株式会社ナガセ 有価証券報告書 第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ナガセ(E04824)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
第46期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ナガセ
Nagase Brothers Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永瀬 昭幸
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
０４２２（４５）７０１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 内海 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
０４２２（４５）７０１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 内海 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 45,567 45,949 45,682 45,182 45,853
営業収益
（百万円） 5,227 4,697 2,396 4,250 4,512
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 2,669 2,610 1,016 2,926 2,427
純利益
（百万円） 3,151 3,018 896 3,709 2,629
包括利益
（百万円） 15,414 17,280 16,944 19,104 20,592
純資産額
（百万円） 64,342 67,702 67,125 66,812 71,708
総資産額
（円） 1,738.40 1,948.83 1,915.24 2,177.00 2,346.67
１株当たり純資産額
（円） 288.45 294.35 114.65 332.56 276.61
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 24.0 25.5 25.2 28.6 28.7
自己資本比率
（％） 16.9 16.0 5.9 16.2 12.2
自己資本利益率
（倍） 15.1 14.4 36.6 15.5 20.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 5,113 5,147 2,453 7,409 6,344
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 4,582 △ 2,919 △ 4,654 △ 2,827 △ 1,327
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 5,144 △ 129 △ 387 △ 5,157 △ 210
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 15,610 17,694 15,118 14,542 19,374
残高
1,162 1,205 1,233 1,247 1,233
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5,103 ) ( 5,334 ) ( 5,650 ) ( 5,955 ) ( 6,913 )
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第44期の期首
から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．第46期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするために
第42期以降についても百万円単位に組み替えて表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 28,292 28,619 28,001 27,474 29,135
営業収益
（百万円） 4,277 3,418 1,241 2,778 2,771
経常利益
（百万円） 594 1,299 487 2,098 1,823
当期純利益
（百万円） 2,138 2,138 2,138 2,138 2,138
資本金
（株） 10,148,409 10,148,409 10,148,409 10,148,409 10,148,409
発行済株式総数
（百万円） 14,301 14,832 13,882 15,345 16,211
純資産額
（百万円） 55,215 57,484 56,758 55,891 60,304
総資産額
（円） 1,612.80 1,672.69 1,569.13 1,748.73 1,847.41
１株当たり純資産額
130.00 130.00 130.00 130.00 130.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
（円） 64.22 146.50 54.99 238.51 207.76
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 25.9 25.8 24.5 27.5 26.9
自己資本比率
（％） 3.8 8.9 3.4 14.4 11.6
自己資本利益率
（倍） 67.7 29.0 76.3 21.6 27.2
株価収益率
（％） 202.4 88.7 236.4 54.5 62.6
配当性向
446 456 468 511 533
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,226 ) ( 3,519 ) ( 3,828 ) ( 4,220 ) ( 5,082 )
（％） 122.7 123.6 125.6 155.3 172.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 6,110 4,760 4,350 6,190 5,900
最高株価
（円） 3,650 4,045 3,570 4,070 4,960
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．第46期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするために
第42期以降についても百万円単位に組み替えて表示しております。
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２【沿革】
年月 事項
1976年５月 1971年３月創立の「ナガセ進学教室」を母体として、東京都武蔵野市御殿山一丁目７番８号に株
式会社ナガセ（資本金50万円）を設立。
1978年１月 株式会社東京カルチャーセンターより「東京進学教室」の営業権を譲り受け、本店を東京都武蔵
野市西久保一丁目３番10号 中島ビルに移転。
1978年12月 「東京進学教室」を「東進スクール」と改称。
東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目４番１号 井の頭ビルに本店を移転。
1985年４月 東京都武蔵野市に現役高校生のための「東進ハイスクール」を創設。
1985年12月 東進ハイスクール吉祥寺校、町田校、川越校を開設。
1986年12月 株式会社ナガセ進学センターと合併。
1987年８月 500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割。
1987年９月 株式会社東進スクールを設立。（現連結子会社）
1988年４月 東進ハイスクールに浪人生のための大学受験本科を併設。
1988年８月 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号に本店を移転。
1988年12月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式の店頭売買銘柄として新規登録。
1991年３月 東京都武蔵野市に出版事業部を開設。
1991年４月 東進ハイスクールにおいて通信衛星を利用した授業の送受信を開始。
1991年８月 衛星事業本部を開設、東進衛星予備校のフランチャイズ展開を開始。
1992年２月 株式会社育英舎教育研究所を買収。（現連結子会社）
1996年４月 郵政省より委託放送業務認定証を取得。
1996年10月 東進Ｄ（デジタル）スクールの放送開始。
2000年２月 共同出資により株式会社アイ・キャンパスを設立。
2001年６月 株式会社アイ・キャンパスの株式を追加取得。
2003年１月 株式会社アイ・キャンパスの株式を2,000株増資。
2004年２月 株式会社ナガセマネージメントを設立。（現連結子会社）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月 株式会社進級スクールを買収。（現連結子会社）
2006年３月 株式会社アイ・キャンパスを吸収合併。
2006年３月 東進Ｄスクールの放送を終了しインターネットを活用した遠隔学習システムとしてリスタート。
2006年10月 株式会社四谷大塚、株式会社四谷大塚出版、株式会社四大印刷を買収。（現連結子会社）
2007年10月 株式会社進級スクールの商号を株式会社東進四国に変更。
2008年１月 アイエスエス株式会社を買収。（現連結子会社）
2008年６月 アイエスエス株式会社の商号を株式会社イトマンスイミングスクールに変更。
2009年６月 シンガポールにNAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立。（現連結子会社）
2010年４月 株式会社育英舎教育研究所の商号を株式会社東進育英舎に変更。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2011年８月 中国に永瀬商貿（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
2014年12月 株式会社早稲田塾を買収。（現連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社、非連結子会社４社及び持分法非適用関
連会社３社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
① 高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行って
おります。主な関係会社は、当社、㈱東進四国、㈱東進育英舎及び㈱早稲田塾であります。
② 小・中学生部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行って
おります。主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進四国及び㈱東進育英舎であ
ります。
③ スイミングスクール部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を
行っております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクールであります。
④ ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っており
ます。主な関係会社は、当社であります。
⑤ その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門
を含んでおります。主な関係会社は、当社、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASE BROTHERS
INTERNATIONAL PTE.LTD.及び永瀬商貿（上海）有限公司であります。
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事業系統図は次のとおりであります。
※１．当社の連結子会社であります。
※２．持分法非適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。
※３．非連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社はその他部門に含まれております。
※４．非連結子会社４社は、持分法非適用会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
㈱ナガセマネージメン 業務委託、建物の賃貸
東京都武蔵野市 480 その他 100.0
ト（注）３ 借、役員の兼任あり
教材等の販売、業務提
㈱四谷大塚（注）４ 東京都中野区 20 小・中学生部門 100.0 携、人材の派遣、役員
の兼任あり
㈱四谷大塚出版 東京都杉並区 30 小・中学生部門 100.0 役員の兼任あり
100.0
㈱四大印刷 東京都杉並区 30 小・中学生部門 役員の兼任あり
(100.0)
高校生部門 100.0 教材等の販売、人材の
㈱東進育英舎 茨城県水戸市 10
小・中学生部門 (100.0) 派遣、役員の兼任あり
100.0
㈱東進スクール 東京都武蔵野市 10 その他 役員の兼任あり
(100.0)
高校生部門 100.0 教材等の販売、人材の
㈱東進四国（注）３ 愛媛県松山市 230
小・中学生部門 (100.0) 派遣、役員の兼任あり
㈱イトマンスイミング
スイミングスクー 教材等の販売、人材の
スクール
東京都新宿区 436 100.0
ル部門 派遣、役員の兼任あり
（注）３.４
NAGASE BROTHERS
SGD
INTERNATIONAL シンガポール その他 100.0 役員の兼任あり
5,000,000
PTE.LTD.（注）３
永瀬商貿（上海）有限 RMB 100.0
中国 その他 役員の兼任あり
公司 6,329,300 (100.0)
教材等の販売、人材の
㈱早稲田塾 東京都豊島区 100 高校生部門 100.0
派遣、役員の兼任あり
（その他の関係会社）
被所有
㈲昭学社（注）５ 東京都杉並区 96 資産管理 役員の兼任あり
37.0
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、「その他の関係会社」を除きセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．㈱四谷大塚及び㈱イトマンスイミングスクールは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
㈱四谷大塚 ㈱イトマンスイミングスクール
主要な損益情報等 主要な損益情報等
8,410 5,648
（1） 売上高 百万円 （1） 売上高 百万円
1,892 79
（2） 経常利益 百万円 （2） 経常利益 百万円
1,231 287
（3） 当期純利益 百万円 （3） 当期純損失 百万円
3,980 4,003
（4） 純資産額 百万円 （4） 純資産額 百万円
7,402 8,946
（5） 総資産額 百万円 （5） 総資産額 百万円
なお、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷の２社は、㈱四谷大塚を主要な取引先としており、当社グループでは、
㈱四谷大塚と上記２社を合算して損益管理をしております。この３社業績を合算し、３社間の内部取引高を消
去すると下記のようになっております。
8,443
（1） 売上高 百万円
2,033
（2） 経常利益 百万円
1,321
（3） 当期純利益 百万円
5,261
（4） 純資産額 百万円
8,162
（5） 総資産額 百万円
５．㈲昭学社は、当社代表取締役社長永瀬昭幸の財産保全会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
489 ( 5,223 )
高校生部門
298 ( 98 )
小・中学生部門
314 ( 1,357 )
スイミングスクール部門
25 ( 73 )
ビジネススクール部門
1,126 ( 6,751 )
報告セグメント計
33 ( 39 )
その他
全社（共通） 74 ( 123 )
1,233 ( 6,913 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数（契約社員、専門社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員
を （ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
533 （ 5,082 ） 37.2 10.3 7,510,563
従業員数（人）
セグメントの名称
402 ( 4,849 )
高校生部門
－ ( － )
小・中学生部門
25 ( 73 )
ビジネススクール部門
427 ( 4,922 )
報告セグメント計
32 ( 37 )
その他
全社（共通） 74 ( 123 )
533 ( 5,082 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数（契約社員、専門社員、パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に、教育の分野における
技術革新を果敢に推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を
果たすことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社では、将来の経営環境の変化にも対応できるよ
う、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としており
ます。
（２）経営戦略等
当社は「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教
育体系の確立に取り組んでまいりました。主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール（直営校）および東進
衛星予備校（ＦＣ加盟校）のネットワーク、ＡＯ・推薦入試の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実
績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しつつあります。さらに、効果的で質の高い教育の実現に向
け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、
全国模試の充実など着実に成果をあげております。また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の
有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスイミングスクール部門では、多くのオリンピック選手を輩出
するイトマンスイミングスクールが、それぞれグループ会社として幼児から社会人までを結び、有機的に展開してお
ります。
今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情報技術の普及向上に対応
した新しい教育事業や、Ｍ＆Ａによる企業グループとしての総合力強化にも精力的に取り組み、全体としてのシナ
ジー効果を高め、より優れた教育の開発、提供に努めてまいります。
収益面においては、収益増強策と併せ、学力向上に焦点を絞った効果的な人件費投入や、経費削減への取り組みな
どの業務改善施策を引き続き推進し、効率的な費用投下の面からも高水準で安定した収益体質を作り上げてゆく所存
でございます。
（３）経営環境
教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、
英語教育改革など、多方面で進む制度改革に加え、コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が高まるなど、社
会環境の変化は生徒や保護者の求める教育の姿を変えつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を
与えるものと見込まれます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営環境の変化に対応しつつ、当社グループの教育目標である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」の
実現に取り組み、引き続き高品質の教育を提供していくことが当社グループの課題とするところであります。
東進ハイスクールでは、既存校舎の体制整備の他、新規校舎展開も進め、最適な学習環境を追求しながら、学力向
上と生徒一人ひとりの第一志望校合格を達成する校舎づくりを強力に推進してまいります。また、東進衛星予備校で
は、加盟校との連携と支援を強化して、個々の加盟校業績の向上とその積み上げによる安定した収益体制を確立いた
します。これと併せ、「四谷大塚NET」から「東進中学NET」、「東進衛星予備校」へとつながる小中高一貫の教育体
制を構築いたします。
英語教育の面では、近時の英語教育改革の流れを踏まえて「聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと」の４技能
をバランスよく習得できるプログラムの開発に取り組んでおり、児童英語の分野では東進こども英語塾を、大学生や
社会人対象の分野では東進ビジネススクールを中心に事業展開を進めております。
このほか、オンライン型教育の需要の高まりに応え、通信教育の分野で幅広い利用者層を対象とした東進オンライ
ン学校事業を開始、また一方で、社会人、大学生を対象に高度なAI教育を提供する東進デジタルユニバーシティを開
校するなど、当社が提供する教育の幅をさらに広げる新しい事業にも取り組んでまいります。
グループ会社においては、四谷大塚で新規校舎展開も含め、小学校低学年を含めた指導体制を強化するほか、イト
マンスイミングスクールでは、オリンピック選手を輩出するスイミングスクールとしてのステータスと実績を活用
し、「心・知・体」のバランスのとれた教育の基盤作りに取り組んでおります。また早稲田塾でも、大学入試改革を
視野に、ＡＯ・推薦入試の分野におけるトップクラスの実績とブランド力を生かし、東進ハイスクール、東進衛星予
備校とのシナジーを図るなど、より一層の収益性改善に向け、連携を強めてまいります。
当社グループ全体が、教育目標の実現に向け、信頼できる人財育成企業としてのブランドイメージを確立するとと
もに、収益の増大と経費削減に努めることで、さらに戦略的な投資が行えるような環境を整備することで、教育業界
における確固たる地位を固めてまいります。
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（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を
実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。
当連結会計年度の売上高経常利益率は9.8％（前年同期は9.4％）となりました。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）少子化及び大学受験動向の影響について
長期にわたる出生率低下による少子化の問題は、学齢人口の減少という形で教育業界における大きな課題と
なっております。大学入試の分野では、生徒数減少による影響に加え、推薦入試や選抜方法の多様化に伴い、生
徒保護者のニーズも大きく変化してきております。
当社グループの主要部門である東進ハイスクール部門では、主に現役高校生、高卒生を対象とする東進ハイス
クール各校の運営を行っております。当社は同業他社に比べ、早期に現役高校生向けの校舎体制確立を図ったた
め、当連結会計年度の高卒生対象の売上高は138百万円（対前年同期26百万円減）、全売上高に占める構成比は
0.3％（前年同期比0.1％減）と、高卒生減少による収益への影響は限定されておりますが、当該売上を含む、大
学受験の環境変化の問題は当社グループの業績に影響を与える要因となります。
また、少子化による教育業界の競争激化は、自ずと生徒保護者の選択を厳しいものにしており、以前にも増し
て教育そのものの「成果」を問われる状況になっております。当社グループは一貫して「本当に学力を伸ばす」
教育体系の確立に向け、様々な施策を実施しておりますが、時代のニーズに合った教育への対応が今後の当社の
経営成績に影響する可能性があります。
（2）業績の３月に対する依存度について
当社グループの主要な事業のひとつである衛星事業に関するロイヤリティー収入は、フランチャイズ加盟校で
の生徒入学、受講申込み時に売上計上されるため、生徒募集の最盛期である３月に営業収入、営業利益が集中す
る傾向にあります。このため３月の営業収入が全体に占める割合は高くなり、３月の業績により通期の業績が大
きく左右される可能性があります。また、期末前後の売上状況により３月に見込んだ売上計上が４月にずれ込む
こともあり、期間的なズレが期間損益、業績見込みに影響を与える可能性があります。
（3）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社グループでは厳重な対策を実施した上での事業活動を継続して
おりますが、子会社である株式会社イトマンスイミングスクールにおいては、感染拡大が、生徒募集の遅れな
ど、業績に一定の影響を与える可能生があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい状況で推移いたしま
した。本年３月の緊急事態宣言の解除後も、より感染力の強い変異株の影響もあり、感染者数が再び増加するな
ど、収束時期が見通せない不安定な状況が続いております。各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの
動きが続いているものの、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動などに注視を要する状況に
あります。
教育業界では、2021年から実施となった「大学入学共通テスト」や、小学５・６年生の英語教科化など、制度面
での大きな変化に加え、コロナ禍を契機として文部科学省のGIGAスクール構想の実現が急がれ、オンライン型教育
の需要が急激に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな教育手法やコンテンツが求められております。また、
５Ｇをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法
の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、
少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも
直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」
という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備
校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を
中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。
当連結会計年度においては、2020年６月の緊急事態宣言解除以降、各教室やスクールでの感染予防措置を徹底
し、全校舎で通常授業を継続したうえで、第一志望校合格に向けた生徒の大巾学力向上を最重点課題として取り組
みました。特に大学受験においては「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」をはじめとす
るAIを活用した講座の開発や、「大学入学共通テスト」に対応した教育手法や模試の開発など、合格指導への取組
みを強力に推進した結果、東京大学現役合格者数をはじめ、旧七帝大、国公立大医学部、早慶など難関大学合格者
数の当社史上最高数を更新することができました。また、昨年の学校休校措置に際し、子供たちの学習機会確保の
ため自宅受講できる無償講座として開始し、約27万人のお申込みをいただいた「東進オンライン学校」について
は、より広い範囲で生徒保護者のご期待に応えられるよう、教科ラインナップを増やした新サービスとして本年２
月より有料提供を開始いたしました。さらに、夏期恒例イベントとして毎年多くの参加者を集めている「夏の教育
セミナー」「大学学部別研究会」のオンライン実施など、環境変化に応じた新しい企画や、提供方法の工夫などに
より品質を向上させる取り組みを積極的に進めてまいりました。今後も、一連のオンラインによる施策で得たノウ
ハウや知見を活かし、これまで当社が培ってきたコンテンツとの相乗効果を図り、ディスタンス・エデュケーショ
ンのさらなる普及と顧客層の拡大、新しい教育手法の開発にあたってまいります。
こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、45,853百万円（前年同期比1.5％増）となりました。これは、イ
トマンスイミングスクールで2020年４月、５月の休校と入学者数減少を主因として1,492百万円の減収があったも
のの、高校生部門が1,763百万円、小・中学生部門が619百万円の増収となったことによるものであります。高校生
部門及び小・中学生部門の増収は、夏期、冬期の好調な募集活動の流れをうけ、新年度の生徒募集においても合格
実績を背景として、高校生部門を中心に入学者数が伸長したことに加え、映像コンテンツを自宅でも受講できる当
社学習システムの強みを活かした東進在宅受講部や四谷大塚通信事業本部の年間を通した好調な推移が寄与したも
のであります。
費用面では、オンライン学校関連の告知費用等1,589百万円の計上により広告宣伝費が前年比で1,358百万円増加
しましたが、費用全体では、対前年同期1,105百万円の増加となる41,712百万円（前年同期比2.7％増）となりまし
た。これは、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進めた一方で、グループ全社で
経費圧縮に取り組んだことに加え、感染拡大防止のため、例年実施している各種イベント等を中止、オンライン実
施に変更したことによる費用減などによるものであります。
なお、開示数値では、イトマンスイミングスクールが、政府・地方自治体の休業要請により営業停止した期間中
に発生した固定費等450百万円を上記の費用から特別損失に振替えて表示しております。
この結果、営業利益4,592百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益4,512百万円（前年同期比6.2％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益2,427百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益に
調整額を加えたものであります。
（高校生部門）
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行ってお
り、質の高い授業と革新的な学習システムを提供する我が国最大級の予備校として、当社グループの主要事業と
なっております。当連結会計年度において、10月に東進ハイスクール中目黒校を開校、２月に向ヶ丘遊園駅前校を
移転し東進ハイスクール登戸校として開校しております。
当連結会計年度末の校舎数は、直営校として東進ハイスクール97校、早稲田塾12校、また東進衛星予備校のフ
ランチャイズを構成する加盟校は1,018校となっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は28,867百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は6,974百万円
（前年同期比27.3％増）となりました。
（小・中学生部門）
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っておりま
す。中学受験指導のパイオニアとして全国最大の中学受験模試「合不合判定テスト」を主催する四谷大塚、各地域
に根差して展開する東進四国（東進スクール）、東進育英舎など、それぞれ特色を有し、事業を進めております。
当連結会計年度末時点の校舎数は、首都圏に四谷大塚30校（当連結会計年度において、11月に四谷大塚日吉校舎を
開校。他にYTnet・四谷大塚NET加盟教室数884教室）、愛媛県で株式会社東進四国が運営する東進スクール15校、
茨城県で株式会社東進育英舎が運営する東進育英舎３校となっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は9,351百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は2,040百万円（前
年同期比49.1％増）となりました。
（スイミングスクール部門）
当部門は、スイミングスクールの草分けであり、乳幼児から小中学生、成人に至る幅広い年齢層に支持される
イトマンスイミングスクールとして、国内最大級のスイミング事業を展開し、主に水泳教室、フィットネスクラブ
の運営を行っております。世界に通じる選手育成にも力を入れており、これまで30名以上のオリンピック選手を輩
出し、スイミング界の名門として、高い評価をいただいております。当連結会計年度末時点の校舎数は35校（他に
提携校18校）となっております。
当連結会計年度は、2020年４月、５月に新型コロナウイルス感染拡大防止のため休校措置を取った影響によ
り、セグメント売上高は5,648百万円（前年同期比20.9％減）、セグメント利益は128百万円（前年同期比73.1％
減）となりました。
なお、上記はイトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府・地方自治体の
要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振り替えて表示しております。
（ビジネススクール部門）
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。大学生
向けには大学入学前教育、入学後の基礎分野教材提供・教養教育など、基礎学力向上に貢献するプログラムを、社
会人向けには、主に企業向けに映像・インターネットを駆使した各種語学研修プログラムを提供する事業を展開し
ております。コロナ禍での在宅勤務の増加により、遠隔教育へのニーズは益々高まっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は1,556百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は649百万円（前年
同期比14.5％増）となりました。
（その他部門）
その他部門には、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。
出版事業部門では、“東進ブックス”として高校生向けの「名人の授業」「レベル別問題集」「高速マス
ター」等のシリーズものを中心に、数多くの学習参考書・語学書を出版しております。また、特色ある「大学受験
案内」の発行などを通し、東進のブランド力を高め、東進ハイスクール、東進衛星予備校等とのシナジー効果をあ
げております。
こども英語塾部門は、セサミ・ストリートを教材とした「セサミ・ストリート・イングリッシュ」を使用して
「自ら進んで楽しみながら学習する」新しい英語学習を提案しております。
また、本年２月より、オンライン学校部門として、「いつでもどこでもだれにでも、最新にして最高の教育
を」をモットーに、全国の小学生、中学生を対象にした通信教育事業「東進オンライン学校」のサービスを開始い
たしました。
当連結会計年度のセグメント売上高は1,470百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント損失は656百万円（前
年同期は313百万円の利益）となりました。なお、これには、有料提供開始後のオンライン学校関連の告知費用等
872百万円を含んでおります。
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当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,895百万円増加し、71,708百万円
に、また、純資産は1,488百万円増加して、20,592百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の増加5,035百万円および固定資産の減少139百万円が主な要因であります。この流
動資産の増加は、法人税や配当金の支払いがあった一方で、生徒数増による増収や、期中の資金調達による現金及
び預金の増加4,868百万円と、売掛金の増加404百万円があったことなどによるものであります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益2,427百万円および、有価証券評価差額金等その他の包括利
益累計額の増加202百万円を計上した一方で、配当金の支払1,140百万円があったことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより19,374百万円となり、前
連結会計年度に比べて4,831百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそ
の主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは6,344百万円の資金増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益
3,669百万円の計上に対し、減価償却費2,226百万円および減損損失400百万円の加算、仕入債務の増加額1,222百万
円、前受金の増加額468百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,327百万円の資金減少となりました。これは、有形固定資産の取得によ
る支出1,009百万円、無形固定資産の取得による支出836百万円があった一方で、投資事業組合からの分配による収
入307百万円、投資有価証券の売却による収入161百万円などの資金増加があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、210百万円の資金減少となりました。これは長期借入れによる収入
3,500百万円に対し、長期借入金の返済による支出659百万円及び社債の償還による支出1,907百万円のほか、配当
金の支払額1,140百万円の資金減少があったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主な業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当
な指標はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
高校生部門（百万円） 28,503 106.2
小・中学生部門（百万円） 9,309 107.1
スイミングスクール部門（百万円） 5,648 79.1
ビジネススクール部門（百万円） 1,556 100.4
その他（百万円） 835 87.0
合計（百万円） 45,853 101.5
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度の経営成績は、営業収益45,853百万円（前年同期1.5％増）、営業利益4,592百万円（前年同期
比0.4％増）、経常利益4,512百万円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,427百万円
（前年同期比17.0％減）となり、イトマンスイミングスクールにおける2020年４月、５月の休校による減収が
あったものの、高校生部門、小・中学生部門の増収を主因として、全体でも前年比増収となりました。
b．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業のひとつである東進衛星予備校は、全国のフランチャイズ加盟校を結び、大学受験
を中心として、中学生、高校生から高卒生までの生徒に豊富な講座を提供しております。これらフランチャイズ
加盟校の業績は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対し、当社グループでは、教材や
募集ツールの開発、提供に止まらず、東進ハイスクール直営校や衛星事業の各加盟校での成功事例の標準化や、
運営スタッフの教育・研修など、踏み込んだ加盟校バックアップを進め、「本当に学力を伸ばす」実績を作り上
げることで、各加盟校の業績向上を図っております。
c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（高校生部門）
当部門では、夏期、冬期の好調な募集活動の流れをうけ、新年度の生徒募集においても合格実績を背景に入学
者数が伸長いたしました。また、映像コンテンツを自宅でも受講できる当社学習システムの強みを活かした東進
在宅受講部が年間を通し好調に推移いたしました。
費用面では、第一志望校合格に向けた生徒の大巾学力向上を最重点課題とした施策を進めました。「志望校別
単元ジャンル演習講座」をはじめとするAIを活用した講座の開発や、「大学入学共通テスト」に対応した教育手
法や模試の開発を進めました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は28,867百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は
6,974百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
（小・中学生部門）
当部門では、四谷大塚を中心に生徒数が引き続き増勢にあることに加え、自宅で受講できる四谷大塚通信事業
本部の年間を通した好調な推移も寄与し、売上高、利益とも前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は9,351百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は
2,040百万円（前年同期比49.1％増）となりました。
（スイミングスクール部門）
当部門では、2020年４月、５月に新型コロナウイルス感染拡大防止のためイトマンスイミングスクールが休校
措置をとったことを主因とする減収があり、売上高・利益とも前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は5,648百万円（前年同期比20.9％減）、セグメント利益は128
百万円（前年同期比73.1％減）となりました。
なお、上記はイトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府・地方自治体の
要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振り替えて表示しております。
（ビジネススクール部門）
当部門では、大学事業部、企業営業部の研修受注が引き続き堅調に推移したことに加え、経費の圧縮も進み、
売上高・利益面とも前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,556百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は649
百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
（その他部門）
当部門では、主に出版事業部門の売上減少があったことに加え、本年２月の有料提供開始に伴うオンライン学
校関連の告知費用等872百万円の計上があり、売上高・利益面とも前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,470百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント損失は656
百万円（前年同期は313百万円の利益）となりました。
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d．財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,895百万円増加し、71,708百万円
に、また、純資産は1,488百万円増加して、20,592百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の増加5,035百万円および固定資産の減少139百万円が主な要因であります。この
うち、流動資産は、期中に高校生部門、小・中学生部門を中心に生徒数が順調に増加したことに加え、長期借入
れによる資金調達により現金及び預金が4,868百万円増加したことを主因として増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は19,374百万円となり、前連結会計年度に比べて4,831百万円の増加
（前連結会計年度は576百万円の減少）となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが6,344百万円
の資金増加（前連結会計年度は7,409百万円の資金増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが1,327百万円の
資金減少（前連結会計年度は2,827百万円の資金減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが210百万円の資金
減少（前連結会計年度は5,157百万円の資金減少）となったことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローの異動の主な要因は、売上債権の増減額が、前期比で1,149百万円の資金
減少となったことであります。これは、前期末の売掛金がクレジット売上に関する入金サイクルの短縮を主要因
として大きく減少したこと、当期末の売掛金が、好調な新年度生徒募集を背景として増加したことなどによるも
のであります。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、 既存の事業活動継続のほか、事業拡大に必要な競争力獲得
や、新規事業の立ち上げ等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
主な資金調達の手段としては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げを中心に、経営の機動性を
確保するために金融機関からの借入・社債などを活用しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、対前年同期930百万円増
加し、29,875百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,374百
万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に
記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）当社は、衛星予備校の加盟校展開を図るためフランチャイジーと校舎毎に下記の内容の契約を締結しておりま
す。
① 契約の本旨
当社が教育のノウハウを投入して開発した講義の実施および学習指導に係る一連のシステムパッケージと経営
ノウハウとによって構成されるシステム「東進衛星予備校システム」を「東進衛星予備校ネットワーク加盟契約
書」に基づきサービスを加盟校に提供する。
② 内容
加盟校は、東進衛星予備校システムを使用した教育事業を許諾される対価として、次の金員を支払う。
イ）加盟校は、本契約の締結と同時に加盟金として金300万円を支払う。
ロ）加盟校は、東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書で認められた校舎における売上から契約に基づくロイヤ
リティーを支払う。
③ 契約期間
契約日より５年間。但し、この５年間経過の日が２月末日でない場合は、同日経過後に到来する直近の２月末
日をもって、満了とする。契約満了の１年前までに、当事者のいずれからも書面による更新拒絶の意思表示がな
い場合は、さらに５年間自動更新される。
④ 契約校数
2021年３月末現在 1,018校
(2）連結子会社の株式会社四谷大塚は、「四谷大塚テスティングネットワーク」（YTnetと称する。）実施規約に基
づいて首都圏提携塾契約を締結しております。
① 契約の本旨
中学受験業界の活性化を促進するため、参加塾は互いの優れた技術や経験を持ちより、よりよい教育環境を父
母・児童に提供すると共に首都圏提携塾相互に協力することを目的とする。
② 内容
小学４・５・６年生の進学志望者に対し販売するジュニア予習シリーズ・予習シリーズ（基本編）・予習シ
リーズ等を主たる教材として使用し、YTnetが実施する各種テスト及び行事に参加の上、参加塾相互の発展・共
存共栄を図る。
１．参加塾の資格要件
YTnetが定める要件を満たした塾。
１）必要な設備の設置
２）総合回テストへの参加
３）公開テスト等YTnetが主催する行事への参加協力
４）合格者を共有すること
５）保証金の納入
２．参加する児童の資格要件
テストに参加する児童を「YTnet会員」と称し、その資格要件はYTnetが定めた基準を満たした者とし、認
定は参加塾に一任する。
③ 契約期間
契約日より２年間。契約満了日の６ヶ月前までに双方に異議のない場合は以後も同様とする。
④ 契約校数
2021年３月末現在 YTnet加盟教室数 499教室
５【研究開発活動】
特記すべきものはありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、教育のコンテンツメーカーとして一層の充実を図るため、教育システムの向上、模擬試験並びに
教材の開発、改良、併せて校舎数拡大と生徒指導の充実に対応したシステム環境の整備のための投資を行っておりま
す。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
前年同期比（％）
セグメントの名称 当連結会計年度
高校生部門（百万円） 1,409 122.6
小・中学生部門（百万円） 378 37.1
スイミングスクール部門（百万円） 116 160.1
ビジネススクール部門（百万円） 78 2,693.6
その他及び全社（共通）（百万円） 343 13.1
合計（百万円） 2,326 47.8
（注）上記の設備投資額には、ソフトウエア、長期前払費用、敷金及び保証金が含まれております。
高校生部門では、受講管理システムや新規講座の開発に加え、東進ハイスクール中目黒校の新規開校、東進ハイス
クール登戸校の移転開校など1,409百万円の設備投資を実施いたしました。
小・中学生部門では、四谷大塚日吉校舎の新規開校など378百万円の設備投資を実施いたしました。
スイミングスクール部門では、既存校舎の改装など116百万円の設備投資を実施いたしました。
ビジネススクール部門では、入学前教育システムの開発など78百万円の設備投資を実施いたしました。
その他及び全社（共通）では、東進デジタルユニバーシティの改装など343百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は2,326百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び構 工具、器具 土地(百万円)
設備の内容
その他 合計
の名称
（所在地） （人）
築物 及び備品
（面積㎡）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
[借地面積㎡]
ハイスクール
校舎内装 222
吉祥寺校他96校舎 高校生部門
433 100 － － 534
教育備品
(1,916)
（東京都武蔵野市 他）
東進衛星予備校 49
高校生部門 事務所内装
0 0 － － 0
（東京都武蔵野市） (3)
コンテンツ本部 放送設備 131
高校生部門 68 212 － － 281
事務用備品
（東京都武蔵野市 他） (2,930)
ビジネススクール
ビジネススクー 25
事務用備品 7 4 － － 11
（東京都武蔵野市） ル部門 (73)
本社土地建物 12,564
その他 その他
106
教育研修施設 3,571 82 (8,167.68) 18 16,236
（東京都武蔵野市 他） 全社（共通） (160)
他
[411.08]
（注）１．帳簿価額の「土地」には、借地権382百万円が含まれております。
２．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
工具、器
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 具及び備
土地(百万円)
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 品
（面積㎡） （百万円） （百万円）
（百万
（百万円）
円）
㈱ナガセマ （東京都武蔵野 研修所 155 1
その他 46 0 － 201
ネージメント 市） 土地建物 (4,931.77) (2)
高校生部門
校舎内装 20
㈱東進育英舎 （茨城県水戸市） 小・中学生部 25 2 － － 27
教育備品
(62)
門
高校生部門
校舎内装 136 44
㈱東進四国 （愛媛県松山市） 小・中学生部 75 10 － 221
教育備品 (719.02) (120)
門
小・中学生部 校舎・校舎 1,704 225
㈱四谷大塚 （東京都中野区） 1,076 61 0 2,842
門 内装
(1,710.54) (15)
㈱四谷大塚出 小・中学生部 111 30
（東京都杉並区） 事務所 58 0 － 170
版 門 (1,142.17) (6)
小・中学生部 4
㈱四大印刷 事務所
（東京都杉並区） 4 0 － 6 11
門
(7)
㈱イトマンス
スイミングス スイミング 909 314
イミングス （東京都新宿区） 5,950 111 113 7,086
クール部門 設備 (8,649.04) (1,357)
クール
校舎内装 62
㈱早稲田塾 （東京都豊島区） 高校生部門 121 12 － － 134
教育備品
(262)
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、機械装置及びリース資産であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
特に記載すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却
特に記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
所名又は登録認可
（株） （株）
種類 内容
金融商品取引業協
(2021年３月31日) (2021年６月29日)
会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,148,409 10,148,409
普通株式
100株
（スタンダード）
10,148,409 10,148,409 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2002年８月１日
－ 10,148,409 － 2,138 △1,349 534
（注）
（注）2002年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への振替でありま
す。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 10 22 15 － 377 430 －
所有株式数（単元） － 5,817 124 40,949 88 － 54,500 101,478 609
所有株式数の割合
－ 5.73 0.12 40.35 0.09 － 53.71 100.00 －
（％）
（注）自己株式1,373,011 株は「個人その他」に13,730単元および「単元未満株式の状況」に11株含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,251 37.05
有限会社昭学社 東京都杉並区浜田山四丁目25番５－306号
2,367 26.98
永瀬 昭幸 東京都杉並区
株式会社Ｎ，ａｐｐｌｅ 821 9.36
東京都練馬区石神井台三丁目９番21号
756 8.62
永瀬 昭典 東京都練馬区
438 5.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
182 2.07
黒田 敏夫 東京都目黒区
86 0.98
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
82 0.94
ナガセ従業員持株会 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
56 0.64
永瀬 照久 東京都杉並区
43 0.49
永瀬 ひとみ 東京都練馬区
────── 8,084 92.13
計
（注）１．上記のほか、自己株式が1,373千株あります。
２．株式会社みずほ銀行の株式には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株
式438千株（5.00％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
（みずほ銀行口）再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」であります。）
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,373,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,774,800 87,748 －
普通株式
609 － －
単元未満株式 普通株式
10,148,409 － －
発行済株式総数
－ 87,748 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都武蔵野市吉
1,373,000 － 1,373,000 13.53
株式会社ナガセ 祥寺南町一丁目29
番２号
－ 1,373,000 － 1,373,000 13.53
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 61 352,200
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,373,011 － 1,373,011 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、事業の成長また経営基盤強化など、事業展開を進めるうえで必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維
持するとともに、業績に応じた株主への利益還元を行うことを利益配分の方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり130円の配当を実施することを決定いたしまし
た。
この結果、当事業年度の配当性向は62.6％となりました。
内部留保資金につきましては、コンテンツの充実による教育サービスの向上や、校舎、教室など営業拠点の充実に
よる営業力の強化、当社の将来を見据えた新規事業への投資、財務体質の強化などに活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月29日
1,140 130
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、教育事業の推進を通じて、独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成することで、社会的な期待
に応えられる企業を目指しております。この経営目標を前提として、当社はコーポレート・ガバナンスの基本
を、経営の効率性、透明性の向上、そして、株主の立場に立った企業価値の増大におき、事業環境の変化に対
応できる意思決定の機動化、各事業部門に対する監督機能の強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は企業統治のための機関として取締役会および監査役会を設置しております。
取締役会は当社または当社グループ全体に及ぼす重要事項決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を目的
とし、議長は代表取締役永瀬昭幸であります。取締役会の構成員は取締役６名（内２名は社外取締役）及び監
査役３名と、執行役員14名であり、氏名は（２）役員の状況 ① 役員一覧に記載しております。
監査役会は、取締役の業務執行の監査を目的としており、議長は常勤監査役田中博であります。監査役会の
構成員は監査役３名（内２名は社外監査役）であり、氏名は（２）役員の状況 ① 役員一覧に記載しており
ます。
当社は月１回の定例取締役会、その他臨時取締役会に原則として監査役が出席し、内２名は社外監査役であ
ります。また、常勤監査役２名を選任しており（内１名は社外監査役）、常勤監査役は会社の重要な決定に関
する会議に出席し、業務執行が適正に行われていることを監査しております。
なお、社内体制、及び主な内部管理統制の状況は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システムの整備の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの具体的施策として、内部管理体制の整備を図っております。社内業務全
般にわたる諸規程を整備し、これに準拠した内部監査を実施、また管理部門が予算統制を管掌し、現業部門に
対する牽制機能を果たしております。
（b）リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動に係るさまざまなリスクによる損害の未然防止、または低減、ならびにリスクが顕在化し
た場合の早期復旧と損害の極小化を図るため、社長を中心としたリスク管理体制を構築し、また必要に応じて
専門委員会を設置するなど、コンプライアンス面を含めた対応を進めております。また、緊急時の迅速な対応
を前提とした連絡及び指示、命令系統の確保を図っております。
（c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、月例の予算会議を開催し、当社の各事業部門及
び子会社の重要案件に係る事前協議と、事業内容についての定期的な報告を実施しております。また、内部監
査による調査も定期的に実施し、違反行為等の監視を行っております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、
保険料は全額当社が負担しております。
（a）当該保険契約の被保険者の範囲
・当社及び子会社の取締役及び監査役（事業年度中に在任していたものを含む）
・当社及び子会社の執行役員
（b）当該保険契約の内容の概要
被保険者が、その職務の執行に際し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生
ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または便宜の
供与を違法に得たことや、被保険者の犯罪行為に起因する損害には保険金が支払われない等の免責事由が定め
られております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年３月 東京大学経済学部卒業
1974年４月 野村證券株式会社入社
1976年５月 当社設立、代表取締役社長（現
任）
1987年９月 株式会社東進スクール代表取締
役社長（現任）
1988年12月 有限会社昭学社代表取締役社長
（現任）
1989年４月 学校法人東京清光学園設立、理
事長（現任）
1992年２月 株式会社育英舎教育研究所（現
株式会社東進育英舎）代表取締
役社長（現任）
2004年２月 株式会社ナガセマネージメント
代表取締役社長（現任）
取締役社長
2005年10月 株式会社進級スクール（現株式
永瀬 昭幸 1948年９月18日 生
（注）5 2,367
会社東進四国）代表取締役社長
（代表取締役）
（現任）
2006年10月 株式会社四谷大塚代表取締役社
長（現任）
2006年10月 株式会社四谷大塚出版代表取締
役社長（現任）
2006年10月 株式会社四大印刷代表取締役社
長（現任）
2008年１月 アイエスエス株式会社（現株式
会社イトマンスイミングスクー
ル）代表取締役社長（現任）
2009年６月 NAGASE BROTHERS
INTERNATIONAL PTE.LTD.代表取
締役社長（現任）
2014年12月 株式会社早稲田塾代表取締役社
長（現任）
1978年３月 鹿児島大学教育学部卒業
1978年４月 東京都青梅市立霞台中学校教
諭
1980年４月 当社入社
1985年２月 当社教務本部長
1986年12月 当社吉祥寺運営本部長
1987年４月 当社取締役
1988年３月 当社取締役運営本部長
1991年８月 当社取締役スクール本部長
1993年７月 当社取締役東進スクール本部
専務取締役
長兼東進カレッジ本部長
コンテンツ本部担当兼東進教育研 永瀬 照久 1956年３月10日 生 （注）5 56
1997年７月 当社常務取締役コンテンツ本
部長兼東進教育研究所長
究所長
2000年６月 当社常務取締役東進デジタル
スクール本部長兼コンテンツ
本部担当兼東進教育研究所長
2000年12月 当社常務取締役コンテンツ本
部長兼東進教育研究所長
2014年５月 当社専務取締役コンテンツ本
部長兼東進教育研究所長
2018年４月 当社専務取締役コンテンツ本
部担当兼東進教育研究所長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年３月 東京大学法学部卒業
1997年４月 東京海上火災保険株式会社入
社
2007年９月 ボストンコンサルティンググ
ループ東京オフィス入社
2010年９月 ボストンコンサルティンググ
ループ プロジェクトリーダー
2012年９月 株式会社フィリップス・ジャ
パン入社 戦略企画部長
2014年７月 株式会社ＬＩＸＩＬ入社
マーケット戦略開発部長
専務取締役
渋川 哲矢 1973年７月27日 生 （注）5 2
2017年２月 当社入社
コンテンツ本部長兼経営戦略担当
2017年３月 当社常務執行役員経営戦略担
当
2017年11月 当社常務執行役員コンテンツ
本部長代行兼経営戦略担当
2018年４月 当社常務執行役員コンテンツ
本部長兼経営戦略担当
2019年７月 当社専務執行役員コンテンツ
本部長兼経営戦略担当
2020年６月 当社専務取締役コンテンツ本
部長兼経営戦略担当（現任）
1985年３月 東京大学法学部卒業
1985年４月 株式会社富士銀行入行
2008年４月 みずほコーポレート銀行（中
国）有限公司 中国為替資金
部長
2011年４月 株式会社みずほコーポレート
常務取締役
内海 昌男 1962年２月20日 生 （注）5 3
銀行（現株式会社みずほ銀
総務本部長
行）市場営業部長
2013年11月 当社総務本部副本部長
2014年６月 当社取締役総務本部長
2020年９月 当社常務取締役総務本部長
（現任）
1965年３月 日本大学経済学部卒業
1979年２月 株式会社ネオモーション設
立、監査役
1981年２月 株式会社ネオモーション代表
取締役
取締役 中島 御 1943年１月20日 生 （注）5 －
1985年２月 株式会社センターランド設
立、代表取締役
2020年９月 株式会社センターランド会長
（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1977年３月 慶應義塾大学工学部卒業
1982年３月 慶應義塾大学大学院工学研究
科博士課程修了
1983年４月 慶應義塾大学理工学部助手
1988年４月 慶應義塾大学専任講師
1992年４月 慶應義塾大学理工学部助教授
1997年４月 慶應義塾大学理工学部教授
2004年４月 慶應義塾大学先端科学技術研
取締役 小池 康博 1954年４月７日 生 （注）5 －
究センター所長
2010年４月 慶應義塾大学フォトニクス・
リサーチ・インスティテュー
ト所長（現任）
2010年11月 学校法人慶應義塾評議員
2020年４月
慶應義塾大学教授（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年３月 東京大学農学部卒業
1974年４月 日商岩井株式会社入社
1998年10月 日商岩井株式会社木材住宅建
材部副部長
2000年２月 日商岩井建材株式会社住宅資
材部副部長
常勤監査役 田中 博 1950年５月14日 生 （注）6 5
2000年４月 日商岩井建材株式会社住宅シ
ステム部長
2002年３月 株式会社ハウスソリューショ
ン取締役営業本部長
2003年６月
当社常勤監査役（現任）
1990年３月 獨協大学外国語学部卒業
1990年４月 当社入社
1996年７月 東進ハイスクール石神井校校
舎長
常勤監査役 川村 敦 1967年８月９日 生 （注）8 1
1998年７月 東進ハイスクール本部勤務
2015年７月 東進ハイスクール本部部長
2018年６月
当社常勤監査役（現任）
1979年３月 九州芸術工科大学芸術工学部
卒業
1979年４月 株式会社シマ・クリエイティ
ブハウス入社
1983年９月 株式会社シマ・クリエイティ
ブハウス営業部課長
1985年９月 株式会社シマ・クリエイティ
ブハウス営業部長
1991年９月 株式会社シマ・クリエイティ
監査役 神領 正行 1955年３月10日 生
（注）7 1
ブハウス取締役第３営業本部
長
1998年９月 株式会社シマ・クリエイティ
ブハウス取締役第２営業本部
長
2005年６月 当社監査役（現任）
2008年12月
株式会社シマ・クリエイティ
ブハウス専務取締役第２営業
本部長（現任）
計 2,438
（注）１．専務取締役永瀬照久は取締役社長永瀬昭幸の実弟であります。
２．取締役中島 御、小池康博は、社外取締役であります。
３． 監査役田中 博、神領正行は、社外監査役であります。
４．当社では、意思決定の迅速化、経営効率化のため各担当部門の業務を執行し、成果主義の徹底による組織運
営を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で常務執行役員人事部長安藤 俊（兼秘書室担当兼早稲田塾担当）、常務執行役員広報部長
市村秀二、常務執行役員事業推進室長兼オンライン学校事業部長出野朋英、常務執行役員情報システム部長
佐伯秀彦、常務執行役員東進ハイスクール本部長前田達也、上級執行役員衛星事業本部長有安 隆、上級執
行役員衛星事業本部副本部長兼支援部長服部哲士、上級執行役員ビジネススクール本部長麻柄真治、上級執
行役員株式会社四谷大塚塾長若林幸孝、執行役員国際事業本部長兼こども英語塾本部長中里誠作、執行役員
衛星事業本部副本部長福田哲也、執行役員株式会社イトマンスイミングスクール執行役員小山光紀、執行役
員広報部副本部長加藤直也、執行役員コンテンツ本部模試営業部長堀口桂介で構成されております。
５．2021年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2019年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2018年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役中島 御は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社センターランドの会
長でありますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役小池康博は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は慶應義塾大学教授であります
が、同大学と当社との間に特別の利害関係はありません。
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社外監査役田中博は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社ハウスソリューション
の取締役でありましたが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役神領正行は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社シマ・クリエイティ
ブハウスの取締役であり、同社は当社と業務請負等の取引関係がありますが、通常の営業取引関係であり、特別な
利害関係を有するものではありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、品質経営管理室、会計監査人とは適時意見交換を行い、内部統制担当者からは随
時報告を受けるなど、相互連携を密にすることで監督又は監査の実効性を確保することとしております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役３名による監査の他、取締役会その他重要な決定に関する会議に出席し、必
要に応じて代表取締役と適宜意見交換を行っております。また、品質経営管理室から、随時内部監査の実施状況に
係る報告を受けております。
監査役会は、取締役会に先立ち月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当
社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
田中 博 13 13
川村 敦 13 13
神領 正行 13 13
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の組織である品質経営管理室を設置し、専任スタッフ２名を配置しておりま
す。内部監査は、内部監査規程に則り計画的に実施し、業務執行の妥当性、効率性など幅広い検証を行っておりま
す。
品質経営管理室は、会計監査人と適宜意見交換を行い、相互連携を深めるとともに監査の実効性強化に努めてお
ります。また、当社の内部統制の整備を主導する内部統制担当者より随時報告を受け、監査を行っております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
33年間
(c) 業務を執行した公認会計士
上林 三子雄
本間 愛雄
衣川 清隆
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他19名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、事業の特殊性を踏まえ、教育業界に精通し、品質の高い監査が提供できることを監査法人の選定方
針としております。
当社は、同監査法人が、当社の業種、業務内容及び経理処理等について熟知していることから、今後も高品
質かつ効率性の高い監査が期待できると考え、選定しているものであります。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、同監査法人と適宜意見交換を行っており、提供されている監査品質は当社が
期待する一定水準を保持しているものと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
99 － 99 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
99 － 99 －
計
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
2 － 2 －
連結子会社
2 － 2 －
計
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数や当社の規模、業務の特性等を勘案して監査公認会計士等に対する監査報酬額を適切に決定し
ております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等は適切かであるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしたことによるものでありま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下の通りでありま
す。
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、業績、財務状況および
経済情勢を考慮のうえ、決定する。
役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬（賞与）により構成されており、その比率は業績動向に伴い変動する
ものとする。それぞれの個人別報酬等の決定の方法は以下のとおりとする。
固定報酬は、役位、常勤、非常勤の別、各取締役が担う役割・責務等に応じて決定し、高い能力を持つ優秀
な人材の獲得・保持が可能な、競争力のある水準に設定する。
業績連動報酬（賞与）は、当該事業年度の連結経常利益を重要な業績指標とし、併せて各取締役の当該事業
年度業績及び中・長期的な業績拡大への貢献度を勘案して決定し、継続的な収益性の向上と企業価値の増大に
向けたインセンティブを持たせるように設定する。
(b)報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
固定報酬は、毎月定額の支給とする。
業績連動報酬（賞与）は、当該事業年度の定時株主総会終結の日に、株主総会決議に基づき支給する。
(c)報酬等の内容の決定について取締役等に委任する事項
各役位別の固定報酬額および賞与の金額算定に関する決定については、当社の代表取締役社長に一任する。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると
判断しております。
業績連動報酬に係る重要指標は連結経常利益であり、当事業年度の目標は4,401百万円（前年比3.5％増）で、実
績は4,512百万円（前年比6.2％増）であります。
取締役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第21回定時株主総会において年額600百万円以内と決議しており
ます。また、監査役の報酬限度額は、2004年６月29日開催の第29回定時株主総会において月額５百万円以内と決議
しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役については代表
取締役永瀬昭幸であり、監査役については監査役会であります。取締役の報酬等の額については、株主総会で決議
された報酬限度額の範囲内において、代表取締役永瀬昭幸が、その配分について取締役会より一任されておりま
す。また、監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、その配分について監
査役会の協議によって決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、代表取締役社長永瀬昭幸に対し各取締役の固
定報酬の額及び各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬（賞与）の評価配分の決定を委任しておりま
す。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適
していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万
報酬等の総額 対象となる役員
円）
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
225 177 48 6
取締役
監査役
12 12 0 1
（社外監査役を除く）
17 16 1 2
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
105
永瀬 昭幸 取締役 提出会社 78 27
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、非上場株式を純投資目的である投資株式に区分し、非上場株式以外の株式を純投資目的以外の投資株式とし
て区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する保有の方針は、当該会社との関係強化のための保有として
おります。このため、保有株式は、現時点で継続して当社と取引関係にある会社、または、将来に向けて関係を持ちう
る同業他社の中から政策的に判断し、取得、保有しております。
保有株式の合理性の検証、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証については、議決権の行使時、及
び、当社及び当社グループ会社との取引関係や、株価、市場環境の変化に応じて、当該会社の業績や当社との関係を踏
まえた検討を適時適切に行っており、また、重要な異動については取締役会において決議することとしております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
16 3,459
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 160
非上場株式以外の株式
(c) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,017,600 3,017,600
㈱早稲田アカデミー 業務上の関係強化 無
2,752 2,752
143,200 35,800
㈱学研ホールディン 業務上の関係強化
無
グス 株式数の増加は株式の分割による
208 264
248,100 400,000
㈱成学社 業務上の関係強化 無
207 294
97,745 977,450
㈱みずほフィナン
業務上の関係強化 有
シャルグループ
156 120
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
166,500 266,600
㈱秀英予備校 業務上の関係強化 無
70 106
51,000 51,000
㈱城南進学研究社 業務上の関係強化 無
20 17
31,500 31,500
㈱昭文社 業務上の関係強化 無
15 11
10,164 10,164
㈱プロネクサス 業務上の関係強化 無
12 10
11,702 11,702
㈱三菱UFJフィナン
業務上の関係強化 有
シャル・グループ
6 4
1,230 1,230
三井住友トラスト・
業務上の関係強化 有
ホールディングス㈱
4 3
2,000 2,000
㈱学究社 業務上の関係強化 無
2 2
1,430 1,430
㈱進学会ホールディ
業務上の関係強化 有
ングス
0 0
1,300 1,300
㈱ウィザス 業務上の関係強化 無
0 0
100 100
㈱東京個別指導学院 業務上の関係強化 無
0 0
100 100
㈱明光ネットワーク
業務上の関係強化 無
ジャパン
0 0
30 30
㈱リソー教育 業務上の関係強化 無
0 0
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、当社及び当社グループ会社
との取引関係や、株価、市場環境の変化に応じて、当該会社の業績や当社との関係を踏まえた検討を適時適
切に行っております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
10 230 11 234
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 0 ( 3 )
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主
催するセミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
17,004 21,872
現金及び預金
2,646 3,051
売掛金
305 285
商品及び製品
74 74
教材
1 0
仕掛品
112 103
原材料及び貯蔵品
1,083 1,155
前払費用
577 292
その他
△ 24 △ 20
貸倒引当金
21,781 26,816
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,982 22,347
建物及び構築物
△ 10,226 △ 10,906
減価償却累計額
※２ ,※３ 11,755 ※２ ,※３ 11,440
建物及び構築物（純額）
5,144 5,190
工具、器具及び備品
△ 4,496 △ 4,591
減価償却累計額
※３ 647 ※３ 599
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※３ 15,353 ※２ ,※３ 15,199
土地
18 －
建設仮勘定
917 924
その他
△ 763 △ 786
減価償却累計額
その他（純額） 153 138
27,928 27,378
有形固定資産合計
無形固定資産
176 170
施設利用権
※２ 1,882 ※２ 2,226
その他
2,058 2,396
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 8,781 ※１ 8,876
投資有価証券
460 624
長期貸付金
603 255
長期前払費用
4,450 4,440
敷金及び保証金
612 797
繰延税金資産
215 207
その他
△ 80 △ 85
貸倒引当金
15,043 15,116
投資その他の資産合計
45,031 44,891
固定資産合計
66,812 71,708
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
427 416
買掛金
※２ 659 ※２ 659
短期借入金
3,177 4,445
未払金
680 754
未払費用
903 1,284
未払法人税等
4,919 5,388
前受金
3,572 4,041
預り金
473 329
賞与引当金
53 44
役員賞与引当金
19 18
返品調整引当金
※２ 2,636 ※２ 2,606
その他
17,521 19,989
流動負債合計
固定負債
※２ 17,975 ※２ 16,068
社債
※２ 8,399 ※２ 11,239
長期借入金
476 295
役員退職慰労引当金
1,636 1,697
退職給付に係る負債
1,426 1,592
資産除去債務
271 232
その他
30,186 31,125
固定負債合計
47,708 51,115
負債合計
純資産の部
株主資本
2,138 2,138
資本金
2,141 2,141
資本剰余金
17,856 19,143
利益剰余金
△ 4,857 △ 4,858
自己株式
17,278 18,564
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,782 1,966
その他有価証券評価差額金
34 91
為替換算調整勘定
8 △ 29
退職給付に係る調整累計額
1,825 2,028
その他の包括利益累計額合計
19,104 20,592
純資産合計
66,812 71,708
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
45,182 45,853
営業収益
※１ 31,412 ※１ 30,599
営業原価
13,769 15,254
営業総利益
返品調整引当金繰入額 19 18
30 19
返品調整引当金戻入額
13,780 15,255
差引営業総利益
販売費及び一般管理費
4,389 5,748
広告宣伝費
625 769
業務委託費
195 176
役員報酬
1,534 1,597
給料及び手当
68 56
賞与引当金繰入額
45 33
役員賞与引当金繰入額
9 11
退職給付費用
152 127
通信交通費
344 391
賃借料
291 316
減価償却費
1,548 1,434
その他
9,204 10,663
販売費及び一般管理費合計
4,575 4,592
営業利益
営業外収益
31 23
受取利息
72 76
受取配当金
13 11
受取家賃
※２ 33 ※２ 19
受取手数料
－ 257
投資事業組合運用益
－ 1
為替差益
59 29
その他
211 420
営業外収益合計
営業外費用
339 319
支払利息
75 65
支払保証料
1 －
為替差損
119 115
その他
536 500
営業外費用合計
4,250 4,512
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※３ 111
－
固定資産売却益
－ 80
投資有価証券売却益
※６ 26
－
助成金収入
111 106
特別利益合計
特別損失
※４ 46
－
固定資産売却損
※５ 11 ※５ 24
固定資産処分損
－ 11
投資有価証券売却損
3 13
投資有価証券評価損
※７ 195 ※７ 400
減損損失
※６ 450
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
1 2
その他
212 949
特別損失合計
4,150 3,669
税金等調整前当期純利益
1,259 1,518
法人税、住民税及び事業税
△ 35 △ 276
法人税等調整額
1,224 1,242
法人税等合計
2,926 2,427
当期純利益
2,926 2,427
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,926 2,427
当期純利益
その他の包括利益
859 183
その他有価証券評価差額金
△ 48 57
為替換算調整勘定
△ 27 △ 38
退職給付に係る調整額
※１ 783 ※１ 202
その他の包括利益合計
3,709 2,629
包括利益
（内訳）
3,709 2,629
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,138 2,141 16,080 △ 4,457 15,902
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,150 △ 1,150
親会社株主に帰属する当
2,926 2,926
期純利益
自己株式の取得 △ 399 △ 399
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,775 △ 399 1,376
当期末残高 2,138 2,141 17,856 △ 4,857 17,278
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 922 82 36 1,042 16,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,150
親会社株主に帰属する当
2,926
期純利益
自己株式の取得 △ 399
株主資本以外の項目の当
859 △ 48 △ 27 783 783
期変動額（純額）
当期変動額合計 859 △ 48 △ 27 783 2,159
当期末残高 1,782 34 8 1,825 19,104
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,138 2,141 17,856 △ 4,857 17,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,140 △ 1,140
親会社株主に帰属する当
2,427 2,427
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,286 △ 0 1,286
当期末残高 2,138 2,141 19,143 △ 4,858 18,564
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,782 34 8 1,825 19,104
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,140
親会社株主に帰属する当
2,427
期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
183 57 △ 38 202 202
期変動額（純額）
当期変動額合計
183 57 △ 38 202 1,488
当期末残高 1,966 91 △ 29 2,028 20,592
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,150 3,669
税金等調整前当期純利益
2,279 2,226
減価償却費
195 400
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 50 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 180
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 △ 144
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 17 △ 9
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 0
△ 104 △ 99
受取利息及び受取配当金
339 319
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 3 13
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 68
投資事業組合運用損益（△は益） － △ 257
－ 450
新型コロナウイルス感染症関連損失
－ △ 26
助成金収入
固定資産売却損益（△は益） △ 111 46
11 24
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 744 △ 404
前受金の増減額（△は減少） 473 468
預り金の増減額（△は減少） 714 469
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 52 3
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3 28
仕入債務の増減額（△は減少） △ 615 1,222
未払消費税等の増減額（△は減少） 523 △ 37
その他の流動資産の増減額（△は増加） 73 △ 99
48 90
その他
8,642 8,112
小計
利息及び配当金の受取額 107 100
△ 352 △ 320
利息の支払額
－ 26
助成金の受取額
－ △ 418
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額
△ 987 △ 1,155
法人税等の支払額
7,409 6,344
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,041 －
定期預金の預入による支出
1,046 －
定期預金の払戻による収入
△ 3,832 △ 1,009
有形固定資産の取得による支出
2,172 172
有形固定資産の売却による収入
△ 730 △ 836
無形固定資産の取得による支出
△ 260 △ 309
長期前払費用の取得による支出
△ 3 △ 42
投資有価証券の取得による支出
－ 161
投資有価証券の売却による収入
－ 307
投資事業組合からの分配による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 148 158
△ 27 △ 3
長期貸付けによる支出
58 87
長期貸付金の回収による収入
△ 185 △ 50
敷金及び保証金の差入による支出
222 43
敷金及び保証金の回収による収入
△ 95 △ 5
その他
△ 2,827 △ 1,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 3,500
長期借入れによる収入
△ 680 △ 659
長期借入金の返済による支出
△ 3 △ 2
リース債務の返済による支出
△ 2,923 △ 1,907
社債の償還による支出
△ 399 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,150 △ 1,140
配当金の支払額
△ 5,157 △ 210
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 24
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 576 4,831
15,118 14,542
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,542 ※１ 19,374
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社名
㈱ナガセマネージメント、㈱東進育英舎、㈱東進四国、㈱東進スクール、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出
版、㈱四大印刷、㈱イトマンスイミングスクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.、永瀬商
貿（上海）有限公司、㈱早稲田塾
（2）主要な非連結子会社名
NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA INC.、他２社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA
INC.、他２社）及び関連会社（㈱松尾学院、㈱高等教育総合研究所、私立学校奨学支援保険サービス
㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の
適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
永瀬商貿（上海）有限公司 12月31日 ＊
＊ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社共、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等
償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか
大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
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③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社共、貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上し
ております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社共、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
当社及び連結子会社共、期末日以後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づき計上し
ております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社および連結子会社共、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を
計上しております。
なお、当社は、2014年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2014年６月27日付で
廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として
表示しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生の翌連結会計年度に一括損益処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例
処理を採用しております。
ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目
的で、金利スワップ取引を利用しております。
ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を
省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
内、株式会社イトマン
当連結会計年度
スイミングスクール
有形固定資産 27,378百万円 7,086百万円
無形固定資産 2,396百万円 9百万円
子会社である株式会社イトマンスイミングスクールは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、未だ
将来の見通しが不確実な状況にあります。今後の感染拡大状況によっては、固定資産の回収可能性に影響が生じ
る可能性があります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社イトマンスイミングスクールは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当
該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、回収可能性の見積りの基礎となる将来の事業計
画であります。
当該事業計画は、在籍生徒数、生徒単価などの計画に基づいて作成しております。将来計画は生徒数および単価
の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
なお、当該事業計画の策定に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大が、生徒募集の遅れなど、業績に一定
の影響を与える可能性があると仮定し作成しております。
③ 翌連結会計年度に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変
化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した
場合、減損処理が必要となる可能性があります。
２．繰延税金資産
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
内、株式会社イトマン
当連結会計年度
スイミングスクール
繰延税金資産
1,838百万円 715百万円
（相殺前）
子会社である株式会社イトマンスイミングスクールは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、未だ
将来の見通しが不確実な状況にあります。今後の感染拡大状況によっては、繰延税金資産の回収可能性に影響が
生じる可能性があります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社イトマンスイミングスクールは、繰延税金資産について、再び休業要請がなく現状の校舎運営を継続で
きることを前提として、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断
した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、回収可能性の見積りの基礎となる将来の事業計
画であります。
当該事業計画は、在籍生徒数、生徒単価などの計画に基づいて作成しております。将来計画は生徒数および単価
の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
なお、当該事業計画の策定に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大により、再び休業要請がなされ現状の校
舎運営が継続的できなくなるような事態が生じるような場合には、業績に影響を与える可能性があると仮定して作
成しております。
③ 翌連結会計年度に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変
更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 132百万円 126百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 4,287百万円 4,138百万円
土地 11,587 11,587
その他 147 147
計 16,023 15,873
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 442百万円 442百万円
長期借入金 3,274 2,832
社債（銀行保証付無担保社債） 5,938 5,306
その他 632 632
計 10,286 9,212
※３ 都市再開発法に基づく権利交換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は249百
万円であります。
内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 149百万円 149百万円
工具、器具及び備品 20 20
土地 79 79
４ 当社及び連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリ
ティ契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及びファシリティ契約
3,070百万円 3,070百万円
極度額の総額
借入実行残高 － －
差引額 3,070 3,070
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
54 百万円 48 百万円
※２ 自動販売機設置に伴う取扱手数料であります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 111百万円 －百万円
計 111 －
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 －百万円 46百万円
計 － 46
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 8百万円 20百万円
工具、器具及び備品 1 1
その他 0 3
撤去費用等 1 0
計 11 24
※６ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中
に、校舎において発生した人件費に対する雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金26百万円を特別利益に計
上しております。
また、当該休校期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）450百万円を、新型コロナ
ウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物
校舎18件（東京都他） 教室及び事業所 41
工具、器具及び備品
建物及び構築物
工具、器具及び備品
校舎２件（東京都他） 教室及び事業所 12
長期前払費用
その他
建物及び構築物
スイミングスクール 工具、器具及び備品
校舎２件（神奈川県他） 141
フィットネスクラブ 長期前払費用
その他
建物及び構築物
校舎３件（愛媛県） 教室及び事業所 0
工具、器具及び備品
校舎１件（茨城県） 教室及び事業所 建物及び構築物 0
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち６校舎は移転もしくは閉校しており、その他20校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フ
ローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損
失195百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物160百万円、工具、器具及び備品
30百万円、長期前払費用０百万円、その他４百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。校舎のうち25校舎は将来キャッシュ・フローに基づ
く使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しており、１校舎は将来キャッシュ・フローを
8.1％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物
校舎５件（東京都他） 教室及び事業所 1
工具、器具及び備品
建物及び構築物
校舎３件（東京都他） 教室及び事業所 工具、器具及び備品 7
長期前払費用
建物及び構築物
スイミングスクール 工具、器具及び備品
校舎２件（神奈川県他） 54
フィットネスクラブ 長期前払費用
その他
建物及び構築物
校舎３件（愛媛県） 教室及び事業所 0
工具、器具及び備品
東京都 こども英語教育 長期前払費用 335
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち３校舎は移転もしくは閉校しており、その他10校舎及びこども英語教育資産については営業活動か
ら生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しておりま
す。当該減少分は減損損失400百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物56百万
円、工具、器具及び備品３百万円、長期前払費用337百万円、その他２百万円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率
の記載は省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,255百万円 317百万円
組替調整額 － △68
税効果調整前
1,255 248
税効果額 △395 △65
その他有価証券評価差額金
859 183
為替換算調整勘定：
当期発生額 △48 57
組替調整額 － －
税効果調整前
△48 57
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△48 57
退職給付に係る調整額：
当期発生額 12 △42
組替調整額 △52 △12
税効果調整前
△39 △55
税効果額 12 16
退職給付に係る調整額
△27 △38
その他の包括利益合計
783 202
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,148 － － 10,148
合計 10,148 － － 10,148
自己株式
普通株式（注） 1,301 71 － 1,372
合計 1,301 71 － 1,372
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加71千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加71千株、単
元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,150 130 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,140 利益剰余金 130 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,148 － － 10,148
合計 10,148 － － 10,148
自己株式
普通株式（注） 1,372 0 － 1,373
合計 1,372 0 － 1,373
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,140 130 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,140 利益剰余金 130 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金期末残高 17,004 百万円 21,872 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,461 △2,498
現金及び現金同等物の期末残高 14,542 19,374
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、校舎における設備等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 147 151
１年超 172 79
合計 319 230
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用は主として短期的な預金等を中心として運用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
また、資金調達については、上記方針に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しており
ます。
（2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの主要な
顧客は生徒、受講生等の個人であり、そのほとんどが１年内の債権で、かつ一顧客あたりの金額も少額
であるという特徴があります。当社グループでは、顧客ごとの期日管理、残高管理を適切に行い、状況
を随時把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を
有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。
③ 敷金及び保証金は、主として校舎、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあ
たっては、貸主の財政状況等を勘案し、内規による審査を経て実行し、リスクの軽減を図っておりま
す。
④ 営業債務である買掛金、未払金、預り金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。
⑤ 社債、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主とし
て設備投資などに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、長期借入金については固定金利と変動金利を併用しリスクの軽減を図っております。
⑥ デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取
引を利用しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取
引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重
要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 (※) 時価 (※)
差額
－
（1）現金及び預金 17,004 17,004
－
（2）売掛金 2,646 2,646
－
（3）投資有価証券 7,979 7,979
(4)買掛金 (427) (427) －
－
（5）未払金 (3,177) (3,177)
－
（6）預り金 (3,572) (3,572)
（7）社債 (19,882) (20,284) 402
（8）長期借入金 (9,059) (9,427) 367
（9）デリバティブ取引 － － －
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
本表では、社債及び長期借入金のうち１年内のものは、それぞれ社債（１年内分1,907百万円）、長期
借入金（１年内分659百万円） に含めて表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 (※) 時価 (※)
差額
－
（1）現金及び預金 21,872 21,872
－
（2）売掛金 3,051 3,051
－
（3）投資有価証券 8,139 8,139
(4)買掛金 (416) (416) －
－
（5）未払金 (4,445) (4,445)
－
（6）預り金 (4,041) (4,041)
（7）社債 (17,975) (18,300) 324
（8）長期借入金 (11,899) (12,241) 341
（9）デリバティブ取引 － － －
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
本表では、社債及び長期借入金のうち１年内のものは、それぞれ社債（１年内分1,907百万円）、長期
借入金（１年内分659百万円） に含めて表示しております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示さ
れた価格によっております。
（4）買掛金、（5）未払金、並びに（6）預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（7）社債、並びに（8）長期借入金
社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の社債発行又は新規借
入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利
による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は
帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（9）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 238 230
投資事業組合への出資 430 380
敷金及び保証金 4,450 4,440
① 非上場株式および投資事業組合への出資は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの
見積りなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（3）投資有価証券
に含めておりません。
② 賃借物件において預託している敷金及び保証金については、市場価格がなく、退去までの実
質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積り、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 16,977 － － －
売掛金 2,646 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
債券（社債） － － 100 －
合計 19,650 － 100 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 21,844 － － －
売掛金 3,051 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
債券（社債） － － 100 －
合計 24,895 － 100 －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,907
社債 1,907 1,359 2,017 7,132 5,560
659 4,506
長期借入金 659 649 642 1,942
2,566 2,566 2,009 2,659 9,074 10,066
合計
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,907
社債 1,359 2,017 7,132 532 5,028
659 7,564
長期借入金 649 642 1,942 442
2,566 2,009 2,659 9,074 974 12,592
合計
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
3,411 1,620 1,791
(1）株式
連結貸借対照表計
(2）債券
上額が取得原価を
100 100 0
社債
超えるもの
(3）その他
4,222 3,391 830
7,735 5,112 2,622
小計
連結貸借対照表計
244 297 △53
上額が取得原価を (1）株式
超えないもの
244 297 △53
小計
7,979 5,410 2,569
合計
（注）非上場株式および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額669百万円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
3,456 1,737 1,718
(1）株式
連結貸借対照表計
(2）債券
上額が取得原価を
100 100 0
社債
超えるもの
(3）その他
4,512 3,391 1,120
8,068 5,229 2,839
小計
連結貸借対照表計
70 91 △21
上額が取得原価を (1）株式
超えないもの
70 91 △21
小計
8,139 5,321 2,818
合計
（注）非上場株式および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額610百万円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
161 80 11
株式
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３．減損処理を行った有価証券
有価証券について、前連結会計年度において３百万円、当連結会計年度において13百万円減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
法 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取
引
金利スワップの
特例処理 長期借入金 1,000 1,000 （注）
変動受取・固
定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
法 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取
引
金利スワップの
特例処理 長期借入金 1,500 1,500 （注）
変動受取・固
定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、非積立型の、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、連結
子会社１社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,647百万円 1,636百万円
勤務費用 105 118
利息費用 3 4
数理計算上の差異の発生額 △12 42
退職給付の支払額 △108 △105
退職給付債務の期末残高 1,636 1,697
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(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,636百万円 1,697百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,636 1,697
退職給付に係る負債 1,636 1,697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,636 1,697
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
勤務費用 105百万円 118百万円
利息費用 3 4
数理計算上の差異の費用処理額 △52 △12
確定給付制度に係る退職給付費用 57 110
(４) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
数理計算上の差異 39百万円 55百万円
合計 39 55
(５) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △12百万円 42百万円
合計 △12 42
(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
割引率 0.0%～0.8% 0.0%～0.8%
予想昇給率 1.4%～2.3% 1.4%～2.3%
３．確定拠出制度
連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 1,245百万円 1,398百万円
貸倒引当金 33 32
投資有価証券評価損 206 209
関係会社株式評価損 1 3
未払事業所税 78 109
賞与引当金 172 121
役員退職慰労引当金 199 199
退職給付に係る負債 521 523
減価償却超過額 277 321
その他有価証券評価差額金 13 6
土地時価評価 60 82
資産除去債務 458 506
連結調整 △31 △17
84 82
その他
繰延税金資産小計
3,322 3,579
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,235 △1,216
△545 △523
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,781 △1,740
繰延税金資産合計 1,540 1,838
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用 △180 △194
その他有価証券評価差額金 △803 △861
連結調整 △14 △12
△8 △7
その他
繰延税金負債合計 △1,006 △1,076
繰延税金資産の純額
534 762
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － 4 125 117 998 1,245
欠損金（※1）
評価性引当額 － － △4 △114 △117 △998 △1,235
繰延税金資産 － － － 10 － － 10
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ 4 102 117 323 852 1,398
欠損金（※2）
評価性引当額 － △4 △78 △117 △323 △693 △1,216
繰延税金資産 － － 23 － － 158 （※3）181
（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※3）当該繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回
収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税 30.6％
（調整） 効果会計適用後の
法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9
との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3
定実効税率の100
2.1
住民税均等割
分の5以下である
欠損金子会社の未認識税務利益 △0.4
ため注記を省略し
留保金課税 0.1
ております。
評価性引当額の増減額 △0.4
法人税特別控除 △1.0
税率差異 2.6
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.9
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
校舎施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～47年と見積り、割引率は0.100％～2.303％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 1,467百万円 1,441百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 37 112
時の経過による調整額 24 63
資産除去債務の履行による減少額 △81 △18
履行義務の消滅による減少額 △56 △5
見積りの変更による増加額 51 －
期末残高 1,441 1,594
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業種を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的
な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。
したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スイミ
ングスクール部門」「ビジネススクール部門」の４つを報告セグメントとしております。
「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象と
した教育事業を行っております。
「小・中学生部門」においては、四谷大塚を中心として、小学生、中学生を対象とした教育事業を行っ
ております。
「スイミングスクール部門」においては、イトマンスイミングスクールとして水泳教室を運営しており
ます。
「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
スイミング ビジネス 合計
高校生 小・中学生 （注）１ （注）２
スクール スクール 計 （注）３
部門 部門
部門 部門
売上高
外部顧客への売
26,832 8,696 7,141 1,550 44,221 960 45,182 － 45,182
上高
セグメント間の
内部売上高又は 270 35 － － 306 680 987 △ 987 －
振替高
計 27,103 8,732 7,141 1,550 44,527 1,641 46,169 △ 987 45,182
セグメント利益 5,477 1,368 475 566 7,889 313 8,203 △ 3,627 4,575
セグメント資産
8,019 5,941 8,434 402 22,797 1,047 23,845 42,967 66,812
その他の項目
減価償却費
1,154 334 466 6 1,961 54 2,016 263 2,279
（注）４
減損損失
41 12 141 － 195 － 195 － 195
有形固定資産及
び無形固定資産
1,148 1,044 71 2 2,267 16 2,283 2,489 4,772
の増加額（注）
４
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△3,627百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,592百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額42,967百万円には、セグメント間取引消去△6,038百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産49,005百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額263百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,489百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
スイミング
その他 調整額
ビジネス 合計 計上額
スクール
高校生 小・中学生 （注）１ （注）２
スクール 計
（注）３
部門
部門 部門
部門
（注）４
売上高
外部顧客への売
28,503 9,309 5,648 1,556 45,018 835 45,853 － 45,853
上高
セグメント間の
内部売上高又は
363 41 － － 405 634 1,040 △ 1,040 －
振替高
計
28,867 9,351 5,648 1,556 45,423 1,470 46,894 △ 1,040 45,853
セグメント利益
6,974 2,040 128 649 9,791 △ 656 9,135 △ 4,543 4,592
又は損失（△）
セグメント資産
8,335 6,052 8,156 448 22,993 740 23,733 47,974 71,708
その他の項目
減価償却費
1,157 309 404 8 1,880 55 1,935 291 2,226
（注）５
減損損失 2 7 54 － 64 335 400 － 400
有形固定資産及
び無形固定資産
1,417 382 115 78 1,994 29 2,023 365 2,388
の増加額（注）
５
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,543百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△4,507百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額47,974百万円には、セグメント間取引消去△5,588百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産53,562百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額291百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により
営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振替えて表示しております。
５ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金
議決権等の
又は出 取引金額
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 期末残高
種類 所在地 資金 取引の内容 （百万 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円）
（百万
円）
（％）
円）
（被所有）
相談役報酬
直接 8.6
報酬の支払い 30 － －
主要株主 永瀬 昭典 会社役員
－ －
間接 9.4
役員及びそ
の近親者が
東京都
議決権の過
有限会社
コンサル 海外大学生 業務委託報酬
武蔵野 10 － 114 前払費用 11
半数を所有
Come on UP
ティング業 派遣業務委 の支払い
市
している会
託
社
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注）１ ．永瀬昭典に対する報酬は、当社内規に基づいて決定しております。
２．有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金
議決権等の
又は出 取引金額
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 期末残高
種類 所在地 資金 取引の内容 （百万 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円）
（百万
円）
（％）
円）
（被所有）
相談役報酬
直接 8.6
報酬の支払い 30 － －
主要株主 永瀬 昭典 会社役員
－ －
間接 9.4
役員及びそ
の近親者が
東京都
議決権の過
有限会社
コンサル 海外大学生 業務委託報酬
武蔵野 10 － 12 － －
半数を所有
Come on UP
ティング業 派遣業務委 の支払い
市
している会
託
社
上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注）１ ．永瀬昭典に対する報酬は、当社内規に基づいて決定しております。
２．有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
2,177.00円 2,346.67円
１株当たり当期純利益 332.56円 276.61円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
2,926 2,427
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,926 2,427
期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 8,798,498 8,775,453
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率（％）
（百万円） （百万円）
400 200
㈱ナガセ 第７回無担保社債 2011.12.1 0.85 なし 2021.11.30
(200) (200)
200 100
㈱ナガセ 第８回無担保社債 2011.11.30 0.82 なし 2021.11.30
(100) (100)
100 50
㈱ナガセ 第９回無担保社債 2012.３.30 1.52 なし 2022.３.30
(50) (50)
250 150
㈱ナガセ 第10回無担保社債 2012.７.31 1.11 なし 2022.７.29
(100) (100)
300 200
㈱ナガセ 第13回無担保社債 2013.３.29 1.22 なし 2023.３.31
(100) (100)
1,142 1,010
㈱ナガセ 第14回無担保社債 2013.５.24 1.24 なし 2028.５.24
(132) (132)
1,142 1,010
㈱ナガセ 第15回無担保社債 2013.５.30 1.23 なし 2028.５.30
(132) (132)
350 250
㈱ナガセ 第16回無担保社債 2013.９.30 0.83 なし 2023.９.29
(100) (100)
800 600
㈱ナガセ 第17回無担保社債 2014.３.31 1.24 なし 2024.３.29
(200) (200)
1,000 1,000
㈱ナガセ 第18回無担保社債 2014.３.31 1.01 なし 2024.３.29
(－) (－)
1,000 1,000
㈱ナガセ 第19回無担保社債 2014.６.30 0.94 なし 2024.６.28
（－) （－)
1,000 1,000
㈱ナガセ 第20回無担保社債 2014.６.30 0.94 なし 2024.６.28
（－) （－)
1,000 1,000
㈱ナガセ 第21回無担保社債 2014.６.30 0.94 なし 2024.６.28
（－) （－)
2,500 2,500
㈱ナガセ 第22回無担保社債 2014.６.30 1.50 なし 2024.６.28
（－) （－)
1,000 1,000
㈱ナガセ 第23回無担保社債 2014.７.10 1.13 なし 2024.７.10
（－) （－)
900 700
㈱ナガセ 第24回無担保社債 2014.７.８ 1.09 なし 2024.７.８
（200) （200)
316 288
㈱ナガセ 第25回無担保社債 なし
2015.３.31 0.83 2030.３.29
（28) （28)
316 288
㈱ナガセ 第26回無担保社債 2015.３.31 0.86 なし 2030.３.29
（28) （28)
344 316
㈱ナガセ 第27回無担保社債 なし
2015.11.30 0.77 2030.11.29
（28) （28)
344 316
㈱ナガセ 第28回無担保社債 2015.11.30 0.79 なし 2030.11.29
（28) （28)
358 330
㈱ナガセ 第29回無担保社債 なし
2016.５.16 0.42 2031.５.16
（28) （28)
358 330
㈱ナガセ 第30回無担保社債 2016.５.16 0.43 なし 2031.５.16
（28) （28)
1,000 1,000
㈱ナガセ 第31回無担保社債 なし
2017.10.６ 0.29 2027.９.30
（－) （－)
1,000 1,000
㈱ナガセ 第32回無担保社債 2017.12.29 0.67 なし 2027.12.29
（－) （－)
1,900 1,800
㈱ナガセ 第33回無担保社債 なし
2019.３.29 0.45 2039.３.31
（100) （100)
43 26
㈱四谷大塚 第４回無担保社債 2012.７.31 0.68 なし 2022.７.29
(17) (17)
75 45
㈱四谷大塚 第５回無担保社債 なし
2012.８.３ 0.67 2022.７.29
(30) (30)
18 11
㈱四谷大塚 第６回無担保社債 2012.９.14 0.99 なし 2022.９.30
(7) (7)
31 18
㈱四谷大塚 第７回無担保社債 なし
2012.９.28 0.74 2022.９.30
(12) (12)
㈱イトマンスイミング 120 60
第２回無担保社債 2012.２.29 0.83 なし 2022.２.28
スクール (60) (60)
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
㈱イトマンスイミング 243 146
第３回無担保社債 なし
2012.９.28 0.72 2022.９.30
スクール
(97) (97)
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当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
㈱イトマンスイミング 60 40
第４回無担保社債 2013.１.31 0.71 なし 2023.１.31
スクール (20) (20)
㈱イトマンスイミング 245 175
第５回無担保社債 なし
2013.９.30 0.83 2023.９.29
スクール
(70) (70)
25 15
㈱四谷大塚出版 第１回無担保社債 2012.７.31 0.68 なし 2022.７.29
(10) (10)
19,882 17,975
合計
－ － － － －
（1,907) （1,907)
（注）１．（ ）内書は、１年内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,907 1,359 2,017 7,132 532
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 659 659 1.80 －
１年以内に返済予定のリース債務 2 0 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,399 11,239 1.16 2022年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 0 － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 9,062 11,899 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
649 642 1,942 442
長期借入金
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
7,744
営業収益（百万円） 18,503 32,001 45,853
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △1,294 △484 2,362 3,669
期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△917 △357 1,596 2,427
主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △104.53 △40.79 181.96 276.61
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △104.53 63.74 222.75 94.66
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
11,987 16,718
現金及び預金
※２ 2,127 ※２ 2,421
売掛金
159 154
商品
74 74
教材
693 775
前払費用
※２ 56 ※２ 51
未収入金
※２ 3,041 ※２ 2,584
短期貸付金
※２ 81 ※２ 65
その他
△ 1,850 △ 1,725
貸倒引当金
16,370 21,120
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 4,105 ※１ ,※３ 4,068
建物
11 12
構築物
13 18
車両運搬具
※３ 393 ※３ 400
工具、器具及び備品
※１ 12,333 ※１ 12,182
土地
18 －
建設仮勘定
16,874 16,682
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 382 ※１ 382
借地権
30 －
商標権
36 35
電話加入権
162 157
施設利用権
1,354 1,701
ソフトウエア
1,966 2,277
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,579 8,681
投資有価証券
6,494 6,489
関係会社株式
1 0
出資金
※２ 2,884 ※２ 2,686
長期貸付金
8 8
破産更生債権等
452 105
長期前払費用
2,170 2,177
敷金及び保証金
162 155
その他
△ 75 △ 81
貸倒引当金
20,679 20,224
投資その他の資産合計
39,521 39,184
固定資産合計
55,891 60,304
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 376 ※２ 350
買掛金
※１ 1,582 ※１ 1,582
１年内償還予定の社債
※１ 642 ※１ 642
１年内返済予定の長期借入金
※２ 2,321 ※２ 3,526
未払金
383 460
未払費用
663 682
未払法人税等
31 31
未払事業所税
284 411
未払消費税等
※２ 2,991 ※２ 3,419
前受金
※２ 3,571 ※２ 4,036
預り金
183 148
賞与引当金
53 44
役員賞与引当金
19 18
返品調整引当金
15 2
その他
13,121 15,356
流動負債合計
固定負債
※１ 17,438 ※１ 15,856
社債
※１ 8,374 ※１ 11,232
長期借入金
648 665
退職給付引当金
382 295
役員退職慰労引当金
409 543
資産除去債務
※２ 172 ※２ 143
その他
27,424 28,736
固定負債合計
40,546 44,093
負債合計
純資産の部
株主資本
2,138 2,138
資本金
資本剰余金
534 534
資本準備金
1,606 1,606
その他資本剰余金
2,141 2,141
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
14,167 14,849
繰越利益剰余金
14,167 14,849
利益剰余金合計
△ 4,857 △ 4,858
自己株式
13,588 14,270
株主資本合計
評価・換算差額等
1,757 1,940
その他有価証券評価差額金
1,757 1,940
評価・換算差額等合計
15,345 16,211
純資産合計
55,891 60,304
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 27,474 ※１ 29,135
営業収益
※１ 18,511 ※１ 18,679
営業原価
8,962 10,456
営業総利益
返品調整引当金繰入額 19 18
30 19
返品調整引当金戻入額
8,973 10,457
差引営業総利益
※１ ,※２ 6,659 ※１ ,※２ 8,348
販売費及び一般管理費
2,314 2,108
営業利益
営業外収益
※１ 126 ※１ 108
受取利息
※１ 693 ※１ 571
受取配当金
※１ 36 ※１ 36
関係会社管理手数料等
※３ 75 ※３ 116
貸倒引当金戻入額
－ 257
投資事業組合運用益
－ 9
為替差益
※１ 39 ※１ 14
その他
971 1,113
営業外収益合計
営業外費用
135 136
支払利息
194 176
社債利息
67 59
支払保証料
6 －
為替差損
103 76
その他
507 449
営業外費用合計
2,778 2,771
経常利益
特別利益
46 －
固定資産売却益
－ 80
投資有価証券売却益
46 80
特別利益合計
特別損失
－ 44
固定資産売却損
1 14
固定資産処分損
－ 11
投資有価証券売却損
3 9
投資有価証券評価損
41 337
減損損失
1 2
その他
48 420
特別損失合計
2,775 2,431
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 691 708
△ 14 △ 100
法人税等調整額
676 608
法人税等合計
2,098 1,823
当期純利益
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【営業原価明細書】
１．商品売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 期首商品たな卸高 187 159
341 348
Ⅱ 当期商品仕入高
合計
528 507
159 154
Ⅲ 期末商品たな卸高
商品売上原価
369 353
２．その他営業原価
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 7,958 43.9 8,674 47.3
Ⅱ 教材費 549 3.0 564 3.1
Ⅲ 合宿講習会費 125 0.7 － －
Ⅳ 経費
賃借料 2,467 2,443
通信衛星関係費 707 624
水道光熱費 172 159
通信交通費 1,105 1,009
行事費 2,083 1,906
減価償却費 1,042 1,037
1,929 9,508 1,904 9,086
その他 52.4 49.6
その他営業原価 100.0 100.0
18,142 18,325
（注）その他営業原価は、授業に関して直接発生した費用と一定の基準により按分した校舎に関連する共通経費を計上
しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,138 534 1,606 2,141 13,218 13,218 △ 4,457 13,040
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,150 △ 1,150 △ 1,150
当期純利益 2,098 2,098 2,098
自己株式の取得 △ 399 △ 399
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 948 948 △ 399 548
当期末残高 2,138 534 1,606 2,141 14,167 14,167 △ 4,857 13,588
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 841 841 13,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,150
当期純利益
2,098
自己株式の取得 △ 399
株主資本以外の項目の当期変動
915 915 915
額（純額）
当期変動額合計
915 915 1,463
当期末残高 1,757 1,757 15,345
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,138 534 1,606 2,141 14,167 14,167 △ 4,857 13,588
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,140 △ 1,140 △ 1,140
当期純利益 1,823 1,823 1,823
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 682 682 △ 0 682
当期末残高
2,138 534 1,606 2,141 14,849 14,849 △ 4,858 14,270
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
1,757 1,757 15,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,140
当期純利益 1,823
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変動
183 183 183
額（純額）
当期変動額合計 183 183 865
当期末残高
1,940 1,940 16,211
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 ２～47年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等
償却する方法を採用しております。
（２）無形固定資産
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれ
か大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生
債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（４）返品調整引当金
期末日以後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づき計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生の翌事業年度に一括損益処理することとしております。
（６）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
なお、当社は、2014年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2014年６月27日付で廃
止することを決議しており、 同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示
しております。
４．営業収益の計上基準
入塾要領に基づき、生徒より受け入れたもののうち、授業料収入及び合宿講習等収入は、在学期間等に対応
して、また、入塾金収入及び校納金収入は、生徒を受け入れた事業年度の収益として計上しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件をみたしているため、特
例処理を採用しております。
ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する
目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定
を省略しております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（３）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 2,517百万円 2,408百万円
土地 11,222 11,222
借地権 147 147
計 13,887 13,778
なお、上記以外に子会社の土地（当事業年度365百万円）及び建物（当事業年度1,730百万円）を担保とし
て提供しております。
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債） 632百万円 632百万円
1年内返済予定の長期借入金 442 442
社債（銀行保証付無担保社債） 5,938 5,306
長期借入金 3,274 2,832
計 10,286 9,212
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 2,743百万円 2,674百万円
長期金銭債権 2,774 2,396
短期金銭債務 176 170
長期金銭債務 1 1
※３ 都市再開発法に基づく権利交換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は33百万
円であります。
内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 12百万円 12百万円
工具、器具及び備品 20 20
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４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリティ契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及びファシリティ契約極度額の総
2,270百万円 2,270百万円
額
借入実行残高 － －
差引額 2,270 2,270
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,098百万円 1,113百万円
仕入高 628 586
営業取引以外の取引による取引高 768 630
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度53％、当事業年度45％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 3,112 百万円 4,560 百万円
647 791
業務委託費
173 171
役員報酬
1,001 1,087
給料及び手当
45 40
賞与引当金繰入額
45 33
役員賞与引当金繰入額
5 5
退職給付費用
77 66
通信交通費
252 306
賃借料
263 291
減価償却費
※３ 貸倒引当金戻入額
関係会社の財政状態等を勘案し、以下の通り計上しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
貸倒引当金戻入額 75百万円 116百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,489百万円、関連会社株式０百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,490百万円、関連会社株式4百万円）は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 589百万円 553百万円
投資有価証券 205 203
関係会社株式 788 790
減価償却超過額 117 202
未払事業税 55 58
賞与引当金 56 45
退職給付引当金（役員分含む） 377 382
その他有価証券評価差額金 13 6
資産除去債務 130 167
その他 75 72
繰延税金資産小計
2,408 2,481
評価性引当額 △1,622 △1,587
繰延税金資産合計
786 894
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △791 △849
資産除去債務に対応する除却費用 △50 △64
繰延税金負債合計
△841 △914
繰延税金資産（負債）の純額
△55 △20
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△7.2 △6.7
住民税均等割
1.8 2.3
法人税特別控除
△0.2 △1.5
△0.6 △1.4
評価性引当額の増減
△1.8 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.4 25.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類
累 計 額
78
建物
4,105 344 301 4,068 2,463
有形固定資産
（0)
構築物 11 3 0 2 12 85
車両運搬具
13 14 0 9 18 24
2
工具、器具及び備品 393 516 507 400 2,744
(0)
土地 12,333 － 151 － 12,182 －
建設仮勘定 18 － 18 － － －
249
計 16,874 878 820 16,682 5,317
(1)
借地権 382 － － － 382 －
無形固定資産
商標権 30 － － 30 － －
電話加入権 36 － 0 － 35 －
5
施設利用権
162 － － 157 －
(0)
ソフトウエア 1,354 823 － 477 1,701 －
5
計 1,966 823 508 2,277 －
(0)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．上記１．以外の当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
（１）増加
建物 東進デジタルユニバーシティ建物 百万円
187
東進ハイスクール校舎建物 百万円
87
放送スタジオ建物 百万円 ほか
27
工具、器具及び備品 放送マスターテープ
382
百万円
東進デジタルユニバーシティ備品
39 百万円
放送スタジオ備品
33 百万円
東進ハイスクール校舎 備品
29 百万円 ほか
ソフトウエア 受講管理システム
214 百万円
志望校別単元ジャンル演習システム
179 百万円
合格設計図作成システム
93 百万円
入学前教育システム
75 百万円
ID管理・認証基盤構築
51 百万円
WEB決済システム
48 百万円
会計システム
34 百万円
四谷大塚共用基幹システム
25 百万円 ほか
（２）減少
土地 杉並区マンション売却による減少 151 百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,925 1,806 1,925 1,806
賞与引当金 183 148 183 148
役員賞与引当金 53 44 53 44
返品調整引当金 19 18 19 18
役員退職慰労引当金 382 － 86 295
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 東京都において発行する日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第46期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
（第46期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
（第46期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社ナガセ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣川 清隆 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナガセの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ナガセ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ナガセの広告宣伝費の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度において広告宣伝費を5,748百 当監査法人は、株式会社ナガセの広告宣伝費の期間帰
万円計上しており、販売費及び一般管理費に占める割合 属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施
は53.9％である。このうち、株式会社ナガセの広告宣伝 した。
費は4,560百万円である。 ・ 当連結会計年度末日前後に計上された広告宣伝費に
株式会社ナガセは、当連結会計年度において東進オン ついて、計上の根拠となる外部証憑を入手し、計上金
ライン学校の有料提供を2021年2月より新サービスとして 額及び計上時期を検討した。
開始し、その告知費用等872百万円を、主として第4四半 ・ 当連結会計年度末日に広告宣伝費から前払費用へ振
期連結会計期間の広告宣伝費として計上している。 替処理されたものについて、外部証憑を入手し、計上
また、株式会社ナガセは東進ハイスクール及び東進衛 金額及び計上時期を検討した。
星予備校で主に高校生を対象とした教育事業を行ってい ・ 当連結会計年度末日を基準日として、広告宣伝費の
るが、新年度の生徒募集の最盛期が第4四半期連結会計期 大口未払先に対して債務残高の確認を実施した。
間であり、同時期に合わせて生徒募集のための広告宣伝
活動を増加させる傾向がある。
第4四半期連結会計期間に計上された広告宣伝費が営業
損益に与える影響は重要であり、期間帰属について慎重
に検討する必要があることから、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項と判断した。
株式会社イトマンスイミングスクールの固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、株式会社イトマンスイミングスクールの
おり、当連結会計年度末日時点で連結子会社である株式会 固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来
社イトマンスイミングスクールは、有形固定資産を7,086 キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以
百万円、無形固定資産を9百万円計上しており、総資産の 下の監査手続を実施した。
9.9％を占めている。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
株式会社イトマンスイミングスクールでは、新型コロナ 資産の経済的残存耐用年数と比較した。
ウイルス感染症拡大防止のため、政府・地方自治体による ・ 将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、そ
要請により、当連結会計年度中に校舎で休校措置をとった の基礎となる将来の事業計画の考え方について経営者に
こと等の事業環境の変化に伴い、一部の資産グループにつ 質問した。
いて収益性が低下したことから減損の兆候があると判断し ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
たが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループ 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその ・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である在籍生徒
帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識してい 数及び生徒単価については、経営者と協議を行うととも
ない。資産グループの継続的使用によって生じる将来 に、過去の在籍生徒数及び生徒単価の推移、並びに営業
キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存 再開後の在籍生徒数実績及び生徒単価実績と比較した。
耐用年数にわたる事業計画に基づいて行っている。 ・ 新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と協
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 議した。
は、事業計画の基礎となる在籍生徒数及び生徒単価であ
る。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナガセの2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナガセが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社ナガセ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣川 清隆 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナガセの2020年４月１日から2021年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ナガセの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
広告宣伝費の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ナガセの広告宣伝費の期間帰属）と
同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ナガセ(E04824)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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