平和紙業株式会社 有価証券報告書 第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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平和紙業株式会社(E02759)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第88期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 平和紙業株式会社
【英訳名】 HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清家 義雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川1丁目22番11号
【電話番号】 03-3206-8501
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 髙木 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川1丁目22番11号
【電話番号】 03-3206-8501
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 髙木 修
【縦覧に供する場所】 平和紙業株式会社 大阪本店
(大阪市中央区南船場2丁目3番23号)
平和紙業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦1丁目3番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 19,577,479 19,050,247 19,110,850 18,387,998 14,611,427
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 266,048 306,876 341,400 249,726 △ 19,758
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 172,258 288,853 225,826 154,600 △ 34,785
る当期純損失(△)
(千円) 364,948 296,515 219,179 △ 12,396 170,864
包括利益
(千円) 8,475,758 8,611,395 8,702,016 8,593,151 8,715,802
純資産額
(千円) 17,084,578 17,829,030 17,717,517 16,442,691 15,919,406
総資産額
(円) 859.36 886.60 902.43 891.15 903.87
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) 17.46 29.68 23.35 16.03 △ 3.60
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 49.6 48.3 49.1 52.3 54.7
自己資本比率
(%) 2.1 3.4 2.6 1.8 △ 0.4
自己資本利益率
(倍) 24.6 20.0 21.9 25.2 -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 415,320 256,842 393,529 276,822 314,248
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 28,464 204,356 △ 97,742 △ 202,043 36,612
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 99,830 △ 262,508 △ 337,625 △ 94,171 △ 85,706
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 2,811,664 3,010,273 2,973,829 2,953,741 3,219,576
高
(人) 229 231 224 215 209
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第84期、第85期、第86期及び第87期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。なお、第88期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第88期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第86期の期首
から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5. 第88期 より表示方法の変更を行っており、 第87期 の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組
替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 18,470,916 17,983,028 18,014,713 17,396,604 13,927,418
売上高
(千円) 253,050 296,956 320,828 264,523 50,233
経常利益
(千円) 168,645 82,367 214,076 171,423 30,190
当期純利益
(千円) 2,107,843 2,107,843 2,107,843 2,107,843 2,107,843
資本金
(千株) 10,116 10,116 10,116 10,116 10,116
発行済株式総数
(千円) 8,252,343 8,204,077 8,258,585 8,170,983 8,350,441
純資産額
(千円) 16,384,463 16,899,218 16,896,289 15,695,627 15,305,894
総資産額
(円) 836.71 844.66 856.44 847.37 865.98
1株当たり純資産額
10.00 10.00 10.00 10.00 5.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( - )
額)
(円) 17.09 8.46 22.14 17.77 3.13
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 50.4 48.5 48.9 52.1 54.6
自己資本比率
(%) 2.1 1.0 2.6 2.1 0.4
自己資本利益率
(倍) 25.2 70.4 23.1 22.7 130.4
株価収益率
(%) 58.5 118.2 45.2 56.3 159.7
配当性向
(人) 163 165 159 152 149
従業員数
(%) 109.2 152.9 134.5 110.4 112.4
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 496 1,008 668 557 481
最高株価
(円) 370 411 401 374 365
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第86期の期首
から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5. 第88期 より表示方法の変更を行っており、 第87期 の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組
替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 2 財
務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。
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2【沿革】
年月 沿革
1946年3月 平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始
する。
1954年11月 高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。
1956年11月 東京都中央区に東京営業所(現 東京本店)を開設する。
1957年3月 東京都江東区深川に倉庫を設置し、1987年12月東京都江東区新砂に、2004年7月東京都江東区
若洲に移転(現 若洲デポ)する。
1962年12月 布施市(現 東大阪市)に倉庫(稲田デポ)を建設する。
1964年10月 小牧市に倉庫(現 名古屋デポ)を建設する。
1972年1月 福岡市に福岡営業所(現 福岡支店)を開設する。
1972年2月 仙台市に仙台営業所(現 仙台支店)を開設する。
1972年5月 本店を大阪支店(現 大阪本店)及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。
1972年6月 現地法人平和紙業(香港)有限公司(連結子会社)を設立する。
1974年8月 保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社(連結子会社)を設立する。
名古屋市において株式会社辻和(連結子会社)を設立し、和紙の販売を開始する。
1977年5月 東大阪市に東大阪営業所を開設する。
1978年9月 広島市に配送センター(現 広島事業所)を開設する。
1979年10月 シンガポールに駐在員事務所を開設する。
1983年11月 札幌市に札幌デポ(現 札幌事業所)を開設する。
1987年5月 本社を大阪と東京の2本社制とし実施する。
1988年10月 富士市に富士デポを開設する。
1990年3月 東大阪市に御厨デポを開設する。
1992年3月 東京都中央区新川に東京本社及び東京支店(現 東京本店)を移転する。
1992年9月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1993年3月 上海に駐在員事務所を開設する。
1995年5月 稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。
ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。
1998年7月 現地法人平和紙業(上海)有限公司(連結子会社)を設立する。
1998年10月 東京都中央区において、エーピーファーム株式会社(連結子会社)を設立し、カット紙や包材の
加工・販売を開始する。
2002年4月 ドイツに欧州駐在員事務所を開設する。
2005年1月 エーピーファーム株式会社を解散し、2006年4月に清算結了する。
2005年4月 本社を東京へ一本化する。
2006年12月 シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。
2008年2月 上海駐在員事務所を閉鎖する。
2008年4月 ムーサ株式会社(資本金45百万円)を吸収合併する。
2009年3月 東大阪事業所(旧 東大阪営業所)を閉鎖する。
2010年7月 福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。
2010年9月 宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。
2013年4月 現地法人平和紙業(上海)有限公司の解散を決議し、2015年3月に清算結了する。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。
2014年7月 登記上の本店所在地を東京都中央区へ変更する。
2015年1月 愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店・ペーパーボイスヴェラムを移転する。
2015年7月 単元株式数を1,000株から100株へ変更する。
2019年12月 欧州駐在員事務所を閉鎖する。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており、木材及びその他の原料から製造された紙、紙加
工品等の販売及びこれらに付随する紙、紙加工品等の物流、保管・紙加工業を行う「和洋紙卸売業」並びに不動産の
売買、賃貸借、管理及び仲介を行う「不動産賃貸業」を主たる業務としております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を従来の「和洋紙の販売並びにこれらの付随業務」の単一セグメ
ントとしていたものを、「和洋紙卸売業」と「不動産賃貸業」の区分に変更しております。表示方法の変更の内容に
ついては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載
しております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。
(1)和洋紙卸売業
当社及び連結子会社である株式会社辻和並びに平和紙業(香港)有限公司は和洋紙を販売しております。
また、連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の物流、保管、紙加工業
務並びに当社及び株式会社辻和以外の取引先についても物流・保管・紙加工業をおこなっております。
(2)不動産賃貸業
当社は連結子会社である平和興産株式会社及び取引先に不動産賃貸をおこなっております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
有割合
(%)
(連結子会社)
物流・保管・紙加工業
物流・保管・
平和興産㈱ 大阪府東大阪市 30,000千円 100 不動産賃貸
紙加工業
役員の兼任等……有
和洋紙仕入・和洋紙販売
㈱辻和 名古屋市中区 10,000千円 和洋紙卸売業 100
役員の兼任等……有
平和紙業(香港) 和洋紙仕入・和洋紙販売
中国香港 1,000万HK$ 和洋紙卸売業 100
有限公司 役員の兼任等……有
(注)1.特定子会社はありません。
2.上記3社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
主要な事業の内容
191
和洋紙卸売業
0
不動産賃貸業
全社(共通) 18
209
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているもの
であります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
149 44.5 18.5 4,926
2021年3月31日現在
従業員数(人)
主要な事業の内容
131
和洋紙卸売業
0
不動産賃貸業
全社(共通) 18
149
合計
(注)1. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているもの
であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
なお、各連結子会社においても、労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「平和を愛し環境を重んじ文字文化を通じ、豊かな未来創りに役立つ企業を目指す」ことを
社是として掲げ、「仕入先・得意先と共存共栄を旨とし、誠意をもって接する」「常に創意工夫をおこたらず、
開拓・開発に進取と挑戦の精神で行動する」を企業理念としています。
当社グループは経営ビジョンに、「お客様に信頼され、社員の働きがいがあり、世界を舞台にして安定的に収
益を伸ばせる魅力的な企業を目指す」ことを掲げております。当社グループにおいては、このビジョンの達成に
向けて、社員一人当たりの生産性・効率化を高めることで、収益性の向上と強固な経営基盤の確立を図っており
ます。同時に、当社グループを取り巻くすべての利害関係者の信頼とご期待にお応えすることを経営の基本方針
としております。
また、地球規模で気候変動対応が求められる中、特殊紙を中心とする紙の流通・販売を営む当社グループにお
いても、環境に配慮した紙『エコロジーペーパー』の開発・販売促進並びに啓発活動に注力することで、地球環
境の保全と循環型社会への寄与を図っております。2020年1月には、国連の採択した「持続可能な開発目標
(SDGs)」への当社の対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題はもちろんのこと、ジェンダーの
平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、事業を通じて、紙の文化向上と社会貢献ができ
るよう、企業活動を展開しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、本業の紙の販売に関する収益性を判断する観点から、売上高営業利益率を重視しておりま
す。加えて、企業価値の観点から株主資本利益率(ROE)、さらに長期的な持続可能性を示す指標として総資産利
益率(ROA)を、経営の重要指標として位置づけ、収益力の強化を推進し、バランスの取れた財務体質の強化を目
指しております。なお、社内の販売管理においては売上総利益に注視することで、より付加価値の高い商品の販
売比率の向上へとつなげています。
また、企業運営においては、フリー・キャッシュ・フローの観点から現預金等の手元資金の水準を常に把握
し、適正な範囲内での増減に収まるよう、管理しております。
過去5年間における上記指標の推移は下記の通りです。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
売上高営業利益率
1.0 1.1 1.3 1.0 0.1
(%)
ROE(%) 2.1 3.4 2.6 1.8 △0.4
ROA(%) 1.0 1.6 1.3 0.9 △0.2
(注)2021年3月期より表示方法の変更を行っており、2020年3月期の指標について、変更の内容を反映さ
せた組替え後の数値を記載しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
2021年の紙・板紙の国内需要については、従来からの少子高齢化といった構造的な問題に加え、世界的な新型
コロナウイルス感染拡大に伴う人流の抑制、イベント等の社会活動の自粛・縮小・停止といった流れは依然続い
ており、紙媒体のデジタル化はさらに加速するとともに、インバウンド需要の消滅に伴う観光用途でのパッケー
ジ用紙等を中心に、市場全体の需要は引き続き低調に推移することが見込まれております。WHOによる新型コロナ
ウイルスのパンデミック宣言から1年が経った2021年に入っても、日本国内でまん延防止等重点措置の適用にと
どまらず、再び緊急事態宣言が発令される等、国内外での急速な経済の停滞により、先行きが不透明な状況が続
いております。
このような厳しい事業環境の中、当社グループは、外部環境の大きな変化への対応と、中長期的な成長の視点
から、危機を危機のまま捉えるのではなく、むしろ仕組みやターゲットの大幅な変革を試みることで新たな機
会、チャンスへと転換すべく、「危機を機会に変えていく」「能動的に変えていく」を2022年3月期の経営方針
に掲げています。そして引き続き、本業である和洋紙卸売業のさらなる強化を推し進めると同時に、新規取り組
みへの挑戦、並びにESG経営の強化を課題として取り組んでまいります。
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①既存事業の強化
昨今、デジタル化・IT化が加速する中で、「Writing(書く)」「Wrapping(包む)」「Wiping(拭く)」と
いう紙の3機能の中でも、情報を伝達する「Writing」機能としての紙の需要は縮小傾向が続いております。当
社グループは紙の中でも、高付加価値の特殊紙を主力としておりますが、書籍の装丁や商品パッケージ等の
「Wrapping」用途、さらには偽造防止技術等の高機能な技術紙については、比較的安定した需要が見込まれて
おり、ニッチな市場でのトップ企業群の一社として、既存事業の強化を推し進めております。2022年3月期か
らは、高級パッケージや機能紙等、今後も堅調な需要が見込める、あるいは需要増の期待できる領域へ向け
て、商品シフトを加速していきます。販売促進活動においても、従来どおりお客様との直接のコミュニケー
ションを大切にしながら、紙についての決定権を持つデザイン・クリエイティブ部門や企画部門等との関係を
さらに強化にしていきます。またコロナ禍で対面でのマーケティングや市場開拓が難しい中、SNS等のデジタル
領域を活用した情報発信も効果的に進めていきます。
環境意識の高まりから脱プラスチックの流れが加速する中で、これまでのプラスチック樹脂やスチール缶等
の金属素材を使ったパッケージを、高級感のある紙素材に転換する需要が増してきています。また、需要増が
期待できる技術紙を中心とした商品群に経営資源を積極投入し、着実にそうした需要に応えてまいります。
付加価値のある紙については、直接お客様に触れていただくことでその価値を訴求できるという点がありま
す。コロナ禍での影響で先行き不透明な部分もあるものの、東京・大阪・名古屋のギャラリーでのイベントや
顧客への説明は、しっかりと感染予防対策を講じた上で実施しつつ、コロナ禍の終息を見据えた需要の喚起に
も努めてまいります。
②新規取り組みへの挑戦
コロナ禍もあり当社を取り巻く事業環境と顧客側の需要が大きく変化を続ける中で、これまでの延長線上で
物事を考え行動するのではなく、新しい切り口で事業環境を見直し、新しいやり方や新しい仕事に着手してま
いりました。当社内で新しい取り組みを進めると同時に、M&Aによる成長機会についても引き続き検討をしてま
いります。具体的には、紙販売に近い領域になりますが、手元資金の水準を見ながら、当社の持続的成長に資
する案件が出てきた際には、積極的に検討しながら、事業基盤を拡充してまいります。
2021年3月期より新たにセグメント化した不動産賃貸業においても、大阪、名古屋の遊休不動産の収益化や、
好立地に位置する物流拠点・倉庫の有効活用を図ってまいります。
③ESG経営の強化
当社では、紙の流通を担う企業の使命として、「環境と共生できる紙」を『エコロジーペーパー』と位置づ
け、再生紙や非木材紙、森林認証紙や間伐材紙、グリーン電力用紙等、さまざまな環境対応紙の開発並びに普
及・販売に努めております。また、当社の環境対応紙の主力は森林認証紙であり、今後開発する新商品のほと
んどを環境対応紙とすることで、環境対応紙比率をさらに高めるべく取り組んでおります。
2020年1月には、国連の採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」に対する当社の8つの取り組みを公表し
ました。環境配慮型の紙の開発並びに普及・販売や、森林の活性化を通じて「陸の豊かさを守る」ことはもち
ろん、脱プラスチックの流れの中で、紙製品で代替できる分野を訴求することによって「海の豊かさを守る」
ことも含めております。社会的な側面においても、ジェンダーの平等や社員の働きやすさの追求等にも、より
一層踏み込んで推進してまいります。
また、一企業市民として、各種コンプライアンスの徹底やコーポレート・ガバナンスの構築・強化にも努め
ております。特にコーポレート・ガバナンスに関しては、形式的な部分ではまだ完全にはコーポレートガバナ
ンス・コードの要求を満たしきれてはいないものの、その求めるところの本質的な考え方に沿って、当社の企
業規模に合った形で有効となりうる企業運営を追求しております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクのうち、当社グループの経営成績及び財務状
況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響
を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られる
ものではありません。また、必ずしも以下のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要で
あると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年3月31日)現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1)紙需要及び市況の変動リスク
当社グループは、特殊紙を中心とする紙の販売を主要事業としております。当社グループの売上高の約95%は
国内売上高が占めており、国内景気の大幅な後退や需要構造の変化等によって国内需要の減少が生じた場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
また、出版業界や広告業界等、さまざまな業界において、従来の紙媒体からインターネットを媒体としたオン
ラインでの情報伝達・サービス等へと移行が進んでおります。これは、長期間のデフレ進行による消費需要の低
迷、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、デジタル化、IT技術の進展及び通信のメガバンド化等によるメ
ディアの多様化といったさまざまな要因によるものと考えられます。日本製紙連合会の試算によると、紙・板紙
の内需は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて2020年には紙・板紙合計で前年から9.6%減とこれまで
の縮小ペースが加速しています。2021年には、コロナ禍からの反動増や脱プラスチックによる紙化の動きへの期
待はあるものの、デジタル化等の構造要因による下押し圧力は継続すると予測されています。紙全体の需要動向
が急速に、あるいは著しく縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性が
あります。
加えて、製紙メーカーが大きく影響を受ける古紙等の主要原燃料購入価格が製品販売価格に変動を与える可能
性があり、流通を担う当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(2)固定資産や商品在庫の減損リスク
当社グループは、事務所及び倉庫として、土地をはじめとする固定資産を東京・大阪・名古屋に保有しており
ます。また、紙の流通事業者の中でも、当社は、ファンシーペーパー等の特殊紙を小ロットで供給することを強
みとし、幅広い顧客に支持されていることから、多品種の紙の在庫を倉庫に保有しており、2021年3月31日末現
在で当社グループの商品在庫は35億30百万円と、総資産全体の約22%を占めております。
自社開発商品も含め、在庫を多く持つことは当社の強みを発揮していくための重要戦略の一つでもあり、そう
したビジネスモデルでの展開は新規参入障壁にもなっております。その一方で、多品種を揃えることによってあ
る一定の不動商品が出るリスクがあり、また、販売に応じた在庫を適正に保つことが重要であるとの考えから、
在庫の中身の入れ替えにも注力しております。その結果、不動商品が当社の想定以上に増加した場合、評価替え
や減損等によって、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(3)新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるリスク
当社グループは、お客様、お取引先及び社員の健康と安全を第一に考え、さらなる感染拡大を防ぐため、WHO及
び日本の保健行政の指針に従った感染防止策を徹底すると同時に、社員の体調管理、テレワークや時差勤務の導
入、出張・会議の制限等の対応を各事業所・部門にて実施しています。2021年3月期は、感染症拡大防止の観点
から、各種イベントの中止や人の移動の制限等から、インバウンド需要に連動した観光用途でのパッケージ用紙
の需要が減少する等、当社グループの経営成績にも大きな影響を及ぼしました。今後、感染症のさらなる拡大
や、感染症拡大防止の観点から社会活動が制約される期間が長期化すれば、さらなる販売数量の減少、原材料価
格の高騰、または原材料確保の困難、物流機能の低下等によって、当社グループの経営成績及び財政状態等に影
響を与える可能性があります。
(4)自然災害等のリスク
当社グループは、東京・大阪・名古屋をはじめ全国7拠点に販売・物流網を有し、静岡県富士市にも各拠点の
中心となる物流拠点を構えることで事業活動は地域的に分散されており、売上高も地域的な偏在は大きく見られ
ません。しかし、販売・物流拠点の周辺で、大規模な地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、戦争、情
報セキュリティの欠陥、未知の感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生し、さらには事業所や倉庫等の物
流インフラが被害を受けた場合、復旧のための費用、販売機会損失、商品等への損害等により経営成績及び財政
状態等に影響を与える可能性があります。
また、これらの自然災害または有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合、インター
ネット関連でのサービス提供が困難となり、当社グループの顧客満足度が低下し、当社グループの業績、事業運
営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社
グループの顧客事業の中断並びにイベント活動及び日常消費活動の萎縮等の二次的影響が生じ、当社グループの
経営成績及び財政状態等に 影響を与える可能性があります。
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(5)カントリーリスク
当社グループは、香港に子会社の平和紙業(香港)有限公司を有しており、香港の政治・経済・社会情勢等に
起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有し
ております。このようなリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能等が起こる可能性があ
り、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(6)資金調達リスク
当社グループでは、運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本に、設備投資の調達に
ついては自己資金を基本としていますが、今後、M&Aの検討等も含め、一部資金を金融機関からの長期借り入れや
社債の発行等により調達する可能性があります。そのようになった場合、景気の後退、金融市場の悪化、金利の
上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資
金調達を行えない可能性があります。
また、金融機関からの借り入れや社債等には各種のコベナンツ(融資取引における情報開示や財務等の特約事
項)が規定されている場合もあり、当社グループの経営成績、財政状態または信用力の低下等の要因で、いずれ
かのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存する債務の一括返済を求められる可能
性や、金利及び手数料率の引き上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。これらの要因によ
り、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの 経営成績及び財政状態等
に影響を与える 可能性があります。
(7)訴訟等のリスク
当社グループは、特殊紙を中心とする紙の流通・販売事業を主に営んでおり、業務の遂行に当たっては、法令
順守等コンプライアンス経営に努めておりますが、その事業活動の遂行過程において、当社グループは、お客
様、仕入先及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供する商品・サービスの不備、社員の労務管
理、個人情報及び機密情報の漏洩または知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される恐れが
あります。また、当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続きに関連して多額の費用を支出した
場合には、事業活動に支障をきたす恐れがあります。かかる法的手続きは長期かつ多額となることがあり、また
結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(8)商品の品質等に関するリスク
当社グループは、販売する商品の特性に応じた最適な品質を確保できるよう、各商品の仕入先・メーカーに厳
格な品質管理を要請していますが、予期せぬ仕入先・メーカーの事業により大規模なリコール等に発展する品質
問題が発生する場合があります。大規模なリコールや商品の欠陥・品質不良は、その処理に多額のコストが発生
し、当社グループの販売商品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループ
の経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(9)コスト上昇リスク
当社は、サプライチェーンの一環で物流業務を外部の専門業者に委託しておりますが、原油価格や為替レート
の変動により燃料費が高騰した場合や、車両・ドライバー不足や物流業界内での働きやすい環境の構築等により
物流コストがさらに上昇する可能性があります。物流コストの上昇分は、お客様にご理解いただき、値上げ対応
させていただく場合もございますが、これまで通りのサービスレベルでの納品が難しく、顧客満足度が低下した
場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況
<経営成績>
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経済活動が大幅に抑制さ
れ、企業収益が減少する等の厳しい状況が続きました。先行きに関しても回復傾向は鈍く、不透明な状況が予測
されています。
紙パルプ業界においても、情報伝達媒体のデジタルシフトによる印刷情報用紙の構造的な需要減少に加え、新
型コロナウイルス感染症の影響による需要の減退が継続しており、紙・板紙合計での国内出荷量は前年実績を下
回りました。
当社グループは、各種感染症対策を実施し、オンライン等非接触での販売、商談、提案活動に注力、商品供給
と事業の安定した継続維持を図りました。また、需要伸長が見込める領域における高付加価値特殊紙の開発と営
業活動強化、SDGs、脱プラスチック等の社会ニーズに向けた開発提案、感染症関連商品の開発と販売に注力しま
した。それと同時に、高効率ローコストオペレーションに向けた事業の改善を進め、業務効率化による販売管理
費の低減、需要の伸長する領域に向けた商品在庫の集中拡充と、在庫内容の見直しと改善を強化しています。し
かしながら、新型コロナウイルス感染症による需要の減少が大きく影響し、2020年度後半には販売の低下に歯止
めがかかり緩やかな回復基調が見られたものの、通期では主力である和洋紙販売セグメントにおいて前期実績を
下回りました。
当連結会計年度の業績は、売上高146億11百万円(前期比20.5%減)、経常損失19百万円(前期は経常利益2億49
百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失34百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1億54百万円)とな
りました。
なお、当連結会計年度より、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収
益源であるとの認識のもと、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般
管理費」及び「営業外費用」に計上していたものを、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上す
る方法に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来「和洋紙の販売並びにこれらの付随業務」の単一セグ
メントとしていたものを、当連結会計年度より「和洋紙卸売業」と「不動産賃貸業」の区分に変更いたしまし
た。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値
を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
[和洋紙卸売業]
和洋紙卸売業は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費及び需要の低迷が継続していることから、売上
高は151億54百万円(前期比20.6%減)、営業損失は15百万円(前期は営業利益1億68百万円)となりました。
[不動産賃貸業]
不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収
入が増加し、売上高は28百万円(前期比1.9%増)、営業利益は22百万円(前期比3.8%増)となりました。
<財政状態>
[資産]
資産合計は、159億19百万円(前期比5億23百万円減)となりました。
流動資産の減少(前期比5億76百万円減)は、現金及び預金2億65百万円、有価証券50百万円が増加しました
が、受取手形及び売掛金の減少2億15百万円、電子記録債権の減少4億48百万円、商品の減少2億76百万円が主
な要因となっております。
固定資産の増加(前期比53百万円増)は、有形固定資産42百万円、無形固定資産18百万円が減少しましたが、
投資その他の資産の増加1億14百万円が主な要因となっております。
[負債]
負債合計は、72億3百万円(前期比6億45百万円減)となりました。
流動負債の減少(前期比6億93百万円減)は、支払手形及び買掛金の減少5億85百万円、未払法人税等の減少
24百万円、賞与引当金の減少20百万円が主な要因となっております。
固定負債の増加(前期比48百万円増)は、繰延税金負債の増加58百万円が主な要因となっております。
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[純資産]
純資産合計は、87億15百万円(前期比1億22百万円増)となりました。
利益剰余金が82百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金の増加1億97百万円が主な要因となってお
ります。
(参考)
当社単体の和洋紙卸売業の商品別の営業成績
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
品目別 増減率(%)
構成比 構成比
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
ファンシーペーパー 4,055 23.4 3,148 22.7 △22.4
ファインボード 2,012 11.6 1,564 11.3 △22.3
高級印刷紙 3,989 23.0 3,000 21.6 △24.8
ベーシックペーパー 5,066 29.2 4,159 29.9 △17.9
11.8 13.3
技術紙 2,045 1,850 △9.5
その他 199 1.0 176 1.2 △11.8
合計 17,368 100.0 13,898 100.0 △20.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
[ファンシーペーパー]
多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、新型コロナウイルス感染症の
長期化による大幅な需要減少の影響が大きく、デザイン企画部門への販売促進活動を継続したものの、商業印
刷物用途や紙製品の販売量が大きく減少、書籍等出版用途は安定的に推移したものの、売上高は31億48百万
円、前期比22.4%の減少となりました。
[ファインボード]
ファンシーペーパーの厚物(板紙)であるファインボードは、観光及びインバウンド需要や各種イベント需
要の大幅な減少が継続、商業印刷物用途や、化粧品・和洋菓子等の高級パッケージ向けの販売量が伸び悩み、
売上高は15億64百万円、前期比22.3%の減少となりました。
[高級印刷紙]
独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、エンターテイメント関連用途が堅調に
推移しましたが、商業印刷物用途、名刺・封筒等の紙製品需要が減少し、売上高は30億円、前期比24.8%の減
少となりました。
[ベーシックペーパー]
上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、新型
コロナウイルス感染症の影響もあり医薬品包材用途は増加したものの、商業印刷物用途の需要減退継続が影響
し、売上高は41億59百万円、前期比17.9%の減少となりました。
[技術紙]
通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、感染症関連需要も伴い医療包材及び偽造防止用紙が
増加、工業品製造用工程紙も堅調でしたが、合成紙、耐水撥水性機能紙の販売が伸び悩み、売上高は18億50百
万円、前期比9.5%の減少となりました。
[その他]
家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分は、家庭紙においてペーパータオル等の感染症対策
需要もあり堅調でしたが、各種紙加工製品等が盛り上がりに欠け、売上高は1億76百万円、前期比11.8%の減
少となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2
億65百万円増加し、32億19百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億14百万円(前期比13.52%増)となりました。これは主に、売上債権の
減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は36百万円(前期は2億2百万円の使用)となりました。これは主に、投資有
価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は85百万円(前期比8.99%減)となりました。これは主に、配当金の支払額に
よるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 前期比(%)
至 2021年3月31日)
和洋紙卸売業(千円) 14,585,583 79.4
不動産賃貸業(千円) 25,844 102.1
合計(千円) 14,611,427 79.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前期比は前連結会計年度の数値を変更後のセ
グメント区分に組替えた数値で算出しております。
4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10%以
上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
< 当連結会計年度の財政状態及び経営成績 に関する認識及び分析・検討内容>
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
<経営成績に重要な影響を与える要因>
当社グループは「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、経営環境、事業の内容、事業体
制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社
は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制
及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影
響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
<セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容>
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
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<経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等>
当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、売上高、営業利益及び収益性を判断する観点から売上
高営業利益率を重視しております。また、株主資本利益率(ROE)を重要な指標として位置づけ、総資産利益
率(ROA)も意識しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で先行きが不透明な中、当初は通期
業績予想を未定としておりましたが、第2四半期連結累計期間の決算を公表した2020年11月12日の時点で、売
上高が前期比19.5%減の148億円、営業利益が同70.7%減の56百万円とし、その達成に努めてまいりました。
しかしながら、2021年1月以降11都府県に緊急事態宣言発出となる等の事態を受け、想定を下回る需要状況と
なり、当社の主力である和洋紙卸売業における売上高が減少し、売上高は146億11百万円、計画比1億88百万
円減(1.3%減)となりました。利益面につきましても、販管費の削減を継続したものの営業利益については
8百万円、計画比47百万円減(84.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
<キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容>
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
<資本の財源及び資金の流動性>
(a)資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。設備投資を目的とした資金需要は、主に倉庫等における機械装置等の固定資産購入によるものであり
ます。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金の調達につきまして
は、自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21億69百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32億19百万円となっております。
(b)資本政策
当社グループが創出したフリー・キャッシュ・フローについては、有事の際に機動的な対応がとれるよう
備えつつも、平時においては手元資金の適正な範囲内で、成長投資と株主還元とをバランスよく保ちなが
ら、分配することとしております。
株主還元につきましては安定的な配当として中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。原
則として、連結による損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、1株当たり10円(中間配当5
円、期末配当5円)の年間配当金を目処に、安定的・継続的な利益還元に努めていくこととしております。
なお、2021年3月期第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上する等、厳しい業績結果となりました。第
2四半期連結累計期間以降の見通しを総合的に勘案し、遺憾ながら中間配当を無配、期末配当につきまして
は、2021年3月期の連結業績を踏まえ、1株当たり5円とさせていただきました。 今後の市場の回復傾向
や、それに伴う業績の見通しが好転した際には、復配、増配の可能性についても積極的に検討してまいりま
す。
成長投資については、経営状況を判断しながら、さまざまな施策の優先順位を検討してまいります。現
在、大阪・名古屋に保有している事務所用の土地の有効活用を検討すると同時に、保有ビルの老朽化対応も
兼ねながら収益物件として投資をすることも検討しております。また、特殊紙を中心とする紙の販売・流通
を軸としたオーガニックな成長に加え、M&A等による成長機会に関しては、常時、情報を収集し、案件次第
で検討してまいります。その際には、当社の事業領域との親和性に加え、事業成長性を重視した上で、成長
投資としてキャッシュを一定量振り向ける準備もしてまいります。当社グループにおいては、引き続き利益
成長を図りながらキャッシュの創出力を高め、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した適切な資本
構成を維持していく考えです。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に
記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、高級紙・特殊紙の専門商社として、社会のニーズを先取りした商品の企画提案・開発販売をおこ
なっています。
®
当連結会計年度は、紙表面に無機系抗菌剤を塗布し、高い抗菌効果を持たせた印刷用紙及びFSC 森林認証紙
®
(FSC C005596)の「HSK抗菌ケントCoC」をメーカーと共同開発いたしました。
なお、これらの商品開発にかかわる費用は発生しておりません。また、和洋紙卸売業以外の分野では、研究開発活
動はおこなっておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、重要な設備投資は行っておりません。
また、重要な設備の除却、売却等もありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称 建物及び構 機械装置及 土地 器具及び備
(人)
リース資産 合計
築物 び運搬具 品
(面積㎡)
大阪本店
事務所
82,505
(大阪市中央区) 和洋紙卸売業 114,863 104 36,089 27,465 261,028 131
及び倉庫 (596)
他6事業所
ペーパーロード大阪
84,428
和洋紙卸売業 倉庫
(大阪府東大阪市) 175,594 66,017 57,931 13,146 397,118 -
(14,679)
他3事業所
時間貸駐車場
駐車場 167,599
(大阪府大阪市) 不動産賃貸業 820 - - - 168,420 -
設備
(1,022)
他1ヶ所
(注)1.上記の他、主要な賃借設備を有する事業所は以下のとおりであります。
事業所名(所在地) セグメントの名称 利用目的 建物延面積(㎡) 賃借料(千円/年)
本社・東京本店
和洋紙卸売業 事務所・倉庫 4,317 134,098
(東京都中央区)他5事業所
若洲デポ
和洋紙卸売業 倉庫 7,813 143,024
(東京都江東区)他2事業所
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装
(所在地) の名称 土地
リース 器具及
及び 置及び 合計 (人)
(面積㎡) 資産 び備品
構築物 運搬具
本社他1事業所
平和興産株式 和洋紙 -
事務所 194 6,696 1,285 8,177 37
-
会社 (大阪府東大阪市) 卸売業 (-)
本社他1事業所
和洋紙 -
株式会社辻和 事務所 - - 674 674 8
-
(名古屋市中区) 卸売業 (-)
(3)在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称
建物及び 機械装置及 土地 リース 器具及び
(人)
合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産 備品
本社
平和紙業(香港) 和洋紙 事務所及び -
18,558 359 10,719 3,575 33,213 13
有限公司 (中国香港) 卸売業 倉庫 (-)
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3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,908,000
計 19,908,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,116,917 10,116,917
普通株式
市場第二部 100株
10,116,917 10,116,917 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2008年4月1日
681,000 10,116,917 - 2,107,843 - 1,963,647
(注)
(注) 2008年4月1日付をもって、ムーサ株式会社を吸収合併したことにより、発行済株式総数が、681千株増加し
ております。なお、合併比率は、ムーサ株式会社の株式1株に対し当社の株式4.54株を割当て交付いたしまし
た。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 7 9 166 7 3 1,167 1,359 -
所有株式数
- 5,877 103 55,844 194 17 39,111 101,146 2,317
(単元)
所有株式数の
- 5.81 0.10 55.21 0.19 0.02 38.67 100 -
割合(%)
(注) 自己株式474,195 株は、「個人その他」に4,741単元、「単元未満株式の状況」に95株含めております。
なお、自己株式474,195株は、株主名簿記載上の株式数と、期末日現在の実質的な所有株式数と一致しており
ます。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
814 8.44
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町4379番地
745 7.73
王子エフテックス株式会社 東京都中央区銀座5丁目12番8号
423 4.39
平和紙業取引先持株会 東京都中央区新川1丁目22番11号
383 3.98
日本製紙株式会社 東京都北区王子1丁目4番1号
306 3.17
北越コーポレーション株式会社 新潟県長岡市西蔵王3丁目5番1号
282 2.93
富士共和製紙株式会社 静岡県富士市久沢1丁目1番2号
276 2.87
小島 勝正 東京都新宿区
253 2.63
東京製紙株式会社 静岡県富士宮市小泉866番地
221 2.30
清家 豊雄 東京都多摩市
202 2.10
春日製紙工業株式会社 静岡県富士市比奈760番1号
- 3,909 40.54
計
(注) 上記のほか、自己株式が474千株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
474,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,640,500 96,405 -
普通株式
2,317 - -
単元未満株式 普通株式
10,116,917 - -
発行済株式総数
- 96,405 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都中央区新川
474,100 - 474,100 4.69
平和紙業株式会社
1丁目22番11号
- 474,100 - 474,100 4.69
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
474,195
保有自己株式数 - 474,195 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、基本的には自己資本利益率の向
上を図る中で、業績に基づく成果の配分を行う方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、2021年3月期第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影
響を大きく受け、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上する等、厳しい業績結果となりま
した。第2四半期累計期間以降の見通しを総合的に勘案し、遺憾ながら中間配当を無配、期末配当につきましては、
2021年3月期の連結業績を踏まえ1株当たり5円とし、年間配当は1株につき5円(中間配当無配当、期末配当5
円)としております。
内部留保金につきましては、事業拡大のための投資に充てることにより業績の向上に努め、財務体質を強化してま
いります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年6月29日
48 5
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化を推
進しております。また、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と認識し、当社全従業員に法令及び社内規程
の遵守を求めるなど、コンプライアンス意識の強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であり、監査役及び監査役会設置会社であります。また、執行役員制度を採用し
ております。
a 取締役会
取締役会は、取締役10名(社外取締役1名を含む。)で構成されております。取締役会は、法令、定款及
び「取締役会規程」の定めに則り、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、経営の基本方針及びその他の重要な業務執行についての意思決定を行うとともに取締役の職務執行状況
の監督を行っております。また、当社は独立社外取締役1名を選任しております。独立社外取締役は、中
立、公正、客観的な立場から当社の経営へのアドバイスや他業界での動静に関する情報提供、業務執行の監
督等の職責を果たしております。なお、取締役会には監査役、執行役員、子会社社長も出席し、取締役より
意見、説明等を求められた際に対応できるようにしております。
b 経営会議
当社と当社グループの経営及び業務運営上の重要課題につきましては、経営会議において十分に協議を
し、取締役会に諮っております。経営会議は、「経営会議規程」に基づき、原則として毎月1回開催し、取
締役会長、代表取締役社長、常務取締役管理統括本部長で構成しております。
c 役員報告会
指名委員会等設置会社の執行役とは異なりますが、執行役員制度を採用しており、経営環境の変化に迅速
に対応できる体制とし、3名が就任しております。役員報告会は原則として毎月1回開催され、取締役会終
了後に取締役、監査役、執行役員及び子会社社長が出席し、各部門及び各子会社から業績の進捗、対策及び
業務執行に関する主要な報告を行っております。
d 監査役・監査役会
監査役会は、監査役3名(社外監査役2名を含む。)で構成されております。また、当社は独立社外監査
役1名を選任しております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」の定めに則り、概ね3ヶ月に1
回開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役会の議案及び取締役の職務執行に係る事項の監査を行っ
ております。取締役会及び役員報告会へも出席し、客観的な立場から適切な関与、助言を行っております。
また、代表取締役及び社外取締役と会社が対処すべき課題等について意見交換会を実施しております。
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e 構成員の役職及び氏名
役職 氏名 取締役会 経営会議 役員報告会 監査役会
取締役会長 小島 勝正 ○ ○ ○
代表取締役社長 清家 義雄 ◎ ◎ ◎
常務取締役管理統括本部長 髙木 修 ○ ○ ○
常務取締役福岡支店長 藤井 信 ○ ○
取締役仙台支店長兼営業部長 髙玉 浩 ○ ○
取締役名古屋支店長
坂野 一俊 ○ ○
兼販売推進部長
取締役大阪本店長 矢野 惠一 ○ ○
取締役東京本店長 横山 秀雄 ○ ○
非常勤取締役 小島 清雄 ○ ○
社外取締役 柴田 貢 ○ ○
常勤監査役 土井 重和 ○ ○ ◎
社外監査役 富田 一夫 ○ ○ ○
社外監査役 松岡 幸秀 ○ ○ ○
執行役員販売推進本部長 谷口 和隆 ○ ○
執行役員業務本部長 小宮 崇 ○ ○
執行役員営業企画本部長 小島 正之 ○ ○
平和興産株式会社
星野 直樹 ○ ○
代表取締役社長
株式会社辻和
山田 朋彦 ○ ○
代表取締役社長
平和紙業(香港)有限公司
黒井賢治郎 ○ ○
代表取締役社長
(注)各機関の長に該当する者には、◎を付しております。
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ロ.当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、事業に精通した取締役による的確かつ迅速な意思決定を可能にする
とともに、監査役による適正な意見具申や業務執行に対する監督機能が担保されていることから、当該体制を採
用しております。
なお、取締役の任期につきましては、事業年度ごとの経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応する
ため、1年としております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社では取締役会直属の機関として、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制の整備及び運
用状況の検証を行っております。内部統制委員会は、委員長の主導の下、必要な情報を収集し、関連する各部
門との意見交換等を行なうことで相互調整を図り、会社経営の健全化、効率化及び公正化に資する事を目的と
しております。
なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制システム
の整備に関する基本方針」を定め、当基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制
の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を作成する事としております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、「経営危機管理規程」を制定してその対応を明確にしております。ま
た、管理統括本部総務人事部をリスク管理統括部署と位置づけ、各部門担当取締役の業務に係るリスク管理状
況を把握し、必要に応じて支援提言を行っております。さらに、内部監査室は、代表取締役の指示によりリス
ク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監査役会に報告しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社すべてに適用する行動指針として社是・企業理念・経営ビジョン・行動指針を定め、
これを基礎としてグループ各社で諸規程を定めております。また、「関係会社管理規程」に従い、当社への決
済・報告制度によって子会社経営の管理を行い、毎月開催している当社役員報告会には子会社社長を参加させ
る等、必要に応じてモニタリングを行っております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、当社及び子会社取締役、監査役を含む被保険者の損害賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約によって
塡補することとし、その保険料を全額当社及び子会社が負担しております。
・取締役の定数、選任の決議要件
「当社の取締役は13名以内とする。」旨定款に定めております。また、「取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこな
う。」旨定款に定めております。
・取締役会で決議できることとした株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、「会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第
1項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、
経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決
議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう。」旨定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営をおこなうことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1972年7月 当社入社
1988年8月 取締役営業本部副本部長
1992年6月 常務取締役東京支店長
1997年6月 常務取締役全店営業統括
1998年6月 代表取締役専務取締役
営業統括本部長
取締役会長 小島 勝正 1948年1月7日 生 (注)5 2,766
2000年6月 代表取締役専務取締役社長補佐
兼管理本部長兼経営企画室長
2002年6月 代表取締役副社長
2003年4月 代表取締役社長
2015年6月 代表取締役会長
2020年6月 取締役会長(現任)
1993年10月 当社入社
2002年4月 東京本店城北営業部長
2004年4月 執行役員営業統括本部業務統括部長
2005年6月 取締役業務本部長
2011年4月 取締役名古屋支店長
2013年4月 取締役営業統括本部副本部長
代表取締役社長 清家 義雄 1963年11月8日 生
(注)5 666
兼東京本店長
2013年6月 常務取締役営業統括本部副本部長
兼東京本店長
2014年4月 専務取締役営業統括本部長
2015年6月 代表取締役社長営業統括本部長
2020年6月 代表取締役社長(現任)
1992年8月 当社入社
2004年4月 名古屋支店管理部長
2009年4月 大阪本店業務改革推進部長
2011年4月 管理統括本部総務人事部長
常務取締役
2013年4月 執行役員管理統括本部副本部長
髙木 修 1958年1月1日 生 (注)5 41
管理統括本部長
兼総務人事部長
2015年6月 取締役管理統括本部副本部長
2017年4月 取締役管理統括本部長
2020年6月 常務取締役管理統括本部長(現任)
1979年4月 当社入社
2002年4月 福岡支店営業部長
常務取締役
2008年4月 執行役員福岡支店長
藤井 信 1957年2月7日 生
(注)5 43
福岡支店長
2013年6月 取締役福岡支店長
2020年6月 常務取締役福岡支店長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年1月 当社入社
2004年4月 仙台支店営業部長
2008年10月 執行役員仙台支店長
2013年4月 執行役員名古屋支店長
2013年6月 取締役名古屋支店長
取締役
髙玉 浩 1957年6月27日 生
(注)5 71
2016年4月 取締役東京本店長
仙台支店長兼営業部長
2018年4月 取締役営業統括本部副本部長
兼仙台支店長兼営業部長
2020年6月 取締役仙台支店長兼営業部長
(現任)
1983年4月 当社入社
2004年4月 名古屋支店営業部長
2010年4月 東京本店営業1部長
取締役
2013年4月 名古屋支店営業2部長
名古屋支店長 坂野 一俊 1960年12月17日 生 (注)5 69
2016年4月 執行役員名古屋支店長
兼販売推進部長
2017年6月 取締役名古屋支店長
2018年4月 取締役名古屋支店長
兼販売推進部長(現任)
1983年4月 当社入社
2011年4月 大阪本店販売推進部長
取締役
矢野 惠一 1960年8月5日 生 (注)5 64
2020年4月 執行役員大阪本店長
大阪本店長
2020年6月 取締役大阪本店長(現任)
1992年4月 当社入社
2013年4月 東京本店営業1部長
取締役
横山 秀雄 1970年1月16日 生
(注)5 43
2018年4月 執行役員東京本店長
東京本店長
2020年6月 取締役東京本店長(現任)
1980年4月 当社入社
1997年4月 大阪本店営業1部長
2000年6月 取締役大阪本店長
2002年6月 常務取締役大阪本店長
2005年4月 専務取締役営業本部副本部長
兼西日本担当
非常勤取締役 小島 清雄 1954年7月11日 生 (注)5 635
2007年4月 代表取締役副社長兼事業統括本部長
2010年6月 代表取締役副社長社長補佐
兼管理統括担当
2015年6月 取締役副会長
2020年6月 非常勤取締役(現任)
1976年12月 柴田園芸刃物株式会社入社
2004年6月 同社代表取締役社長(現任)
2012年8月 みのる産業株式会社代表取締役社長
取締役 柴田 貢 1952年6月28日 生 (注)5 46
有限会社都市園芸研究所代表取締役
2015年6月 当社取締役(現任)
28/92
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年4月 当社入社
2009年4月 事業統括本部経営企画室
情報システム部長
常勤監査役 土井 重和 1959年11月16日 生 (注)6 30
2010年6月 管理統括本部情報システム部長
2019年6月 常勤監査役(現任)
1994年4月 株式会社MIKI建築設計事務所
入社
1998年10月 同社取締役設計部長
監査役 富田 一夫 1951年4月28日 生 (注)6 9
2002年9月 同社代表取締役管理建築士
(現任)
2004年6月 当社監査役(現任)
1983年1月 等松青木監査法人(現有限責任監査
法人トーマツ)入社
1991年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)パートナー
2011年10月 松岡公認会計士事務所代表
(現任)
2012年2月 学校法人明星学園非常勤監事
(現任)
2013年4月 一般社団法人日本卸電力取引所
監査役 松岡 幸秀 1952年10月4日 生 (注)7 28
非常勤監事
2013年6月 当社監査役(現任)
株式会社ティーガイア社外監査役
株式会社スパンクリート コーポ
レーション社外監査役
2017年5月 公益社団法人日本将棋連盟
非常勤監事 (現任)
2019年5月 株式会社日本アメニティライフ協会
常勤監査役(現任)
計
4,511
(注)1.取締役柴田貢は、社外取締役であります。
2.監査役富田一夫及び監査役松岡幸秀は、社外監査役であります。
3.非常勤取締役小島清雄は、取締役会長小島勝正の弟であります。
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
2003年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人 淀屋橋・山上合同大阪事務所入所
川井 一将 1977年10月19日生 2006年4月 弁護士法人 淀屋橋・山上合同東京事務所での勤務 -
開始(現任)
2009年3月 第一東京弁護士会へ登録替え
1985年4月 当社入社
2009年4月 管理本部経理部長
上田 博 1962年4月20日生 31
2020年4月 管理統括本部経理財務部長シニアマネージャー
(現任)
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
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② 社外取締役及び社外監査役の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
ロ 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 柴田貢は、柴田園芸刃物株式会社の代表取締役社長をしており、経営に長年に亘って携わり、
その豊富な経験と幅広い見識により、中立、公正、客観的な立場から当社の経営へのアドバイスや他業界での
動静に関する情報提供、業務執行の監督等に十分その職務を果たすことができると考えております。また、同
氏は当社の普通株式4,600株を保有しております。なお、同社と当社との間には特別の利害関係はありませ
ん。
社外監査役 富田一夫は、株式会社MIKI建築設計事務所の代表取締役管理建築士をしており、経営に長
年に亘って携わり、経営者として幅広く高度な見識と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言を行うこと
ができると考えております。また、同氏は当社の普通株式900株を保有しております。なお、当社は同社に社
屋、物流倉庫等の建築設計を依頼することがあります。
社外監査役 松岡幸秀は、松岡公認会計士事務所の代表、学校法人明星学園及び公益社団法人日本将棋連盟
の非常勤監事、株式会社日本アメニティライフ協会の常勤監査役をしており、公認会計士として高度な専門知
識と豊富な経験により、経営の監視をできると考えております。また、同氏は当社の普通株式2,800株を保有
しております。なお、各社と当社の間には特別の利害関係はありません。
ハ 独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性ついては、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、独
立・中立性は勿論、経済・金融情勢等の変化やビジネスについて認識しつつ、経営判断及び企業統治の健全性
と透明性の観点から、高い見識と知見に基づく意見や指摘が行えることを基準に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び双葉監査法人との関係は、内部監査室及び双葉監査法人と
常に意思疎通と情報交換を行っている監査役会との意見交換会を行い、取締役会での審議を通じて会社の持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しております。
社外監査役による監査と内部監査、双葉監査法人との関係は、内部監査室と常に意思疎通と情報交換を行って
いる常勤監査役から監査役会で報告を受け、また、双葉監査法人とは四半期毎にレビュー報告も受けて、経営全
般の監査を行い、監査意見を形成するとともに、会社外の重要な情報や有用な資料等を監査役会に提供しており
ます。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名の体制であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されています。各監査役の状況
及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下の通りです。
当事業年度の
区分 氏名
監査役会出席率
当社の管理部門での決算処理業務、更に内部監査室において
100%
常勤監査役 髙塚 清 監査業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の
(2回/2回)
知見を有しております。
当社の情報システム部長として当社のシステム開発に携わっ
100%
常勤監査役 土井重和 ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を社内システ
(6回/6回)
ムの観点から有しております。
建築設計事務所の代表取締役管理建築士をしており、経営に
100%
社外監査役 富田一夫 長年に亘って携わり、経営者として幅広く高度な見識と豊富
(6回/6回)
な経験を有しております。
公認会計士として高度な専門知識と豊富な経験を有してお
100%
社外監査役 松岡幸秀 り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
(6回/6回)
す。
(注)常勤監査役 髙塚清は、2020年6月26日開催の第87期定時株主総会をもって退任しており、退任前の監査
役会への出席回数を記載しております。
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、(1)取締役、(2)
業務執行、(3)内部監査、(4)会計監査の4つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を
定め、各領域に対する監査活動を行いました。監査役会における主な共有・検討事項及び活動の概要は以下の通
りです。
監査役会における主な共有・検討事項
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役職務執行状況
監査活動の概要
(1)取締役
取締役会への出席
代表取締役との定例会の開催(年2回)
社外取締役との会合
(2)業務執行
本社、本支店及び国内子会社への監査(常勤監査役)
海外子会社社長への聴取(常勤監査役)
業務関連会議議事録、稟議書、契約書等の重要書類の閲覧・確認(常勤監査役)
役員報告会等への出席
(3)内部監査
内部監査室からの内部監査計画説明、結果報告会への出席
内部監査室との定例会を月次開催(常勤監査役)
(4)会計監査
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告会への出席
会計監査人評価の実施
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行機関から独立して設置している内部監査室で実施しています。現在の在籍
者は2名で、「内部監査規程」に基づき当社の適切な業務運営体制を確保するために、定期的な業務監査・内部
統制監査を実施しております。なお、内部監査室による調査・監査は、子会社についても実施対象としておりま
す。
内部監査は原則として監査役監査と合同で実施しており、当社の全ての部署及び子会社における内部統制シス
テム全般の整備・運用状況検証結果は、内部監査室と監査役で共有しております。また、当社では取締役会直属
の機関として、内部監査室長を推進リーダーとする内部統制委員会を設置し、「財務報告に係る内部統制」の整
備及び運用状況の検証を行っており、この検証結果は内部監査の実施に活用しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
双葉監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 菅野 豊
代表社員 業務執行社員 庄司 弘文
d .監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。
e . 監査法人の選定方針と理由
監査役会が双葉監査法人を会計監査人に選定した理由は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当
社が展開する事業分野への深い理解等を総合的に勘案し、検討した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行
われることを確保する体制を備えており、適任と判断したためであります。なお、監査役会は、会社法施行規
則第126条第4号に従い会社法第340条第1項各号を含む「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定
めております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人か
ら提出のあった監査計画、四半期レビュー報告及び日本公認会計士協会の品質管理レビュー並びに公認会計
士・監査審査会の検査の結果報告とレビュー前に行ったディスカッションを基に評価いたしました。その結
果、会計監査人双葉監査法人の監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
15,000 - 16,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
15,000 - 16,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模の観点から監査計画の
内容及び合理的監査日数と監査公認会計士等に対する監査報酬額を勘案して決定する事としております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人から提出された監査計画
の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査手法・体制並びに見積時間を鑑み、会計監査人の報酬等の額は妥当
であると判断いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日開催の第73期定時株主総会であり、
決議の内容は、年額2億40百万円以内とされております。 当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。
当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日開催の第73期定時株主総会であり、
決議の内容は、年額48百万円以内とされております。 当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
ロ 役員報酬等の内容の決定に関する方針及び決定方法
当社は、2021年1月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容及び決定方法は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会であり、株主総会で決
議された報酬限度額の範囲内で、定時株主総会後に開催する取締役会の審議により決定しております。そ
の算定方法は、取締役各人の役位、在任期間、経営者としての職務内容、責任、貢献度等と従業員給与と
のバランスを総合的に勘案した報酬とし、固定報酬である基本報酬のみで構成しております。
b.上記の他の報酬等の決定に関する事項
監査役の報酬においては、監査役全員の協議により、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、定時
株主総会後に開催する監査役会で決定しております。監査役は、監査をそれぞれ適切に行うため、独立性
を確保する必要があることから、固定報酬のみで構成しております。
ハ 取締役会及び監査役会の活動内容
当事業年度の取締役の報酬については、以下の通り審議し、決定いたしました。
2019年6月27日 2019年7月1日から2020年6月30日までの取締役報酬について
2020年6月26日 2020年7月1日から2021年6月30日までの取締役報酬について
当事業年度の監査役の報酬については、以下の通り協議し、決定いたしました。
2019年6月27日 2019年7月1日から2020年6月30日までの 監査役報酬について
2020年6月26日 2020年7月1日から2021年6月30日までの 監査役報酬について
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
118,903 118,903 - - 10
(社外取締役を除く。)
監査役
10,058 10,058 - - 2
(社外監査役を除く。)
7,920 7,920 - - 3
社外役員
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
35,533 7 使用人としての給与であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式のうち、取引先との安定的かつ良好な取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の観点から、
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される銘柄について、純投資目的以外の目的である投資株式とし
て区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的かつ良好な取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の観点から、当社の中長期
的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し、保有しております。また、保
有の意義が希薄と考えられる当該株式については、できる限り速やかに処分・縮減いたします。
当社は取締役会において、当該株式を管理する各担当部門が発行会社の取引状況及び財政状況並びに経営成
績、株価、配当等を確認・検討した結果に基づき、当該株式の保有が当社の利益に寄与し、企業価値の向上に
繋がるかを判断し、継続の適否について検証します。取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の保有目的に
沿っているかを基に総合的に精査した結果、2020年度におきましては、大半の保有株式について保有の妥当性
があると判断し、継続保有することといたしました。保有の妥当性が認められない株式については、株価の動
向等を考慮した上で縮減を進めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 12,555
非上場株式
33 2,190,353
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引先持株会での株式取得により、株式数が増
6 17,567
非上場株式以外の株式
加しました。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 600
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社取り扱い商品等の仕入及び開発にお
ける事業上の関係を勘案し、同社との良
220,354 220,354
好な関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。取引関係を通じ
特種東海製紙㈱
て、有機的一体として機能する当社経営 有
資源の一部であるため、定量的な保有効
果の把握は困難であるものの、上記a.
1,073,123 942,013
に記載の方法により保有の合理性を総合
的に検証しています。
当社取り扱い商品等の取引を行ってお
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
100,621 100,621
好な関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。取引関係を通じ
大日本印刷㈱
て、有機的一体として機能する当社経営 無
資源の一部であるため、定量的な保有効
果の把握は困難であるものの、上記a.
233,340 231,528
に記載の方法により保有の合理性を総合
的に検証しています。
当社取り扱い商品等の取引を行ってお
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
好な関係の維持、強化を図るため、継続
31,667 29,845
して保有しています。取引関係を通じ
て、有機的一体として機能する当社経営
大和ハウス工業㈱
資源の一部であるため、定量的な保有効 無
(取引先持株会)
果の把握は困難であるものの、上記a.
に記載の方法により保有の合理性を総合
102,633 79,910
的に検証しています。また、取引先持株
会での株式取得により、株式数が増加し
ました。
三井住友信託銀行株式会社との間で資金
25,700 25,700
借入取引等の銀行取引を行っており、事
三井住友トラスト・
業上の関係を勘案し、同社との良好な関 無
ホールディングス㈱
係の維持、強化を図るため、継続して保
99,176 80,286
有しています。
当社取り扱い商品等の仕入及び開発にお
ける事業上の関係を勘案し、同社との良
好な関係の維持、強化を図るため、継続
189,166 174,700
して保有しています。取引関係を通じ
北越コーポレーショ
て、有機的一体として機能する当社経営
ン㈱
資源の一部であるため、定量的な保有効 有
(含む取引先持株会) 果の把握は困難であるものの、上記a.
に記載の方法により保有の合理性を総合
97,988 70,579
的に検証しています。また、取引先持株
会での株式取得により、株式数が増加し
ました。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社取り扱い商品等の取引を行ってお
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
好な関係の維持、強化を図るため、継続
101,872 100,406
して保有しています。取引関係を通じ
て、有機的一体として機能する当社経営
朝日印刷㈱
資源の一部であるため、定量的な保有効 有
(含む取引先持株会)
果の把握は困難であるものの、上記a.
に記載の方法により保有の合理性を総合
95,250 92,373
的に検証しています。また、取引先持株
会での株式取得により、株式数が増加し
ました。
王子エフテックス株式会社との間で当社
取り扱い商品等の仕入及び開発における
100,025 100,025
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
関係の維持、強化を図るため、継続して
王子ホールディング
保有しています。取引関係を通じて、有
無
ス㈱
機的一体として機能する当社経営資源の
一部であるため、定量的な保有効果の把
71,617 57,914 握は困難であるものの、上記a.に記載
の方法により保有の合理性を総合的に検
証しています。
当社取り扱い商品等の仕入及び開発にお
ける事業上の関係を勘案し、同社との良
45,600 45,600
好な関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。取引関係を通じ
日本製紙㈱
て、有機的一体として機能する当社経営 有
資源の一部であるため、定量的な保有効
果の把握は困難であるものの、上記a.
60,465 70,178
に記載の方法により保有の合理性を総合
的に検証しています。
当社取り扱い商品等の取引を行ってお
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
88,000 88,000
好な関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。取引関係を通じ
竹田印刷㈱
て、有機的一体として機能する当社経営 有
資源の一部であるため、定量的な保有効
果の把握は困難であるものの、上記a.
58,080 49,280
に記載の方法により保有の合理性を総合
的に検証しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社取り扱い商品等の取引を行ってお
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
好な関係の維持、強化を図るため、継続
25,770 23,927
して保有しています。取引関係を通じ
て、有機的一体として機能する当社経営
凸版印刷㈱
資源の一部であるため、定量的な保有効 無
(取引先持株会)
果の把握は困難であるものの、上記a.
に記載の方法により保有の合理性を総合
48,190 39,624
的に検証しています。また、取引先持株
会での株式取得により株式数が増加しま
した。
当社取り扱い商品等の取引を行ってお
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
69,363 69,363
好な関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。取引関係を通じ
ナカバヤシ㈱
て、有機的一体として機能する当社経営 有
資源の一部であるため、定量的な保有効
果の把握は困難であるものの、上記a.
42,658 37,386
に記載の方法により保有の合理性を総合
的に検証しています。
当社取り扱い商品等の取引を行ってお
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
好な関係の維持、強化を図るため、継続
15,377 14,951
して保有しています。取引関係を通じ
て、有機的一体として機能する当社経営
㈱リヒトラブ
資源の一部であるため、定量的な保有効 有
(含む取引先持株会)
果の把握は困難であるものの、上記a.
に記載の方法により保有の合理性を総合
26,787 21,051
的に検証しています。また、取引先持株
会での株式取得により、株式数が増加し
ました。
当社取り扱い商品等の取引を行ってお
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
15,200 15,200
好な関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。取引関係を通じ
コクヨ㈱
て、有機的一体として機能する当社経営 無
資源の一部であるため、定量的な保有効
果の把握は困難であるものの、上記a.
26,052 22,982
に記載の方法により保有の合理性を総合
的に検証しています。
株式会社愛媛銀行との間で資金借入取引
16,745 16,745
等の銀行取引を行っており、事業上の関
㈱愛媛銀行 係を勘案し、同社との良好な関係の維 有
持、強化を図るため、継続して保有して
17,163 19,641
います。
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株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社取り扱い商品等の取引を行ってお
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
12,500 12,500
好な関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。取引関係を通じ
NISSHA㈱
て、有機的一体として機能する当社経営 無
資源の一部であるため、定量的な保有効
果の把握は困難であるものの、上記a.
17,125 8,975
に記載の方法により保有の合理性を総合
的に検証しています。
当社取り扱い商品等の取引を行ってお
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
5,500 5,500
好な関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。取引関係を通じ
ザ・パック㈱
て、有機的一体として機能する当社経営 有
資源の一部であるため、定量的な保有効
果の把握は困難であるものの、上記a.
16,610 19,910
に記載の方法により保有の合理性を総合
的に検証しています。
当社取り扱い商品等の取引を行ってお
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
好な関係の維持、強化を図るため、継続
13,860 12,122
して保有しています。取引関係を通じ
て、有機的一体として機能する当社経営
(株)イムラ封筒
資源の一部であるため、定量的な保有効 無
(含む取引先持株会)
果の把握は困難であるものの、上記a.
に記載の方法により保有の合理性を総合
13,680 6,752
的に検証しています。また、取引先持株
会での株式取得により、株式数が増加し
ました。
株式会社伊予銀行との間で資金借入取引
19,450 19,450
等の銀行取引を行っており、事業上の関
㈱伊予銀行 係を勘案し、同社との良好な関係の維 有
持、強化を図るため、継続して保有して
12,914 10,639
います。
株式会社三菱UFJ銀行との間で資金借
20,140 20,140
入取引等の銀行取引を行っており、事業
㈱三菱UFJフィナ
上の関係を勘案し、同社との良好な関係 無
ンシャル・グループ
の維持、強化を図るため、継続して保有
11,916 8,116
しています。
当社取り扱い商品等の取引を行ってお
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
5,000 5,000
好な関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。取引関係を通じ
㈱ムサシ て、有機的一体として機能する当社経営 有
資源の一部であるため、定量的な保有効
果の把握は困難であるものの、上記a.
10,065 8,085
に記載の方法により保有の合理性を総合
的に検証しています。
39/92
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社取り扱い商品等の取引を行ってお
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
5,000 5,000
好な関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。取引関係を通じ
セキ㈱
て、有機的一体として機能する当社経営 無
資源の一部であるため、定量的な保有効
果の把握は困難であるものの、上記a.
8,700 8,825
に記載の方法により保有の合理性を総合
的に検証しています。
当社取り扱い商品等の取引を行ってお
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
33,620 33,620
好な関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。取引関係を通じ
国際紙パルプ商事㈱
て、有機的一体として機能する当社経営 有
資源の一部であるため、定量的な保有効
果の把握は困難であるものの、上記a.
8,573 8,573
に記載の方法により保有の合理性を総合
的に検証しています。
株式会社みずほ銀行との間で資金借入取
5,000 50,000
㈱みずほフィナン
引等の銀行取引を行っており、事業上の
シャルグループ
関係を勘案し、同社との良好な関係の維 無
(注)
持、強化を図るため、継続して保有して
7,995 6,180
います。
当社取り扱い商品等の取引を行ってお
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
20,600 20,600
好な関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。取引関係を通じ
サンメッセ㈱
て、有機的一体として機能する当社経営 無
資源の一部であるため、定量的な保有効
果の把握は困難であるものの、上記a.
7,951 7,333
に記載の方法により保有の合理性を総合
的に検証しています。
当社取り扱い商品等の仕入及び開発にお
ける事業上の関係を勘案し、同社との良
3,000 3,000
好な関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。取引関係を通じ
リンテック㈱
て、有機的一体として機能する当社経営 有
資源の一部であるため、定量的な保有効
果の把握は困難であるものの、上記a.
7,512 6,822
に記載の方法により保有の合理性を総合
的に検証しています。
株式会社三井住友銀行との間で資金借入
1,800 1,800
取引等の銀行取引を行っており、事業上
㈱三井住友フィナン
の関係を勘案し、同社との良好な関係の 無
シャルグループ
維持、強化を図るため、継続して保有し
7,212 4,721
ています。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社取り扱い商品等の仕入における事業
上の関係を勘案し、同社との良好な関係
1,000 1,000
の維持、強化を図るため、継続して保有
しています。取引関係を通じて、有機的
大王製紙㈱
一体として機能する当社経営資源の一部 無
であるため、定量的な保有効果の把握は
困難であるものの、上記a.に記載の方
1,899 1,453
法により保有の合理性を総合的に検証し
ています。
当社取り扱い商品等の取引を行ってお
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
11,000 11,000
好な関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。取引関係を通じ
野崎印刷紙業㈱
て、有機的一体として機能する当社経営 無
資源の一部であるため、定量的な保有効
果の把握は困難であるものの、上記a.
1,551 1,221
に記載の方法により保有の合理性を総合
的に検証しています。
株式会社関西みらい銀行との間で資金借
2,999 2,999
入取引等の銀行取引を行っており、事業
㈱りそなホールディ
上の関係を勘案し、同社との良好な関係 無
ングス
の維持、強化を図るため、継続して保有
1,393 975
しています。
三菱王子紙販売株式会社との間で当社取
り扱い商品等の仕入及び開発における事
3,000 3,000
業上の関係を勘案し、同社との良好な関
係の維持、強化を図るため、継続して保
有しています。取引関係を通じて、有機
三菱製紙㈱
有
的一体として機能する当社経営資源の一
部であるため、定量的な保有効果の把握
1,134 1,059 は困難であるものの、上記a.に記載の
方法により保有の合理性を総合的に検証
しています。
技術紙等の取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
1,000 1,000
持、強化を図るため、継続して保有して
います。取引関係を通じて、有機的一体
共和レザー㈱
として機能する当社経営資源の一部であ 無
るため、定量的な保有効果の把握は困難
であるものの、上記a.に記載の方法に
753 717
より保有の合理性を総合的に検証してい
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社取り扱い商品等の取引を行ってお
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
100 100
好な関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。取引関係を通じ
㈱共同紙販ホール
て、有機的一体として機能する当社経営 無
ディングス
資源の一部であるため、定量的な保有効
果の把握は困難であるものの、上記a.
472 443
に記載の方法により保有の合理性を総合
的に検証しています。
当社取り扱い商品等の取引を行ってお
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
100 100
好な関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。取引関係を通じ
日本紙パルプ商事㈱
て、有機的一体として機能する当社経営 有
資源の一部であるため、定量的な保有効
果の把握は困難であるものの、上記a.
365 377
に記載の方法により保有の合理性を総合
的に検証しています。
(注) 株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株にする株
式併合を行いましたので、同社の株式数が減少しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 100,000 1 100,000
非上場株式
7 99,817 7 89,848
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
2,750 - -
非上場株式
5,030 - -
非上場株式以外の株式
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、双葉監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,953,741 3,219,576
現金及び預金
4,463,375 4,248,130
受取手形及び売掛金
1,308,574 860,127
電子記録債権
- 50,000
有価証券
3,806,438 3,530,368
商品
52,383 50,203
貯蔵品
88,304 137,263
その他
△ 8,369 △ 7,779
貸倒引当金
12,664,447 12,087,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,079,291 2,071,383
建物及び構築物
△ 1,744,100 △ 1,753,336
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 335,191 318,047
585,216 603,692
機械装置及び運搬具
△ 526,637 △ 528,945
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 58,579 74,746
334,598 334,598
土地
213,951 217,620
リース資産
△ 78,533 △ 112,879
減価償却累計額
リース資産(純額) 135,417 104,741
その他 521,811 521,071
△ 464,467 △ 474,923
減価償却累計額
その他(純額) 57,344 46,147
921,131 878,280
有形固定資産合計
無形固定資産
82,903 64,444
ソフトウエア
11,631 11,631
その他
94,534 76,076
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,372,778 2,530,853
投資有価証券
27,316 12,868
繰延税金資産
387,980 354,044
その他
△ 25,497 △ 20,606
貸倒引当金
2,762,577 2,877,159
投資その他の資産合計
3,778,243 3,831,516
固定資産合計
16,442,691 15,919,406
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
4,944,958 4,359,469
支払手形及び買掛金
2,131,032 2,119,885
短期借入金
22,092 22,253
リース債務
35,111 10,855
未払法人税等
62,716 41,798
賞与引当金
221,685 169,361
その他
7,417,597 6,723,623
流動負債合計
固定負債
49,438 27,610
リース債務
- 58,522
繰延税金負債
222,807 235,322
退職給付に係る負債
66,987 68,117
資産除去債務
92,709 90,409
その他
431,943 479,981
固定負債合計
7,849,540 7,203,604
負債合計
純資産の部
株主資本
2,107,843 2,107,843
資本金
2,331,387 2,331,387
資本剰余金
3,918,924 3,835,925
利益剰余金
△ 218,677 △ 218,677
自己株式
8,139,478 8,056,480
株主資本合計
その他の包括利益累計額
451,774 649,255
その他有価証券評価差額金
1,898 10,066
為替換算調整勘定
453,672 659,322
その他の包括利益累計額合計
8,593,151 8,715,802
純資産合計
16,442,691 15,919,406
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
18,387,998 14,611,427
売上高
※1 14,941,914 ※1 11,977,001
売上原価
3,446,083 2,634,425
売上総利益
※2 3,255,068 ※2 2,625,682
販売費及び一般管理費
191,015 8,743
営業利益
営業外収益
5,788 7,259
受取利息
57,157 60,107
受取配当金
3,928 2,809
投資有価証券売却益
※3 178,868
-
助成金収入
8,775 5,250
雑収入
75,650 254,295
営業外収益合計
営業外費用
7,699 7,041
支払利息
2,303 -
投資有価証券売却損
3,713 3,006
売上割引
1,415 2,210
為替差損
※4 268,434
-
休業手当
1,806 2,103
雑損失
16,939 282,797
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 249,726 △ 19,758
特別損失
※5 6,964 ※5 3,647
固定資産除売却損
1,221 -
投資有価証券評価損
3,506 -
PCB処理費用
- 474
ゴルフ会員権評価損
11,691 4,121
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
238,034 △ 23,880
失(△)
法人税、住民税及び事業税 80,639 13,130
2,795 △ 2,225
法人税等調整額
83,434 10,904
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 154,600 △ 34,785
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
154,600 △ 34,785
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 154,600 △ 34,785
その他の包括利益
△ 162,556 197,481
その他有価証券評価差額金
△ 4,440 8,168
為替換算調整勘定
※ △ 166,997 ※ 205,649
その他の包括利益合計
△ 12,396 170,864
包括利益
(内訳)
△ 12,396 170,864
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,107,843 2,331,387 3,860,751 △ 218,636 8,081,347
当期変動額
剰余金の配当
△ 96,428 △ 96,428
親会社株主に帰属する当期純
154,600 154,600
利益
自己株式の取得 △ 40 △ 40
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 58,172 △ 40 58,131
当期末残高 2,107,843 2,331,387 3,918,924 △ 218,677 8,139,478
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 614,331 6,338 620,669 8,702,016
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,428
親会社株主に帰属する当期純
154,600
利益
自己株式の取得 △ 40
株主資本以外の項目の当期変
△ 162,556 △ 4,440 △ 166,997 △ 166,997
動額(純額)
当期変動額合計 △ 162,556 △ 4,440 △ 166,997 △ 108,865
当期末残高 451,774 1,898 453,672 8,593,151
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,107,843 2,331,387 3,918,924 △ 218,677 8,139,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,213 △ 48,213
親会社株主に帰属する当期純
△ 34,785 △ 34,785
損失(△)
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 82,998 - △ 82,998
当期末残高
2,107,843 2,331,387 3,835,925 △ 218,677 8,056,480
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
451,774 1,898 453,672 8,593,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,213
親会社株主に帰属する当期純
△ 34,785
損失(△)
株主資本以外の項目の当期変
197,481 8,168 205,649 205,649
動額(純額)
当期変動額合計 197,481 8,168 205,649 122,651
当期末残高 649,255 10,066 659,322 8,715,802
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
238,034 △ 23,880
損失(△)
95,895 105,843
減価償却費
- 450
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損益(△は益) 1,221 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 56,135 △ 20,918
貸倒引当金の増減額(△は減少) 29,669 △ 5,504
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,352 12,514
為替差損益(△は益) 180 △ 64
△ 62,946 △ 67,367
受取利息及び受取配当金
7,699 7,041
支払利息
- △ 178,868
助成金収入
- 268,434
休業手当
固定資産除売却損益(△は益) 6,964 3,647
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,624 △ 2,809
3,506 -
PCB処理費用
売上債権の増減額(△は増加) 1,268,181 666,020
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 122,885 285,338
その他の流動資産の増減額(△は増加) 14,198 △ 46,493
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,044,346 △ 586,481
その他債務の増減額(△は減少) 9,642 △ 20,187
破産更生債権等の増減額(△は増加) △ 21,980 4,940
1,276 1,129
その他
380,905 402,784
小計
利息及び配当金の受取額 62,937 67,368
△ 7,748 △ 7,007
利息の支払額
- 178,868
助成金の受取額
- △ 268,434
休業手当の支払額
△ 159,271 △ 59,329
法人税等の支払額
276,822 314,248
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 59,700 △ 50,942
有形固定資産の取得による支出
△ 81,224 △ 3,207
無形固定資産の取得による支出
△ 112,284 △ 17,567
投資有価証券の取得による支出
62,043 84,849
投資有価証券の売却による収入
△ 4,977 -
敷金の差入による支出
△ 5,899 23,480
その他
△ 202,043 36,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 28,231 △ 12,301
△ 25,934 △ 25,191
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 40 -
自己株式の取得による支出
△ 96,428 △ 48,213
配当金の支払額
△ 94,171 △ 85,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 696 680
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 20,088 265,835
2,973,829 2,953,741
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,953,741 ※ 3,219,576
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
子会社は平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業(香港)有限公司の3社であり、すべて連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用すべき関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業(香港)有限公司の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)…主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は取引先の財政状態を勘案し、個別に回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
へッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
社内規程に基づき、将来の為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1. たな卸資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
3,530,368
商品
貯蔵品 50,203
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有するたな卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当
社グループは過去の売上実績を基礎としてたな卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較し
て評価減を検討しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループにおいても売上高の減少等が想定されます
が、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌年度中に徐々に回復、翌々年度
以降における影響は限定的であると仮定して、たな卸資産の収益性の低下に係る会計上の見積りを行って
います。
実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
2. 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
貸倒引当金(流動) △7,779
貸倒引当金(固定) △20,606
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当
金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループにおいても売上高の減少等が想定されます
が、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌年度中に徐々に回復、翌々年度
以降における影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを行っています。
将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性がありま
す。
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3. 固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
878,280
有形固定資産
無形固定資産 76,076
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最
小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを
行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能
性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループにおいても売上高の減少等が想定されます
が、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌年度中に徐々に回復、翌々年度
以降における影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っています。
4. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
繰延税金資産 12,868
繰延税金負債 58,522
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もって
おります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り
額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループにおいても売上高の減少等が想定されます
が、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌年度中に徐々に回復、翌々年度
以降における影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行って
います。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業
外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いた
しました。
また、当社が所有する固定資産を貸付けている倉庫業者からの受取賃貸料について、従来は「営業外収益」に
計上しておりましたが、取引の経済的実態を考慮し、当連結会計年度より当該倉庫の賃借費用と相殺した純額を
賃借費用として「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更いたしました。
これは、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識
のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映
させるため、前 連結会計年度 の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、 不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、 前 連結会計年度 の連結損益計算書において「営業
外収益」の「受取賃貸料」25,304千円、「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費等1,322千円及び「販
売費及び一般管理費」に含めて表示していた固定資産税等の3,359千円を組替えた結果、「売上高」が25,304千
円及び「売上原価」が4,682千円増加しております。
また、 倉庫業者からの受取賃貸料については、 前 連結会計年度 の連結損益計算書において「営業外収益」の
「受取賃貸料」19,860千円及び「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費3,857千円を組替えた結果、
「販売費及び一般管理費」が16,002千円減少しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損を売上原価に含めており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
38,743 千円 58,389 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運賃 316,275 千円 280,635 千円
491,782 450,501
倉庫料
958,085 659,117
給料手当
92,803 41,360
賞与
62,114 41,312
賞与引当金繰入額
85,854 83,553
退職給付費用
192,387 175,990
福利厚生費
94,071 103,865
減価償却費
161,927 157,211
賃借料
※3 助成金収入
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上して
おります。
※4 休業手当
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け、出勤日数の削減を目的として交代出
勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上し
ております。
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
千円 千円
(除却損)建物及び構築物 6,106 1,209
機械装置及び運搬具 185 264
その他
(器具及び備品) 517 2,173
(ソフトウエア) 155 -
計 6,964 3,647
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △191,377千円 275,508千円
組替調整額 △403 △2,809
税効果調整前
△191,780 272,698
税効果額 29,223 △75,217
その他有価証券評価差額金
△162,556 197,481
為替換算調整勘定:
当期発生額 △4,440 8,168
その他の包括利益合計
△166,997 205,649
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,116,917 - - 10,116,917
合計 10,116,917 - - 10,116,917
自己株式
普通株式(注) 474,099 96 - 474,195
合計 474,099 96 - 474,195
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加96株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 48,214 5 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 48,214 5 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 48,213 利益剰余金 5 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,116,917 - - 10,116,917
合計 10,116,917 - - 10,116,917
自己株式
普通株式(注) 474,195 - - 474,195
合計 474,195 - - 474,195
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 48,213 5 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 48,213 利益剰余金 5 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 2,953,741 千円 3,219,576 千円
現金及び現金同等物 2,953,741 3,219,576
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
社用車(機械装置及び運搬具)他であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によ
る方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社の与信管理規程に従い、各本支店において本支店長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っており、連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有
する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、満期保有目的の債券
は、当社の資金運用投資基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利により調達しております。
デリバティブ取引は、海外子会社の円建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有
効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する
事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当
部門が決済担当者の承認を得て行っております。なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているた
め信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの報告に基づき経理財務部
が随時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しておりま
す。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,953,741 2,953,741 -
(2)受取手形及び売掛金 4,463,375 4,463,375 -
(3)電子記録債権 1,308,574 1,308,574 -
(4)投資有価証券 2,165,177 2,163,092 △2,085
資産計
10,890,868 10,888,783 △2,085
(1)支払手形及び買掛金 4,944,958 4,944,958 -
(2)短期借入金 2,131,032 2,131,032 -
(3)リース債務(流動負債) 22,092 22,092 -
(4)未払法人税等 35,111 35,111 -
(5)リース債務(固定負債) 49,438 49,438 -
負債計
7,182,633 7,182,633 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,219,576 3,219,576 -
(2)受取手形及び売掛金 4,248,130 4,248,130 -
(3)電子記録債権 860,127 860,127 -
(4)有価証券及び投資有価証券 2,425,335 2,425,850 515
資産計
10,753,170 10,753,685 515
(1)支払手形及び買掛金 4,359,469 4,359,469 -
(2)短期借入金 2,119,885 2,119,885 -
(3)リース債務(流動負債) 22,253 22,253 -
(4)未払法人税等 10,855 10,855 -
(5)リース債務(固定負債) 27,610 27,610 -
負債計
6,540,074 6,540,074 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を
ご参照下さい。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)リース債務(固定負債)
これらの時価は元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
引いた現在価値により算定しています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 113,155 112,555
94,445 42,962
投資事業有限責任組合への出資金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,953,741 - -
受取手形及び売掛金 4,463,375 - -
電子記録債権 1,308,574 - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
- 50,000 -
合計 8,725,690 50,000 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,219,576 - -
受取手形及び売掛金 4,248,130 - -
電子記録債権 860,127 - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
50,000 - -
合計 8,377,834 - -
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
時価が連結貸借対照表
社債 50,000 47,915 △2,085
計上額を超えないもの
合計 50,000 47,915 △2,085
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
時価が連結貸借対照表
社債 50,000 50,515 515
計上額を超えるもの
合計 50,000 50,515 515
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式
1,668,716 987,661 681,054
連結貸借対照表計上額
(2)債券
が取得原価を超えるも
その他
47,664 42,575 5,089
の
小計 1,716,380 1,030,237 686,143
(1)株式 347,063
450,253 △103,189
連結貸借対照表計上額
(2)債券
が取得原価を超えない
その他 51,733
63,320 △11,586
もの
小計 398,796 513,573 △114,776
合計 2,115,177 1,543,811 571,366
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 113,155千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上
額 94,445千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
1,916,338
(1)株式
1,027,440 888,898
連結貸借対照表計上額
(2)債券
が取得原価を超えるも
その他
61,130 49,514 11,615
の
1,977,469
小計 1,076,955 900,514
373,832
(1)株式
428,041 △54,209
連結貸借対照表計上額
(2)債券
が取得原価を超えない
その他
24,034 26,273 △2,239
もの
397,866
小計 454,315 △56,448
2,375,335
合計 1,531,270 844,065
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 112,555千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上
額 42,962千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
1,774 514 -
(1)株式
60,268 3,413 2,303
(2)その他
合計 62,043 3,928 2,303
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
-
(1)株式 3,409 -
2,809
(2)その他 81,439 -
合計 84,849 2,809 -
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について1,221千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金
制度及び退職一時金制度を採用しております。当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一
時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 208,455 千円 222,807 千円
退職給付費用 82,151 80,179
退職給付の支払額 △26,427 △27,357
制度への拠出額 △41,372 △40,307
退職給付に係る負債の期末残高 222,807 235,322
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(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 886,792 千円 902,492 千円
年金資産 △663,984 △667,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 222,807 235,322
退職給付に係る負債 222,807 千円 235,322 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 222,807 235,322
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度82,151千円 当連結会計年度80,179千円
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 16,682千円 10,656千円
商品評価損 36,653 40,554
退職給付に係る負債 56,075 58,430
長期未払金 19,057 19,057
投資有価証券評価損 96,799 95,669
資産除去債務 20,498 20,844
ゴルフ会員権評価損 7,181 7,334
その他 43,141 39,776
小計
296,086 292,320
評価性引当額 △109,660 △108,684
繰延税金資産合計
186,426 183,636
繰延税金負債との相殺
△159,110 △170,768
繰延税金資産の純額
27,316 12,868
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △4,291 △4,075
合併時土地評価差額金 △24,104 △24,104
資産除去債務 △2,723 △2,492
その他有価証券評価差額金 △119,592 △194,810
その他 △8,400 △3,809
繰延税金負債合計
△159,110 △229,290
繰延税金資産との相殺
159,110 170,768
繰延税金負債の純額
- △58,522
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.3 税金等調整前当期純損失
住民税均等割 3.9 が計上されているため、
税額控除 △1.1 記載しておりません。
評価性引当額 △0.2
海外子会社税率差異
1.1
その他 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.1
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2020年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。
当連結会計年度末(2021年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメ
ントを集約したものであります。
当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく本
支店別に、連結子会社については会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しておりま
す。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に
集約し、「和洋紙卸売業」及び「不動産賃貸業」の2区分としております。
「和洋紙卸売業」は紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙の運送、保管、梱包、加工業務を行っ
ております。 「不動産賃貸業」は不動産を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告 セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来より「和洋紙の販売並びにこれらの付随業務」の単一セグメントとしておりました
が、 不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識のもと、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置
づけ、当連結会計年度より「和洋紙卸売業」と「不動産賃貸業」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
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4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計
売上高
18,362,694 25,304 18,387,998 - 18,387,998
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
720,374 2,819 723,193 △ 723,193 -
又は振替高
19,083,069 28,123 19,111,192 △ 723,193 18,387,998
計
168,123 21,281 189,404 1,611 191,015
セグメント利益
16,229,372 213,319 16,442,691 - 16,442,691
セグメント資産
その他の項目
92,941 2,954 95,895 - 95,895
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
130,731 - 130,731 - 130,731
資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額1,611千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計
売上高
14,585,583 25,844 14,611,427 - 14,611,427
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
568,904 2,819 571,724 △ 571,724 -
又は振替高
15,154,488 28,663 15,183,151 △ 571,724 14,611,427
計
セグメント利益又は損失
△ 15,447 22,092 6,644 2,098 8,743
(△)
15,708,838 210,568 15,919,406 - 15,919,406
セグメント資産
その他の項目
103,109 2,734 105,843 - 105,843
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
46,953 - 46,953 - 46,953
資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額2,098千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 891.15円 903.87円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
16.03円 △3.60円
失(△)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
154,600 △34,785
主に帰属する当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 154,600 △34,785
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,642,783 9,642,722
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,131,032 2,119,885 0.27 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 22,092 22,253 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 49,438 27,610 - 2022年~2024年
その他有利子負債 - - - -
合計 2,202,562 2,169,749 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 17,291 10,061 257 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,096,280 6,763,093 10,628,310 14,611,427
税金等調整前四半期(当期)
△199,072 △129,067 △91,449 △23,880
純損益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△87,409
△153,967 △109,916 △34,785
(当期)純損益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
△15.96 △11.39 △9.06 △3.60
損益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損益金額
△15.96 4.56 2.33 5.45
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,812,951 3,085,673
現金及び預金
1,110,775 1,136,753
受取手形
1,296,435 848,655
電子記録債権
※1 3,166,371 ※1 2,960,928
売掛金
- 50,000
有価証券
3,251,077 3,065,048
商品
47,738 46,167
貯蔵品
- 21
前渡金
55,955 53,885
前払費用
※1 19,886 ※1 68,386
その他
△ 6,712 △ 5,985
貸倒引当金
11,754,479 11,309,533
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
307,585 292,501
建物
7,521 6,792
構築物
49,294 67,241
機械及び装置
449 449
車両運搬具
49,097 40,612
工具、器具及び備品
334,598 334,598
土地
118,771 94,021
リース資産
867,317 836,216
有形固定資産合計
無形固定資産
82,723 63,728
ソフトウエア
8,524 8,524
電話加入権
1,799 1,799
その他
93,046 74,052
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,372,778 2,530,853
投資有価証券
224,202 224,202
関係会社株式
450 450
出資金
24,372 19,432
破産更生債権等
3,288 532
長期前払費用
218,522 218,251
差入保証金
23,694 -
繰延税金資産
138,973 112,976
その他
△ 25,497 △ 20,606
貸倒引当金
2,980,784 3,086,092
投資その他の資産合計
3,941,147 3,996,360
固定資産合計
15,695,627 15,305,894
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 247,327 ※1 228,829
支払手形
※1 4,591,102 ※1 4,073,234
買掛金
2,000,000 2,000,000
短期借入金
15,848 15,765
リース債務
※1 121,948 ※1 118,535
未払金
11,347 6,031
未払費用
32,773 10,427
未払法人税等
14,964 15,589
預り金
50,516 32,824
賞与引当金
58,800 26,509
その他
7,144,629 6,527,747
流動負債合計
固定負債
38,977 23,211
リース債務
- 56,932
繰延税金負債
183,251 190,946
退職給付引当金
66,987 68,117
資産除去債務
90,798 88,498
その他
380,014 427,705
固定負債合計
7,524,644 6,955,453
負債合計
純資産の部
株主資本
2,107,843 2,107,843
資本金
資本剰余金
1,963,647 1,963,647
資本準備金
367,740 367,740
その他資本剰余金
2,331,387 2,331,387
資本剰余金合計
利益剰余金
271,955 271,955
利益準備金
その他利益剰余金
9,732 9,241
固定資産圧縮積立金
2,000,000 2,000,000
別途積立金
1,216,966 1,199,433
繰越利益剰余金
3,498,654 3,480,631
利益剰余金合計
△ 218,677 △ 218,677
自己株式
7,719,209 7,701,185
株主資本合計
評価・換算差額等
451,774 649,255
その他有価証券評価差額金
451,774 649,255
評価・換算差額等合計
8,170,983 8,350,441
純資産合計
15,695,627 15,305,894
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 17,396,604 ※1 13,927,418
売上高
※2 14,276,168 ※2 11,524,545
売上原価
3,120,435 2,402,872
売上総利益
※1 ,※3 2,928,813 ※1 ,※3 2,321,022
販売費及び一般管理費
191,622 81,850
営業利益
営業外収益
5,786 7,259
受取利息
※1 70,909 ※1 67,101
受取配当金
3,928 2,809
投資有価証券売却益
- 117
為替差益
※4 150,673
-
助成金収入
4,950 3,072
雑収入
85,575 231,033
営業外収益合計
営業外費用
4,669 4,947
支払利息
2,303 -
投資有価証券売却損
3,713 3,006
売上割引
180 -
為替差損
※5 252,622
-
休業手当
1,806 2,073
雑損失
12,673 262,650
営業外費用合計
264,523 50,233
経常利益
特別損失
※6 6,948 ※6 1,259
固定資産除売却損
1,221 -
投資有価証券評価損
3,506 -
PCB処理費用
- 474
ゴルフ会員権評価損
11,675 1,733
特別損失合計
252,848 48,499
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 75,900 12,900
5,525 5,409
法人税等調整額
81,425 18,309
法人税等合計
171,423 30,190
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,107,843 1,963,647 367,740 2,331,387 271,955 10,249 2,000,000 1,141,454 3,423,659
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 517 517
の取崩
剰余金の配当 △ 96,428 △ 96,428
当期純利益
171,423 171,423
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 517 - 75,512 74,994
当期末残高 2,107,843 1,963,647 367,740 2,331,387 271,955 9,732 2,000,000 1,216,966 3,498,654
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 218,636 7,644,254 614,331 614,331 8,258,585
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 96,428 △ 96,428
当期純利益
171,423 171,423
自己株式の取得
△ 40 △ 40 △ 40
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
△ 162,556 △ 162,556 △ 162,556
額)
当期変動額合計 △ 40 74,954 △ 162,556 △ 162,556 △ 87,602
当期末残高
△ 218,677 7,719,209 451,774 451,774 8,170,983
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
2,107,843 1,963,647 367,740 2,331,387 271,955 9,732 2,000,000 1,216,966 3,498,654
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 490 490 -
の取崩
剰余金の配当 △ 48,213 △ 48,213
当期純利益 30,190 30,190
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 490 - △ 17,532 △ 18,023
当期末残高 2,107,843 1,963,647 367,740 2,331,387 271,955 9,241 2,000,000 1,199,433 3,480,631
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 218,677 7,719,209 451,774 451,774 8,170,983
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 48,213 △ 48,213
当期純利益 30,190 30,190
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
197,481 197,481 197,481
額)
当期変動額合計 - △ 18,023 197,481 197,481 179,458
当期末残高
△ 218,677 7,701,185 649,255 649,255 8,350,441
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
貯 蔵 品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3~50年
機械及び装置 7~12年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3) 長期前払費用 期間を基準に償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
4.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
へッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、将来の為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1. たな卸資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
3,065,048
商品
貯蔵品 46,167
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有するたな卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社は過去
の売上実績を基礎としてたな卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討し
ております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社においても売上高の減少等が想定されますが、当社
では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌年度中に徐々に回復、翌々年度以降における影響
は限定的であると仮定して、たな卸資産の収益性の低下に係る会計上の見積りを行っています。
実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
2. 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
貸倒引当金(流動)
△5,985
貸倒引当金(固定) △20,606
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上
しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社においても売上高の減少等が想定されますが、当社
では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌年度中に徐々に回復、翌々年度以降における影響
は限定的であると仮定して、会計上の見積りを行っています。
将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性がありま
す。
3. 固定資産の減損処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
有形固定資産 836,216
無形固定資産 74,052
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に
よって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行ってお
ります。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能
性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社においても売上高の減少等が想定されますが、当社
では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌年度中に徐々に回復、翌々年度以降における影響
は限定的であると仮定して、固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っています。
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4. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
繰延税金資産 -
繰延税金負債 56,932
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延
税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延
税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社においても売上高の減少等が想定されますが、当社では新
型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌年度中に徐々に回復、翌々年度以降における影響は限定的であ
ると仮定して、繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っています。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業
外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしま
した。
また、当社が所有する固定資産を貸付けている倉庫業者からの受取賃貸料について、従来は「営業外収益」に
計上しておりましたが、取引の経済的実態を考慮し、当事業年度より当該倉庫の賃借費用と相殺した純額を賃借
費用として「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更いたしました。
これは、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識
のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映
させるため、前 事業年度 の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、 不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、 前 事業年度 の損益計算書において「営業外収益」
の「受取賃貸料」28,123千円、「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費等3,482千円及び「販売費及び
一般管理費」に含めて表示していた固定資産税等の3,359千円を組替えた結果、「売上高」が28,123千円及び
「売上原価」が6,842千円増加しております。
また、 倉庫業者からの受取賃貸料については、 前 事業年度 の損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸
料」19,860千円及び「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費3,857千円を組替えた結果、「販売費及び
一般管理費」が16,002千円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 22,007千円 26,807千円
短期金銭債務 110,172 89,085
2 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
平和紙業(香港)有限公司 81,032千円 平和紙業(香港)有限公司 69,885千円
計 81,032 計 69,885
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 79,982千円 60,280千円
仕入高 335,032 239,001
倉庫料等 295,260 261,719
営業取引以外の取引高 13,760 7,000
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
広告宣伝費等への振替高 26,898千円 17,168千円
計 26,898 17,168
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度65%、当事業年度62%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運賃 291,160 千円 258,116 千円
616,133 559,820
倉庫料
738,953 453,272
給料及び手当
50,516 32,824
賞与引当金繰入額
76,849 74,139
退職給付費用
78,339 88,536
減価償却費
※4 助成金収入
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金を助成金収入として営業外収益に計上してお
ります。
※5 休業手当
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け、出勤日数の削減を目的として交代出
勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上し
ております。
※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(除却損)
建物 6,106千円 1,209千円
機械及び装置 168 -
工具、器具及び備品 517 50
ソフトウエア 155 -
計 6,948 1,259
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式224,202千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式224,202千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 15,458千円 10,044千円
未払事業税 6,654 2,240
商品評価損 36,432 40,456
退職給付引当金 56,075 58,430
長期未払金 18,472 18,472
投資有価証券評価損 96,799 95,669
ゴルフ会員権評価損 7,181 7,334
資産除去債務 20,498 20,844
その他 28,715 25,963
小計
286,284 279,452
評価性引当額
△109,660 △108,684
繰延税金資産合計
176,624 170,768
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △4,291 △4,075
合併時土地評価差額金 △24,104 △24,104
資産除去債務 △2,723 △2,492
その他有価証券評価差額金 △119,592 △194,810
その他 △2,220 △2,220
繰延税金負債合計
△152,930 △227,701
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)
23,694 △ 56,932
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.3 4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.9 △11.5
住民税均等割 3.5 18.0
税額控除 △1.0 -
過年度税金調整
- △4.5
評価性引当額 0.1 0.3
その他 △0.4 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.2 37.7
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区
期 首 期 末 減価償却 期 末
資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額 帳簿価額 累計額 取得価額
分
建 物 307,585 6,308 1,017 20,374 292,501 1,637,938 1,930,439
構 築 物 7,521 - - 729 6,792 62,986 69,778
有
機 械 及 び 装 置 49,294 32,082 - 14,134 67,241 480,908 548,150
形
車 両 運 搬 具 449 - - - 449 8,531 8,980
固
定
工具、器具及び備品
49,097 1,265 0 9,750 40,612 422,110 462,722
資
土 地 334,598 - - - 334,598 - 334,598
産
リ ー ス 資 産 118,771 - - 24,749 94,021 93,109 187,130
計 867,317 39,655 1,017 69,739 836,216 2,705,583 3,541,800
無
ソ フ ト ウ エ ア
82,723 2,247 - 21,241 63,728 417,217 480,946
形
電 話 加 入 権 8,524 - - - 8,524 - 8,524
固
定
そ の 他 1,799 - - - 1,799 - 1,799
資
計 93,046 2,247 - 21,241 74,052 417,217 491,269
産
【引当金明細表】
(単位:千円)
当 期 減 少 額
期 首 残 高 期 末 残 高
科 目 当期増加額
目的使用 その他
貸倒引当金 32,209 7,159 692 12,085 26,591
賞与引当金 50,516 32,824 50,516 - 32,824
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるもの 7,837 千円、回収によるもの 4,247 千円であり
ます。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.heiwapaper.co.jp/ir/brief.html
株主に対する特典 株主優待制度
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第87期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第88期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日関東財務局長に提出
(第88期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
(第88期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
平和紙業株式会社
取締役会 御中
双葉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士
菅野 豊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
庄司 弘文 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる平和紙業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平和
紙業 株式会社 及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり 、当監査法人 は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
平和紙業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
おいて、繰延税金資産12,868千円が計上されている。 注記 に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手
事項(税効果会計関係) に記載のとおり、当該繰延税金資 続を実施した。
産の繰延税金負債との相殺前の金額は183,636千円であ
り、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額292,320 (1)内部統制の評価
千円から評価性引当額108,684千円が控除されている。 将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消によ 金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運
り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められ 用状況の有効性を評価した。
る範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消 (2)将来課税所得の見積りの合理性の評価
スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタック 収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価す
ス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、収 るため、主に次の手続を実施した。
益力に基づく将来の課税所得は、主に平和紙業株式会社の ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含ま その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来
れる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関す の事業計画の検討にあたっては、取締役会により機関決
る経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響 定された直近の予算との整合性を検証するとともに、過
を及ぼす。 年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の 価した。また、新型コロナウイルス感染症の影響につい
回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸 て経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関す
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事 る経営者の仮定を評価した。
項」に該当すると判断した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益の
成長の見込み及び原料価格の市況推移の見込みについて
は、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分
析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
る不確実性への評価について検討した。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、平和紙業株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、平和紙業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 財務報告に係る 内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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平和紙業株式会社(E02759)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
平和紙業株式会社
取締役会 御中
双葉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士
菅野 豊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
庄司 弘文 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる平和紙業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平和紙業
株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性の検討)と同一内
容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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