ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているイチカワ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
チカワ株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は２０２１年３月３１日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、抄紙用フエルトの製造に関する有形固
上、有形固定資産を10,246,199千円計上しており、その 定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来
うち抄紙用具関連事業セグメントの抄紙用フエルトの製 キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として
造に関する有形固定資産は3,650,401千円あり、総資産 以下の監査手続を実施した。
の14％を占めている。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載されている 資産の経済的残存使用年数と比較した。
とおり、会社は抄紙用フエルトの製造に関する有形固定 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
資産については事業環境の変化に伴い収益性が低下した 承認された中期経営計画との整合性を検討した。
ことにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
認識の判定において、当該資産グループから得られる割 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の市場成長率につい
回っていたことから、減損損失を認識していない。資産 ては、経営者と協議を行うとともに、外部公表情報との
グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・ 整合性を確かめるため、外部機関による製紙業界の市場
フローの見積りは、取締役会によって承認された中期経 動向に関するレポートを閲覧した。また、過去実績から
営計画を基礎とする事業計画と、事業計画が作成されて の趨勢分析を実施し、市場成長率と比較した。
いる期間を超えている期間についての市場成長率、国内 ・抄紙用フエルトの販売見通しについて、過去実績から
外の製紙業界の動向や抄紙用フエルトの販売見通し、使 の整合性を確かめるため、関連資料を閲覧した。
用後の資産の処分価額等を基礎として総合的に勘案して ・事業計画後の成長率について、外部機関の評価を入手
見積りを行っている。 し、経営者による将来の不確実性の評価について検討し
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 た。
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり ・評価対象資産のうち、土地の評価について外部の専門
事業計画の基礎となる製紙業界の市場成長率、抄紙用フ 家の評価結果と比較し、正味売却価額の評価について検
エルトの販売見通し並びに使用後の資産の処分価額であ 討した。
る。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イチカワ株式会社の２０
２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イチカワ株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２９日
イチカワ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているイチカワ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第９７期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イチカ
ワ株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資
産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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有価証券報告書
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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