株式会社トミタ 有価証券報告書 第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社トミタ(E02668)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第74期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社トミタ
【英訳名】 TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 稔
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目３番10号
（同所は登記上の本店所在地であり実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】 (０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中村 龍二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円） 21,917,193 23,862,270 25,886,840 24,305,981 17,319,480
売上高
(千円） 968,445 1,106,447 1,252,021 1,041,427 482,501
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円） 644,109 662,926 731,707 660,527 317,115
当期純利益
(千円） 852,263 798,399 584,120 560,575 829,577
包括利益
(千円） 7,775,992 8,440,222 8,867,936 8,933,596 9,642,877
純資産
(千円） 14,873,154 16,148,462 17,017,167 16,278,030 15,846,124
総資産
（円） 1,374.37 1,490.23 1,562.47 1,676.69 1,813.52
１株当たり純資産額
（円） 116.10 119.49 131.89 120.88 61.16
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 51.3 51.2 50.9 53.4 59.3
自己資本比率
（％） 8.8 8.3 8.6 7.6 3.5
自己資本利益率
（倍） 6.59 10.13 7.57 7.90 16.68
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,076,850 450,907 235,067 23,098 614,248
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円） 14,424 65,399 24,582 △ 104,971 9,776
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円） △ 69,802 △ 202,576 △ 225,635 △ 338,353 △ 164,613
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円） 5,032,682 5,340,145 5,335,043 4,934,153 5,306,280
期末残高
195 194 202 211 220
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 64 〕 〔 68 〕 〔 66 〕 〔 68 〕 〔 67 〕
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第70期、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 17,291,578 19,089,418 20,471,664 18,644,499 13,180,916
売上高
(千円) 722,305 809,911 963,782 701,037 393,714
経常利益
(千円) 494,731 550,962 669,357 455,447 268,694
当期純利益
(千円） 397,500 397,500 397,500 397,500 397,500
資本金
(千株） 6,158 6,158 6,158 6,158 6,158
発行済株式総数
(千円） 6,053,065 6,623,051 7,040,832 6,870,844 7,636,823
純資産
(千円） 12,594,551 13,368,582 14,196,338 13,269,870 13,012,769
総資産
（円） 1,091.09 1,193.83 1,269.14 1,325.06 1,472.78
１株当たり純資産額
24.00 28.00 31.00 23.00 11.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 89.18 99.31 120.65 83.35 51.82
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 48.1 49.5 49.6 51.8 58.7
自己資本比率
（％） 8.6 8.7 9.8 6.5 3.7
自己資本利益率
（倍） 8.58 12.18 8.28 11.46 19.68
株価収益率
（％） 26.9 28.2 25.7 27.6 21.2
配当性向
73 75 73 70 75
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 55 〕 〔 59 〕 〔 57 〕 〔 59 〕 〔 58 〕
（％） 112.7 180.3 154.6 151.6 162.4
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 803 1,449 1,442 1,348 1,225
最高株価
（円） 548 700 801 930 905
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第70期、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
４． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
1911年５月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめ
たのが当社の起源であります。
その後業容の発展にともない、1919年８月、株式会社に改組し、更に1942年９月に社名を冨田機械株式会社に改称
しましたが、第２次世界大戦の戦況がすすむにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたた
め半ば休業状態のやむなきに至りました。
他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943
年４月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会
社トミタの前身となります。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
1947年７月 大阪営業所を開設（現・大阪支店)
1947年12月 冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併
1948年７月 冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称
1969年８月 名古屋営業所を開設（現・名古屋支店)
1970年４月 本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設
1970年７月 株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称
1971年１月 小山営業所を開設（現・栃木営業所)
1971年１月 厚木営業所を開設（現・神奈川営業所)
1979年７月 北陸営業所を開設
1980年７月 埼玉営業所を開設
1982年４月 沼津営業所を開設（現・静岡営業所)
1984年10月 米国にTOMITA U.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社）
1985年５月 当社株式を社団法人日本証券業協会に登録
1985年11月 甲府営業所を開設（現・山梨事務所)
1988年10月 四国営業所を開設（現・四国事務所)
1991年４月 英国にTOMITA U.K.,LTD.を設立（現・連結子会社）
1991年10月 郡山営業所を開設
1993年８月 株式会社トミタファミリーを設立（現・連結子会社）
1993年11月 本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称
1995年４月 タイに現地資本と合弁でTOMITA ASIA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
1995年７月 北上事務所を開設
1995年９月 郡山営業所を廃止
1997年７月 株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社）
1999年５月 カナダにTOMITA CANADA,INC.を設立（現・連結子会社）
2002年６月 茨城事務所を開設 （現・茨城営業所）
2002年７月 福山営業所を開設（現・中国営業所）
2003年４月 タイにTOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2003年11月 中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年７月 インドネシアにPT.TOMITA INDONESIAを設立（現・連結子会社）
2008年３月 仙台事務所を開設（現・東北事務所）
2009年３月 北上事務所を廃止
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ
（現 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード））に上場
2012年７月 ベトナムにVIETNAM TOMITA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2012年12月 米国にTOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社）
2012年12月 メキシコにTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立（現・連結子会社）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）
に上場
2013年９月 インドにTOMITA INDIA PVT.LTD.を設立（現・連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結
子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記
に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
［機械・工具販売業］
（セグメント区分)
日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販
売を行っております。
北米 TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA,INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機
械・工具の販売を行っております。
欧州 TOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。
アジア TOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、
PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工
具の販売を行っております。
［その他の事業］
（セグメント区分)
日本 ㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。
なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。
上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金 の内容
（％）
（連結子会社）
当社取扱商品の販売
Plain City,
千米ドル 機械・工具
TOMITA U.S.A.,INC.
100.0 同社取扱商品の仕入
100 販売業
Ohio,U.S.A.
役員の兼任あり
当社取扱商品の販売
TOMITA CANADA,INC. Ontario,
千カナダドル
機械・工具 100.0
同社取扱商品の仕入
200
(注)４ Canada 販売業 (100.0)
役員の兼任あり
Leon,
TOMITA MEXICO,
当社取扱商品の販売
千米ドル
機械・工具 100.0
Guanajuato,
S.DE R.L.DE C.V. 同社取扱商品の仕入
500
販売業 (100.0)
役員の兼任あり
Mexico
(注)２(注)４
当社取扱商品の販売
Banbury,
TOMITA U.K.,LTD.
千英ポンド 機械・工具
95.5 同社取扱商品の仕入
Oxon,U.K. 220 販売業
(注)２
役員の兼任あり
当社取扱商品の販売
TOMITA ASIA CO.,LTD.
Bangkok, 千タイバーツ 機械・工具 49.0
同社取扱商品の仕入
(注)３(注)５ (注)６ Thailand 4,000 販売業 〔51.0〕
役員の兼任あり
TOMITA ENGINEERING
当社取扱商品の販売
Bangkok, 千タイバーツ 機械・工具 99.9
(THAILAND) CO.,LTD. 同社取扱商品の仕入
Thailand 8,000 販売業 (0.6)
役員の兼任あり
(注)４
当社取扱商品の販売
広州富田貿易有限公司
中華人民共和国， 千米ドル 機械・工具
100.0 同社取扱商品の仕入
(注)２
広東省,広州市 400 販売業
役員の兼任あり
当社取扱商品の販売
Bekasi,
千米ドル 機械・工具
PT.TOMITA INDONESIA
99.5 同社取扱商品の仕入
200 販売業
Indonesia
役員の兼任あり
当社取扱商品の販売
Hanoi,
千米ドル 機械・工具
VIETNAM TOMITA CO.,LTD.
100.0 同社取扱商品の仕入
300 販売業
Vietnam
役員の兼任あり
Gurugram,
当社取扱商品の販売
TOMITA INDIA PVT.LTD.
千ルピー 機械・工具 100.0
Haryana,
同社取扱商品の仕入
60,000 販売業 (0.0)
(注)２(注)４
役員の兼任あり
India
その他３社 － － － － －
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で、内数となっております。
５．議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意する者の所有割合で、外数となっております。
６. TOMITA ASIA CO.,LTD. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
TOMITA ASIA CO.,LTD.
（１）売上高 1,838,842千円
（２）経常利益 34,517
（３）当期純利益 28,459
（４）純資産額 484,989
（５）総資産額 758,180
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
75 ( 67 )
日本
38 ( － )
北米
5 ( － )
欧州
102 ( － )
アジア
220 ( 67 )
計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
75 ( 58 ) 45.53 16.06 7,654,420
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。
３．従業員の中には使用人兼務取締役が３名含まれております。
４．提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はトミタ労働組合と称し、1955年２月１日に結成され、2021年３月31日現在の組合員数は29名で
あります。
所属上部団体として全国商社労働組合連合会に属しておりますが、労使関係は極めて良好であります。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、ユーザーに満足していただける、付加価値を加えた商品とサービスを提供することを企業理念と
しております。
（1）経営方針
当社グループは、以下を経営方針としております。
①常に新しいことにチャレンジして次の時代を創造し、自社事業の変革と成長を継続していきます。
②世界で発展を続ける日本のものづくりに専門商社の立場で貢献します。
③変化するお客様のニーズにこたえ、多様な製品とサービスを柔軟に提供いたします。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。
（3）経営戦略
当社グループは、「顧客満足（Customer Satisfaction）の追求」を最も重要な経営戦略と位置付けており、お
客様が必要とし満足していただけるよう、グループ全体で提案力を強化するとともに、ソリューションプロバイ
ダーへの深化を進めてまいります。
機械及び工具販売の専門商社である当社グループは、国内に１３ヶ所、海外では、北米、欧州、アジアの９ヶ国
に１６ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器
等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。
国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、時代の変化に合わせてグローバルで高度化かつ多様
化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる
組織力の更なる強化を図ってまいります。
（4）経営環境及び 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及や各国の経済対策により景気は回復
基調にあるものの、国内外共に新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念は残っており、当社グループを取り巻く
経営環境は、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような状況にあるものの、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそ
のサプライヤーは、AIやIoTなどの新たなテクノロジーの発展や自動車業界のみならず異業種企業も参画するCASE
（Connected, Autonomous, Shared, Electric）の進展を背景に、今後、国内外でその関連分野への設備投資を増
加させていくものと考えております。
当社グループとしては、これらの需要に対応し受注・売上を更に増加させるため、以下の施策に取り組む所存で
あります。
①製造業の海外での生産・販売増加を踏まえ、インド・中国・ベトナムを含めたアジア地域とメキシコを含めた
北米地域を当社グループにとっての重要戦略地域と位置付け、更なる拠点拡充等重点的な投資を行って営業を
拡大し、ユーザーのニーズに応えてまいります。
また、欧州でも拠点を拡充し、欧州地域での自動車関係の最先端技術を国内のユーザーに紹介してまいりま
す。
②国内の営業部門と海外現地法人の営業部門がさらに情報共有等コラボレーションを進め、国内外両面から、現
地に進出している日系企業の省力化、省人化及び自動化のニーズに応えてまいります。
③機械単体に留まらず、周辺機器を含め、システム・生産ラインとしての提案やソリューションを提供してまい
ります。また、環境に配慮したCO₂削減に貢献する商品の取り扱いを加速いたします。
④船舶関連業界・航空機業界などの新たな分野においてもユーザーに満足いただける新たな商品を提供してまい
ります。また、半導体関連等需要の旺盛な業界にアプローチし、営業を推進します。
⑤新型コロナウイルスの感染拡大防止を機に急速に広がったリモートワークやWeb会議などを介した非対面型の
営業やユーザーサポートについても一層充実させてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）工作機械業界の動向に関するリスク
当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、比較的多岐にわたる営業内容を有しておりますが、
工作機械の取扱比率が高く、ユーザー層が機械業界に多くなっております。工作機械業界は景気変動による企業の
設備投資の動向に業績が大きく影響を受ける傾向があることから、当社グループとしては、できる限り業界変動の
影響度合いを軽減するため、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたって柔軟な対応策を講じることとして
おりますが、今後の予期せぬ景気変動が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）為替変動に関するリスク
当社グループは、北米、欧州、アジア等の地域の企業と外貨建てによる輸出入取引を行っており、連結売上高に
占める海外売上高の割合は３７.４％となっております。為替変動により、外貨建ての売上高や仕入コストに影響
を及ぼすことから、当社グループとしては、できる限り為替変動の影響度合いを軽減するため、これらの輸出入取
引に対して為替予約等のデリバティブ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、想定を超える大幅な為替変動
が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の
作成にあたっては、これら海外現地法人の外貨建て財務諸表を円換算していることから、円と現地通貨との間に大
幅な為替変動が生じた場合、当社グループに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）海外事業展開に関するリスク
当社グループは、グローバルに高度化かつ多様化する得意先のニーズに対応するため、北米、欧州、アジアを中
心として積極的に海外展開を進め、事業の拡大を図っております。国によっては、経済・市場の動向に関するリス
クだけでなく、政治的変動や予測できない法律、規制等の改正が行われる可能性があることから、当社グループと
しては、事業活動の状況に加え、関連する各国の法規制に関する情報を収集するため、海外現地法人における管理
体制・情報収集能力の強化を図っておりますが、当社グループが事業展開している国や地域における急激な政策変
更や経済変動等により事業活動が制限されることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
（4）自然災害や感染症の流行等に関するリスク
当社グループは、国内外で事業を展開しております。そのため、当社グループが事業展開している国や地域にお
ける自然災害や感染症の流行等により事業活動に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループとしては、事
業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（BCP）の策定等の対応を進めておりますが、想定を超え
る災害の発生、感染症の流行等により業務の停止やサプライチェーンの混乱等が生じた場合、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、予期せぬ景気変動、事業活動の制限やサプライチェーンの混乱
等のリスクが依然として存在しております。
今後、新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大の状況によっては、当社グループの主力ユーザーである自動車
関連メーカー等における設備投資需要の減少により、日本を始めとした各報告セグメントで影響を受け、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う)の状況の概要は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、年度後半には輸出や
生産活動に持ち直しの動きがみられ設備投資需要も緩やかに回復しました。しかしながら、コロナウイルス感染症
の再拡大もあり先行きは不透明な状況にあります。
わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比２７．０％減少、海外では需要が前年同
期比１．５％増加し、その結果国内外全体の受注額は１０．１％減少し９，８８４億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内・海外共に前
年同期比で減少となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は１７３億１千９百万円（前年同期比２８．７％減）、 営業利益は２億３
千７百万円（同７５．６％減）、 経常利益は４億８千２百万円（同５３．７％減）、親会社株主に帰属する当期純
利益は３億１千７百万円（同５２．０％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
日本
工作機械の需要が減少し、売上高は１１０億６千４百万円（前年同期比２９．３％減）となり、営業利益は１億
７千６百万円（同６９．３％減）となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、売上高は２４億３千４百万円（前年同期比２７．４％減）とな
り、営業利益は２千５百万円（同８１．１％減）となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、売上高は２億１千３百万円（前年同期比４８．２％減）となり、営
業損失は１千５百万円（前年同期は１千６百万円の営業利益）となりました。
アジア
自動車及び２輪車メーカー向けの受注・売上が減少し、売上高は３６億７百万円（前年同期比２６．１％減）と
なり、営業利益は５千２百万円（同７８．０％減）となりました。
（2）財政状態
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億３千１百万円減少し、１５８億４千６百万円となり
ました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が７億７千７百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ１２億９千
９百万円減少し、１１２億１千８百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が９億２百万円増加したことな
どから前連結会計年度末に比べ８億６千７百万円増加し、４６億２千７百万円となりました。
②負債の部
負債は、前連結会計年度末に比べ１１億４千１百万円減少し、６２億３百万円となりました。
流動負債は、電子記録債務が５億４千１百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ１４億１千２百万
円減少し、４８億３百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が２億８千９百万円増加したことなどから前
連結会計年度末に比べ２億７千１百万円増加し、１３億９千９百万円となりました。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億９百万円増加し、９６億４千２百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ１億９千７百万円増加し、７７億６千２
百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が６億１千６百万円増加したことな
どから前連結会計年度末に比べ５億１千１百万円増加し、１６億４千１百万円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、２億３千９百万円となりました。
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（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比３億７千２百万円増加し、５３億６
百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少１３億６千４百万円などにより
６億１千４百万円の収入となりました（前年同期は２千３百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入６百万円などに
より９百万円の収入となりました（前年同期は１億４百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億１千９百万円などにより１億
６千４百万円の支出となりました（前年同期は３億３千８百万円の支出）。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％）
51.3 51.2 50.9 53.4 59.3
時価ベースの
28.5 41.6 32.6 30.4 33.4
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
31.5 60.7 87.1 1,561.7 51.6
有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
252.6 123.8 92.4 5.8 102.3
レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ３億７千２百万円増加
し、当連結会計年度末には５３億６百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループ
の資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。
なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結してお
り、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響
により不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融
機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
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(6）仕入及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
日本（千円） 11,503,292 71.2
北米（千円） 909,576 77.2
欧州（千円） 128,554 56.7
アジア（千円） 2,047,387 73.5
合計（千円） 14,588,811 71.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
日本（千円） 11,064,429 70.7
北米（千円） 2,434,448 72.6
欧州（千円） 213,032 51.8
アジア（千円） 3,607,569 73.9
合計（千円） 17,319,480 71.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
建物及び
工具、器具 土地
リース資産 その他 合計
（所在地） の名称 内容 （人）
及び備品
（千円）
構築物
（千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
本社事務所 556,755 38
日本 販売設備
173,483 12,911 － － 743,150
(東京都大田区) (2,599） ［27］
神奈川営業所
39,505 7
日本 販売設備 18,112 44 － － 57,662
(神奈川県伊勢原市) (296） ［4］
静岡営業所 32,096 3
日本 販売設備 12,723 0 － － 44,820
(静岡県富士市)
(444） ［3］
北陸営業所 32,800 5
日本 販売設備
17,988 69 － － 50,857
(石川県金沢市) (386） ［3］
栃木営業所
38,610 4
日本 販売設備 37,805 90 － － 76,506
(栃木県小山市)
(874） ［3］
本社ビル 賃貸設備 787,862
－ 32,029 － － － 819,891 －
(東京都中央区) (注)１ (184）
（注）１．当社グループ以外の者へ、商業用設備として賃貸しております。
２．従業員数の［ ］内は、平均臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
(2）在外子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
工具、器具
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
土地
建物及び
会社名
及び備品、
その他 合計
（所在地） の名称 内容
（人）
構築物 （千円）
（千円） （千円）
車輌運搬具
（千円）
(面積㎡)
（千円）
本社 －
TOMITA U.S.A.,INC.
北米 販売設備 417 9,407 － 9,825 19
(Ohio, U.S.A.)
( － )
TOMITA MEXICO,
本社 －
北米 販売設備 0 6,568 － 6,568 14
(Guanajuato, Mexico)
S.DE R.L.DE C.V.
( － )
PT.TOMITA 本社 －
アジア 販売設備
6,580 6,417 － 12,998 16
(Bekasi, Indonesia)
INDONESIA ( － )
（注）１．建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
年間賃借料（千円）
会社名 セグメントの名称
TOMITA U.S.A.,INC. 10,385
北米
２．上表の他、主要な賃借及びリース設備として特記すべき事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,858,000
計 23,858,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,158,000 6,158,000
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
100株
6,158,000 6,158,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2000年３月31日
△70,000 6,158,000 － 397,500 － 280,300
（注）
（注）自己株式の利益による消却（1999年４月～1999年６月）であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 8 7 38 19 3 601 676 －
所有株式数
－ 9,970 202 14,811 2,150 3 34,435 61,571 900
（単元）
所有株式数の
－ 16.19 0.33 24.06 3.49 0.00 55.93 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式972,686株は、「個人その他」に9,726単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を除く）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合
（％）
668 12.88
冨田 薫 東京都目黒区
446 8.60
トミタ共栄会 東京都大田区大森中１丁目18番16号
東京都江東区 323 6.24
冨田 眞次郎
262 5.05
オークマ株式会社 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番１号
259 4.99
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カス
259 4.99
（東京都中央区晴海１丁目８番12号 ）
トディ銀行）
250 4.82
ダイキン工業株式会社 大阪府大阪市北区中崎西２丁目４番12号
217 4.19
高松機械工業株式会社 石川県白山市旭丘１丁目８番地
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２丁目５番５号
（常任代理人 日本マスタートラ
190 3.66
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
177 3.43
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
－ 3,053 58.89
計
（注）１．上記のほか、自己株式が972千株あります。
２．株式会社みずほ銀行の常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社及びＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行
へ商号変更しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
972,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,184,500 51,845 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
6,158,000 － －
発行済株式総数
－ 51,845 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
(自己保有株式)
東京都中央区銀座
972,600 － 972,600 15.79
８丁目３番10号
株式会社トミタ
－ 972,600 － 972,600 15.79
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条 第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 31 31,620
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 972,686 － 972,717 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループの配当政策につきましては、将来の事業展開や企業体質強化のために必要な内部留保に配慮しつつ、
業績に見合った配当を継続することを基本方針としております。
当社グループは、年一回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主
総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができ
る」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり11円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化、顧客向け提案力強化のための社内人材教育、地域密着化営業推進の
ための国内拠点展開、更なるグローバル戦略推進のための海外拠点展開などに有効に活用してまいりたいと考えてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年６月29日
57,038 11.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業統治に関する基本的な考え方
当社グループは法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本として、特定の考え方に偏ること
なく英知を召集した経営判断を行うことが重要と考えております。また、重要な会社情報の迅速かつ正確な開示も
重要と認識し、積極的に取り組んでおります。当社グループはこれらの考え方に基づきコーポレート・ガバナンス
の充実、それを実現する体制の強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制につきましては、提出日現在において、取締役が８名（うち社外取締役１名）、監査役は
３名（うち社外監査役２名）であります。また、経営責任と業務執行責任の区分を明確にし、意思決定の迅速化と
組織運営の効率化を促進するべく執行役員制度を導入しております。なお、社外監査役につきましては、代表取締
役や他の取締役と直接の利害関係のない者とする一方で、当社の所属する業界や関連等の知識・経験を十分有する
者から選任し、幅広い多角的観点からの監視が入ることにより当社経営の一層の健全化の維持・強化を図ってまい
ります。
当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。
<取締役会>
原則として、毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められ
た事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。
なお、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社
長 冨田稔であります。
<監査役会>
当社は監査役制度を導入しており、 取締役会への出席、社内の重要な会議への出席等を通じ取締役会の意思
決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
また、取締役の業務執行状況の監視強化のために、監査役会を設置し、法令、定款及び監査役会規程に従
い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。
なお、監査役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は常勤監査役
小倉弘司であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムとして内部統制委員会を設置し、業務が適正に行われることを確保するための体制
の整備を進めております。また、総務部長を情報受領者とする社内通報制度（公益通報者保護規程）を定めてお
ります。監査役は、内部統制の運用に関し各部署に対して監査を行い、その結果を社長に報告しております。な
お、情報管理に関する内部統制システムを強化するため、必要に応じて社内規程類の見直し、追加制定等を実施
するとともに、内部者取引管理規程を制定しており、法令順守の徹底に努めております。
(b) リスク管理体制の整備状況
当社は、各部署にリスク管理者を設置し、各部署で識別されたリスクが内部統制委員会に報告され、社内のリ
スク管理が効果的かつ効率的に行われるよう体制の整備を進めております。
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(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(イ) 当社の子会社の業務の適正を確保するため、各子会社が規模、事業内容、地域に応じて業務管理の方法を定め
て業務の適正化を図っております。
(ロ) 当社の取締役と海外を含めた子会社の責任者が参加する営業・管理会議を半期ごとに開催し、各子会社の(i)営
業状況と方針の確認及び(ii)重要な課題とリスク要因の把握と内部管理・内部統制強化のための認識の共有化を
行っております。
(ハ) 当社管理部門が定期的に海外各子会社を訪問し、内部監査の実施と内部管理体制の整備、強化のための指導を
行っております。
(ニ) 当社グループにおける情報セキュリティの確保、維持のためにグループ会社が遵守すべき情報システム管理方
針を定め、当社グループの経営活動に寄与すべく情報資産の利用、保護体制の整備、強化を図っております。
(d) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結す
ることができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりま
す。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としており 、当該責任限定
が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な
過失がないときに限られます。
(e) 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被
保険者である当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとして
おります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな
ど、一定の免責事由があります。
また、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
④ 取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が株
主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については累
積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的
な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。
(b) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当を
できる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであり
ます。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1975年１月 当社入社
1985年12月 当社取締役総務部長兼管理部長
1987年12月 当社常務取締役統轄本部長
1991年６月 当社代表取締役社長
1991年８月
TOMITA U.S.A.,INC.代表取締役(現任)
1991年８月
TOMITA U.K.,LTD.代表取締役(現任)
1993年８月 株式会社トミタファミリー代表取締役
1995年４月
TOMITA ASIA CO.,LTD.取締役(現任)
1999年１月 株式会社ツールメールクラブ代表取締役
(注）
代表取締役会長 冨田 薫 1948年６月27日 生 1999年５月 668
TOMITA CANADA,INC.代表取締役(現任)
１,３
2003年４月
TOMITA ENGINEERING
(TAILAND) CO.,LTD.代表取締役(現任)
2003年11月 広州富田貿易有限公司代表取締役
2005年７月
PT.TOMITA INDONESIA代表取締役(現任)
2012年７月
VIETNAM TOMITA CO.,LTD.代表取締役(現任)
2012年12月
TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.
代表取締役(現任)
2013年９月
TOMITA INDIA PVT.LTD.代表取締役(現任)
2021年６月
当社代表取締役会長（現任）
2011年５月 当社入社
2014年４月 当社統轄本部担当部長
2015年４月 当社営業統括本部長
2015年６月 当社取締役営業統括本部長
2015年11月 広州富田貿易有限公司代表取締役(現任)
(注)
代表取締役社長 冨田 稔 1979年７月30日 生 84
2017年６月 当社代表取締役副社長営業統括本部長
１,３
2021年５月 株式会社トミタファミリー代表取締役
(現任)
株式会社ツールメールクラブ代表取締役
(現任)
2021年６月 当社代表取締役社長（現任）
1982年４月 当社入社
1997年８月 TOMITA U.S.A.,INC.ゼネラルマネージャー
2009年４月 当社南関東営業部長
2011年６月 当社取締役南関東営業部長
専務取締役 八柳 方彦 1958年１月６日 生
(注)１ 9
2013年10月 当社取締役海外本部長
2015年４月 当社取締役営業統括本部副本部長
兼海外営業部長
2017年６月 当社専務取締役(現任)
1975年４月 当社入社
2004年４月 当社第三営業部長兼小山営業所長
2008年４月
当社北関東営業部長(機械担当)
常務取締役 樋口 勝幸 1957年１月２日 生 (注)１ 18
2008年６月 当社取締役北関東営業部長
2015年４月 当社取締役営業統括本部副本部長
2017年６月
当社常務取締役(現任)
1980年４月 株式会社第一勧業銀行入行
1998年２月 同行香港支店副支店長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
取締役 シンガポール支店副支店長
中村 龍二 1958年３月22日 生 (注)１ 5
総務部長 2006年４月 同行事務推進部長
2009年４月 当社入社
当社総務部長
2011年６月 当社取締役総務部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社大阪支店長
2013年６月 当社取締役大阪支店長
取締役
2015年４月 当社取締役中部・西日本営業部長
栗田 純夫 1957年５月11日 生 (注)１ 6
中部・西日本営業部長
兼大阪支店長
2017年４月 当社取締役中部・西日本営業部長
兼大阪支店長兼名古屋支店長
2021年４月 当社取締役中部・西日本営業部長(現任)
1989年４月 当社入社
2009年４月 当社埼玉営業所長
2012年４月 当社北関東営業部担当部長
取締役 兼埼玉営業所長
樺木 徹 1963年12月18日 生 (注)１ 5
東日本営業部長 2013年６月 当社取締役北関東営業部担当部長
兼埼玉営業所長
2013年10月 当社取締役南関東営業部長兼埼玉営業所長
2015年４月
当社取締役東日本営業部長(現任)
1974年４月 ニチメン株式会社(現 双日株式会社)入社
2003年４月 同社機械・金属企画統轄部長
2005年４月 同社執行役員機械・宇宙航空部門長補佐
兼電子・通信システム部長
2007年４月 同社執行役員欧州・ロシアNIS総支配人
兼双日欧州会社社長兼双日英国会社社長
(注)
取締役 中島 和彦 1951年12月30日 生 －
兼双日オランダ会社社長
１,４
2009年６月 双日マシナリー株式会社代表取締役社長
2013年６月 同社取締役会長
2015年６月 同社顧問
2017年６月 同社退職
2018年６月
当社取締役(現任)
1979年４月 当社入社
TOMITA U.S.A.,INC.
2009年４月
ゼネラルマネージャー
当社執行役員TOMITA U.S.A.,INC.
2015年４月
ゼネラルマネージャー
常勤監査役 小倉 弘司 1957年１月21日 生 (注)２ －
2021年４月 当社執行役員海外営業部部長
兼営業統括本部部長
2021年５月
株式会社トミタファミリー監査役(現任)
株式会社ツールメールクラブ監査役(現任)
2021年６月 当社常勤監査役(現任)
1964年４月 株式会社名機製作所入社
1993年５月 同社取締役中部支店長
(注)
1995年６月 同社取締役営業本部長
監査役 土師 良一 1940年５月５日 生
－
２,５
2000年６月 同社顧問
2010年６月
当社監査役(現任)
1970年４月 シチズン時計株式会社入社
1997年５月 Citizen Machinery Europe GmbH社長
兼BOLEY GmbH社長
2001年６月 シチズン時計株式会社取締役
2005年６月 同社常務取締役
(注)
監査役 杉本健司 1948年１月３日 生 －
シチズンマシナリー株式会社
2008年６月 ２,５
代表取締役社長
2013年６月 同社取締役相談役
2015年６月 同社退職
2021年６月 当社監査役(現任)
計 797
（注）１．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
２．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３． 代表取締役社長 冨 田 稔は、代表取締役会長 冨 田 薫の長男であります。
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４． 取締役 中島 和彦は、社外取締役であります。
５． 監査役 土師 良一及び杉本 健司 は、社外監査役であります。
６． 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は５名で、海外営業部部長 望月 孝、東日本営業部部長 大内 利道、 TOMITA ASIA
CO.,LTD.責任者 三浦 匡史、 海外営業部部長 越塚 卓弥及び総務部部長 根本 雅司で構成されてお
ります。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
(a) 当社は、社外取締役を１名選任しております。
中島和彦氏は、他社の経営者としての任務を通し、産業機械業界に対する豊富な知識と経営に関する豊富な
知見を有していることから社外取締役に選任しております。
(b) 当社は、社外監査役を２名選任しております。
（イ）土師良一氏は、長年にわたる工作機械の製造会社での勤務を通し、豊富な職務経験・知識と知見を有して
いることから社外監査役に選任しております。
（ロ）杉本健司氏は、長年にわたる工作機械の製造会社での勤務を通し、豊富な職務経験・知識と知見を有して
いることから社外監査役に選任しております。
上記社外監査役と当社との間で特別の利害関係はありません。
また、当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定め
たものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で
社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部の客観的、中立的立場からの経営監視機能の強化を目的に
社外取締役又は社外監査役を選任しております。会計監査人からは監査計画及び監査結果について説明を受け、
意見交換を行うなどの相互連携をしております。企業経営に関する専門的知識や経験、財務及び会計に関して相
当程度知見を有する者もおり、独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、助言や情報提供を行っ
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。
監査役会の活動状況は、監査役会を開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役及
び使用人等からその職務遂行に関する報告を受け意見を表明するなど、取締役会の監督機能の強化と実効性の確保
を図りました。また、会計監査人が独立性を保持して適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、
監査実施状況については、年初に監査計画の説明を受けるとともに期中の監査状況及び期末の監査結果報告につい
て随時説明及び報告を求め、連携をとっております。
当事業年度における監査役会への出席状況については、以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
３ ３
小川 友明
３ ３
植元 巽
３ ３
土師 良一
監査役会における主な検討事項として、システムを含む内部統制の整備・運用状況、内部監査の状況について検
討しております。
監査上の主要な検討事項について、会計監査人と協議を行うとともに、会計監査人からは、選定された項目に対
する監査の実施状況について報告を受けております。
また、常勤監査役の活動として、全部署の監査の実施及び取締役等との意見交換等を行うことで監査役監査の実
効性を担保しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部管理体制強化のための牽制組織として内部監査チームを編成しております。内部監査チームは年１
回全部署の監査を実施しており、内部監査の結果を内部監査報告書として取りまとめております。その結果につい
て、是正措置を必要とするものは該当部署に対して指示書・議事録により期限を決めて是正を要求し是正報告を回
答させており、会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。
また、監査役会、会計監査人と連携することで、より実効性の高い監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
東陽監査法人
(b) 継続監査期間
13年間
(c) 業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 吉田 光一郎
指定社員業務執行社員 金城 保
指定社員業務執行社員 山田 嗣也
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名 会計士試験合格者等１名 その他３名
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制、独立性及び監査費用の妥当性等を総合
的に勘案し、東陽監査法人を選定しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会
計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要が
あると判断した場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
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(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。東陽監査法人の今期の監査活動について評価し
た結果、適切な監査が行われていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
25,000 － 24,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
25,000 － 24,500 －
計
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク （Crowe Global） に対する報酬（ (a) を除く）
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査報酬の額に関する方針は、監査役が出席する当社の取締役会で承認されております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確
認し、検討した結果、会計監査人に対する報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の 報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、中長期的な視点に立って企業価値を高める意思決定を行うことを促進するものとしてお
り、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与により構成されております。
取締役の報酬のうち、基本報酬は、当社の経営環境と各取締役の役位、職責、従業員とのバランス等を勘案し、
賞与は、当該年度の業績及び各取締役の業績への貢献度を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、
取締役会の決議により一任された代表取締役冨田薫が、個別の報酬額を決定しております。これらの権限を委任し
た理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門や職責の評価を行うには代表取締役が最も適している
からであります。
② 提出会社の 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬額等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役
116,132 82,200 19,120 14,812 － 7
（社外取締役を除く）
監査役
3,391 3,000 180 211 － 1
（社外監査役を除く）
7,640 7,200 440 － － 3
社外役員
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の金銭報酬額は、2019年６月27日開催の第72回定時株主総会において年額２億２千万円以内（う
ち社外取締役分２千万円以内）と決議しており（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、当該
株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は１名）であります。
３．業績連動報酬は、営業利益の達成度合いに応じてその一定割合に各取締役の業績への貢献度を勘案し算
定されております。
４．監査役の金銭報酬額は、2013年６月27日開催の第66回定時株主総会において年額１億８千万円以内と決
議しており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
５．退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当期繰入額を記載しております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等 の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は配当による利益の享受を目的 として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外に保
有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は、 取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化など、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資
すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしております。また、当社は、取締役会において、毎年
定期的に、個別銘柄に関して、取引関係の維持・強化のための連携の必要性や継続保有を行う経済合理性などの
保有の意義や取引状況等を検証しており、保有先企業との取引関係の重要性が低下した場合など継続保有する意
義が乏しいと判断される株式については、適時・適切に縮減を図ることとしております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 46,716
非上場株式
25 2,341,101
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
（銘柄） 取得価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
取引先の持株会に入会しており、
14 15,258
非上場株式以外の株式 定期的に購入しているため増加し
ております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
（銘柄） 売却価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
64,818 64,684
長期的・安定的な関係の維持・強化
ダイキン工業㈱
有
(注)１,２
1,446,737 851,888
34,547 34,149
長期的・安定的な関係の維持・強化
オークマ㈱
有
(注)１,２
219,373 119,009
35,677 35,461
長期的・安定的な関係の維持・強化
㈱東京精密 有
(注)１,２
179,812 109,219
172,215 170,990
長期的・安定的な関係の維持・強化
高松機械工業㈱
有
(注)１,２
128,816 95,070
53,866 52,437
長期的・安定的な関係の維持・強化
㈱ソディック 有
(注)１,２
55,428 33,979
20,000 20,000
長期的・安定的な関係の維持・強化
㈱ヤマダ
有
(注)１
コーポレーション
49,100 38,000
22,262 21,649
長期的・安定的な関係の維持・強化
片倉工業㈱
有
(注)１,２
32,391 22,991
15,636 14,876
長期的・安定的な関係の維持・強化
㈱ツガミ 無
(注)１,２
26,002 11,216
26,851 25,461
長期的・安定的な関係の維持・強化
津田駒工業㈱
有
(注)１,２
24,971 20,317
11,113 10,423
長期的・安定的な関係の維持・強化
㈱日伝 無
(注)１,２
24,337 22,148
13,900 13,900
長期的・安定的な関係の維持・強化
㈱妙徳 有
(注)１
22,420 19,334
20,000 20,000
長期的・安定的な関係の維持・強化
コマニー㈱
有
(注)１
21,560 18,440
5,000 5,000
長期的・安定的な関係の維持・強化
㈱ＣＫサンエツ 有
(注)１
20,850 14,700
㈱めぶき
78,390 78,390
長期的・安定的な関係の維持・強化
フィナンシャル 無
(注)１,４
20,459 17,245
グループ
9,684 8,969
長期的・安定的な関係の維持・強化
ＤＭＧ森精機㈱
無
(注)１,２
17,566 8,090
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
6,823 6,094
長期的・安定的な関係の維持・強化
㈱北川鉄工所 無
(注)１,２
10,807 9,403
5,000 5,000
長期的・安定的な関係の維持・強化
黒田精工㈱
有
(注)１
9,595 3,405
㈱ほくほく
7,100 7,100
長期的・安定的な関係の維持・強化
フィナンシャル 無
(注)１,５
7,305 6,872
グループ
3,600 3,600
長期的・安定的な関係の維持・強化
㈱東京自働
有
(注)１
機械製作所
6,404 4,986
㈱みずほ
3,500 35,000
長期的・安定的な関係の維持・強化
フィナンシャル 無
(注)１,３,６
5,596 4,326
グループ
866 866
長期的・安定的な関係の維持・強化
㈱日立製作所 無
(注)１
4,333 2,721
㈱東京きらぼし
2,738 2,738
長期的・安定的な関係の維持・強化
フィナンシャル 無
(注)１,７
3,833 3,124
グループ
1,883 1,207
長期的・安定的な関係の維持・強化
日精樹脂工業㈱
無
(注)１,２
1,924 1,116
852 224
長期的・安定的な関係の維持・強化
新明和工業㈱
無
(注)１,２
870 252
125 92
長期的・安定的な関係の維持・強化
㈱不二越 無
(注)１,２
601 268
（注）１． 当社の企業価値向上を目的として保有しており、定量的な保有効果を記載することは困難ですが、
保有の合理性については、取締役会において、定期的に検証しております。
２． 株式数の増加は、取引先の持株会における買付けによるものであります。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合し
ております。
４． ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱常
陽銀行が当社の株式を保有しております。
５． ㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱
北陸銀行が当社の株式を保有しております。
６．㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱み
ずほ銀行が当社の株式を保有しております。
７． ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社であ
る㈱きらぼし銀行が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、監査法人と緊密に連携し情報収集を行う
とともに、 公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、 監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーへ積極的に参
加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,939,153 5,311,280
現金及び預金
4,688,353 3,910,501
受取手形及び売掛金
1,538,510 904,406
電子記録債権
604,468 582,284
商品
359,923 269,913
前渡金
387,844 240,370
その他
12,518,253 11,218,757
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 285,287 281,392
※３ 699,768 ※３ 699,768
土地
63,986 55,635
その他（純額）
※２ 1,049,042 ※２ 1,036,796
有形固定資産合計
無形固定資産
87,710 76,416
その他
87,710 76,416
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,486,369 ※１ 2,389,263
投資有価証券
787,862 787,862
投資土地
22,313 15,741
繰延税金資産
340,624 335,434
その他
△ 14,146 △ 14,146
貸倒引当金
※２ 2,623,024 ※２ 3,514,155
投資その他の資産合計
3,759,777 4,627,367
固定資産合計
16,278,030 15,846,124
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,208,906 ※１ 2,768,687
支払手形及び買掛金
1,771,915 1,230,455
電子記録債務
294,026 297,266
短期借入金
108,223 13,173
未払法人税等
477,595 264,880
前受金
100,000 57,000
賞与引当金
74,000 32,000
役員賞与引当金
181,681 140,486
その他
6,216,349 4,803,948
流動負債合計
固定負債
66,700 19,959
長期借入金
352,186 641,446
繰延税金負債
※３ 330,909 ※３ 330,909
再評価に係る繰延税金負債
300,788 317,764
役員退職慰労引当金
18,778 22,367
退職給付に係る負債
58,722 66,851
その他
1,128,084 1,399,298
固定負債合計
7,344,434 6,203,247
負債合計
純資産の部
株主資本
397,500 397,500
資本金
280,300 280,300
資本剰余金
7,339,922 7,537,776
利益剰余金
△ 453,373 △ 453,373
自己株式
7,564,349 7,762,203
株主資本合計
その他の包括利益累計額
680,215 1,296,763
その他有価証券評価差額金
529,500 529,500
土地再評価差額金
△ 79,893 △ 184,796
為替換算調整勘定
1,129,823 1,641,467
その他の包括利益累計額合計
239,423 239,206
非支配株主持分
8,933,596 9,642,877
純資産合計
16,278,030 15,846,124
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
24,305,981 17,319,480
売上高
20,484,183 14,610,995
売上原価
3,821,797 2,708,484
売上総利益
※１ 2,847,574 ※１ 2,470,737
販売費及び一般管理費
974,223 237,746
営業利益
営業外収益
37,256 33,433
受取利息及び配当金
15,809 13,023
仕入割引
85,670 85,801
受取賃貸料
－ 55,603
為替差益
－ 71,466
助成金収入
8,104 30,914
その他
146,841 290,242
営業外収益合計
営業外費用
3,924 6,041
支払利息
26,696 33,020
不動産賃貸費用
4,022 2,677
売上割引
3,343 －
為替差損
21,978 －
自己株式取得費用
19,671 3,747
その他
79,637 45,487
営業外費用合計
1,041,427 482,501
経常利益
特別利益
※２ 2,072 ※２ 4,859
固定資産売却益
2,072 4,859
特別利益合計
特別損失
※３ 50
－
固定資産除却損
13,729 －
投資有価証券評価損
13,729 50
特別損失合計
1,029,769 487,310
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 320,149 132,092
22,662 24,242
法人税等調整額
342,812 156,335
法人税等合計
686,957 330,975
当期純利益
26,429 13,859
非支配株主に帰属する当期純利益
660,527 317,115
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
686,957 330,975
当期純利益
その他の包括利益
△ 131,645 616,547
その他有価証券評価差額金
5,263 △ 117,945
為替換算調整勘定
※１ △ 126,381 ※１ 498,602
その他の包括利益合計
560,575 829,577
包括利益
（内訳）
519,806 828,760
親会社株主に係る包括利益
40,768 817
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
397,500 280,300 6,851,374 △ 131,561 7,397,612
当期変動額
剰余金の配当
△ 171,979 △ 171,979
親会社株主に帰属する
660,527 660,527
当期純利益
自己株式の取得
△ 321,811 △ 321,811
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 488,548 △ 321,811 166,736
当期末残高 397,500 280,300 7,339,922 △ 453,373 7,564,349
その他の包括利益累計額
純資産
その他の 非支配株主持分
その他有価証券 土地再評価 為替換算 合計
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高
811,860 529,500 △ 70,818 1,270,543 199,780 8,867,936
当期変動額
剰余金の配当
△ 171,979
親会社株主に帰属する
660,527
当期純利益
自己株式の取得
△ 321,811
株主資本以外の項目の
△ 131,645 － △ 9,074 △ 140,720 39,643 △ 101,077
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 131,645 － △ 9,074 △ 140,720 39,643 65,659
当期末残高
680,215 529,500 △ 79,893 1,129,823 239,423 8,933,596
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当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 397,500 280,300 7,339,922 △ 453,373 7,564,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,262 △ 119,262
親会社株主に帰属する
317,115 317,115
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 197,853 － 197,853
当期末残高 397,500 280,300 7,537,776 △ 453,373 7,762,203
その他の包括利益累計額
純資産
その他の 非支配株主持分
その他有価証券 土地再評価 為替換算 合計
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高
680,215 529,500 △ 79,893 1,129,823 239,423 8,933,596
当期変動額
剰余金の配当
△ 119,262
親会社株主に帰属する
317,115
当期純利益
株主資本以外の項目の
616,547 － △ 104,903 511,644 △ 216 511,427
当期変動額（純額）
当期変動額合計
616,547 － △ 104,903 511,644 △ 216 709,281
当期末残高 1,296,763 529,500 △ 184,796 1,641,467 239,206 9,642,877
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,029,769 487,310
税金等調整前当期純利益
46,524 58,818
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,869 18,361
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,000 △ 43,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,000 △ 42,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 175 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,903 4,640
△ 37,256 △ 33,433
受取利息及び受取配当金
3,924 6,041
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3,978 △ 2,714
投資有価証券評価損益（△は益） 13,729 －
固定資産除売却損益（△は益） △ 2,072 △ 4,809
売上債権の増減額（△は増加） 55,619 1,364,195
たな卸資産の増減額（△は増加） 130,239 14,430
仕入債務の増減額（△は減少） △ 609,737 △ 944,472
前渡金の増減額（△は増加） 129,971 84,506
前受金の増減額（△は減少） △ 218,175 △ 202,220
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 78,375 118,113
△ 41,175 △ 81,845
その他
422,956 801,923
小計
37,256 33,433
利息及び配当金の受取額
△ 4,013 △ 6,004
利息の支払額
△ 433,101 △ 215,103
法人税等の支払額
23,098 614,248
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,974 △ 18,768
有形固定資産の取得による支出
2,072 6,053
有形固定資産の売却による収入
△ 15,751 △ 15,258
投資有価証券の取得による支出
△ 45,317 37,750
その他
△ 104,971 9,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 56,565 2,320
150,000 3,343
長期借入れによる収入
△ 50,040 △ 49,980
長期借入金の返済による支出
△ 321,811 －
自己株式の取得による支出
△ 171,979 △ 119,262
配当金の支払額
△ 1,088 △ 1,034
非支配株主への配当金の支払額
△ 338,353 △ 164,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,337 △ 87,284
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 400,890 372,127
5,335,043 4,934,153
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,934,153 ※１ 5,306,280
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 13 社
主要な連結子会社の名称
TOMITA U.S.A.,INC.
TOMITA CANADA,INC.
TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.
TOMITA U.K.,LTD.
TOMITA ASIA CO.,LTD.
TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.
広州富田貿易有限公司
PT.TOMITA INDONESIA
VIETNAM TOMITA CO.,LTD.
TOMITA INDIA PVT.LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA,INC.、TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TOMITA
U.K.,LTD.、TOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、
PT.TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びその他１社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日
と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引
時価法
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、提出会社が1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他（工具、器具及び備品） ３～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資建物等（リース資産を除く）
定率法
ただし、提出会社が1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
投資その他の資産（その他） ８～50年
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を 採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
通貨オプション
通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建売掛金
外貨建買掛金
外貨建予定取引
予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的
に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識し
ております。
ハ ヘッジ方針
主として為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性
を評価しております。
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(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
15,741
繰延税金資産
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による事業活動への影響は依然とし
て不透明であるものの、現時点で入手可能な情報に基づき業績を予想し、繰延税金資産を見積もっておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した
課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
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(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「債権売却損」は、当連結会計年度におい
て、重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「債権売却損」
9,195千円は、「その他」19,671千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 52,680千円 89,280千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金 8,682千円 17,703千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 739,342 千円 753,558 千円
186,624 188,667
投資その他の資産の減価償却累計額
※３ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に
計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固
定資産税評価額に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における
719,809千円 719,376千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの 786,880 786,880
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売手数料 52,761 千円 26,087 千円
221,122 123,604
旅費及び交通費
1,338,999 1,279,138
給料及び手当
39,745 41,549
退職給付費用
13,869 18,361
役員退職慰労引当金繰入額
100,000 57,000
賞与引当金繰入額
74,000 32,000
役員賞与引当金繰入額
108,848 111,877
賃借料
※２ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
車両運搬具 2,072千円 4,859千円
計 2,072 4,859
※３ 固定資産除却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
車両運搬具 －千円 50千円
計 － 50
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △188,856千円 887,714千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△188,856 887,714
税効果額 57,211 △271,166
その他有価証券評価差額金
△131,645 616,547
為替換算調整勘定：
当期発生額 5,263 △117,945
その他の包括利益合計
△126,381 498,602
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,158,000 － － 6,158,000
合計 6,158,000 － － 6,158,000
自己株式
普通株式（注） 610,286 362,400 － 972,686
合計 610,286 362,400 － 972,686
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加362,400株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であ
ります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 171,979 31.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 119,262 利益剰余金 23.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,158,000 － － 6,158,000
合計 6,158,000 － － 6,158,000
自己株式
普通株式 972,686 － － 972,686
合計 972,686 － － 972,686
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 119,262 23.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 57,038 利益剰余金 11.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,939,153 千円 5,311,280 千円
預入期間が ３ヶ月 を超える定期預金 △5,000 △5,000
現金及び現金同等物 4,934,153 5,306,280
（リース取引関係）
（借主側）
１． オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 22,495 23,723
１年超 26,555 10,057
合計 49,050 33,781
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海
外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが180日以内の支払期日でありま
す。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（6）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について各営業部の管理責任者が、取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につ
いても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先をいずれも信用度の高い銀行に限定しているため、信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円)
(1) 現金及び預金
4,939,153 4,939,153 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,688,353 4,688,353 －
(3) 電子記録債権
1,538,510 1,538,510 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,438,128 1,438,128 －
資産計 12,604,145 12,604,145 －
(1) 支払手形及び買掛金
3,208,906 3,208,906 －
(2) 電子記録債務
1,771,915 1,771,915 －
(3) 短期借入金 (*１)
244,046 244,046 －
(4) 未払法人税等
108,223 108,223 －
(5) 長期借入金 (*１) 2
116,680 116,682
負債計 5,449,772 5,449,774 2
デリバティブ取引 (*２)
△14,524 △14,524 －
(*１) １年内返済予定の長期借入金49,980千円は (5) 長期借入金に含めております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円)
(1) 現金及び預金
5,311,280 5,311,280 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,910,501 3,910,501 －
(3) 電子記録債権
904,406 904,406 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 2,341,101 2,341,101 －
資産計 12,467,290 12,467,290 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,768,687 2,768,687 －
(2) 電子記録債務
1,230,455 1,230,455 －
(3) 短期借入金 (*１)
247,286 247,286 －
(4) 未払法人税等
13,173 13,173 －
(5) 長期借入金 (*１) 4
69,939 69,944
負債計 4,329,541 4,329,546 4
デリバティブ取引 (*２)
△3,270 △3,270 －
(*１) １年内返済予定の長期借入金49,980千円は (5) 長期借入金に含めております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 48,241 48,161
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (4) 投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,939,153 － － －
受取手形及び売掛金 4,688,353 － － －
電子記録債権 1,538,510 － － －
合計 11,166,016 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,311,280 － － －
受取手形及び売掛金 3,910,501 － － －
電子記録債権 904,406 － － －
合計 10,126,188 － － －
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 244,046 － － － － －
長期借入金 49,980 49,980 16,720 － － －
合計 294,026 49,980 16,720 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 247,286 － － － － －
長期借入金 49,980 19,959 － － － －
合計 297,266 19,959 － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,367,111 364,710 1,002,401
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,367,111 364,710 1,002,401
(1）株式 71,017 94,758 △23,741
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 71,017 94,758 △23,741
合計 1,438,128 459,468 978,659
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額48,241千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 2,296,081 415,856 1,880,225
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,296,081 415,856 1,880,225
(1）株式 45,019 58,871 △13,851
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 45,019 58,871 △13,851
合計 2,341,101 474,727 1,866,373
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額48,161千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について13,729千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
981,710 － △14,524 △14,524
米ドル
981,710 － △14,524 △14,524
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
52,729 － △2,437 △2,437
米ドル
97,384 51,279 △832 △832
ユーロ
150,113 51,279 △3,270 △3,270
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,342千円、当連結会計年度36,818千円であ
ります。
３．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 13,337千円 18,778千円
退職給付費用 1,779 2,189
退職給付の支払額 － －
制度への拠出額 － －
その他 3,662 1,399
退職給付に係る負債の期末残高 18,778 22,367
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付にかかる負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 － 千円 － 千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 18,778 22,367
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,778 22,367
退職給付に係る負債 18,778 22,367
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,778 22,367
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,779千円 当連結会計年度2,189千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 4,069千円 4,331千円
賞与引当金 30,620 17,453
役員退職慰労引当金 72,254 76,854
会員権償却 5,297 5,297
たな卸資産に対する未実現利益 7,930 8,383
減損損失 7,669 7,669
減損に伴う土地再評価取崩額 11,763 11,763
その他 50,746 25,180
繰延税金資産小計
190,350 156,930
評価性引当額 △123,873 △116,585
繰延税金資産合計
66,476 40,348
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △298,444 △569,610
その他 △97,905 △96,442
繰延税金負債合計
△396,349 △666,053
繰延税金負債の純額
△329,872 △625,705
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を △330,909 △330,909
固定負債に計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.62％
（調整）
法定実効税率と税効果会計適
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.97 用後の法人税等の負担率との
△0.12 間の差異が、法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
100分の５以下であるため、注
評価性引当額の増減 0.42
記を省略しております。
0.48
住民税均等割
0.77
在外子会社留保利益
△1.85
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.29
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。前連結会計年度におけ
る当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,586千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）
であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,604千円（賃貸収益は営業外収益に、
主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 819,744 821,394
期中増減額 1,649 △1,502
期末残高 821,394 819,891
期末時価 1,085,596 1,060,260
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な賃貸等不動産については「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定
し、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えら
れる指標に基づく金額であります。
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をするため
に、定期的に検討を行う対象として販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成される、「日本」、「北米」、
「欧州」、「アジア」を４つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主に機械・工具の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 合計
(注)２
売上高
15,658,135 3,351,942 411,241 4,884,662 24,305,981 － 24,305,981
外部顧客への売上高
セグメント間の
3,022,073 11,288 159,829 42,597 3,235,788 △ 3,235,788 －
内部売上高又は振替高
18,680,208 3,363,231 571,070 4,927,259 27,541,770 △ 3,235,788 24,305,981
計
575,236 135,388 16,140 239,081 965,846 8,376 974,223
セグメント利益
13,391,273 1,558,384 145,850 2,154,230 17,249,739 △ 971,709 16,278,030
セグメント資産
その他の項目
21,272 12,399 3,017 9,834 46,524 － 46,524
減価償却費
有形固定資産及び
102,881 19,896 2,101 4,134 129,013 － 129,013
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 8,376千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △971,709千円は、セグメント間の消去他であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 合計
(注)２
売上高
11,064,429 2,434,448 213,032 3,607,569 17,319,480 － 17,319,480
外部顧客への売上高
セグメント間の
2,149,741 4,619 95,944 19,838 2,270,144 △ 2,270,144 －
内部売上高又は振替高
13,214,171 2,439,068 308,977 3,627,407 19,589,624 △ 2,270,144 17,319,480
計
セグメント利益又は
176,699 25,553 △ 15,641 52,616 239,228 △ 1,481 237,746
損失（△）
13,143,469 1,411,259 111,474 1,970,648 16,636,851 △ 790,726 15,846,124
セグメント資産
その他の項目
34,815 9,892 2,817 11,293 58,818 － 58,818
減価償却費
有形固定資産及び
5,652 5,945 2,264 11,942 25,804 － 25,804
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は 損失（△） の調整額 △1,481千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △790,726千円は、セグメント間の消去他であります。
２．セグメント利益又は 損失（△） は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
13,826,224 4,578,093 418,499 5,480,252 2,911 24,305,981
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
1,002,936 23,727 3,320 19,057 1,049,042
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
10,845,311 2,440,341 221,108 3,806,319 6,399 17,319,480
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
987,303 19,973 2,450 27,068 1,036,796
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,676円69銭 1,813円52銭
１株当たり当期純利益 120円88銭 61円16銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円) 660,527 317,115
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
660,527 317,115
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 5,464,540 5,185,314
（重要な後発事象）
該当事項はありません
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 244,046 247,286 1.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 49,980 49,980 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 66,700 19,959 0.8 2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 360,726 317,225 － －
（注） １． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
19,959 － － －
長期借入金
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
4,172,405 8,254,096 12,265,106 17,319,480
売上高 （千円）
税金等調整前
（千円） 159,221 224,520 325,322 487,310
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 93,174 130,537 209,864 317,115
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 17.97 25.17 40.47 61.16
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
17.97 7.21 15.30 20.68
１株当たり四半期純利益 （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,037,926 3,388,242
現金及び預金
※２ 685,544 ※２ 443,684
受取手形
1,538,510 904,406
電子記録債権
※２ 3,544,882 ※２ 3,165,871
売掛金
89,234 100,126
商品
163,572 45,080
前渡金
43,532 44,288
関係会社短期貸付金
※２ 290,220 ※２ 161,066
その他
9,393,424 8,252,768
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
282,246 273,417
建物
1,161 781
構築物
19,759 13,335
工具、器具及び備品
699,768 699,768
土地
1,002,936 987,303
有形固定資産合計
無形固定資産
5,454 5,454
電話加入権
78,672 65,142
ソフトウエア
84,126 70,596
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,484,845 ※１ 2,387,818
投資有価証券
197,952 197,952
関係会社株式
66,950 66,950
関係会社出資金
14,101 14,101
破産更生債権等
33,532 32,029
投資建物等
787,862 787,862
投資土地
60,777 60,340
差入保証金
156,151 167,836
保険積立金
1,356 1,356
その他
△ 14,146 △ 14,146
貸倒引当金
2,789,383 3,702,101
投資その他の資産合計
3,876,446 4,760,001
固定資産合計
13,269,870 13,012,769
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
882,897 401,846
支払手形
1,771,915 1,230,455
電子記録債務
※１ ,※２ 2,023,416 ※１ ,※２ 2,117,301
買掛金
180,000 180,000
短期借入金
49,980 49,980
１年内返済予定の長期借入金
49,217 37,573
未払金
75,869 9,901
未払法人税等
207,476 28,033
前受金
100,000 57,000
賞与引当金
74,000 32,000
役員賞与引当金
37,669 26,455
その他
5,452,441 4,170,546
流動負債合計
固定負債
66,700 16,720
長期借入金
254,281 545,003
繰延税金負債
330,909 330,909
再評価に係る繰延税金負債
235,971 250,995
役員退職慰労引当金
56,098 56,604
預り保証金
2,624 5,166
その他
946,584 1,205,398
固定負債合計
6,399,025 5,375,945
負債合計
純資産の部
株主資本
397,500 397,500
資本金
資本剰余金
280,300 280,300
資本準備金
280,300 280,300
資本剰余金合計
利益剰余金
99,375 99,375
利益準備金
その他利益剰余金
950,000 950,000
別途積立金
4,387,326 4,536,758
繰越利益剰余金
5,436,701 5,586,133
利益剰余金合計
△ 453,373 △ 453,373
自己株式
5,661,128 5,810,559
株主資本合計
評価・換算差額等
680,215 1,296,763
その他有価証券評価差額金
529,500 529,500
土地再評価差額金
1,209,716 1,826,264
評価・換算差額等合計
6,870,844 7,636,823
純資産合計
13,269,870 13,012,769
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 18,644,499 ※１ 13,180,916
売上高
※１ 16,424,963 ※１ 11,583,012
売上原価
2,219,536 1,597,904
売上総利益
※２ 1,646,909 ※２ 1,419,335
販売費及び一般管理費
572,626 178,568
営業利益
営業外収益
80,842 74,056
受取利息及び配当金
16,358 40,819
為替差益
88,070 88,201
受取賃貸料
17,229 61,290
その他
202,501 264,367
営業外収益合計
営業外費用
2,261 3,424
支払利息
36,710 43,013
不動産賃貸費用
35,118 2,784
その他
74,090 49,221
営業外費用合計
701,037 393,714
経常利益
特別損失
13,729 －
投資有価証券評価損
13,729 －
特別損失合計
687,307 393,714
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 219,945 105,464
11,914 19,555
法人税等調整額
231,859 125,020
法人税等合計
455,447 268,694
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 397,500 280,300 280,300 99,375 950,000 4,103,857 5,153,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 171,979 △ 171,979
当期純利益 455,447 455,447
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 283,468 283,468
当期末残高 397,500 280,300 280,300 99,375 950,000 4,387,326 5,436,701
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本 土地再評価 評価・換算 合計
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 131,561 5,699,470 811,860 529,500 1,341,361 7,040,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 171,979 △ 171,979
当期純利益 455,447 455,447
自己株式の取得 △ 321,811 △ 321,811 △ 321,811
株主資本以外の項目の
△ 131,645 － △ 131,645 △ 131,645
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 321,811 △ 38,342 △ 131,645 － △ 131,645 △ 169,987
当期末残高 △ 453,373 5,661,128 680,215 529,500 1,209,716 6,870,844
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当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 397,500 280,300 280,300 99,375 950,000 4,387,326 5,436,701
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,262 △ 119,262
当期純利益 268,694 268,694
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 149,431 149,431
当期末残高 397,500 280,300 280,300 99,375 950,000 4,536,758 5,586,133
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本 土地再評価 評価・換算 合計
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 453,373 5,661,128 680,215 529,500 1,209,716 6,870,844
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,262 △ 119,262
当期純利益 268,694 268,694
株主資本以外の項目の
616,547 － 616,547 616,547
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 149,431 616,547 － 616,547 765,979
当期末残高 △ 453,373 5,810,559 1,296,763 529,500 1,826,264 7,636,823
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）投資建物等（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
投資建物等 ８～50年
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上して
おります。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を 採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
通貨オプション
通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建売掛金
外貨建買掛金
外貨建予定取引
予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に
予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識してお
ります。
(3）ヘッジ方針
主として為替変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を
評価しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式 を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に係る財務諸表に計上した繰延税金資産につきましては、個別財務諸表「注記事項(税効果会計
関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関
する情報」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用につきましては、連結財務諸表「注記事項(表示方法の変
更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 52,680千円 89,280千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
買掛金 8,682千円 17,703千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 651,775千円 582,666千円
短期金銭債務 3,387 14,424
３ 保証債務
次の関係会社の債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
VIETNAM TOMITA CO.,LTD. 4,689千円 5,672千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 3,175,007千円 2,304,146千円
仕入高 146,972 96,876
営業取引以外の取引による取引高 67,700 65,443
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売手数料 27,049 千円 17,051 千円
120,258 75,366
旅費及び交通費
643,975 608,715
給料及び手当
37,966 39,360
退職給付費用
13,290 15,024
役員退職慰労引当金繰入額
100,000 57,000
賞与引当金繰入額
74,000 32,000
役員賞与引当金繰入額
64,435 72,085
賃借料
おおよその割合
販売費 56.8％ 56.6％
一般管理費 43.2％ 43.4％
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（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額197,952千円及び当事業年度の貸借対照表計上額197,952千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 4,069千円 4,331千円
賞与引当金 30,620 17,453
役員退職慰労引当金 72,254 76,854
会員権償却 5,297 5,297
減損損失 7,669 7,669
減損に伴う土地再評価取崩額 11,763 11,763
その他 39,940 34,870
繰延税金資産小計
171,614 158,239
評価性引当額 △127,451 △133,632
繰延税金資産合計
44,163 24,607
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △298,444 △569,610
繰延税金負債合計
△298,444 △569,610
繰延税金負債の純額
△254,281 △545,003
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固 △330,909 △330,909
定負債に計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.62％
（調整） 法定実効税率と税効果会計適
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.93 用後の法人税等の負担率との
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.22 間の差異が、法定実効税率の
評価性引当額の増減 0.63 100分の５以下であるため、注
住民税均等割 0.66 記を省略しております。
その他 0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.73
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
建物 282,246 1,426 － 10,255 273,417 482,146
構築物 1,161 － － 380 781 33,347
有 形固定資産 工具、器具及び備品
19,759 166 － 6,590 13,335 50,971
699,768 699,768
土地 － － － －
(93,499) (93,499)
1,002,936 987,303
計 1,592 － 17,225 566,465
(93,499) (93,499)
電話加入権 5,454 － － － 5,454 －
ソフトウエア
78,672 4,060 － 17,589 65,142 24,295
無形固定資産
計 84,126 4,060 － 17,589 70,596 24,295
投資建物等
33,532 540 － 2,042 32,029 188,667
787,862 787,862
投資土地 － － － －
投資その他の資産
(766,910) (766,910)
821,394 819,891
計 540 － 2,042 188,667
(766,910) (766,910)
（注）土地及び投資土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公
布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（千円）
（千円） （千円） （千円）
－ －
貸倒引当金 14,146 14,146
賞与引当金 100,000 57,000 100,000 57,000
役員賞与引当金 74,000 32,000 74,000 32,000
－
役員退職慰労引当金 235,971 15,024 250,995
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得
公告掲載方法 ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.tomitaj.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元(100株)以上を
株主に対する特典
保有する株主に対し、一律にＱＵＯカード1,000円分を贈呈いたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利
を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に揚げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第73期)(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出。
（第74期第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。
（第74期第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月15日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年７月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社 ト ミ タ
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
吉田光一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金城 保 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山田 嗣也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トミタの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社トミタ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2021年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税 当監査法人は、繰延税金資産の評価を検討するにあた
金資産を15,741千円計上しており、 連結財務諸表注記事項 り、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の
（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係） に関連 有効性を評価した上で、主として以下の監査手続を実施し
する開示を行っている。 た。
会社は、将来減算一時差異に対して、予測される将来課 ・将来減算一時差異の残高について、その解消スケジュー
税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資 ルに係る経営者の仮定について、会社資料の閲覧、突
産を認識している。 合、質問により合理性を評価した。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としてお ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
り、そこでの重要な仮定は主に売上の見込みであるが、当 事業計画について検討した。事業計画の検討にあたって
年度の売上は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の は、事業計画と実績の整合性を検証するとともに、過年
影響を受け減少した。 度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価
会社は国内を所管する取締役及び海外を所管する取締役 した。
による状況分析と見通しに基づき慎重かつ十分に検討をし
・事業計画に含まれる重要な仮定である売上の見込みにつ
た上で事業計画を策定している。
いては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所
響を受け売上が減少した状況を踏まえ会社を取り巻く経
得の見積りに基づくため、当監査法人は当該事項を監査上
済環境についての状況と今後の経営方針についてヒアリ
の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断し
ングし経営者と議論するとともに、過去実績からの分析
た。
及び利用可能な外部データとの比較を実施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トミタの2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トミタが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
「上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。」
「ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。」
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月29日
株式会社 ト ミ タ
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
吉田光一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金城 保 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山田 嗣也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トミタの2020年４月１日から2021年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トミタの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の評価
会社は2021年３月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を繰延税金負債と相殺しており、 財務諸表注記事項（重要な
会計上の見積り）及び（税効果会計関係） に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び
監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の評価）
と同一内容であるため、記載を省略している。
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株式会社トミタ(E02668)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
「上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。」
「ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。」
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