イオン株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 イオン株式会社
【英訳名】 AEON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 吉 田 昭 夫
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 財経担当 責任者 宮崎 剛
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 財経担当 責任者 宮崎 剛
【縦覧に供する場所】 イオン株式会社 東京事務所
（東京都千代田区神田錦町一丁目１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
営業収益 (百万円) 2,076,278 2,153,215 8,603,910
経常利益又は経常損失(△） (百万円) △ 16,072 40,365 138,801
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 53,973 5,001 △ 71,024
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 68,522 49,513 △ 32,311
純資産額 (百万円) 1,755,495 1,781,834 1,755,776
総資産額 (百万円) 11,274,442 11,492,965 11,481,268
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期) (円) △ 63.92 5.91 △ 84.06
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 5.90 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 8.8 8.5 8.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する
自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
４ 第96期第１四半期連結累計期間及び第96期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２. 報
告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2021年３月１日～５月31日)の連結業績は、営業収益が２兆1,532億15百万円(対前年同
期比3.7％増)となり、新型コロナウィルス感染症(以下、コロナ)が拡大する前の2020年２月期第１四半期連結累計期
間を上回り過去最高を更新しました。営業利益は391億83百万円(前年同期より517億35百万円の増益)、経常利益は過
去最高の403億65百万円(前年同期より564億38百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億１百万円(前
年同期より589億74百万円の増益)となりました。当第１四半期連結累計期間においては、一部の自治体において緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、臨時休業や営業時間短縮等を実施しましたが、前第１四半期連結累計
期間中に発令された国内外の行動規制と比較して対象地域や規制内容が限定的であったことや、グループを挙げての
徹底した感染対策、コロナ下におけるニューノーマルへの対応を推進したことにより、ＧＭＳ(総合スーパー)事業、
総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業の業績が大きく回復しました。ＳＭ(スーパーマーケッ
ト)事業は、昨年の感染症防止対策商品や食品の需要急拡大の反動影響があったものの、コロナ下で拡大する内食需要
に対応した品揃えの強化等により、コロナの影響がなかった2020年２月期第１四半期連結累計期間の利益水準を大き
く上回りました。結果として、営業利益は2019年２月期第１四半期連結累計期間に達成した過去最高実績に次ぐ水準
にまで回復し、経常利益は過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益段階までの回
復に加え、前第１四半期連結累計期間に計上した新型感染症対応による損失が大幅に減少したこと等により、2019年
２月期第１四半期連結累計期間以来、３期ぶりの黒字に転換しました。
＜グループ共通戦略＞
・ 当社は、コロナの拡大によりお客さまの行動・意識・価値観が大きく変容したこと、さらに、人口動態の変化、
気候変動に伴うお客さまの行動変化、デジタル技術のあらゆる生活への浸透、環境・健康意識の高まりや、競争
環境の構造的変化等、従来から起きていた社会変化のスピードがコロナ下においてより一層加速したことを、グ
ループの飛躍的成長を遂げるための好機と捉え、2030年に向けた持続的成長への移行を目指し、イオングループ
中期経営計画(2021～2025年度)(以下、新中期経営計画)を策定しました。新中期経営計画では、これまで取り組
んできたリージョナル、デジタル、アジアとそれらを支える投資の４つのシフトをさらに加速するとともに、
2025年以降の持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に向け、グループ共通戦略として「５つの変革(デジタル
シフトの加速と進化、サプライチェーン発想での独自価値の創造、ヘルス＆ウエルネスの進化、イオン生活圏の
創造、アジアシフトの更なる加速)」を掲げました。既存の事業モデルの革新をはかり、新たな成長モデルを確立
するとともに、収益性を高め、生み出した経営資源を新たな成長領域へ集中的に投下することで、グループ一体
となって新しい成長機会を獲得していきます。
新中期経営計画についてはhttps://www.aeon.info/ir/policy/strategy/をご参照ください。
・ 当社はこれまでも地震や台風等の自然災害時に救援物資の提供や避難場所として施設の提供を行う等、全国の自
治体と連携して地域の皆さまの快適なくらしの実現につながる取り組みを推進してきました。３月、地域の皆さ
まにコロナワクチンを迅速かつ円滑に接種していただくため、全国の行政や自治体からの要請に対応し、当社グ
ループのショッピングセンター等の施設をワクチン接種会場としての提供を開始しました。６月までに約30の施
設でワクチン接種が開始され、約３万人の地域の方々が接種を受けました。同じく６月にはグループ従業員と
ショッピングセンター内専門店の従業員を対象とした職域接種を開始しました。今秋までに約15万人を対象に職
域接種を進め、イオンが展開する地域全体の安全・安心に努めていきます。
・ 当社は、コロナ下で広がる新しい生活様式に対応した売場展開や、非接触・非対面ニーズに対応したサービスの
拡大を、デジタル技術を活用して推進しています。イオンリテール㈱が展開するお客さま自身がスマートフォン
端末で商品をスキャンして専用レジで会計する「どこでもレジ レジゴー」は、専用スマートフォンを店舗にて用
意し、お客さまにご利用いただく形でしたが、４月にはアプリ配信を開始し、お客さまご自身のスマートフォン
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でもご利用いただけるようになりました。また、2020年下期より、販売実績や天候・客数等の環境条件をＡＩが
学習し、簡単な操作で割引時に適切な価格を設定できる「ＡＩカカク」を惣菜売場にて順次導入してきました
が、 先行導入店舗での実績を踏まえ、７月までにほぼ全店(約350店舗)に導入し、今後は対象商品カテゴリーも順
次拡大する予定です。さらに、店内映像を分析し、接客や売場改善をサポートする「ＡＩカメラ」を６月オープ
ンのイオンスタイル川口(埼玉県)に実装し、2021年度中に80店舗まで拡大する予定です。
・ イオンネクスト準備㈱は、千葉県千葉市緑区誉田町に着工した顧客フルフィルメントセンター(以下、誉田ＣＦ
Ｃ)の屋根に、最大で３メガワットを超える発電能力を持つ太陽光発電システムをＰＰＡモデルで導入することを
発表しました。誉田ＣＦＣは、最新のＡＩとロボットを駆使した、2023年に開業する次世代型ネットスーパーの
大型自動倉庫です。誉田ＣＦＣでは、太陽光発電システムで発電した電力をセンター運営に利用するとともに汎
用的な蓄電池の技術開発を行うためＡＩを活用したエネルギーサポートサービスを併用する実証実験を行いま
す。
・ 当社は、自然資源の持続可能性と事業活動の継続的な発展との両立を目指し、「イオン 持続可能な調達原則」に
基づいた商品調達を行っています。３月、トップバリュとして販売するコーヒーに加えて、 チョコレートで使用
するカカオについても2030年までに持続可能な裏付けが取れたものへと転換する目標を定めました。認定ＮＰＯ
法人と新たに「カカオ調達に関する覚書」を締結し、目標達成に向けて取り組んでいきます。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半
期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益7,564億34百万円(対前年同期比107.1％)、営業損失72億84百万円(前年同期より256億83
百万円の改善)となりました。
イオンリテール㈱は、コロナ下で生まれた需要の取り込みを継続して推進しました。需要が拡大しているネット
スーパーについては、ネットスーパー独自商品の予約販売の強化や、生鮮商品を中心に品切れを削減するためのシ
ステム改修、午前便の拡充や配送枠数の拡大に取り組み、前第１四半期連結累計期間比116.0％と、売上高は引き続
き伸長しました。商品別では、外出自粛に伴う生活者の在宅需要を捉え、農産、水産、畜産の生鮮３部門とリカー
部門の既存店売上高が、コロナの影響がなかった2020年２月期第１四半期連結累計期間対比でそれぞれ約106％～
108％の伸びとなりました。母の日ギフトが好調だったガーデニング・グリナリー部門は既存店売上高前年同期比
115.8％、おいしくて簡便な食事ニーズに対応したデリカ部門も同112.1％と好調に推移し、結果、食品部門合計の
売上高は、コロナの影響がなかった2020年２月期第１四半期連結累計期間を上回りました。また、重点カテゴリー
であるウォーキングやおうちフィットネス関連商品を提供するショップ「スポージアム」の既存店売上高が前年同
期比149.4％と大きく伸長、ご予約会を中心に早期に売り込んだランドセルも既存店売上高前年同期比239.6％、コ
ロナの影響がなかった2020年２月期第１四半期連結累計期間対比139.4％と伸長しました。加えて、当第１四半期連
結累計期間において３店舗の新規出店と12店舗の既存店活性化を実施しました。これらの取り組みの結果、大きく
損益が改善しました。
イオン北海道㈱は、当第１四半期連結累計期間において、ＧＭＳ２店舗、ＳＭ３店舗、ＤＳ(ディスカウントスト
ア)１店舗の計６店舗で大型活性化を行いました。地域で親しまれている商品や鮮度にこだわった地元の農産物、水
産物の拡充をはかるとともに、新たな生活様式を踏まえた品揃えの実現や設備の刷新を行いました。商品に関する
取り組みでは、地場商品や北海道産原料を使用したオリジナル商品等を開発し、拡販しました。恒例セールス「イ
オン道産デー」においては、メディアとも連携をはかり、商品の魅力やおすすめの食べ方等生産者の生の声を取材
し発信する等して拡販し、好調に推移しました。また、ニーズが拡大するネットスーパーにおいては、新規会員の
増加に加え、利用のしやすさが浸透し既存会員の利用回数が増えたことにより、売上高前年同期比115.2％と伸長し
ました。また、セルフレジ導入等オペレーション改革も積極的に推進し、これらの取り組みの結果、増収かつ営業
増益となりました。
2020年９月にマックスバリュ九州㈱、イオンストア九州㈱と合併したイオン九州㈱は、「食の強化」及び「非食
品分野の専門化」の実現に向けた施策の実行、お客さまの生活様式の変化に対応した商品やサービスの提供に努め
た結果、増収増益となりました。４月にオープンしたマックスバリュエクスプレス西新店(福岡県)では、単身世帯
や少人数世帯が多い商圏特性に合わせて、お惣菜や焼きたてパン、時短・簡便商品や小容量規格の品揃えを強化し
ました。また、鮮魚・切り身・寿司・魚惣菜等の集中加工を行う「旬鮮工房(水産プロセスセンター)」を福岡県、
宮崎県に続き、３月に熊本県に開設し、店舗における品揃えの充実と生産性改善を推進しました。加えて、新店、
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活性化店舗を中心に、セルフレジ・キャッシュレスレジの導入を進めるとともに、デジタルプライサー(電子棚札)
を３店舗に導入する等、デジタルを活用した店舗の生産性改善に取り組みました。
② ＳＭ事業・ＤＳ事業
ＳＭ事業は営業収益6,794億２百万円(対前年同期比90.0％)、営業利益52億25百万円(同31.5％)となりました。Ｄ
Ｓ事業は営業収益976億40百万円(対前年同期比93.6％)、営業利益４億61百万円(同28.2％)となりました。
マックスバリュ東海㈱は「個食」「内食」といったコロナ下における消費需要や購買動向に応じた売場展開を継
続するとともに、購買頻度の高い商品の価格戦略やトップバリュの展開強化、同社専用アプリからの割引クーポン
の配信等、根強い節約志向への対応に取り組みました。商品面では、生産者の応援と地域の活力を高めるべく、コ
ロナ下で需要が大きく落ち込んでいる駿河鯛の販売企画を実施したほか、昨年はコロナの影響で中止とした「じも
の商品大商談会」を本年はオンラインにて開催し、全店舗から参加した従業員が自店で展開する商品を選定し拡販
に取り組みました。サービス面では同社初となるキャッシュレスセルフレジの導入やネットスーパーの配送拠点の
拡大を推進しました。
マックスバリュ西日本㈱は３月、子会社の㈱マルナカ及び㈱山陽マルナカと合併し、“新生”マックスバリュ西
日本㈱となりました。これまで培ってきたそれぞれの経営資源、ノウハウを活かしつつ、生鮮強化、地域密着型経
営をさらに深化させ、デジタル改革やオペレーション改革等を通じた経営効率化を推進します。また、お客さまの
食に関わる満足度向上を目指して、「旬・鮮度・おいしさ」にこだわり、産地や漁港からの直接配送等、自らが原
料を調達、製造、販売を行うサプライチェーン改革に取り組むため、６月に岡山総合プロセスセンターを着工しま
した。同社は、お客さまとともに歩み続ける中四国・兵庫エリアのリージョナルスーパーマーケットを目指しま
す。
当社はＤＳ事業の確立と成長に向けて、グループ内ＤＳ事業の集約を推進しています。2019年にはＳＭ地域統合
の一環として、マックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が保有するＤＳ事業をイオンビッグ㈱が承継し、さ
らに６月、イオンビッグ㈱とマックスバリュ長野㈱が合併し、ＤＳ事業の集約をはかりました。３月には、首都圏
における小型のＤＳ事業のドミナンスを加速し新たな成長戦略を築くことを目的に、㈱ビッグ・エーとアコレ㈱が
経営統合しました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益2,501億44百万円(対前年同期比106.7％)、営業利益70億30百万円(同
70.6％)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、コロナの影響を受け一部店舗の営業時間短縮等はあった
ものの、感染防止策や衛生管理を講じながら営業を継続し商品供給及びサービスの提供に努めました。物販売上に
ついては昨年の感染症対策商品や食品等の需要急拡大の反動影響があったものの、調剤については、薬価改定の影
響がありましたが、調剤併設店舗の増加(５月末現在1,688店舗)や新規出店等により売上高は増加いたしました。販
売費及び一般管理費については、人時コントロールによる店舗人時数管理の徹底や自動発注等の推進による店舗業
務の効率化等、採用強化策に対応しつつ、人件費を中心に適正化に努めました。また、３月、同社の連結子会社で
あるウエルシア薬局㈱を存続会社として、愛媛県を中心に四国エリアで調剤事業を展開する同社完全子会社の㈱ネ
オファルマー及び㈱サミットを吸収合併し、事業の効率化を進めました。また、当第１四半期連結会計期間末の同
社グループの店舗数は2,258店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益1,232億80百万円(対前年同期比112.0％)、営業利益220億40百万円(前年同期より227億
７百万円の増益)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱(以下、ＡＦＳ)は、コロナ下において、デジタル化対応を推進し、非対面営業
や審査・回収部門における体制を強化しました。
㈱イオン銀行は、住宅ローンにおいて、Ｗｅｂからのお申込みや電話、郵送を活用し、お客さまがご自宅で契約
を完結できる取り組みを推進しました。また、提携事業者への営業の強化や、競争力のある金利プランやご契約者
限定のイオングループでのお買い物特典の訴求により、コロナ下においても申込件数、貸出金残高が伸長しまし
た。
また、イオングループの戦略であるキャッシュレス化推進の一環として、Ｗｅｂ限定の新規入会・ご利用キャン
ペーンやイオンモール㈱と連携した新規入会キャンペーンを実施しました。また、コンタクトレス決済機能を搭載
したクレジットカードの発行枚数は1,000万枚を超えました。
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カードショッピングについては、イオングループをはじめとする食品スーパーやドラッグストア等において売上
高が引き続き好調に推移しました。また、ポイント10倍キャンペーン、巣ごもり需要対策としての家電量販店での
ご 利用キャンペーン等販促施策の実施により取扱高の拡大に注力しました。オンラインショッピングでのご利用も
引き続き好調で、当第１四半期連結累計期間におけるカードショッピング取扱高は、前年同期間の実績を上回りま
した。
ＡＦＳの国際事業では、マレーシアにおいて、家電や一部バイク加盟店のオンラインサイトを通じた割賦払いの
審査やローン契約書類のオンライン化等、非対面での対応を強化しました。バイクローンについては、メーカーの
新モデル発売に伴う金利優遇キャンペーンや加盟店に向けたインセンティブキャンペーンを実施したこと等によ
り、取扱高は前年同期を上回りました。タイにおいては、新会社設立のための合弁契約を現地企業と締結しまし
た。今後、合弁参画会社が有するノウハウ、デジタル技術を新会社にて活用し信用リスクを判断し、お客さまが安
心してご利用いただけるローンを提供します。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益885億37百万円(対前年同期比139.7％)、営業利益108億17百万円(同375.1％)と
なりました。
イオンモール㈱の国内事業においては、国内のコロナ感染拡大により４月25日に４都府県を対象に緊急事態宣言
が発令されたことを受け、対象都府県下のモール専門店及び都市型ショッピングセンター30施設を臨時休業しまし
た。５月12日から緊急事態宣言の対象エリアが10都道府県に拡大されましたが、営業制限の要請内容が緩和された
ことに伴い、一部の施設を除き営業を再開しました。その後、緊急事態宣言は６月20日まで延長されましたが、６
月21日より全てのモールで営業を行っております。また同社は、３月にイオンモール新利府 南館(宮城県)をオープ
ンしました。同モールは東北最大級のエンターテイメントモールとして、東北初となる最新の体験型アミューズメ
ント施設や東北最大級のシネマを導入するほか、デジタルを活用した新たなショッピング体験の提供として、最新
のＬＥＤビジョンによる情報発信や館内配送ロボットの導入等、お客さまの利便性向上に取り組んでいます。
同社の中国事業においては、当第１四半期連結累計期間の既存21モールの専門店売上高は前年同期比231.5％と大
きく伸長しました。中国ではコロナが概ね収束状況にあり、国内での高まる消費需要を受けて、同社モール専門店
の売上は好調に推移し、コロナの影響がなかった2020年２月期第１四半期連結累計期間対比においても、既存19
モールの専門店売上高は111.5％と伸長し、コロナの影響がなかった2020年２月期以前の二桁成長のトレンドに回復
しています。
最重点出店エリアであるベトナムでは、当第１四半期連結累計期間の既存４モールの専門店売上高が前年同期比
121.0％、2020年２月期第１四半期連結累計期間対比においても123.8％と伸長しました。コロナ影響によりア
ミューズメントやシネマ等の一部業種において営業制限があったものの、物販業種を中心に好調に推移し、コロナ
の影響がなかった2020年２月期以前の二桁成長のトレンドに回復しつつあります。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益1,703億40百万円(対前年同期比127.9％)、営業損失11億13百万円(前年同期よ
り107億94百万円の改善)となりました。
イオンディライト㈱は、新たに2021年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定し、基本方針として掲げる
「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の実践に向けた取り組みを推進しました。３月よ
り、国内全支社でカスタマーサポートセンター(ＣＳＣ)の稼働を開始するとともに、業務プロセスのＤＸを通じ
て、ＣＳＣを中心とした新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を進めました。また、コロナへの対応とし
て、業務用マスク・手袋・アルコールや飛沫感染防止用のアクリルパーテーション等、防疫関連資材の提供を続け
るとともに、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現するウィズコロナ時代の清掃新基準として2020年９月より開
始したニュースタンダードクリーニングの提供拡大に取り組みました。そのほか、施設における換気改善を目的
に、新たに「ネットワーク型ＣＯ２濃度モニターシステム」をメーカーと共同開発し、複数の施設へ導入しまし
た。
㈱イオンファンタジーの国内事業は、緊急事態宣言等が適用された地域において臨時休業や営業時間短縮を実施
した影響がありましたが、対象地域以外の店舗の売上は順調に回復しており、前第１四半期連結累計期間との対比
では大幅な増収増益となりました。また、オンラインクレーン事業については積極的な利用促進に向けたキャン
ペーンや限定景品の集中展開により、当第１四半期連結累計期間の前年同期比は192.3％と大幅増となりました。中
国ではコロナが概ね収束してきており、来店客数の増加や、客単価アップの取り組みに加え、営業面積の拡大施策
として一時使用区画の確保を推進し収益拡大に努めた結果、同社の中国事業は2020年２月期第１四半期連結累計期
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間との対比で増収増益となりました。
⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から３月）
国際事業は、営業収益1,101億69百万円(対前年同期比92.6％)、営業利益21億51百万円(同150.1％)となりまし
た。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、コロナの感染拡大により、活動制限令が１月13日から旧正月直前の２月
９日まで発令されたことを受け、食品以外の売場を閉鎖したため、衣料及び住居余暇商品の売上に大きく影響を受
けました。このような環境の中、食品の品揃えを見直し、生鮮及び冷凍食品の売場を拡大する等内食需要の高まり
に対応しました。イオンビッグマレーシア(AEON BIG(M) SDN BHD.)においても、イオンマレーシアとの共同調達等
による荒利益改善や販売費及び一般管理費の削減を推進し、営業利益は両社とも大幅に改善しました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、年間最大商戦のひとつであるテト(ベトナム旧正月)前の１月下旬に
コロナが再拡大し、飲食やエンターテイメント等の一部事業の停止や国内移動制限、学校休校等の政府規制の影響
を受けましたが、贈り物用竹かごのハンパーやアオザイ等のテト準備商品の計画的な早期販売等に取り組みまし
た。その後の政府規制緩和に伴い業績は回復し、当第１四半期連結累計期間は増収となり、黒字を確保しました。
中国においては、昨年、コロナ感染が最初に拡大した武漢市で事業展開するイオン湖北(AEON (HUBEI) CO.,LTD.)
の売上高が前年同期比約1.5倍に回復、青島イオン(青島永旺東泰商業有限公司)においても前年同期に営業制限を余
儀なくされたテナントゾーンの営業が復活し、両社ともに損益が改善しました。これらの結果、前年の食品の急激
な需要拡大の反動があったものの、国際事業における中国エリアの損益は改善となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から116億96百万円増加し、11兆4,929億65百万円(前
期末比100.1％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が642億33百万円、
たな卸資産が135億５百万円、銀行業における貸出金が842億４百万円、有形固定資産が391億85百万円それぞれ増加
した一方で、現金及び預金が1,962億36百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から143億61百万円減少し、９兆7,111億30百万円(同99.9％)となりました。前連結会
計年度末からの減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が871億94百万円、未払法人税等が316億48百万円、流動負
債その他が665億42百万円減少した一方で、短期借入金が1,212億78百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が
209億44百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が154億25百万円増加したこと等によるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末から260億58百万円増加し、１兆7,818億34百万円(同101.5％)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月15日) 商品取引業協会名
株式会社東京証券
単元株式数は100株でありま
普通株式 871,924,572 871,924,572
す。
取引所(市場第一部)
計 871,924,572 871,924,572 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年３月１日～
― 871,924,572 ― 220,007 ― 316,894
2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年２月28日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
21,900,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
177,900
普通株式
完全議決権株式(その他)(注)１ 8,480,314 ―
848,031,400
普通株式
単元未満株式 (注)２
― 一単元（100株）未満の株式
1,814,672
発行済株式総数 871,924,572 ― ―
総株主の議決権 ― 8,480,314 ―
(注)１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式4,388,100株が
含まれております。
２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ ３株
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬
(自己保有株式)
21,900,600 - 21,900,600 2.51
イオン㈱
一丁目５番地１
東京都板橋区板橋
(相互保有株式)
177,900 - 177,900 0.02
㈱タカキュー
三丁目９番７号
計 ― 22,078,500 - 22,078,500 2.53
（注）上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式4,388,100株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,287,564 1,091,327
コールローン 30,841 10,914
受取手形及び売掛金 1,602,703 1,666,936
※１ 620,096 ※１ 618,829
有価証券
たな卸資産 542,894 556,400
営業貸付金 415,531 434,167
銀行業における貸出金 2,317,689 2,401,893
その他 453,335 448,536
△ 134,409 △ 125,993
貸倒引当金
流動資産合計 7,136,247 7,103,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,508,861 1,528,049
工具、器具及び備品（純額） 207,096 213,236
土地 945,371 952,333
建設仮勘定 46,307 47,438
355,279 361,045
その他（純額）
有形固定資産合計 3,062,916 3,102,102
無形固定資産
のれん 121,659 118,342
ソフトウエア 122,593 123,520
60,509 61,350
その他
無形固定資産合計 304,762 303,214
投資その他の資産
投資有価証券 269,706 270,105
退職給付に係る資産 18,087 19,230
繰延税金資産 147,034 150,190
差入保証金 409,843 405,475
その他 140,721 147,588
△ 8,051 △ 7,955
貸倒引当金
投資その他の資産合計 977,341 984,635
固定資産合計 4,345,020 4,389,951
資産合計 11,481,268 11,492,965
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,072,409 985,215
銀行業における預金 4,010,090 4,023,395
短期借入金 360,481 481,760
1年内返済予定の長期借入金 281,435 312,074
1年内償還予定の社債 68,882 109,491
コマーシャル・ペーパー 91,269 90,004
未払法人税等 53,954 22,306
賞与引当金 35,055 47,666
店舗閉鎖損失引当金 10,143 7,675
ポイント引当金 25,143 25,671
その他の引当金 1,385 388
設備関係支払手形 44,116 51,085
824,103 757,561
その他
流動負債合計 6,878,471 6,914,294
固定負債
社債 907,156 887,492
長期借入金 1,043,122 1,027,908
繰延税金負債 40,137 40,568
店舗閉鎖損失引当金 2,622 2,324
利息返還損失引当金 5,706 4,663
その他の引当金 6,247 6,145
退職給付に係る負債 21,852 19,416
資産除去債務 104,029 104,627
長期預り保証金 254,763 256,457
保険契約準備金 86,639 77,538
374,741 369,691
その他
固定負債合計 2,847,019 2,796,835
負債合計 9,725,491 9,711,130
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 300,964 299,810
利益剰余金 439,600 429,301
△ 36,601 △ 36,074
自己株式
株主資本合計 923,971 913,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,813 64,620
繰延ヘッジ損益 △ 3,122 △ 3,242
為替換算調整勘定 △ 8,752 5,005
△ 4,589 △ 4,307
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 46,349 62,076
新株予約権
1,550 1,538
783,904 805,174
非支配株主持分
純資産合計 1,755,776 1,781,834
負債純資産合計 11,481,268 11,492,965
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業収益
売上高 1,854,283 1,887,257
総合金融事業における営業収益 98,876 110,603
123,119 155,354
その他の営業収益
営業収益合計 2,076,278 2,153,215
営業原価
売上原価 1,369,765 1,373,313
9,065 19,707
総合金融事業における営業原価
営業原価合計 1,378,830 1,393,020
売上総利益 484,518 513,943
営業総利益 697,447 760,195
販売費及び一般管理費 710,000 721,012
営業利益又は営業損失（△） △ 12,552 39,183
営業外収益
受取利息 1,003 744
受取配当金 159 269
持分法による投資利益 896 1,131
投資事業組合運用益 ― 3,025
5,235 7,257
その他
営業外収益合計 7,293 12,428
営業外費用
支払利息 8,090 8,630
2,722 2,614
その他
営業外費用合計 10,813 11,245
経常利益又は経常損失（△） △ 16,072 40,365
特別利益
投資有価証券売却益 32 436
退職給付制度改定益 917 239
補助金収入 119 926
1,291 255
その他
特別利益合計 2,360 1,857
特別損失
減損損失 3,650 313
固定資産除却損 722 556
※ 29,893 ※ 2,613
新型感染症対応による損失
2,627 1,085
その他
特別損失合計 36,893 4,568
税金等調整前四半期純利益又は
△ 50,604 37,655
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
20,758 18,669
△ 12,427 △ 2,935
法人税等調整額
法人税等合計 8,331 15,734
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 58,936 21,921
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 4,963 16,919
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 53,973 5,001
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 58,936 21,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,448 3,044
繰延ヘッジ損益 △ 1,061 △ 124
為替換算調整勘定 △ 20,502 24,275
退職給付に係る調整額 487 427
41 △ 30
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 9,585 27,592
四半期包括利益 △ 68,522 49,513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 51,027 20,728
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17,494 28,785
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲に重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲に重要な変更はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとし
て「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」といいます。）を導入しております。
ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は、前連結会計年度末において、10,138百万円、4,388,100株、当第１四半期連結会計期間末9,613百万
円、4,161,000株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳
簿価額は、前連結会計年度末11,050百万円、当第１四半期連結会計期間末10,400百万円であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期
連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影
響は、国、地域ごとに感染状況及び各国の規制及び施策によってその影響や程度が異なり、当社グループ事業
への影響は主に2021年度末まで継続すると仮定しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ） ( 2021年５月31日 ）
銀行業における有価証券 519,023 百万円 528,574 百万円
銀行業における買入金銭債権 30,800 30,629
保険業における有価証券 70,261 59,614
その他 10 10
計 620,096 618,829
２ 偶発債務
(1) 債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ） ( 2021年５月31日 ）
連結子会社が営む一般顧客向け
60,082 百万円 57,547 百万円
信用保証業務に係るもの
その他 257 33
計 60,340 57,581
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経
営指導念書等を金融機関等に対して差し入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証
類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第
61号）に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型感染症対応による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これらの対応に伴って発
生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。
休業期間中の従業員給与及び手当 3,313 百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費 15,913
感染防止対策費用、テナント支援等 10,665
計 29,893
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これらの対応に伴って発
生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。
休業期間中の従業員給与及び手当 329 百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費 2,175
その他 108
計 2,613
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 75,014 百万円 76,098 百万円
のれんの償却額 3,483 3,375
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月10日
普通株式 15,254 18 2020年２月29日 2020年４月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2020年２月29日基準日： 5,626,400株 )に対する配
当金が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月９日
普通株式 15,300 18 2021年２月28日 2021年４月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2021年２月28日基準日：4,388,100 株 )に対する配
当金が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益 643,871 750,999 104,124 234,263 98,876 45,927 89,553
セグメント間の内部
62,314 4,134 203 110 11,227 17,442 43,577
営業収益又は振替高
計 706,185 755,134 104,328 234,373 110,104 63,370 133,130
セグメント利益又は損失
△ 32,968 16,601 1,637 9,953 △ 666 2,883 △ 11,908
(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２、３ 計上額
国際 計
(注)４
営業収益
外部顧客への営業収益 118,283 2,085,900 1,611 2,087,512 △ 11,233 2,076,278
セグメント間の内部
679 139,690 12,000 151,691 △ 151,691 ―
営業収益又は振替高
計 118,962 2,225,590 13,612 2,239,203 △ 162,924 2,076,278
セグメント利益又は損失
1,433 △ 13,033 146 △ 12,887 334 △ 12,552
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△11,233百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△21,362百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益10,010百万円
３ セグメント利益 又は損失(△) の調整額334百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,140百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益699百万円
③セグメント間取引消去等△1,493百万円
４ セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益 728,609 674,727 97,375 249,935 110,603 68,792 123,094
セグメント間の内部
27,824 4,675 265 209 12,676 19,744 47,246
営業収益又は振替高
計 756,434 679,402 97,640 250,144 123,280 88,537 170,340
セグメント利益又は損失
△ 7,284 5,225 461 7,030 22,040 10,817 △ 1,113
(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２、３ 計上額
国際 計
(注)４
営業収益
外部顧客への営業収益 109,276 2,162,414 1,662 2,164,077 △ 10,861 2,153,215
セグメント間の内部
893 113,536 11,603 125,139 △ 125,139 ―
営業収益又は振替高
計 110,169 2,275,951 13,265 2,289,216 △ 136,001 2,153,215
セグメント利益又は損失
2,151 39,329 576 39,905 △ 722 39,183
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△10,861百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△21,056百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益10,137百万円
３ セグメント利益 又は損失(△) の調整額△722百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の損失△673百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益1,036百万円
③セグメント間取引消去等△1,099百万円
４ セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来の「ＳＭ」事業を「ＳＭ」事業及び「ＤＳ」事業に
変更しております。また、「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しておりま
す。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額又は
△63円92銭 ５円91銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△53,973 5,001
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 △53,973 5,001
純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
844,389 845,641
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― ５円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
― △８
四半期純利益調整額(百万円)
連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動
― △８
差額
普通株式増加数(千株)
― 240
（―) (240)
(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有
する当社株式(前第１四半期連結会計期間末5,282千株、当第１四半期連結累計期間末4,161千株)を含めて
おります。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間5,486千
株、当第１四半期連結累計期間4,301千株であります。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱は、無担保社債を発行いたしました。
その概要は次のとおりです。
イオンフィナンシャルサービス株式会社第16回無担保社債
(１) 社債の名称
(社債間限定同順位特約付)
(２) 社債の総額 30,000百万円
(３) 各社債の金額 100百万円
(４) 利率 0.27％
(５) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(６) 発行日 2021年６月24日
(７) 償還の方法及び償還期限 2025年６月24日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
(８) 担保の内容
留保されている資産はありません。
(９) 資金の使途 借入金返済資金に充当する方針であります。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2021年４月９日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額 15,300百万円
(2) １当たり配当額 18円00銭
(3) 効力発生日 2021年４月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
イオン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 山 健 太 郎
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 伸 介
㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン株式会社
の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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