萬世電機株式会社 有価証券報告書 第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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萬世電機株式会社(E02875)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第75期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 萬世電機株式会社
【英訳名】 MANSEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 占部 正浩
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】 06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平井 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】 06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平井 徹
【縦覧に供する場所】 萬世電機株式会社神戸支店
（神戸市兵庫区高松町2番3号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
21,392,965 21,939,594 23,626,561 22,484,453 20,074,642
売上高 （千円）
517,575 643,549 803,011 747,998 636,370
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
342,625 419,923 532,542 471,696 429,904
（千円）
利益
431,611 482,423 413,968 376,495 607,642
包括利益 （千円）
10,206,150 10,591,072 10,890,552 11,134,231 11,613,450
純資産額 （千円）
18,159,187 19,974,563 19,936,489 18,625,401 18,293,183
総資産額 （千円）
2,229.48 4,628.82 4,759.80 4,866.40 5,076.12
1株当たり純資産額 （円）
74.84 183.50 232.75 206.16 187.90
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） - - - - -
期純利益
56.2 53.0 54.6 59.8 63.5
自己資本比率 （％）
3.4 4.0 5.0 4.3 3.8
自己資本利益率 （％）
9.3 11.6 8.6 10.1 15.5
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
887,797 1,115,765 534,602 474,628 48,191
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
131,557
（千円） △ 1,035,446 △ 12,856 △ 162,790 △ 34,975
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 50,724 △ 128,931 △ 106,409 △ 145,662 △ 133,247
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,565,240 3,512,886 3,927,074 4,091,013 3,968,539
（千円）
高
186 179 178 179 185
従業員数 （人）
（注）1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
4.当社は2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
20,878,411 21,398,731 23,137,441 22,087,795 19,606,231
売上高 （千円）
494,141 591,671 759,799 710,818 566,375
経常利益 （千円）
321,670 384,049 503,538 428,760 376,133
当期純利益 （千円）
1,005,000 1,005,000 1,005,000 1,005,000 1,005,000
資本金 （千円）
4,600 4,600 2,300 2,300 2,300
発行済株式総数 （千株）
10,109,310 10,450,869 10,738,419 10,977,149 11,367,429
純資産額 （千円）
17,880,211 19,697,454 19,638,063 18,301,950 17,963,630
総資産額 （千円）
2,208.32 4,567.54 4,693.31 4,797.75 4,968.58
1株当たり純資産額 （円）
18.00 24.00 56.00 56.00 56.00
1株当たり配当額
（円）
（うち1株当たり中間配当額） （ 9.00 ） （ 12.00 ） （ 26.00 ） （ 28.00 ） （ 28.00 ）
70.27 167.82 220.07 187.39 164.40
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり当
（円） - - - - -
期純利益
56.5 53.1 54.7 60.0 63.3
自己資本比率 （％）
3.2 3.7 4.8 3.9 3.4
自己資本利益率 （％）
9.9 12.7 9.1 11.1 17.8
株価収益率 （倍）
25.6 28.6 25.4 29.9 34.1
配当性向 （％）
180 173 172 173 179
従業員数 （人）
121.3 187.1 181.2 192.2 268.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
2,249
最高株価 （円） 718 1,069 2,316 2,920
(1,167)
1,662
最低株価 （円） 565 682 1,763 1,909
(945)
（注）1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
4.当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
5.当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額及び
1株当たり中間配当額は、第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
7.当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第73期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載
しております。
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２【沿革】
年 月 概 要
1947年 5月 神戸市生田区において株式会社萬世商会を設立
1947年 7月 三菱電機㈱と特約店契約を締結
1952年 5月 大阪市北区に大阪連絡所開設
1958年 4月 東京海上火災保険㈱（現、東京海上日動火災保険㈱）と代理店契約を締結
1959年 4月 兵庫県加古川市に加古川営業所開設
1959年 5月 奈良県奈良市に奈良営業所開設
1960年10月 ㈱指月電機製作所と代理店契約を締結
1962年 3月 三菱電機㈱との特約店契約を改め、代理店契約を締結
1962年 4月 社名を萬世電機工業株式会社に改称、同時に本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店に
改称
1963年 4月 三菱商事㈱と特約店契約を締結し、三菱樹脂㈱製品の取扱い開始
1970年 3月 神戸支店家庭電器部門を分離し、兵庫三菱電機家電販売㈱に営業譲渡
1971年 9月 本社家庭電器部門を分離し、阪神三菱電機商品販売㈱に営業譲渡
奈良支店家庭電器部門を分離し、奈良三菱電機商品販売㈱に営業譲渡
1974年 6月 特定建設業の建設大臣許可を取得（管工事業、機械器具設置工事業）
1982年10月 東京都荒川区に東京営業所（現、東京支店 東京都千代田区）開設
1983年 4月 ＯＡ ・ ＦＡ システム開発室開設（現、システムエンジニアリング部）
1986年10月 半導体技術グループ（現、電子技術部）開設
1987年10月 子会社マンセイサービス㈱（のち、萬世電機エンジニアリング㈱ 2006年に清算）を設立
1990年 7月 三菱重工業㈱と立体駐車場設備の代理店契約を締結
1994年 7月 社名を萬世電機株式会社に改称
1996年 4月 神戸支店を神戸支社に、加古川営業所を加古川支店に昇格
1997年 9月 大阪証券取引所市場第二部に上場
2001年 3月 ＩＳＯ14001 認証取得
2001年 4月 神戸支社を神戸支店に、加古川支店を加古川営業所に改称
2001年 7月 加古川営業所を神戸支店に統合
2003年 2月 香港に萬世電機香港有限公司（現・連結子会社）を設立
2005年 3月 ＩＳＯ9001 認証取得（電子デバイス本部）
2006年 9月 子会社萬世電機エンジニアリング㈱を清算
2007年 8月 東京海上日動火災保険㈱の代理店事業をエムエスティ保険サービス㈱に譲渡
2009年 1月 東京支店を東京都千代田区に移転
2011年 3月 中国（上海）に万世電機貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2013年 4月 子会社日本原ソーラーエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立
2013年 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
子会社日本原ソーラーエナジー株式会社の売電開始
2014年10月
本社を新築し、旧本社西隣に移転
2016年 2月
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、
電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発
電等の事業を営んでおります。
当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。
・ 萬世電機香港有限公司 電子デバイス品の仕入・販売
・ 万世電機貿易（上海）有限公司 電気機器、電子デバイス品の仕入・販売
・ 日本原ソーラーエナジー株式会社 太陽光による発電事業
また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。
各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。
主な商品及びサービス
回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、
電気機器・ シーケンサ、表示器、インバータ、 ＡＣ サーボ、クラッチ、ロボット、センシング、機械装置、
産業用システム 発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、
物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他
半導体 、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、
電子デバイス・
パソコン、サーバー、プリンタ、 ＨＤＤ 、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、
情報通信機器
組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他
パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機、
電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、
設備機器
空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、
冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他
太陽光発電 電力
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
有又は被所
名 称 住 所 主要な事業の内容 関 係 内 容
又は出資金
有割合
（百万円）
（％）
当社販売の電子デ
（連結子会社） 23 所有 バイス品の販売等
香港 電子デバイス品の仕入・販売
萬世電機香港有限公司 (HK$1,500千) 100.0 役員の兼任あり
資金貸付
当社販売の電気機
（連結子会社）
器、電子デバイス
万世電機貿易（上海） 129 電気機器、電子デバイス品の 所有
上海 品の販売等
有限公司 (US$1,370千) 仕入・販売 100.0
役員の兼任あり
（注）1
資金貸付
（連結子会社）
大阪市 所有 役員の兼任あり
日本原ソーラーエナ 10 太陽光による発電事業
福島区 100.0 資金貸付
ジー株式会社
被所有
東京都
（その他の関係会社） 同社製品の販売、
175,820 電気機械器具の製造、販売等 22.0
三菱電機㈱ 購入等
千代田区
(0.1)
（注）1.特定子会社に該当しております。
2.その他の関係会社である三菱電機㈱は有価証券報告書を提出しております。
3.当連結会計年度における連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超
える連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
83
電気機器・産業用システム
38
電子デバイス・情報通信機器
40
設備機器
太陽光発電 －
24
全社（共通）
185
合計
（注）1.従業員数は、就業人員であります。
2.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
179 41.5 17.3 5,808
セグメントの名称 従業員数（人）
82
電気機器・産業用システム
33
電子デバイス・情報通信機器
40
設備機器
太陽光発電 －
24
全社（共通）
179
合計
（注）1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員の定年は、満60才とし、退職日は満60才到達後の3月31日としております。ただし、定年再雇用規定に
従って再雇用しております。
4.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は萬世電機労働組合（1966年11月結成）と称し、組合員数は2021年3月31日現在で115名でありま
す。なお、労使関係は、概ね良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営の基本方針
当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーで
あり続け、ともに成長する」企業を目指します。
（経営理念）
わたしたちは 誠と和をもって 広く知識を求め技術をみがき みんなの幸せに貢献します
（経営方針）
1.顧客志向に徹し 情報・商品・技術を迅速に提供します
2.常に技術力の向上に努め 顧客の信頼に応えます
3.新市場・新分野への拡大に努め 社業の発展を図ります
4.社員の個性を尊重し 活力ある組織を築きます
5.奉仕の精神を持ち 社業を通して広く社会に貢献します
6.法を遵守し 社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち 行動します
（2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標として経営基盤の強化を図り、中長期的な観点で収益性
を伴った企業価値の向上に努めてまいります。
（3）経営環境及び対処すべき課題
市場のグローバル化や技術革新の進展、また「新しい生活様式」がもたらす産業構造の変化など、当社グルー
プを取り巻く経営環境は変化を続けております。当社グループといたしましては、経営ビジョン「技術商社とし
て、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」の実現に向け、2020年3月期より営業働き方改革
の取り組みをスタートさせました。市場の変化やお客様の多様なニーズを様々な角度から分析ししっかりと捉
え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。
・営業働き方改革
顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を推進し、市場の変化やお
客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。
・収益基盤の強化、拡大
既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に注力してまいります。また、香港・上海の両
現地法人と連携し、成長力の高いアジア市場の需要掘り起こしに取り組んでまいります。
・人材育成
「顧客起点」を念頭に、社員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識
と責任感を持ち仕事を進めていける自律した人材の育成に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の終息は見通せない状況ですが、国内でもワクチン接種が進み企業活動も活発化し
ていくものと思われます。当社といたしましては、営業働き方改革を実践し、業務処理の効率化、顧客接点の強
化に取り組み、生産性と営業品質を向上させ、お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを一つ
ひとつ積み重ねていき、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）自然災害、事故災害について
新興感染症が世界的に流行し、当社グループや取引先の事業活動の継続が困難になった場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害
が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）経済状況について
当社グループの事業活動を行う日本国内、香港及び上海（中国）等の国及び地域の経済環境や、電気、電子、建
設業界の市場動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）主要仕入先との関係について
当社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、2021年3月期の総仕入高に対する割合は67.6％となって
おります。同社グループとの間には、販売代理店契約等を締結しております。同社グループとの取引は安定的に推
移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）有価証券の保有について
当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資
先の経営成績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用
収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期
間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）為替相場の変動について
当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約による
通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える
努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(7）債権管理について
当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努め
ており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸
倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計
上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）情報管理について
当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当
社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図ってお
りますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
ります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当期におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続する中、
経済活動の再開を受けて輸出や生産に持ち直しの動きがみられました。しかしながら年度末にかけて緊急事態宣言
が再発令されるなど、感染終息の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの関連する業界につきましても、経済活動の停滞、企業活動の制限などにより需要は縮小し、設備
投資が大幅に減少するなど、厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止に配慮すると共に顧客起点の徹底による
営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を推進し、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかり
と捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高200億74百万円（前期比10.7%減）、営業利益6億23百万円（同
比16.2%減）、経常利益6億36百万円（同比14.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4億29百万円（同比8.9%
減）となりました。
また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は3.1%となり、引き続き経営基
盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度より24億9百万円減少し、200億74百万円（前期比10.7%減）となりました。
（電気機器・産業用システム）
電気機器につきましては、FA機器は前期並みとなりましたが、商業施設向け配電制御機器が低迷し減少しまし
た。産業用システムにつきましては、受変電設備案件の変動により減少しました。
この結果、部門全体では売上高105億54百万円（前期比8.6%減）となりました。
（電子デバイス・情報通信機器）
電子デバイスにつきましては、産業系需要が低迷し減少しました。情報通信機器につきましては、リモートワー
ク拡大によるPC需要が伸長しましたが、Windows10更新需要の一巡、公共システム案件の低迷により減少しまし
た。
この結果、部門全体では売上高52億91百万円（前期比12.2%減）となりました。
（設備機器）
設備機器につきましては、冷蔵倉庫需要の高まりや巣ごもり需要の影響もあり、物流・食品関連は堅調に推移し
ましたが、設備投資の抑制などにより、空調機器、LED照明及び関連工事が減少しました。
この結果、部門全体では売上高41億15百万円（前期比14.2%減）となりました。
（太陽光発電）
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し売上高1億13百万円（前期比1.4%増）となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度より21億94百万円減少し、172億51百万円（同比11.3%減）となりました。売上高に
対する売上原価の比率は0.6ポイント減の85.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より94百万円減少し、21億99百万円（同比4.1%減）となりました。
③ 営業外損益、特別損益及び、親会社株主に帰属する当期純利益
営業外収益は、前連結会計年度より8百万円増加し、39百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度より0百万円減少し、25百万円となりました。
特別利益は、前連結会計年度より6百万円減少し、0円となりました。
特別損失は、前連結会計年度より28百万円減少し、1百万円となりました。
以上の結果、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は4億29百万円（同比8.9%減）、自己資本比
率は63.5%となりました。また1株当たり当期純利益は187円90銭となりました。
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(2）財政状態
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は182億93百万円（前連結会計年度末比3億32百万円減）となりました。
流動資産は152億63百万円（同比4億7百万円減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少5億30百万
円、商品の減少1億39百万円、電子記録債権の増加3億74百万円などによるものです。固定資産は30億29百万円（同
比74百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の増加2億4百万円、建物及び構築物の減少64百万円、機械
及び装置の減少42百万円などによるものです。
② 負債
負債合計は66億79百万円（同比8億11百万円減）となりました。
流動負債は60億46百万円（同比8億11百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少7億円など
によるものです。固定負債は6億33百万円（同比0百万円増）となりました。これは主に繰延税金負債の増加40百万
円、役員退職慰労引当金の増加11百万円、退職給付に係る負債の減少51百万円などによるものです。
③ 純資産
純資産合計は116億13百万円（同比4億79百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益
の計上4億29百万円、配当金の支払額1億28百万円により利益剰余金の増加3億1百万円、その他有価証券評価差額金
の増加1億42百万円などによるものです。
(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は39億68百万円（前連結会計年度末比1
億22百万円減）となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は48百万円（前期は4億74百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益の計上6億34百万円と、減価償却費1億41百万円、たな卸資産の減少額1億39百万円などの増加、仕入債
務の減少額7億8百万円、法人税等の支払額2億37百万円などの減少によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は34百万円（前期は1億62百万円の使用）となりました。これは主に無形固定資産
の取得による支出35百万円などの減少によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は1億33百万円（前期は1億45百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支
払額1億28百万円などの減少によるものです。
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(4)生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日
セグメントの名称 前期比（％）
至 2021年 3月31日）
電気機器・産業用システム（千円） 8,944,382 89.6
電子デバイス・情報通信機器（千円） 4,739,658 88.1
設備機器（千円） 3,369,747 84.7
合計（千円） 17,053,788 88.2
（注）1.セグメント間の取引はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日
セグメントの名称 前期比（％）
至 2021年 3月31日）
電気機器・産業用システム（千円） 10,554,805 91.4
電子デバイス・情報通信機器（千円） 5,291,470 87.8
設備機器（千円） 4,115,198 85.8
太陽光発電（千円） 113,167 101.4
合計（千円） 20,074,642 89.3
（注）1.セグメント間の取引はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成してい
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る負債、税金費用、固定資産の減損等の見積
りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によ
り、これらの見積りと異なる場合があります。また、重要な引当金の計上基準については、第5［経理の状況］の連
結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの不確実要素もありますが、期末時点で入手可能な情報
に基づき最善の見積りを行っております。
(6)資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要及び資金調達
当社グループでは、重要な設備投資の予定はなく、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金等でありま
す。
機動的な資金確保によるリスクマネージメントの強化及び資金効率の向上を目的として、取引銀行4行とシンジ
ケーション方式（協調型）による総額10億円を限度とするコミットメントライン契約を締結しております。なお、
当連結会計年度末の借入実行残高は300百万円であります。
② 有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債は、425百万円（前連結会計年度末比0百万円減）となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）当社が締結している主な代理店契約等は次のとおりであります。
備 考
相 手 先 契約の種類 主 要 取 扱 品 目 契 約 期 間
2000年10月 1日から1年
照明器具、換気扇 自動更新
2002年 4月 1日から1年
受変電設備、発電機 自動更新
回転機、配電・制御、駆動制御、
2004年12月 3日から1年
自動更新
コントローラ
販売代理店契約
2005年 4月 1日から1年
三菱電機株式会社 空調機器、冷熱機器 自動更新
業務用プリンター、サイネージ、
2006年 4月 1日から1年
自動更新
映像システム
2015年 4月 1日から1年
半導体 自動更新
2010年 4月 1日から1年
販売特約店契約 昇降機、ビルシステム 自動更新
1960年10月 1日から1年
株式会社指月電機製作所 販売代理店契約 フィルムコンデンサ、高圧コンデンサ 自動更新
東芝三菱電機産業システム株
2003年10月 1日から1年
販売代理店契約 重電機器 自動更新
式会社
トレックス・セミコンダク
2008年10月 9日から1年
販売代理店契約 半導体 自動更新
ター株式会社
三菱電機プラントエンジニア
2009年 4月 1日から1年
販売代理店契約 保守・メンテナンス 自動更新
リング株式会社
2004年 4月 1日から1年
イサハヤ電子株式会社 販売特約店契約 半導体 自動更新
2010年10月 1日から1年半
株式会社グローセル 販売特約店契約 半導体 自動更新
（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。
(2）コミットメントライン契約
当社は機動的な資金確保による財務リスクマネージメントの強化及び資金効率の向上を目的として、2007年3月
に取引銀行4行とシンジケーション方式（協調型）による総額10億円を限度とするコミットメントライン契約を締
結しております。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約極度額 契約期間
株式会社三菱 ＵＦJ 銀行 株式会社三井住友銀行 日本 コミットメント 1,000,000千円 自：2021年 2月20日
株式会社みずほ銀行 ライン契約
至：2022年 2月18日
株式会社百十四銀行
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 建物及び
土地 員数
（所在地） その他 合計
（千円）
構築物 （人）
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円）
電気機器・産業用システム
本社 統括業務施設及び
電子デバイス・情報通信機器 1,339,374 － 37,462 1,376,837 141
（大阪市福島区） 商品倉庫
設備機器
神戸支店 電気機器・産業用システム 販売設備及び商品 108,808
20,076 909 129,794 22
（神戸市兵庫区） 設備機器 倉庫
(690.95)
電気機器・産業用システム
東京支店
電子デバイス・情報通信機器 販売設備 464 － － 464 16
（東京都千代田区）
設備機器
寮及び福利厚生施 4,805
その他
2,210 － 7,015 －
設 (17.61)
（注）1.帳簿価額「その他」は、機械及び装置及び工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めて
おりません。
2.本社については土地（1,323.35㎡）を賃借しており、年間賃借料は30,000千円であります。
3.東京支店については建物を賃借しており、年間賃借料は10,096千円であります。
(2）国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
会社名
機械及び
セグメントの名称 設備の内容 土地
員数
（所在地） その他 合計
（千円）
装置 （人）
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円）
日本原ソーラー
エナジー㈱ 太陽光発電 太陽光発電 407,323 － 31,079 438,403 －
（岡山県津山市）
（注）1.帳簿価額「その他」は、長期前払費用であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.日本原ソーラーエナジー㈱については土地（29,930.46㎡）を賃借しており、年間賃借料は3,167千円でありま
す。
(3）在外子会社
特記すべき事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年3月31日） （2021年6月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,300,000 2,300,000
普通株式
市場第二部 100株
2,300,000 2,300,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年10月1日
△2,300,000 2,300,000 － 1,005,000 － 838,560
（注）
（注） 2018年6月28日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の
割合で株式併合を行い、発行済株式総数は2,300,000株減少し、2,300,000株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 11 46 13 － 368 447 －
所有株式数
－ 1,644 181 10,498 2,719 － 7,935 22,977 2,300
（単元）
所有株式数の
－ 7.16 0.79 45.69 11.83 － 34.53 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式12,138株のうち12,100株（121単元）は「個人その他」の欄に、単元未満株式38株は「単元未満株式の
状況」欄に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2-7-3 500 21.86
三菱電機株式会社
大阪市福島区福島7-15-2 萬世ビル内 266 11.65
日光産業株式会社
Sertus Chambers , Suite F24 , First
Black Clover Limited
Floor , Eden Plaza , Eden Island , PO
Director Sakamoto Shungo
235 10.30
Box 334 , Mahe , Seychelles
(常任代理人
三田証券株式会社)
(東京都中央区日本橋兜町3-11)
東京都豊島区西池袋1-4-10 95 4.16
光通信株式会社
大阪市淀川区西三国1-1-1 60 2.62
株式会社サンセイテクノス
56 2.46
占部正浩 兵庫県西宮市
東京都千代田区丸の内2-7-1 55 2.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪市福島区福島7-15-5 50 2.19
萬世電機従業員持株会
東京都中央区八重洲1-4-16 50 2.19
東洋電機製造株式会社
40 1.79
占部弘晃 兵庫県西宮市
1,409 61.61
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,285,600 22,856
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
2,300,000
発行済株式総数 － －
22,856
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市福島区福島
12,100 12,100 0.53
萬世電機株式会社 －
7丁目15番5号
12,100 12,100 0.53
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 118 299,344
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 12,138 － 12,138 －
（注）1.当期間における処理自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し
による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分につきましては、全てのステークホルダーの利益向上を図ることを基本に、将来の事業展開や経済環境の
変化に備えるための内部留保の充実と経営環境を総合的に勘案し、配当政策を第一に考え、利益還元を行うことを基
本に、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり56円の配当（うち中間配当28円）を実施すること
を決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2020年11月10日
64,060 28.0
取締役会決議
2021年6月29日
64,060 28.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と認識し、経営理念、経営方針、行動指針等
の企業理念を定め、関連法令の遵守と事業活動倫理を全ての取締役・従業員・監査役が実践し、ガバナンス強化に努
めています。また、企業価値を増大させることが全てのステークホルダーの期待に応えることに通じると考え、経営
の健全性、効率性、透明性を実現すべく社内組織、規定の継続的な見直し、迅速な情報開示を実践し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社として、社外取締役の選任と監査役会の連携により経営体制を構築し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。
当社の報告日時点の経営体制は、取締役8名（うち社外取締役2名）、監査役3名（うち社外監査役2名）であり、各
機関の運営、機能及び活動状況は以下のとおりです。
＜取締役会＞
当社の取締役会は社外取締役2名を含む取締役8名と社外監査役2名を含む監査役3名(有価証券報告書提出日時点）で
構成され、原則毎月1回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会では、法令及び定款に定
められた事項のほか経営に関する重要事項の審議及び決議をしております。当連結会計年度は取締役会を16回開催
し、取締役の平均出席率は99.1％、社外取締役の平均出席率は100.0％、監査役の平均出席率は97.9％でした。
＜常務会＞
当社の常務会は取締役会の決定した基本方針に基づき，会社の経営及び業務の運営・管理に関する執行方針並びに
計画の重要事項を審議する機関として設置しており、原則毎月1回開催しております。この会議は代表取締役社長が議
長を務めており、常務取締役以上の役付取締役をもって構成し、関係者として各本部の業務執行を担う取締役と常勤
監査役が出席し、代表取締役の意思決定のスピードアップを図っております。
＜監査役会＞
当社の監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名で構成され、当連結会計年度は監査役会を20回開催しておりま
す。各監査役は、取締役会、常務会など重要な会議へ出席し、決議書類等の閲覧、業務及び財産状況の調査等により
厳正な監査を実施しております。また、内部監査部門及び会計監査人と適宜情報交換・意見交換を行うなど連携を密
にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
＜リスク管理委員会＞
当社のリスク管理委員会は、代表取締役社長が委員長を務めており、常務取締役以上の役付取締役をもって構成
し、関係者として各本部の業務執行を担う取締役と常勤監査役が出席し、グループ全体の業務執行における全般的な
リスク管理体制を整備しています。リスク管理委員会は、適宜テーマ別リスクのワーキンググループを設置し、当該
ワーキンググループは与えられたテーマに対する予防策及びリスク発生時においては対応策を検討し、リスク管理委
員会へ報告して損失を最小限にとどめる対策を実施するほか、内部統制システムの体制を検討、改善していく役割を
担っております。
＜コンプライアンス委員会＞
当社のコンプライアンス委員会は遵法文化の形成及びコンプライアンスの徹底をはかるために設置しており、常務
取締役以上の役付取締役をもって構成し、関係者として各本部の業務執行を担う取締役と常勤監査役が出席し、コン
プライアンスに係る基本方針及び推進活動方策の策定、コンプライアンス違反に対する対応及び再発防止策の策定な
どを審議しております。
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有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員(出席者）は次のとおりであります。
◎は議長・委員長 ○構成員 (○)出席者
役職名 氏名 取締役会 常務会 監査役会 リスク管理 コンプラ
委員会 イアンス
委員会
代表取締役 占部正浩 ◎ ◎ ◎ ◎
常務取締役 伊藤弘行 ○ ○ ○ ○
取締役 白川勝三 ○ (○) (○) (○)
取締役 香川直毅 ○ (○) (○) (○)
取締役 平井 徹 ○ (○) (○) (○)
取締役 小島宏夫 ○ (○) (○) (○)
社外取締役 浦田和栄 ○
社外取締役 黒澤豊司 ○
常勤監査役 多田典康 ○ (○) ◎ (○) (○)
社外監査役 谷間 高 ○ ○
社外監査役 岩下健司 ○ ○
コーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンス体制
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（注）1.取締役の定数
当社の取締役は12名以内にする旨定款に定めています。
2.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらない旨定款に定めています。
3.取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
（自己株式の取得）
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めていま
す。
（中間配当金）
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、会社法第454条第5項に定める金銭による剰余金の配当をすることができる旨定款に定めていま
す。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。
4.責任限定契約
（社外取締役の責任免除）
当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第1項に定める取締役の責任について、金100万円又は会社法
第425条第1項各号に定める金額の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結することができる旨定款
に定め、契約を締結しています。
（社外監査役の責任免除）
当社は、社外監査役との間で、会社法第423条第1項に定める監査役の責任について、金100万円又は会社法
第425条第1項各号に定める金額の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結することができる旨定款
に定め、契約を締結しています。
5.役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で、当社および「第1 企業の概要 3事業の内容」に記載の当社の子会社の取締役
及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、
1年毎に契約更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
③ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備
の状況
1) 当社グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役、使用人は業務の適正を確保するために法令を遵守し、定款及び社内規定を規範として、
併せて社会人としての倫理観を持ち誠実に職務を執行する。恒常的業務については社内規定に定める業務分掌規
定、職務権限規定、りん議規定及び職務決裁基準等に基づいた執行を行うとともに、監査役、及び内部監査室が法
令・定款・社内規定・マニュアル等に基づく業務処理の遵守状況を定期的に監査する体制を執る。また、当社グ
ループの事業活動、または取締役、使用人に法令違反など疑義ある行為等を発見した場合に備え内部通報制度を構
築し、運用する。
2) 取締役の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る重要な情報については、電磁的記録を含め文書管理規定に基づき適正に保存し安全に管
理する。さらに取締役、監査役または会計監査人から閲覧の要請があった場合は速やかに閲覧が可能となるよう本
社において一括して保管する。
3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設け、当社グループ全体の業務執行における全般的なリスク管理
体制を整備する。リスク管理委員会は、適宜テーマ別リスクのワーキンググループを設置し、当該ワーキンググ
ループは与えられたテーマに対する予防策及びリスク発生時においては対応策を検討し、リスク管理委員会へ報告
して損失を最小限にとどめる対策を実施するほか、内部統制システムの体制を検討、改善していく。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役会を原則として毎月1回、
定時に開催するほか必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、当社グループ全体の経営に関する重要事項の審議、
決議及び取締役の業務執行状況を監督する。主に法令に定めあるもの以外の当社グループ全体の重要な業務執行に
つ いては常務会で審議、決議して取締役会に付議し効率化を促進するほか、各部門の本部長を兼務する取締役及び
子会社取締役の恒常的業務の決裁については業務分掌規定、職務権限規定、りん議規定及び職務決裁基準により決
裁する。
5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の経営管理については、社内規定に関係会社規定を設け当社経理部が管理を行うとともに、子会社監査役
及び当社の監査役、並びに内部監査室が連携して子会社に対する監査を行い、監査結果を子会社取締役及び当社取
締役に報告する体制を執る。
6) 監査役会を補助する使用人の体制、その使用人の取締役会からの独立性及び使用人に対する指示の実行性の確保
監査役の要請がある場合は、監査業務を補助する使用人を配置することとする。また、設置した使用人の独立性
及び使用人に対する指示の実行性確保に努めるため、使用人の権限、監査役の使用人に対する指揮命令権を明確に
し、また使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等は監査役の同意を求めることとする。
7) 当社グループの取締役、使用人が監査役会に報告するための体制、その他の監査役会への報告に関する体制及び
その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社グループの取締役、使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重
要事項を適宜、適切な方法により監査役へ報告するものとする。監査役へ報告を行った当社グループの取締役、使
用人に対しては、不利益な扱いは行わない。また、内部監査部門と情報を共有し、監査法人、顧問弁護士と連携に
努め、監査の実効性を確保する。
8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する考え方
監査役がその職務の執行について費用請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
9) 財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制評価制度への適切な対応のため、財務諸表に係る内部統制システムの構築を行
い、継続的に評価し不備があれば必要な是正を行うとともに、適切な運用を努めることにより財務報告の信頼性を
確保する。
10) 反社会的勢力排除のための基本的な考え方及び整備状況
当社グループは、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたず、毅然とした態度でこれらの者に対し
対応する。また、反社会的勢力への対応は総務部が統括部門となり、企業防衛対策協議会に加盟するとともに、警
察、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築している。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有
任
氏名 生年月日 略歴 株式数
役職名
期
（株）
1992年 4月 三菱電機株式会社入社
1999年 3月 当社入社
2001年 4月 機電本部長
2001年 6月 取締役機電本部長
2003年 4月 取締役ファシリティー本部長
代表取締役 (注)
2003年 6月 専務取締役ファシリティー本部長
占部正浩 1969年10月10日 生 56,235
取締役社長 3
2005年 4月 専務取締役
2005年 6月 取締役副社長（代表取締役）
2007年 4月 取締役副社長兼東京支店長（代表取
締役）
2009年 4月 取締役社長（代表取締役）（現任）
1982年 4月 三菱電機株式会社入社
2002年 4月 同社北伊丹製作所営業部長
2003年 4月 株式会社ルネサステクノロジ営業推進
部長
2006年 4月 同社営業本部販売推進統括部長
2010年 4月 ルネサスエレクトロニクス販売株式会
社第六営業副統括部長
2013年 1月 同社執行役員第五営業統括部長
2013年 9月 当社電子デバイス本部副本部長
2013年10月 電子デバイス本部副本部長兼東京支店
長兼電子技術部長兼萬世電機香港有
常務取締役
(注)
限公司董事長
電子デバイス本部長兼東京支店長 伊藤弘行 1957年11月14日 生 2,900
2014年 4月 電子デバイス本部長兼東京支店長兼電
3
兼業務部長兼電子技術部長
子技術部長兼萬世電機香港有限公司
董事長
2014年 6月 取締役電子デバイス本部長兼東京支店
長兼電子技術部長兼萬世電機香港有
限公司董事長
2019年 6月 常務取締役電子デバイス本部長兼東京
支店長兼電子技術部長兼萬世電機香港
有限公司董事長
2021年 4月 常務取締役電子デバイス本部長兼東京
支店長兼業務部長兼電子技術部長
（現任）
1981年 9月 当社入社
2010年10月 配電制御部長
2013年 4月 機器部長
2017年 4月 FA機器本部副本部長兼機器部長
取締役 (注)
2017年 6月 取締役FA機器本部副本部長兼機器部
白川勝三 1958年12月21日 生 2,300
長
FA機器本部長兼配電制御部長
3
2018年 4月 取締役FA機器本部長兼業務部長
2019年 4月 取締役FA機器本部長
2021年 4月 取締役FA機器本部長兼配電制御部長
(現任）
1985年11月 当社入社
2003年 4月 ファシリティー第二部長
2018年 4月 ファシリティー本部副本部長兼
ファシリティー第一部長兼ファシリ
取締役
ティー第三部長
ファシリティー本部長 (注)
1962年 9月 5日 生
香川直毅 2019年 4月 ファシリティー本部長兼ファシリ
2,000
兼ファシリティー第一部長
3
ティー第一部長兼ファシリティー第
兼ファシリティー第三部長
三部長
2019年 6月 取締役ファシリティー本部長兼ファシ
リティー第一部長兼ファシリティー第
三部長（現任）
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所有
任
氏名 生年月日 略歴 株式数
役職名
期
（株）
1988年 4月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ
銀行）入行
2008年 6月 同行伏見支社長
2013年 5月 同行中野駅前支社長
取締役
2015年 5月 同行法人業務部東日本エリア担当部長
(注)
1965年 5月11日 生
管理本部長兼経営企画部長 平井 徹 2017年 5月 同行法人業務部西日本エリア担当部長
1,200
3
2018年 6月 当社管理本部副本部長兼総務部長
兼総務部長
2019年 4月 管理本部長兼経営企画部長兼総務部長
2019年 6月 取締役管理本部長兼経営企画部長兼
総務部長兼日本原ソーラーエナジー
株式会社代表取締役（現任）
1989年 4月 当社入社
2008年10月 産業システム第一部長
2018年 4月 産業システム本部副本部長兼産業
システム第一部長兼機電部長
2018年10月 産業システム本部副本部長兼産業
システム第二部長兼機電部長
取締役
2019年 4月 産業システム本部長兼神戸支店長
産業システム本部長兼神戸支店長 (注)
兼システムエンジニアリング部担当
1966年 8月19日 生
小島宏夫 2,300
兼産業システム第二部長
兼システムエンジニアリング部
3
2019年 6月 取締役産業システム本部長兼神戸支店
担当
長兼システムエンジニアリング部担当
兼産業システム第二部長
2021年 4月 取締役産業システム本部長兼神戸支店
長兼システムエンジニアリング部担当
兼万世電機貿易（上海）有限公司執行
董事（現任）
1983年 4月 大阪弁護士会登録
関西法律特許事務所勤務
1988年 1月 関西法律特許事務所パートナー弁護士
(注)
1953年 7月 6日 生 2005年 1月 弁護士法人関西法律特許事務所社員弁
取締役 浦田和栄 500
3
護士(現任)
2015年 6月 株式会社ヨータイ監査役(現任)
2018年 6月 当社取締役(現任)
1990年 4月 三菱電機株式会社入社
2015年 4月 同社神奈川支社ＦＡシステム部長
2017年 4月 同社本社機器営業第二部長
(注)
1967年 6月25日 生
取締役 黒澤豊司 －
3
2020年 4月 同社関西支社副支社長（現任）
2020年 6月 当社取締役（現任）
株式会社たけびし社外取締役（現任）
1981年 4月 当社入社
2001年 4月 経理部長
(注)
常勤監査役 多田典康 1958年10月10日 生 10,450
2012年 7月 監査室長
5
2017年 6月 常勤監査役（現任）
1992年 4月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任
あずさ監査法人）入社
1995年 4月 公認会計士登録
2006年 2月 株式会社オペレーションファクトリー
社外監査役(現任)
2006年 6月 当社監査役（現任）
2010年 8月 ジェイコムホールディングス株式会社
(注)
1969年 5月11日 生
監査役 谷間 高 －
（現ライク株式会社）取締役経営戦
4
略室長
2011年 4月 谷間高公認会計士事務所所長(現任）
2011年 6月 株式会社コプラス代表取締役社長（現
任）
2013年 9月 株式会社コムエンスホールディングス
監査役(現任)
2013年12月 株式会社アクセア取締役(現任)
1989年 4月 三菱電機株式会社入社
(注)
1966年 3月19日 生 2018年 4月 同社関西支社経理部長（現任）
監査役 岩下健司 －
5
2018年 6月 当社監査役（現任）
計 77,885
（注）1.取締役浦田和栄氏及び取締役黒澤豊司氏は、社外取締役であります。
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2.監査役谷間高氏及び監査役岩下健司氏は、社外監査役であります。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役の浦田和栄氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士法人関西法律特許事
務所の社員弁護士であります。同氏は弁護士の資格を有しており、豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神
を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、招聘しました。当社は弁護
士法人関西法律特許事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、社
外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。なお、同氏は本書提出日現在当社発行済株式500株を
保有しております。また、同氏は株式会社ヨータイの監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な利
害関係はありません。
社外取締役の黒澤豊司氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は三菱電機株式会社関西支社
副支社長を兼務しております。同社は当社の大株主であり特定関係事業者（主要な仕入先・販売先）であります。ま
た、同氏は株式会社たけびしの社外取締役を兼務しております。兼職先と当社との間には特別な利害関係はありませ
ん。なお、同氏は企業経営に対し豊富な経験を有しており、当社の経営に外部視点を取り入れることにより、業務執
行に対する監督機能の強化が期待されることから社外取締役として招聘しました。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役の谷間高氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社コプラスの代表取締
役社長、株式会社オペレーションファクトリーの社外監査役、株式会社アクセアの取締役、株式会社コムエンスホー
ルディングスの監査役を兼務しております。兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、
公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計・業務監査において
外部視点を取り入れ、監査機能強化を図れることから社外監査役として招聘しました。
社外監査役の岩下健司氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は三菱電機株式会社関西支社
経理部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり特定関係事業者（主要な仕入先・販売先）であります。ま
た、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計・業務監査において外部視点を取り入れ、
監査機能強化を図れることから社外監査役として招聘しました。
当社と各社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は会社法第425条
第1項の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
当社の独立役員は2名であります。
社外取締役の浦田和栄氏、社外監査役の谷間高氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に
届け出をしております。
なお、当社の独立役員の独立性判断基準は会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ作成してお
り、コーポレート・ガバナンス報告書等で開示し、独立役員を選定する際には貢献が期待できる人物を候補者として
選定するよう努めています。
(社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準)
当社の独立社外取締役・独立社外監査役及びそれらの候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とす
る。なお、対象期間は、以下イ．については現在及び過去10年間とし、ロ．～へ．については現在及び過去3年間と
する。
イ．当社グループ関係者
当社、当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役または使用人）でないこと。
ロ．議決権保有関係者
1）当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者でないこと。
2）当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者でないこと。
ハ．取引先関係者
1）当社グループとの間で、連結売上高または連結仕入高の2％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行
者でないこと。
2）当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の2％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の業務執行
者でないこと。
3）当社グループの主幹事証券会社の業務執行者でないこと。
ニ．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）
1）当社グループの会計監査人である監査法人に所属している者でないこと。
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2）公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタント等として、当社グループから取締役・監査役報酬以外
に、１事業年度あたり1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。
ホ．当社グループから、多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の業務執行者でないこと。
ヘ．当社グループから取締役を受け入れている会社、その親会社または子会社の業務執行者でないこと。
ト．上記イ～へに掲げる者の2親等以内の親族でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
内部監査部門である監査室が実施した業務監査の結果は、取締役及び監査役へ報告会を実施し、改善指示及び結果
の確認を行うなど、常に連携を確保する体制を採っています。会社の情報を適確に把握できるよう社外取締役へは
総務部が、社外監査役へは監査室が社内との連絡調整にあたっており、必要な情報を適確に提供できる体制を採っ
ています。
会計監査や四半期レビューの報告を通じ、外部会計監査人と監査役との連携を確保しています。また、外部会計監
査人と内部監査部門との直接的な連携がとれる体制になっています。常勤監査役が内部監査部門および社外取締役
と連携し、随時必要な情報交換や業務執行状況について確認を行い、必要に応じて外部会計監査人が必要とする情
報等のフィードバック及び外部会計監査人との連携を図っています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名（うち社外監査役2名）で、監査役は取締役会、常務会など重要な会議へ出席し、決議書類等の
閲覧、業務及び財産状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、内部監査部門及び会計監査人と適宜
情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
なお、常勤監査役多田典康氏は、当社に入社後、経理部長、監査室長の経験から、財務、会計及び内部監査業務に
関する深い知見と経験を有し、監査役谷間高氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。また、監査役岩下健司氏は三菱電機株式会社関西支社経理部長を兼務しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を20回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
多田 典康 20 20
谷間 高 20 19
岩下 健司 20 20
監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、定時
株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等に関して審議いたしました。
また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、監査を実施するとともに、取締役会や経営審議会等
の重要会議への出席、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置しており、従業員2名が従事しております。公正かつ客観
的な立場から法令及び社内規定に基づいた各部門の業務監査を実施し、適正な業務執行に努めております。内部監査
結果は、社長、監査役に報告し業務改善に反映させており、経営上、重要な役割を果たしております。
なお、監査役と外部会計監査人及び内部監査部門は、会計監査や四半期レビューの報告を通じ、連携を確保してい
ます。また、外部会計監査人と内部監査部門との直接的な連携がとれる体制になっています。常勤監査役が内部監査
部門および社外取締役と連携し、随時必要な情報交換や業務執行状況について確認を行い、必要に応じて外部会計監
査人が必要とする情報等のフィードバック及び外部会計監査人との連携を図っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
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1年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
辻井 健太
柴崎 美帆
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他19名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが
できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査期間及び監査費用が妥当であることなどによ
り総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有する
ことを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計
監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関す
る品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2020年6月26日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1990年6月26日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、グローバルでの監査体制、独立
性、専門性、効率性等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えていることに加え、
新たな視点での監査が期待できることにより、当社のガバナンス強化に寄与すると判断したためでありま
す。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等
の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
21,000 21,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
21,000 21,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の
実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行ってお
ります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、当社は、2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が当該決定方針と整合するものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
取締役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役社長が取締役会から
の委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定する。取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第60期定時
株主総会において年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されており、定款で定める員数
は、取締役12名以内としている。取締役の報酬体系は、継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め企業価値向上に
資することを目的としており、基本報酬、賞与、退職慰労金で構成する。社外取締役については、経営に対する独立
性・中立性を高めコーポレート・ガバナンスを強化する目的から基本報酬のみで構成する。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月額の固定報酬とし、担当する役割の大きさと地位に基づき、従業員とのバランスを総合的に勘案のう
え、決定し、毎月支給する。
ｃ．賞与の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
賞与は、担当する役割の大きさと地位をベースとして、会社の経営成績、担当する部門の経営成績を総合的に勘案の
うえ、総額を取締役会で決定し、個人別の具体的金額については代表取締役社長に一任し、6月下旬に支給する。
ｄ．退職慰労金の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
退職慰労金は、中長期の企業価値向上に向けたインセンティブが機能するよう設定する。算出方法は内規に定め、役
位別に定められた額を基本として、これに在任年数を乗じた額を引当金として計上し、退任時に在任中の実績を加味し
て加減算のうえ、株主総会の決議を経て退任時に支給する。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合決定に関する方針
基本報酬、賞与、退職慰労金の支給割合は、株主総会で決議されている総額の範囲内で、会社の経営成績、従業員と
のバランス、過去実績、内規等を総合的に勘案し決定する。
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なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会は、代表取締役占部正浩に対し、各取締役の基
本報酬の額及び各取締役の賞与の額の決定を委任しており、委任した理由は各取締役の担当部門について評価を行うに
は代表取締役が適していると判断したためであります。
監査役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、監査役会の協議によって定めてい
ます。監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいて
おり、定款で定める員数は、監査役4名以内となります。監査役の報酬体系は、経営に対する独立性・中立性を高めコー
ポレート・ガバナンスを強化する目的から、監査役の退職慰労金制度は2019年6月27日開催の第73期定時株主総会の日を
もって廃止し、有価証券報告書提出日現在では基本報酬のみで構成しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
役 員 区 分 （千円） 役員の員数
業績連動報 非金銭
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
酬等 報酬等
取締役
103,172 64,272 27,200 11,700 7
（社外取締役を除く） － －
監査役
7,764 7,764 1
（社外監査役を除く） － － － －
社外役員
5,880 5,880 2
－ － － －
合計
116,816 77,916 27,200 11,700 － － 10
（注） 1.当事業年度末日現在の取締役は9名（うち社外取締役は2名）、監査役は3名（うち社外監査役は2
名）であります。上表の取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、無報酬の取締役が1名
（うち社外取締役が1名）、監査役が1名（うち社外監査役が1名）在任しているためであります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額180,000千円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締
役の員数は、8名（うち、社外取締役は1名）です。
4.監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額40,000千円以内と
決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名（うち、社外監査役は2
名）です。
5.当事業年度における賞与は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項」の
とおり、2021年6月下旬に支給予定ですが、その役員賞与引当金繰入額27,200千円を記載しておりま
す。
6.当事業年度における退職慰労金は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事
項」のとおり、その役員退職慰労引当金繰入額11,700千円を記載しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総 額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内 容
52,770 4 使用人兼務役員の使用人給与及び賞与
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である株式とし、それ
以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、経済合理性を総合的に
判断し政策保有株式を保有する場合があります。政策保有株式の銘柄毎に当社の成長に必要かどうか、関連する収
益、受取配当金及び株式保有コスト等の経済合理性を総合的に判断することにより意義を見直し、取締役会でその検
証を行っています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 43,242
非上場株式
25 472,321
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
2 1,752
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
40,000 40,000
トレックス・セミコ
（保有目的）取引関係の維持・強化
無
ンダクター㈱
（定量的な保有効果） （注）1
67,840 40,920
10,000 10,000
コナミホールディン
（保有目的）取引関係の維持・強化
無
グス㈱
（定量的な保有効果） （注）1
65,900 33,150
（保有目的）取引関係の維持・強化
17,752 17,408
（定量的な保有効果） （注）1
イオン㈱
無
（株式数が増加した理由）持株会へ加入
58,567 41,762
しているため
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
31,680 31,680
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱立花エレテック 有
（定量的な保有効果） （注）1
51,131 45,872
8,600 8,600
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱カネカ 無
（定量的な保有効果） （注）1
39,130 22,274
7,553 7,553
（保有目的）取引関係の維持・強化
福山通運㈱
有
（定量的な保有効果） （注）1
34,441 29,192
26,000 26,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
東洋電機製造㈱
有
（定量的な保有効果） （注）1
33,982 29,276
51,500 51,500
㈱三菱ＵＦＪフィナ （保有目的）取引関係の維持・強化
無
ンシャル・グループ （定量的な保有効果） （注）1
30,472 20,754
10,000 10,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱たけびし 有
（定量的な保有効果） （注）1
15,050 13,210
30,000 30,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱グローセル 有
（定量的な保有効果） （注）1
13,320 11,550
（保有目的）取引関係の維持・強化
12,450 11,608
（定量的な保有効果） （注）1
アルインコ㈱
有
（株式数が増加した理由）持株会へ加入
12,263 10,807
しているため
4,400 4,400
（保有目的）取引関係の維持・強化
因幡電機産業㈱
無
（定量的な保有効果） （注）1
11,739 10,128
17,960 17,960
（保有目的）取引関係の維持・強化
タツタ電線㈱
無
（定量的な保有効果） （注）1
11,296 8,261
2,000 2,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
川崎重工業㈱
無
（定量的な保有効果） （注）1
5,484 3,138
5,600 5,600
（保有目的）取引関係の維持・強化
星和電機㈱
有
（定量的な保有効果） （注）1
3,432 3,018
828 828
㈱三井住友フィナン （保有目的）取引関係の維持・強化
無
シャルグループ （定量的な保有効果） （注）1
3,317 2,171
800 800
（保有目的）取引関係の維持・強化
森永製菓㈱
無
（定量的な保有効果） （注）1
3,164 3,536
4,740 4,740
㈱関西みらいフィナ （保有目的）取引関係の維持・強化
無
ンシャルグループ （定量的な保有効果） （注）1
3,066 1,843
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
1,391 13,910
㈱みずほフィナン （保有目的）取引関係の維持・強化
無
シャルグループ （定量的な保有効果） （注）1、2
2,224 1,719
2,200 2,200
三精テクノロジーズ
（保有目的）取引関係の維持・強化
有
㈱
（定量的な保有効果） （注）1
1,733 1,291
840 840
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱百十四銀行 有
（定量的な保有効果） （注）1
1,419 1,647
805 805
（保有目的）取引関係の維持・強化
菱電商事㈱
無
（定量的な保有効果） （注）1
1,327 1,044
400 400
（保有目的）取引関係の維持・強化
住友精密工業㈱
無
（定量的な保有効果） （注）1
948 886
1,000 1,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
西菱電機㈱
無
（定量的な保有効果） （注）1
894 848
100 100
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱栗本鐵工所 無
（定量的な保有効果） （注）1
175 189
（注）1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証してお
り、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った
目的で保有していることを確認しております。
2.㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、2020年10月1日付をもって普通株式10株につき1
株の割合で株式併合しており、併合後の株式数で記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
の連結財務諸表及び第75期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人
により監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
7,091,013 6,968,539
現金及び預金
5,689,155 5,158,939
受取手形及び売掛金
1,997,940 2,372,900
電子記録債権
688,050 548,092
商品
185,260 183,422
未収入金
23,213 35,658
その他
△ 3,840 △ 3,762
貸倒引当金
15,670,794 15,263,789
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,841,913 1,841,913
建物及び構築物
△ 414,950 △ 479,788
減価償却累計額
1,426,963 1,362,125
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 707,144 707,144
△ 237,754 △ 280,255
減価償却累計額
469,390 426,889
機械及び装置（純額）
土地 113,613 113,613
233
建設仮勘定 -
63,010 72,013
その他
△ 49,934 △ 49,775
減価償却累計額
13,075 22,238
その他（純額）
2,023,276 1,924,866
有形固定資産合計
212,745 187,835
無形固定資産
投資その他の資産
648,736 852,863
投資有価証券
85,540 78,520
その他
△ 15,691 △ 14,692
貸倒引当金
718,585 916,692
投資その他の資産合計
2,954,607 3,029,393
固定資産合計
18,625,401 18,293,183
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
5,751,498 5,051,301
支払手形及び買掛金
※１ 350,000 ※１ 350,000
短期借入金
126,723 131,626
未払法人税等
180,258 159,182
賞与引当金
32,500 27,200
役員賞与引当金
417,041 327,263
その他
6,858,021 6,046,573
流動負債合計
固定負債
345,325 386,204
繰延税金負債
89,400 101,100
役員退職慰労引当金
54,396 2,579
退職給付に係る負債
67,788 68,600
資産除去債務
76,237 74,674
その他
633,148 633,159
固定負債合計
7,491,170 6,679,732
負債合計
純資産の部
株主資本
1,005,000 1,005,000
資本金
838,560 838,560
資本剰余金
9,173,404 9,475,186
利益剰余金
△ 15,538 △ 15,837
自己株式
11,001,426 11,302,908
株主資本合計
その他の包括利益累計額
170,354 312,923
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,262 △ 620
△ 36,287 △ 1,760
退職給付に係る調整累計額
132,804 310,541
その他の包括利益累計額合計
11,134,231 11,613,450
純資産合計
18,625,401 18,293,183
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
22,484,453 20,074,642
売上高
19,446,224 17,251,815
売上原価
3,038,228 2,822,827
売上総利益
販売費及び一般管理費
281,293 277,482
配送保管費
6,244 4,916
広告宣伝費
85,647 77,916
役員報酬
882,211 873,633
給料及び賞与
164,172 145,740
賞与引当金繰入額
32,500 22,466
役員賞与引当金繰入額
40,990 58,644
退職給付費用
11,400 11,700
役員退職慰労引当金繰入額
252,421 235,648
福利厚生費
66,739 35,599
旅費及び交通費
55,546 53,401
租税公課
94,773 100,211
減価償却費
75,847 77,485
賃借料
1,092
貸倒引当金繰入額 △ 78
243,399 224,923
その他
2,294,279 2,199,690
販売費及び一般管理費合計
743,948 623,136
営業利益
営業外収益
653 429
受取利息
20,207 17,537
受取配当金
3,369 3,258
社宅家賃収入
11,999
助成金収入 -
6,005 5,860
その他
30,236 39,085
営業外収益合計
営業外費用
2,257 2,419
支払利息
14,937 14,673
売上割引
2,000 2,000
支払手数料
5,214 5,063
為替差損
1,776 1,695
その他
26,186 25,851
営業外費用合計
747,998 636,370
経常利益
特別利益
5,116
受取保険金 -
1,050
-
会員権売却益
6,166
特別利益合計 -
特別損失
18,836
社葬関連費用 -
4,200
役員弔慰金 -
※１ 6,779
減損損失 -
1,809
-
投資有価証券評価損
29,816 1,809
特別損失合計
724,348 634,560
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 269,335 240,602
△ 16,683 △ 35,946
法人税等調整額
252,652 204,655
法人税等合計
471,696 429,904
当期純利益
471,696 429,904
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
471,696 429,904
当期純利益
その他の包括利益
142,568
その他有価証券評価差額金 △ 57,214
641
為替換算調整勘定 △ 110
34,526
△ 37,876
退職給付に係る調整額
※１ △ 95,201 ※１ 177,737
その他の包括利益合計
376,495 607,642
包括利益
（内訳）
376,495 607,642
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,005,000 838,560 8,834,413 △ 15,427 10,662,546
当期変動額
剰余金の配当
△ 132,705 △ 132,705
親会社株主に帰属する当期
471,696 471,696
純利益
自己株式の取得 △ 110 △ 110
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 338,990 △ 110 338,880
当期末残高 1,005,000 838,560 9,173,404 △ 15,538 11,001,426
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 227,569 △ 1,152 1,588 228,005 10,890,552
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,705
親会社株主に帰属する当期
471,696
純利益
自己株式の取得 △ 110
株主資本以外の項目の当期
△ 57,214 △ 110 △ 37,876 △ 95,201 △ 95,201
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 57,214 △ 110 △ 37,876 △ 95,201 243,679
当期末残高
170,354 △ 1,262 △ 36,287 132,804 11,134,231
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,005,000 838,560 9,173,404 △ 15,538 11,001,426
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,123 △ 128,123
親会社株主に帰属する当期
429,904 429,904
純利益
自己株式の取得
△ 299 △ 299
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 301,781 △ 299 301,482
当期末残高 1,005,000 838,560 9,475,186 △ 15,837 11,302,908
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 170,354 △ 1,262 △ 36,287 132,804 11,134,231
当期変動額
剰余金の配当
△ 128,123
親会社株主に帰属する当期
429,904
純利益
自己株式の取得 △ 299
株主資本以外の項目の当期
142,568 641 34,526 177,737 177,737
変動額（純額）
当期変動額合計 142,568 641 34,526 177,737 479,219
当期末残高 312,923 △ 620 △ 1,760 310,541 11,613,450
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
724,348 634,560
税金等調整前当期純利益
136,801 141,822
減価償却費
6,779
減損損失 -
24,209
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,075
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 996 △ 5,300
11,700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 33,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18,802 △ 2,080
受取利息及び受取配当金 △ 20,861 △ 17,966
2,257 2,419
支払利息
953 2,891
為替差損益（△は益）
1,809
投資有価証券評価損益（△は益） -
会員権売却損益（△は益） △ 1,050 -
受取保険金 △ 5,116 -
1,444,576 85,255
売上債権の増減額（△は増加）
45,892 139,975
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,478,354 △ 708,861
4,634
△ 29,923
その他
796,813 269,784
小計
利息及び配当金の受取額 20,696 17,842
利息の支払額 △ 1,840 △ 2,038
△ 341,041 △ 237,396
法人税等の支払額
474,628 48,191
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,000,000 △ 6,000,000
6,000,000 6,000,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 15,696 △ 40
無形固定資産の取得による支出 △ 185,528 △ 35,316
投資有価証券の取得による支出 △ 1,706 △ 1,752
1,160
会員権の売却による収入 -
長期前払費用の取得による支出 △ 5,168 -
44,354
保険積立金の払戻による収入 -
2,134
△ 205
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 162,790 △ 34,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,080 -
リース債務の返済による支出 △ 4,766 △ 4,824
自己株式の取得による支出 △ 110 △ 299
△ 132,705 △ 128,123
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 145,662 △ 133,247
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,235 △ 2,443
163,939
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 122,474
3,927,074 4,091,013
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,091,013 ※１ 3,968,539
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
連結子会社は、萬世電機香港有限公司、万世電機貿易（上海）有限公司、日本原ソーラーエナジー株式会
社であります。
(2）非連結子会社名
該当事項はありません。
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち万世電機貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。1月1日から連結決
算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年
機械及び装置 5年～17年
その他 3年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）に
よる定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（7年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの回避目的で需要に伴う取引に限定することとし、投機目的とした取引は一切行わない
方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び満期3ケ月以内の定期預金としています。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
④ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
1．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
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(2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微
であります。
2．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメントライン契約を締結してお
ります。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 700,000 700,000
（連結損益計算書関係）
※1 減損損失
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社グループは、主として会社別及び支店別にグルーピングを行い、処分予定等の資産については個別にグルー
ピングを行っております。
前連結会計年度において、収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
（6,779千円）を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失を認識した資産は以下のとおりでありま
す。
会社名（所在地） 用途 種類 減損損失（千円）
萬世電機香港有限公司（香
販売設備及び商品倉庫 有形固定資産「その他」 1,202
港）
万世電機貿易（上海）有限
販売設備及び商品倉庫 有形固定資産「その他」 5,577
公司（上海）
合計 6,779
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、主として将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないため零として評価しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △81,313千円 202,374千円
組替調整額 － 1,809
税効果調整前
△81,313 204,184
税効果額 24,099 △61,615
その他有価証券評価差額金
△57,214 142,568
為替換算調整勘定：
当期発生額 △110 641
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △53,920 35,099
組替調整額 △640 14,636
税効果調整前
△54,561 49,736
税効果額 16,684 △15,209
退職給付に係る調整額
△37,876 34,526
その他の包括利益合計
△95,201 177,737
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 2,300 － － 2,300
合計 2,300 － － 2,300
自己株式
普通株式 （注） 11 0 － 12
合計 11 0 － 12
（注）普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2019年6月27日
普通株式 68,640 30 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月5日
普通株式 64,064 28 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2020年6月26日
普通株式 64,063 利益剰余金 28 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 2,300 － － 2,300
合計 2,300 － － 2,300
自己株式
普通株式 （注） 12 0 － 12
合計 12 0 － 12
（注）普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2020年6月26日
普通株式 64,063 28 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 64,060 28 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2021年6月29日
普通株式 64,060 利益剰余金 28 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
現金及び預金勘定 7,091,013千円 6,968,539千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,000,000 △3,000,000
現金及び現金同等物 4,091,013 3,968,539
（リース取引関係）
（借主側）
1．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
1年内 30,000 30,000
1年超 1,312,500 1,282,500
合計 1,342,500 1,312,500
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資金は、主に短
期的な預金で運用しておりますが、リスクを伴う債券等の金融商品については、余資金運用規定に従って運用し、ま
た、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業
を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に長期保有目的の債券及び取引先との関係強化を目的とする取引先の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが135日以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の販売管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
また、債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券以外のも
のについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理してお
ります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)2．参照）。
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）(*1) 差額（千円）
（千円）(*1)
(1) 現 金 及 び 預 金 7,091,013 7,091,013 －
(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 5,689,155
電 子 記 録 債 権 1,997,940
貸 倒 引 当 金 (*2) △3,840
7,683,255 7,683,255 －
(3) 未 収 入 金 185,260 185,260 －
(4) 投 資 有 価 証 券
そ の 他 有 価 証 券 605,494 605,494 －
(5) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 (5,751,498) (5,751,498) －
(6) 短 期 借 入 金 (350,000) (350,000) －
(7) 未 払 法 人 税 等 (126,723) (126,723) －
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）(*1) 差額（千円）
（千円）(*1)
(1) 現 金 及 び 預 金 6,968,539 6,968,539 －
(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 5,158,939
電 子 記 録 債 権 2,372,900
貸 倒 引 当 金 (*2) △3,762
7,528,077 7,528,077 －
(3) 未 収 入 金 183,422 183,422 －
(4) 投 資 有 価 証 券 －
そ の 他 有 価 証 券 809,621 809,621 －
(5) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 (5,051,301) (5,051,301) －
(6) 短 期 借 入 金 (350,000) (350,000) －
(7) 未 払 法 人 税 等 (131,626) (131,626) －
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保
有しており、これに関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
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2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
非上場株式 43,242 43,242
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 7,091,013 － － －
受取手形及び売掛金 5,689,155 － － －
電子記録債権 1,997,940 － － －
未収入金 185,260 － － －
合計 14,963,370 － － －
当連結会計年度（2021年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 6,968,539 － － －
受取手形及び売掛金 5,158,939 － － －
電子記録債権 2,372,900 － － －
未収入金 183,422 － － －
合計 14,683,801 － － －
4．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 350,000 － － － － －
合計 350,000 － － － － －
当連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 350,000 － － － － －
合計 350,000 － － － － －
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 517,262 254,567 262,694
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 517,262 254,567 262,694
(1）株式 88,232 108,265 △20,033
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 88,232 108,265 △20,033
合計 605,494 362,833 242,661
当連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 774,691 319,624 455,067
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 774,691 319,624 455,067
(1）株式 34,930 43,152 △8,222
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 34,930 43,152 △8,222
合計 809,621 362,776 446,845
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2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
なお、その他有価証券で時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以
上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当連結会計年度において、有価証券について1,809千円（その他有価証券の株式1,809千円）減損処理を行っており
ます。
なお、その他有価証券で時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以
上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、退職給付制度を採用しているのは当社のみであります。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
退職給付債務の期首残高 641,197千円 647,887千円
勤務費用 33,778 34,943
利息費用 3,847 3,887
数理計算上の差異の発生額 26,791 3,449
退職給付の支払額 △57,726 △18,132
退職給付債務の期末残高 647,887 672,036
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
年金資産の期首残高 622,561千円 593,491千円
期待運用収益 14,941 14,243
数理計算上の差異の発生額 △27,129 38,549
事業主からの拠出額 40,845 41,304
退職給付の支払額 △57,726 △18,132
年金資産の期末残高 593,491 669,457
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 647,887千円 672,036千円
年金資産 593,491 669,457
54,396 2,579
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,396 2,579
退職給付に係る負債 54,396 2,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,396 2,579
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
勤務費用 33,778千円 34,943千円
利息費用 3,847 3,887
期待運用収益 △14,941 △14,243
数理計算上の差異の費用処理額 △972 14,397
過去勤務費用の費用処理額 331 238
確定給付制度に係る退職給付費用 22,042 39,223
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
過去勤務費用 △331千円 △238千円
数理計算上の差異 54,893 △49,497
合 計 54,561 △49,736
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
未認識過去勤務費用 853千円 614千円
未認識数理計算上の差異 51,419 1,922
合 計 52,272 2,536
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
債券 41.0％ 41.5％
株式 31.0 31.8
その他 28.0 26.7
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.4％ 2.4％
予想昇給率 1.4％ 1.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,625千円、当連結会計年度22,159千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 54,787千円 48,528千円
未払事業税及び事業所税 10,339 10,345
役員退職慰労引当金 28,255 31,833
退職給付に係る負債 16,634 788
投資有価証券評価損 5,854 5,116
会員権評価損 12,950 12,950
資産除去債務 20,381 20,626
その他 45,032 37,012
繰延税金資産小計
194,236 167,202
評価性引当額 △93,905 △84,451
繰延税金資産合計
100,330 82,750
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △72,306 △133,921
固定資産圧縮積立金 △310,920 △296,247
特別償却準備金 △46,020 △23,010
その他 △16,408 △15,775
繰延税金負債合計
△445,655 △468,955
繰延税金資産（△は負債）の純額
△345,325 △386,204
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.1 2.3
住民税均等割
0.7 0.8
評価性引当額の増減
△0.4 △1.5
その他
0.9 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.9 32.3
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているた
め、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機
器」、「設備機器」、及び「太陽光発電」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。
報告セグメント 主な商品及びサービス
回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、
電気機器・ シーケンサ、表示器、インバータ、 ＡＣ サーボ、クラッチ、ロボット、センシング、機械装置、
産業用システム 発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、
物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他
半導体 、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、
電子デバイス・
パソコン、サーバー、プリンタ、 ＨＤＤ 、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、
情報通信機器
組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他
パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機
電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、
設備機器
空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、
冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他
太陽光発電 電力
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
電気機器・ 電子デバイ
(注1) 表計上額
産業用シス ス・情報通 設備機器 太陽光発電 計
テム 信機器
売上高
11,546,594 6,029,281 4,796,989 111,586 22,484,453 - 22,484,453
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
11,546,594 6,029,281 4,796,989 111,586 22,484,453 - 22,484,453
計
533,787 101,525 169,178 51,140 855,631 △ 111,682 743,948
セグメント利益（営業利益）
392,382 126,332 169,335 514,135 1,202,185 17,423,215 18,625,401
セグメント資産 (注2)
その他の項目
49,416 21,861 23,494 42,028 136,801 - 136,801
減価償却費
- 6,779 - - 6,779 - 6,779
減損損失
（注）1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
電気機器・ 電子デバイ
(注1) 表計上額
産業用シス ス・情報通 設備機器 太陽光発電 計
テム 信機器
売上高
10,554,805 5,291,470 4,115,198 113,167 20,074,642 - 20,074,642
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
10,554,805 5,291,470 4,115,198 113,167 20,074,642 - 20,074,642
計
412,392 119,188 134,340 58,277 724,198 △ 101,062 623,136
セグメント利益（営業利益）
277,627 162,008 108,456 478,754 1,026,846 17,266,336 18,293,183
セグメント資産 (注2)
その他の項目
54,414 20,857 24,939 41,611 141,822 - 141,822
減価償却費
- - - - - - -
減損損失
（注）1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等の 事業の内
の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 取引の内容 科目
(被所有) 関係
（千円） （千円）
氏名 （百万円） 業
割合(％)
被所有
商品の 売上高
売掛金
164,369
直接
販売
1,683,826
電気機械
東京都
21.9
三菱電機
その他の 器具の製 同社製品の購入 営業取
商品の
千代田 175,820
間接
買掛金
2,183,293
関係会社 ㈱ 造、販売 等 引
購入
仕入高
区
0.1
等
7,665,249
(仕入
―――
未収入金 128,144
値引)
22.0
（注）1.上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高、仕入高については、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
の所有 取引金額 期末残高
関連当事者との
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所有)
関係 （千円） （千円）
氏名 業
（百万円）
割合(％)
三菱電機 商品の
その他の 家庭用電 買掛金 795,884
仕入高
住環境シ 東京都 営業取 購入
関係会社 2,627 化製品販 － 同社製品の購入
ステムズ 引 (仕入
台東区
2,293,898
の子会社 売
未収入金 42,134
㈱ 値引)
（注）1.上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 取引の内容 科目
(被所有) 関係 （千円） （千円）
氏名 （百万円） 業
割合(％)
役員及び
土地の 土地賃借料
その近親
前払費用 2,500
賃借
30,000
者が議決 日光産業 被所有
不動産賃 営業取
大阪市
直接
権の過半 ㈱ 10 土地の賃借
福島区 貸業 引
賃借保
数を所有 (注)1 11.7
差入保証
証金の － 10,000
している
金
差入
会社等
（注）1.当社取締役社長占部正浩及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の賃借については、本社の土地に係るものであり、不動産鑑定評価額を基礎として決定しております。
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所有) 関係 （千円） （千円）
氏名 （百万円） 業
割合(％)
被所有
売上高
商品の
売掛金 252,468
直接
販売 1,516,044
電気機械
東京都
21.9
その他の 三菱電機 器具の製 同社製品の購入 営業取
商品の
千代田 175,820
間接
買掛金 2,183,195
関係会社 造、販売 等 引
㈱
購入
仕入高
区
0.1
等
6,679,428
(仕入
―――
未収入金
133,680
値引)
22.0
（注）1.上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高、仕入高については、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の 事業の内
の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所有) 関係
（千円） （千円）
氏名 （百万円） 業
割合(％)
三菱電機 商品の
その他の 家庭用電 買掛金
808,334
仕入高
住環境シ 購入
東京都 営業取
関係会社 2,627 化製品販 － 同社製品の購入
ステムズ 台東区 引 (仕入
2,126,604
の子会社 売
未収入金 39,407
㈱ 値引)
（注）1.上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
の所有 取引金額 期末残高
関連当事者との
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所有)
関係 （千円） （千円）
氏名 業
（百万円）
割合(％)
役員及び
土地賃借料
土地の
その近親
前払費用 2,500
賃借 30,000
日光産業
者が議決 被所有
大阪市 不動産賃 営業取
権の過半 ㈱ 10 直接 土地の賃借
貸業 引
福島区
賃借保
数を所有 (注)1 11.7
差入保証
証金の
－ 10,000
している
金
差入
会社等
（注）1.当社取締役社長占部正浩及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の賃借については、本社の土地に係るものであり、不動産鑑定評価額を基礎として決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
1株当たり純資産額 4,866円40銭 1株当たり純資産額 5,076円12銭
1株当たり当期純利益 206円16銭 1株当たり当期純利益 187円90銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千
471,696 429,904
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
471,696 429,904
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,288 2,288
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 350,000 350,000 0.4 －
1年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
1年以内に返済予定のリース債務 3,093 4,070 － －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） 1,504 848 － 2022年
その他有利子負債（預り保証金） 71,733 70,825 1.0 －
合計 426,330 425,745 － －
（注）1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.その他有利子負債（預り保証金）の連結決算日後5年間の返済予定額は、返済期日の定めがないため記載を省
略しております。
3.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 848 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,636,914 9,508,758 14,469,090 20,074,642
税金等調整前四半期（当期）純利益
109,277 259,482 399,073 634,560
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
73,371 172,848 266,573 429,904
益（千円）
1株当たり四半期（当期）純利益
32.07 75.55 116.51 187.90
（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益（円） 32.07 43.48 40.97 71.39
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
6,997,433 6,889,973
現金及び預金
1,254,002 780,980
受取手形
1,997,940 2,372,900
電子記録債権
※１ 4,380,761 ※１ 4,324,143
売掛金
677,302 537,225
商品
9,811 12,994
前払費用
※１ 218,328 ※１ 220,920
未収入金
※１ 6,173 ※１ 8,793
その他
△ 3,816 △ 3,739
貸倒引当金
15,537,938 15,144,193
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,840,053 1,840,053
建物
△ 413,090 △ 477,928
減価償却累計額
1,426,963 1,362,125
建物（純額）
構築物 1,860 1,860
△ 1,859 △ 1,859
減価償却累計額
0 0
構築物（純額）
機械及び装置 36,129 36,129
△ 13,357 △ 16,563
減価償却累計額
22,771 19,565
機械及び装置（純額）
59,583 61,872
工具、器具及び備品
△ 46,508 △ 43,065
減価償却累計額
13,075 18,806
工具、器具及び備品（純額）
113,613 113,613
土地
233
-
建設仮勘定
1,576,657 1,514,111
有形固定資産合計
無形固定資産
22,512 173,252
ソフトウエア
185,528 9,878
ソフトウエア仮勘定
4,704 4,704
電話加入権
212,745 187,835
無形固定資産合計
投資その他の資産
381,736 515,563
投資有価証券
283,758 354,058
関係会社株式
30 30
出資金
※１ 281,827 ※１ 223,068
長期貸付金
1,644 1,111
長期前払費用
22,107 21,931
差入保証金
1,761 762
破産更生債権等
16,630 14,630
会員権
1,106 1,027
その他
△ 15,992 △ 14,692
貸倒引当金
974,609 1,117,491
投資その他の資産合計
2,764,012 2,819,437
固定資産合計
18,301,950 17,963,630
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
1,233,398 778,992
支払手形
※１ 4,464,071 ※１ 4,245,204
買掛金
※２ 350,000 ※２ 350,000
短期借入金
※１ 119,828 ※１ 99,683
未払金
44,811 42,707
未払費用
123,829 127,932
未払法人税等
95,972 88,068
未払消費税等
119,507 46,699
前受金
23,385 36,256
預り金
4,366 3,061
前受収益
179,162 158,165
賞与引当金
32,500 27,200
役員賞与引当金
6,790,834 6,003,971
流動負債合計
固定負債
71,733 70,825
預り保証金
3,000 3,000
長期未払金
313,156 362,043
繰延税金負債
2,123 42
退職給付引当金
89,400 101,100
役員退職慰労引当金
54,552 55,218
資産除去債務
533,966 592,230
固定負債合計
7,324,800 6,596,201
負債合計
純資産の部
株主資本
1,005,000 1,005,000
資本金
資本剰余金
838,560 838,560
資本準備金
838,560 838,560
資本剰余金合計
利益剰余金
97,000 97,000
利益準備金
その他利益剰余金
705,823 672,515
固定資産圧縮積立金
6,200,000 6,200,000
別途積立金
1,975,949 2,257,267
繰越利益剰余金
8,978,773 9,226,783
利益剰余金合計
自己株式 △ 15,538 △ 15,837
10,806,795 11,054,505
株主資本合計
評価・換算差額等
170,354 312,923
その他有価証券評価差額金
170,354 312,923
評価・換算差額等合計
10,977,149 11,367,429
純資産合計
18,301,950 17,963,630
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
22,073,638 19,593,634
商品売上高
14,157 12,597
受入手数料
22,087,795 19,606,231
売上高合計
売上原価
726,648 677,302
商品期首たな卸高
※１ 19,103,018 ※１ 16,765,114
当期商品仕入高
19,829,667 17,442,416
合計
※２ 12,151 ※２ 1,228
他勘定振替高
677,302 537,225
商品期末たな卸高
19,140,213 16,903,961
商品売上原価
2,947,581 2,702,269
売上総利益
販売費及び一般管理費
275,448 269,593
配送保管費
6,149 4,849
広告宣伝費
85,647 77,916
役員報酬
864,376 855,010
給料及び賞与
163,084 144,763
賞与引当金繰入額
32,500 22,466
役員賞与引当金繰入額
40,990 58,644
退職給付費用
11,400 11,700
役員退職慰労引当金繰入額
247,131 231,886
福利厚生費
64,315 34,455
旅費及び交通費
55,546 53,401
租税公課
90,714 98,576
減価償却費
69,958 70,768
賃借料
1,107
貸倒引当金繰入額 △ 77
234,053 216,069
その他
2,242,423 2,150,024
販売費及び一般管理費合計
705,158 552,245
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
※１ 4,033 ※１ 2,717
受取利息
20,207 17,537
受取配当金
3,369 3,258
社宅家賃収入
10,637
助成金収入 -
4,023 3,752
その他
31,634 37,903
営業外収益合計
営業外費用
2,172 2,150
支払利息
14,937 14,673
売上割引
2,000 2,000
支払手数料
5,134 3,254
為替差損
1,729 1,695
その他
25,974 23,773
営業外費用合計
710,818 566,375
経常利益
特別利益
5,116
受取保険金 -
1,050
-
会員権売却益
6,166
特別利益合計 -
特別損失
25,092
関係会社株式評価損 -
18,836
社葬関連費用 -
4,200
役員弔慰金 -
1,809
-
投資有価証券評価損
48,129 1,809
特別損失合計
668,855 564,566
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 234,597 201,162
5,497
△ 12,729
法人税等調整額
240,094 188,432
法人税等合計
428,760 376,133
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,005,000 838,560 838,560 97,000 739,132 6,200,000 1,646,586 8,682,718
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 33,308 33,308 -
の取崩
剰余金の配当 △ 132,705 △ 132,705
当期純利益
428,760 428,760
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
- - - - △ 33,308 - 329,363 296,054
当期末残高 1,005,000 838,560 838,560 97,000 705,823 6,200,000 1,975,949 8,978,773
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 15,427 10,510,850 227,569 227,569 10,738,419
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 132,705 △ 132,705
当期純利益
428,760 428,760
自己株式の取得 △ 110 △ 110 △ 110
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 57,214 △ 57,214 △ 57,214
額）
当期変動額合計
△ 110 295,944 △ 57,214 △ 57,214 238,730
当期末残高 △ 15,538 10,806,795 170,354 170,354 10,977,149
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当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,005,000 838,560 838,560 97,000 705,823 6,200,000 1,975,949 8,978,773
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 33,308 33,308 -
の取崩
剰余金の配当 △ 128,123 △ 128,123
当期純利益 376,133 376,133
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 33,308 - 281,318 248,009
当期末残高
1,005,000 838,560 838,560 97,000 672,515 6,200,000 2,257,267 9,226,783
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 15,538 10,806,795 170,354 170,354 10,977,149
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 128,123 △ 128,123
当期純利益 376,133 376,133
自己株式の取得
△ 299 △ 299 △ 299
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
142,568 142,568 142,568
額）
当期変動額合計 △ 299 247,710 142,568 142,568 390,279
当期末残高
△ 15,837 11,054,505 312,923 312,923 11,367,429
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
4．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年
機械及び装置 10年～17年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
5．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）に
よる定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（7年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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7．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には、振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
為替変動リスクの回避目的で需要に伴う取引に限定することとし、投機目的とした取引は一切行わない
方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
(5）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
売掛金 208,650千円 306,821千円
未収入金 161,183 171,178
その他（流動資産） 295 506
長期貸付金 281,827 223,068
買掛金 2,191,372 2,187,803
未払金 3,083 3,256
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 700,000 700,000
（損益計算書関係）
※1 関係会社に係る注記
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
商品仕入高 7,725,649千円 6,750,303千円
受取利息 3,454 2,342
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
販売費及び一般管理費 11,683千円 1,179千円
その他 467 49
計 12,151 1,228
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,758千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社
株式16,758千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 54,787千円 48,366千円
未払事業税及び事業所税 10,132 10,135
退職給付引当金 649 13
役員退職慰労引当金 28,255 31,833
投資有価証券評価損 5,854 5,116
関係会社株式評価損 44,555 44,555
会員権評価損 12,950 12,950
資産除去債務 16,682 16,885
その他 30,214 28,628
繰延税金資産小計
204,081 198,485
評価性引当額 △119,937 △116,712
繰延税金資産合計
84,144 81,773
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △72,306 △133,921
固定資産圧縮積立金 △310,920 △296,247
資産除去債務に対応する除去費用 △14,075 △13,646
繰延税金負債合計
△397,301 △443,816
繰延税金資産（△は負債）の純額
△313,156 △362,043
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.3 2.5
住民税均等割
0.7 0.9
評価性引当額の増減
0.8 △0.6
その他
0.5 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.9 33.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,840,053 － － 1,840,053 477,928 64,838 1,362,125
構築物 1,860 － － 1,860 1,859 － 0
機械及び装置
36,129 － － 36,129 16,563 3,205 19,565
工具、器具及び備品
59,583 10,346 8,058 61,872 43,065 4,615 18,806
土地 113,613 － － 113,613 － － 113,613
建設仮勘定 233 － 233 － － － －
有形固定資産計 2,051,473 10,346 8,291 2,053,528 539,417 72,658 1,514,111
無形固定資産
ソフトウエア
87,772 176,125 62,781 201,115 27,863 25,385 173,252
ソフトウェア仮勘定 185,528 24,706 200,356 9,878 － － 9,878
電話加入権 4,704 － － 4,704 － － 4,704
無形固定資産計 278,004 200,831 263,137 215,698 27,863 25,385 187,835
長期前払費用 3,290 － － 3,290 2,178 532 1,111
（注）販売管理システム更新・使用開始等によりソフトウェアが176,125千円増加、ソフトウェア仮勘定が200,356千円
減少しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 19,808 3,739 999 4,117 18,431
賞与引当金 179,162 158,165 179,162 － 158,165
役員賞与引当金 32,500 27,200 27,766 4,734 27,200
役員退職慰労引当金 89,400 11,700 － － 101,100
（注）1.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、3,816千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額、300千円は
個別債権の回収可能性の見直しによる戻入額であります。
2.役員賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額と実支給額の差額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱 ＵＦＪ 信託銀行株式会社
大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱 ＵＦＪ 信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法
て行う。
公告掲載 ＵＲＬ （ http://www.mansei.co.jp ）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求すること
ができる権利以外の権利を有していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）2020年6月29日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第75期第1四半期）（自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日）2020年 8月12日近畿財務局長に提出
（第75期第2四半期）（自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出
（第75期第3四半期）（自 2020年10月 1日 至 2020年12月31日）2021年 2月12日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年7月1日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(5）臨時報告書
2020年12月16日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
萬世電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
辻井 健太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴崎 美帆 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る萬世電機株式会社の2020年4月１日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萬世
電機株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内顧客向けの販売契約に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
萬世電機株式会社及び連結子会社（以下「萬世電機グ 当監査法人は、萬世電機株式会社の国内顧客向けの販
ループ」という。）は、顧客と販売契約を締結してお 売契約に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを
り、連結売上高は20,074,642千円であり、このうち国内 検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
顧客向けの連結売上高は90％を超えている。
国内顧客向けの販売契約に関する売上高の認識プロセ
商品の販売は、実現主義の原則に基づき、財の引渡し
スに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価
又はサービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと
した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
判断される時点で売上高が認識される。
● 販売部門とは独立した部門の担当者が、売上高の
認識時点と、出荷の事実あるいは顧客の検収が確
実現主義の適用にあたっては、主に以下の理由から、
認できる証憑の日付の整合性を確認する統制
特に萬世電機株式会社の国内顧客向けの販売契約につい
(2)適切な期間に売上計上されているかの検討
て、出荷又は顧客による検収によらず、適切な会計期間
に売上計上されないリスクが存在する。
売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検
● 自社商品倉庫からの出庫及び仕入先からの直送出
討するため、連結会計年度末日付近の取引のうち、各顧
庫という複数の取引形態を有し、特に第４四半期
連結会計期間における取引量が多いという特徴を
客の請求締日又は予定納期等を踏まえて例外取引に該当
有すること
する可能性があるとして抽出した取引について、以下を
以上から、当監査法人は、国内顧客向けの販売契約に
含む監査手続を実施した。
● 出荷の事実あるいは顧客の検収が確認できる証憑
関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計
に記載の日付と売上計上日付の整合性を確認し
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
た。
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
● 連結会計年度末日後の売上訂正取引及び売上返品
取引の内容を確認し、訂正根拠証憑又は返品入庫
の事実が確認できる証憑を確認し、当連結会計年
度の売上減額が必要ない旨の心証を得た。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、萬世電機株式会社の2021年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、萬世電機株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬ データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
萬世電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
辻井 健太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴崎 美帆 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る萬世電機株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萬世電機
株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（国内顧客向けの販売契約に関する売上高の期間帰属の適切性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内顧客向けの販売契約に関する売上高の期間帰属の適
切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内顧客向けの販売契約に関する売上
高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略
する。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬ データは監査の対象には含まれていません。
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