東邦瓦斯株式会社 有価証券報告書 第150期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第150期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 東邦瓦斯株式会社
【英訳名】 TOHO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増 田 信 之
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
【電話番号】 052(872)9342
【事務連絡者氏名】 財務部決算グループマネジャー 兼 氏 太 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋2丁目4番12号 京橋第一生命ビル
東邦瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03(3271)5444
【事務連絡者氏名】 東京支社長 森 井 定 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 390,433 428,868 461,199 485,623 434,776
経常利益 (百万円) 24,490 25,208 21,485 24,763 16,622
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,749 18,022 14,820 16,266 8,592
当期純利益
包括利益 (百万円) 31,626 27,833 7,326 4,271 42,561
純資産額 (百万円) 306,801 326,279 327,339 322,768 359,492
総資産額 (百万円) 532,931 541,087 550,599 564,756 601,835
1株当たり純資産額 (円) 2,865.00 3,068.29 3,078.37 3,056.42 3,404.33
1株当たり当期純利益 (円) 164.87 169.28 139.37 153.62 81.37
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 57.6 60.3 59.5 57.2 59.7
自己資本利益率 (%) 6.0 5.7 4.5 5.0 2.5
株価収益率 (倍) 23.9 19.3 35.7 31.9 83.9
営業活動による
(百万円) 37,264 57,047 32,615 68,376 64,397
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 57,967 △ 43,345 △ 40,011 △ 42,949 △ 40,972
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 22,962 △ 12,240 8,834 △ 10,730 △ 6,764
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 16,497 17,876 19,260 33,979 50,543
の期末残高
従業員数 (人) 5,860 5,892 5,799 6,198 6,225
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。第146期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第148期の期
首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 324,600 355,117 365,015 373,016 339,840
経常利益 (百万円) 20,684 20,749 17,278 20,838 12,720
当期純利益 (百万円) 15,300 15,737 12,950 13,786 10,514
資本金 (百万円) 33,072 33,072 33,072 33,072 33,072
発行済株式総数 (千株) 538,196 106,351 106,351 105,606 105,606
純資産額 (百万円) 264,564 276,466 277,308 273,731 302,109
総資産額 (百万円) 457,793 465,421 467,810 478,024 516,974
1株当たり純資産額 (円) 2,470.57 2,599.86 2,607.87 2,592.07 2,860.92
1株当たり配当額 10.00 32.50 55.00 55.00 55.00
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 27.50 ) ( 27.50 ) ( 27.50 )
1株当たり当期純利益 (円) 142.13 147.82 121.79 130.20 99.56
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 57.8 59.4 59.3 57.3 58.4
自己資本利益率 (%) 5.9 5.8 4.7 5.0 3.7
株価収益率 (倍) 27.7 22.1 40.8 37.6 68.6
配当性向 (%) 35.2 35.5 45.2 42.2 55.2
従業員数 (人) 2,886 2,858 2,759 2,764 2,750
株主総利回り
(%) 99.7 84.4 128.3 128.0 177.7
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
891
最高株価 (円) 992 5,240 5,230 7,180
(3,565)
680
最低株価 (円) 719 3,210 3,370 4,405
(2,922)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。第146期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
4 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。第147期の1株当たり配当額
32.50円は、中間配当額5.00円と期末配当額27.50円の合計となり、中間配当額5.00円は株式併合前の配当
額、期末配当額27.50円は株式併合後の配当額となる。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の相場による。
6 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行ったため、第147期の株価については株
式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載している。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第148期の期
首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
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2 【沿革】
年月 沿革
1922年7月 資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始
1925年5月 岐阜瓦斯㈱設立
1927年3月 西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併
1930年8月 合同瓦斯㈱設立
1930年12月 福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡
1936年12月 岡崎瓦斯㈱(1910年4月設立)の株式を取得し経営に参画
1940年1月 名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始
1942年4月 水島瓦斯㈱設立
1947年8月 東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立
1949年5月 東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場
1958年9月 港明製造所(旧港明工場)操業開始
1959年4月 桜田製造所廃止
1959年11月 東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立
1962年4月 本社屋完成
3
1963年10月
供給ガスの熱量変更(1m 当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))
1970年10月 空見工場操業開始
1974年10月 都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業5社合計)
1976年11月 知多工場(現知多熱調センター)操業開始
1977年9月 知多LNG共同基地操業開始し、インドネシアLNG導入開始
3
1978年6月
天然ガス転換開始(1m 当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))
1989年9月 オーストラリアLNG導入開始
1991年10月 四日市工場操業開始
1993年5月 天然ガス転換完了
1995年10月 マレーシアLNG導入開始
1998年6月 港明工場廃止
2000年2月 都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業5社合計)
2000年11月 カタールLNG導入開始
2001年5月 知多緑浜工場稼動開始(11月本格操業開始)
2003年4月 合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併
2004年6月 空見工場廃止
2008年4月 桑名市から一般ガス事業を譲り受け
2009年10月 輸送幹線の環状化完成
2010年2月 ロシア(サハリン)LNG導入開始
2012年1月 豪州イクシスLNGプロジェクトの権益売買契約締結
2013年9月 伊勢湾横断パイプライン運用開始
3
2015年9月
供給ガスの熱量変更(1m 当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))
2016年4月 小売電気事業に参入
2019年8月 アメリカLNG導入開始
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3 【事業の内容】
当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社30社及び関連会社19社で構成され、ガス事業、LPG・電気・その他エネル
ギー事業、工事及び器具事業、その他の事業を行っている。このうち、29社を連結子会社とし、3社を持分法適用関
連会社としている。
事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。
(1) ガス
東邦瓦斯㈱は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの製造、供給及び販売を
行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱はガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。
(2) LPG・電気・その他エネルギー
東邦瓦斯㈱は、電気事業、LNG販売、熱供給事業を行っている。
東邦液化ガス㈱等は、LPG販売、LPG機器販売、LPG配管工事及びコークス・石油製品販売等を行ってい
る。
(3) 工事及び器具
東邦瓦斯㈱及び水島瓦斯㈱は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。また東邦ガステク
ノ㈱は、ガス配管工事を行っている。
(4) その他
東邦瓦斯㈱は、LNG受託加工を行っている。
東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施
工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。
東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等の
リースを行っている。東邦冷熱㈱は、LNG冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ
㈱は、ガス設備の保安管理・警備業務を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及
びToho Gas Ichthys Development Pty Ltdは、オーストラリアにおける天然ガス等に関する開発・投資等を行って
いる。
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。
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企業集団の事業系統図
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
(百万円)
(%)
(連結子会社)
当社のガスメーターの検針、ガス料
愛 知 県
東邦ガス・カスタマー 金の回収を実施
50 ガス事業 100
役員の兼任等
東 海 市
サービス㈱
兼任1人 出向1人 転籍3人
ガス事業
岡 山 県
役員の兼任等
LPG・電気・その
水島瓦斯㈱ 225 100
兼任1人 出向1人 転籍2人
倉 敷 市
他エネルギー事業
工事及び器具事業
名古屋市
LPG・電気・その 役員の兼任等
東邦液化ガス㈱ 480 100
兼任2人 出向4人 転籍3人
熱 田 区 他エネルギー事業
名古屋市
東液カスタマー
LPG・電気・その 100
役員の兼任等
75
出向2人 転籍3人
昭 和 区 他エネルギー事業 (100)
サービス㈱
名古屋市
LPG・電気・その 100
役員の兼任等
㈱東液供給センター 50
出向2人 転籍2人
熱 田 区 他エネルギー事業 (100)
岐 阜 県
LPG・電気・その 100 役員の兼任等
㈱東栄 20
出向2人 転籍2人
恵 那 市 他エネルギー事業 (100)
愛 知 県
LPG・電気・その 100 役員の兼任等
㈱ワセ田ガス 10
出向2人 転籍2人
日 進 市 他エネルギー事業 (100)
名古屋市
LPG・電気・その 100
役員の兼任等
ヤマサ總業㈱ 96
出向2人 転籍1人
熱 田 区 他エネルギー事業 (100)
名古屋市
LPG・電気・その 100 役員の兼任等
ヤマサ共和ライフ㈱ 72
出向2人 転籍1人
熱 田 区 他エネルギー事業 (100)
愛 知 県
LPG・電気・その 100 役員の兼任等
㈱リピックス 10
出向1人 転籍1人
安 城 市 他エネルギー事業 (100)
当社のガス配管工事を実施
名古屋市
100
役員の兼任等
東邦ガステクノ㈱ 45 工事及び器具事業
中 区 (21.9)
兼任2人 転籍5人
当社にビルを賃貸
名古屋市
役員の兼任等
東邦不動産㈱ 821 その他の事業 100
熱 田 区
兼任2人 出向3人 転籍2人
当社設備の設計、施工、保守点検を
名古屋市
東邦ガス 実施
100
100 その他の事業
役員の兼任等
昭 和 区 (21.7)
エンジニアリング㈱
兼任1人 出向4人 転籍3人
名古屋市
100
役員の兼任等
東邦ガスリビング㈱ 85 その他の事業
兼任3人 出向1人 転籍2人
熱 田 区 (4.2)
当社の情報処理業務を実施
名古屋市
東邦ガス
役員の兼任等
80 その他の事業 100
熱 田 区
情報システム㈱
兼任2人 転籍4人
当社に車両・設備機器等のリースを
名古屋市
実施
東邦総合サービス㈱ 48 その他の事業 100
役員の兼任等
熱 田 区
兼任2人 出向1人 転籍3人
名古屋市
役員の兼任等
東邦エルエヌジー船舶㈱ 300 その他の事業 100
兼任2人 出向1人 転籍1人
熱 田 区
当社からLNG冷熱を購入
名古屋市
役員の兼任等
東邦冷熱㈱ 90 その他の事業 100
熱 田 区
兼任2人 出向1人 転籍2人
当社のガス設備の保安管理・警備業務
名古屋市
東邦ガス を実施
40 その他の事業 100
役員の兼任等
昭 和 区
セイフティライフ㈱
兼任2人 出向1人 転籍3人
名古屋市
役員の兼任等
邦和ビルサービス㈱ 20 その他の事業 100
出向2人 転籍3人
北 区
三 重 県
役員の兼任等
㈱ガスリビング三重 10 その他の事業 100
兼任1人 出向1人 転籍1人
津 市
四日市空調 三 重 県
100
役員の兼任等
50 その他の事業
出向2人 転籍1人
(51)
エンジニアリング㈱ 四日市市
名古屋市
役員の兼任等
㈱ヤマサ 5 その他の事業 100
兼任1人 出向2人 転籍2人
熱 田 区
名古屋市
100 役員の兼任等
ヤマサリビング㈱ 10 その他の事業
出向2人 転籍1人
熱 田 区 (100)
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
(百万円)
(%)
名古屋市
100 役員の兼任等
㈱ヤマサユーランド 5 その他の事業
出向2人
熱 田 区 (100)
名古屋市
100 役員の兼任等
ヤマサ総合サービス㈱ 5 その他の事業
出向2人 転籍1人
熱 田 区 (100)
Toho Gas Australia
オースト 192百万 役員の兼任等
その他の事業 100
兼任3人 出向2人 転籍1人
Pty Ltd (注)2 ラリア 米ドル
Toho Gas Ichthys
オースト 94百万 100 役員の兼任等
その他の事業
兼任2人 出向1人 転籍1人
Pty Ltd (注)2 ラリア 米ドル (100)
Toho Gas Ichthys
オースト 87百万 100 役員の兼任等
Development Pty Ltd その他の事業
兼任2人 出向1人 転籍1人
ラリア 米ドル (100)
(注)2
(持分法適用関連会社)
債務の保証
MEET Europe Natural
ポルトガ 68百万
全社 50 役員の兼任等
Gas, Lda. ル ユーロ
出向1人 転籍1人
アメリカ 69百万
役員の兼任等
TSH Birdsboro LLC
全社 33.3
転籍1人
合衆国 米ドル
アメリカ 119百万 16.7
役員の兼任等
Sojitz Birdsboro LLC
全社
転籍1人
合衆国 米ドル (16.7)
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
2 特定子会社に該当する。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
4 ㈱東液供給センターは、2021年4月に㈱リピックスと合併した。
5 東邦不動産㈱は、2021年4月に邦和ビルサービス㈱と合併した。
6 東邦液化ガス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えている。
主要な損益情報等 ① 売上高 55,096百万円
② 経常利益 2,438 〃
③ 当期純利益 1,651 〃
④ 純資産額 20,560 〃
⑤ 総資産額 39,492 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年3月31日 現在)
セ グ メ ン ト の 名 称 従 業 員 数 (人)
ガ ス
3,191
LPG・電気・その他エネルギー 1,525
工 事 及 び 器 具
306
そ の 他
1,203
合 計
6,225
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
(2) 提出会社の状況
( 2021年3月31日 現在)
従 業 員 数 (人) 平 均 年 齢 (歳)
平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,750 42.6 17.6 5,671,590
セ グ メ ン ト の 名 称 従 業 員 数 (人)
ガ ス
2,553
LPG・電気・その他エネルギー 102
工 事 及 び 器 具
83
そ の 他
12
合 計
2,750
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に
含まない。
(3) 労働組合の状況
労働組合との関係について特記すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループは、創業以来培ってきた「お客さま第一主義」の精神のもと、エネルギー供給を通じてお客さまの
「くらし」と「ものづくり」を支え、地域の発展と社会の低炭素化に貢献することを目指している。
今後を見通すと、エネルギー自由化に伴い事業者間競争はさらに激化するとともに、様々な外部環境の変化によ
り、エネルギーを巡る状況は大きく変わっていくことが見込まれる。こうしたなか、2019~2021年度の3年間では、
競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速してい
く必要がある。
当社グループは、2019~2021年度の3か年を対象とする中期経営計画に沿って「経営基盤の強化」を図りつつ、
「都市ガス事業のさらなる成長」、「トータルエネルギープロバイダーへの発展」、「新たな領域への挑戦」の「3
つの重点戦略」を実行することで、お客さまに信頼され、地域に根差したエネルギー事業者としてのポジションをさ
らに強固にするとともに、事業領域を一層拡大し、持続的な成長を実現する。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)目標とする経営指標の達成状況」に記載している。
(2) 対処すべき課題
エネルギー業界は、小売全面自由化に伴う競争激化に加えて、コロナ禍による社会・経済への影響やカーボン
ニュートラルに向けた動きなど、大きな変化のなかにある。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底し、ガス事業者としての使命で
あるエネルギーの安定供給や保安の確保に万全を期すとともに、中期経営計画に掲げた戦略を具体化した取り組みを
加速し、成果につなげていく。
①都市ガス事業のさらなる成長
家庭用では、ENEDO等の拠点によるリアル接点に加え、ガス機器をはじめ、くらしに関する各種相談に遠隔で
対応するリモート営業拠点等のデジタル接点をさらに充実させ、お客さまの多様なニーズに応える。
業務用では、天然ガスへの燃料転換による低炭素化に取り組むとともに、高効率なガス空調やコージェネレーショ
ンシステムの導入を推進する。また、新設した当社ウェブサイト「TOHOBIZNEX(トーホービズネック
ス)」を通して、エネルギー関連に加え、お客さまのビジネスを支援する様々なサービスを提供する。
低廉かつ安定的な原料調達に向けて調達方法の多様化を進めるとともに、都市ガス導管網の拡充等により天然ガス
の広域展開を図るほか、地震や風水害に対してハード・ソフト両面での保安対策・災害対策を一層強化する。
②トータルエネルギープロバイダーへの発展
都市ガスにLPGと電気を加えた3つのエネルギーの最適提案と、周辺サービスをワンストップでお届けする
「トータルエネルギープロバイダー」への発展に向け、さらに取り組みを進める。
LPG事業では、東海三県から活動エリアを広げるとともに、配送システムの再構築等による充填・配送の効率化
を進め、事業基盤を強化する。電気事業では、他社のサービスと連携した新たな電気料金プランの導入等により電力
需要を着実に拡大するとともに、低廉かつ安定的な電源調達を進める。併せて、太陽光発電やバイオマス発電等の再
生可能エネルギーの導入を拡大する。
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③新たな領域への挑戦
リフォーム専門店「わが家のマイスター」を展開するリフォーム事業、ガス設備をはじめ空調・電気設備などの工
事・保守運用やエネルギーマネジメント等を行う総合ユーティリティサービス事業、工場跡地等の保有不動産を活用
した不動産事業、当社独自のガス製造・供給技術の外販を拡大する。併せて、これまでの事業運営で培った技術・資
源・ノウハウを活用し、国内外のエネルギー関連事業の拡大に取り組む。また、くらしまわりサービスを提供する
ウェブサイト「ASMITAS(アスミタス)」において、お客さまのライフスタイルやライフステージに応じて役
立つサービスをさらに拡充する。
④持続的成長を支える取り組み
カーボンニュートラルの実現に向けて、天然ガスの徹底的な活用や再生可能エネルギー電源の開発に加え、水素利
用等に関する技術開発を推進する。併せて、最新のデジタル技術等を活用した新たな製品・サービスの開発に取り組
む。
また、環境や社会に配慮した企業活動を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、コーポレート・ガバナンスの
強化、多様な人材の採用・育成やテレワーク等を活用した柔軟な働き方などを推進する。
2022年4月の導管部門の法的分離に向けては、本年4月に分割準備会社を設立した。引き続き、円滑かつ確実な分
社化に向けて準備を進める。
当社グループは、持続的な成長に向けて果敢に挑戦し、将来にわたって地域社会の発展に貢献する企業グループを
目指していく。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財務状況等に
重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクとしては、以下のようなものがある。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年3月31日)現在において当社グループが判断したも
のである。
(1) 需要変動による影響
当社グループの主要な事業である都市ガス・LPG・電気事業は、当地域の社会・経済動向のほか、猛暑や暖冬
等の気候変動、小売全面自由化に伴う競争環境の変化、省エネルギーの進展や産業構造の変化、お客さまのエネル
ギー選好の変化等により、販売量が変動し、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、新規需要開発を推進するとともに、新サービス等による付加価値の提供やデジタル技術活用等
により、当地域におけるトータルエネルギーシェアの拡大を進めている。
(2) 原料価格の変動による影響
都市ガスの原料であるLNG(液化天然ガス)の価格は、原油価格・為替相場等の変動の影響を受ける。原料価
格の変動は、原料費調整制度によってガス販売価格に反映されるが、反映までのタイムラグにより期間収支に影響
を受ける可能性がある。また、LNG調達先との契約更改、価格交渉の動向により原料価格が変動した場合、当社
グループの業績に影響を受ける可能性がある。
原油価格や為替相場等の変動リスクを一定程度抑制するため、商品スワップ取引を利用している。
(3) 電力調達価格の変動による影響
電力調達は発電事業者・卸電力取引市場からの調達と自社電源を組み合わせているが、卸電力取引市場の取引価
格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、発電事業者との相対契約の弾力性向上に取り組むとともに、調達比率の最適化を図り、調達コ
ストの低減と収支安定化のバランスを図っている。
(4) 金利変動等による影響
当社グループの保有する株式・年金資産等は株価・金利等が変動することによって、当社グループの業績に影響
を受ける可能性がある。また、市場金利の動向により調達金利が変動することによって、当社グループの業績に影
響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達した長期借入金や社債であり、短期の金
利変動による影響は限定的である。
変動金利での調達は、一部に金利スワップ取引を利用して固定化を行っている。
(5) エネルギー政策・法令・制度等の変更による影響
2050年カーボンニュートラルに向けた動きが広がり、新たな環境規制や制度の導入等により追加的な対応や費用
負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向けて、重油等から都市ガスへの燃料転換やコージェネ等の導
入を通じた天然ガスの普及拡大に加え、蓄熱材を用いた省エネ等、エネルギーの高度利用を推進するとともに、太
陽光、バイオマス、風力等の再生可能エネルギーの導入を拡大する。また、水素社会を見据えて、水素供給インフ
ラの整備や、水素利用技術の開発を推進する。併せて、排ガス等からのCO 分離・回収技術やメタネーション技
2
術の研究開発に注力する。
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(6) 自然災害等による影響
大規模な自然災害により、製造設備や供給設備、お客さま設備に広範に被害が発生した場合、当社グループの業
績に影響を受ける可能性がある。また、不測の大規模停電が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を受け
る可能性がある。
当社グループは、大規模な自然災害に対しては、自家発電設備や防消火設備等の防災設備や防災体制を整備する
など、災害の影響を最小限に止める対策を実施するとともに、ガス導管の耐震化など製造設備や供給設備等の耐震
性の向上を図っている。
(7) 原料調達支障による影響
都市ガスの主な原料であるLNGは海外から輸入しているため、輸入先の天然ガス生産設備および液化設備での
操業上のトラブルや、LNG船の運航上でのトラブル等により、原料が長期にわたり調達できない場合には、当社
グループの業績に影響を受ける可能性がある。
LNGの低廉かつ安定的な調達に向け、当社グループは、LNG調達地域の分散化により安定的な調達体制構築
や受入基地の柔軟な運用に取り組んでいる。また、上流権益・中流事業や、LNG船への出資等により、調達する
LNGのバリューチェーンへの関与を強化している。
(8) 製造、供給支障による影響
事故等による大規模な設備トラブルに伴い都市ガスの製造、供給に重大な支障が生じた場合、当社グループの業
績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、工場やガス導管等の高経年設備の修繕、他工事による損傷防止、ガス導管の定期的な点検を実
施するとともに、緊急保安体制を整備することで、一層のリスク低減に努めている。
(9) 情報システム支障による影響
基幹となる情報システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、システムの維持管理を徹底するとともに、各種のセキュリティ対策を実施し、サイバー攻撃対
策訓練の実施やセキュリティ規程類に基づくチェックを継続的に行っている。
(10) ガス消費機器・設備トラブルによる影響
ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが生じた場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する
可能性がある。
当社グループは、ガス消費機器の調査、安全点検、メンテナンス業務等の品質向上とともに、安全使用のための
周知や安全機器への取替促進を行っている。
(11) 取扱商品・サービス等の品質による影響
当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、社会的な責任を
含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、社内外の研修等を通じて、当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等の品質向上に
取り組んでいる。
(12) 投資環境の変化による影響
原油価格下落等の市況の変化や景気動向等によっては、国内外投資について、将来の収益性の低下等により、適
切に回収されず、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、海外投資については、事業を行う各国
における法規制や商慣習等の変化により、事業運営の遅延や停滞、費用の増加などが発生する可能性がある。
当社グループは、案件ごとに収益性やリスク等の事業性を慎重に吟味の上、必要な投資を行っている。また、市
況の変化や景気動向等を注視し、減損の兆候がある場合、減損損失の認識・測定の要否に関する判定を行ってい
る。
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(13) コンプライアンス違反による影響
法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損
害が発生する可能性がある。
当社グループは、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとと
もに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに
関する相談窓口を社内外に設置している。
なお、2021年4月13日、電力・ガスの取引条件に関して公正取引委員会の立入検査を受けた。今回、公正取引委
員会の立入検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、当局の調査に対し全面的に協力していく。
(14) 情報漏洩による影響
当社グループが取得、管理しているお客さまの個人情報が外部に流出した場合、社会的な責任を含めて有形無形
の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、個人情報保護委員会を設置して、個人情報保護に関する活動計画等の審議を行うとともに、教
育・啓発や自主監査の活動を推進し、情報管理の徹底に取り組んでいる。
(15) 感染症の流行による影響
新型コロナウイルス等の感染症の拡大に伴い、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、ガス事業者としての使命である安定供給・保安の確保に万全を期すため、ガスの製造・供給等
の業務継続対策として、業務従事者の公共交通機関による通勤禁止、バックアップ要員の増強、複数班体制での業
務遂行等を行っている。また、マスク着用や手指消毒・検温の実施に加え、対面営業を控えるなど、お客さまの安
全確保のための対策を行うとともに、テレワーク等の活用推進により出勤者数の削減に努めている。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度(以下、当期という。)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(1)経営成績
昨年初からのコロナ禍により世界経済が影響を受ける中、当地域の経済は、期の後半では生産など一部で持ち直
しの動きが見られたが、総じて厳しい状況で推移した。エネルギー業界においても、経済・社会活動の停滞等によ
りエネルギー需要は大きく影響を受けた。このような状況のもとで、当社グループは、ガス事業者の使命である安
定供給と保安の確保に努めるとともに、中期経営計画に掲げた3つの重点戦略に着実に取り組んだ。
当期末のガスのお客さま数は、前期末と比べ2万4千件増加し253万3千件となった。ガス販売量は、前期と比べ
4.8%減少し36億1千万㎥となった。用途別では、家庭用は、冬場の低気温や巣ごもり需要の影響などにより同2.3%
の増加となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働減などにより同6.3%の減少となった。LPGのお客さま数
は、前期末と比べ5千件増加し59万4千件、販売量は前期と比べ5.0%の減少となった。電気のお客さま数は、前期末
と比べ10万2千件増加し43万8千件、販売量は16億2百万kWhとなった。
売上高は、前期比10.5%減少し4,347億7千6百万円となった。売上原価は、同13.5%減少し2,855億1千6百万円と
なった。供給販売費及び一般管理費は、同1.2%増加し1,357億4千5百万円となった。これらの結果、経常利益は同
32.9%減少し166億2千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同47.2%減少し85億9千2百万円となった。
当期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う業務用等のガス販売量の減少や、原料費調整制度による原材料費と
売上高の期ズレ差益の縮小に加え、卸電力市場価格の高騰などにより減益となった。
また、経常利益(前期比△81億円)の主な増減要因は、次のとおりである。
ガス販売量の影響 △ 5億円
スライドタイムラグの影響 △50億円(前期+80億円→当期+30億円)
原材料在庫による受払差の影響 +15億円
電気事業収支 △25億円
その他 △16億円
<参考>平均気温・原油価格・為替レート
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 (自 2020年4月
増減 適用
至 2020年3月 ) 至 2021年3月 )
平均気温(℃) 17.3 17.0 △0.3
原油価格($/bbl) 67.8 43.4 △24.4 全日本CIF価格
為替レート(円/$) 108.7 106.1 △2.6 TTMレート
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
<ガス>
お客さま数は当期中に2万4千件増加し、期末には253万3千件となった。ガス販売量は、前期と比べ4.8%減少し36
億1千万㎥となった。用途別では、家庭用は、冬場の低気温や巣ごもり需要の影響などにより同2.3%増加し、6億5
千9百万㎥となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働減などにより同6.3%減少し、29億5千1百万㎥となった。
売上高は、前期比15.6%減の2,557億円となった。営業利益は、前期比38.0%減の93億9千8百万円となった。
<LPG・電気・その他エネルギー>
LPG事業、電気事業、熱供給事業などの売上高は前期比12.7%増の1,222億1千7百万円となった。営業利益
は、前期比22億4千3百万円減少し、9億7千万円の損失となった。LPGのお客さま数は、前期末と比べ5千件増加し
59万4千件、販売量は前期と比べ5.0%の減少となった。電気のお客さま数は、前期末と比べ10万2千件増加し43万8
千件、販売量は16億2百万kWhとなった。
<工事及び器具>
新設工事や業務用ガス機器販売の減少などにより、売上高は前期比17.7%減の329億3千4百万円となった。営業
利益は、前期比56.2%減の4億6千3百万円となった。
<その他>
プラントの設計施工や不動産の賃貸などのその他事業については、売上高は前期比16.4%減の463億2千4百万円
となった。営業利益は、前期比31.8%増の33億2千2百万円となった。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売
上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範
囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業
セグメントについて記載している。
①生産実績
当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。
最近2連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 (自 2020年4月
製品名
至 2020年3月 ) 至 2021年3月 )
3
3,765,425 3,600,210
ガス(千m )
②受注実績
ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。
③販売実績
当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。
最近2連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 (自 2020年4月
項目
至 2020年3月 ) 至 2021年3月 )
3 3
金額(百万円) 金額(百万円)
数量(千m ) 数量(千m )
ガス販売実績
家庭用 644,180 105,770 658,766 98,167
業務用その他 3,148,310 197,028 2,951,314 157,448
計 3,792,490 302,798 3,610,080 255,616
期末お客さま数
2,533千件
2,510千件
(取付メーター数)
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(2)財政状態
総資産は前期末比370億7千8百万円の増加となった。これは、投資有価証券が増加したことなどによる。
負債は前期末比3億5千5百万円の増加となった。これは、支払手形及び買掛金が増加したことなどによる。
純資産は前期末比367億2千3百万円の増加となった。これは、保有株式等の時価の上昇に伴い、その他有価証券評
価差額金が増加したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の57.2%から59.7%となり、総資産当期純利益率(ROA)は、前期の
2.9%から1.5%となった。
(3)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、643億9千7百万円の収入と
なった。前期比では、39億7千9百万円の収入の減少となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして409億7千2百万円の支出となった。前期比では、
19億7千6百万円の支出の減少となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、67億6千4百万円の支出となった。前期比で
は、39億6千6百万円の支出の減少となった。
これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ165億6千4百万円増加し、505億4千3
百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。当社の社債
については、当期中の発行及び償還はない。借入金は前期末に比べ9億2千9百万円減少した。また、適時に資金繰計
画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
(4)目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構
造改革を加速していくため、中期経営計画(2019~2021年度)を策定している。
中期経営計画2年目となる当期は、コロナ禍を契機とした大きな環境変化がある中、デジタル化を加速しつつ、中
期経営計画の実現に向けた取り組みを着実に進めることができた。
具体的には、都市ガスの導管網延伸によるエリア拡大と、対面営業が制約される中での新たなお客さま接点の創出
(ガス展のウェブ開催など)、LPGの広域展開、電気のサービスメニューの拡充等を進めた。
また、くらしまわりサービスを提供するウェブサイト「ASМITAS(アスミタス)」の立ち上げとサービス拡
充、リフォーム専門店「わが家のマイスター」の本格化など、事業領域の拡大を図るとともに、水素利用やCO 分
2
離回収などの将来に向けた技術開発等にも着手してきた。
エネルギー販売量については、コロナ影響もあり、天然ガス・LPGは前期を下回ったが、電気は中期経営計画の
2021年度目標を前倒しで達成した。また、トータルエネルギープロバイダーとして、着実にお客さま数を増やすこと
ができたと評価している。
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○目標とする経営指標
中期経営計画目標
2019年度実績 2020年度実績 2021年度計画
2021年度
天然ガス※1 251万件 253万件 255万件 255万件
お客さま数 LPG※2 58.9万件 59.4万件 60.4万件 59万件
電気 33.5万件 43.8万件 51.4万件 30万件
3 3 3 3
天然ガス
38.8億m 37.0億m 37.4億m 41億m
販売量 LPG 48.6万トン 46.2万トン 49.2万トン 53.5万トン
電気 9.9億kWh 16.0億kWh 19.9億kWh 10億kWh
※1 お客さま数(天然ガス)は取付メーター数。
※2 お客さま数(LPG)には、配送受託件数を含む。
中期経営計画目標
2019年度実績 2020年度実績 2021年度計画
2019~2021年度
営業キャッシュ・フロー
・3つの重点戦略を実行し、営業 683億円 643億円 280億円 累計1,600億円以上
キャッシュ・フローを創出する。
キャッシュ・フロー配分
・健全な財務基盤を維持
都市ガス
277億円 277億円 350億円 累計 800億円以上
する前提で、都市ガス
事業投資
事業投資に加え、成長
事業への投資を加速す
る。
・株主還元は、安定配当
成長事業
を基本とするなかで、
207億円 167億円 340億円 累計 600億円以上
投資
自己株式の取得を機動
的に実施する。
RОA 2.9% 1.5% 1.5%程度 平均 3%以上
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
る。
この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基
づき、会計上の見積りを行っている。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
(注) 1 本書面でのガス販売量は、すべて1㎥当たり45メガジュール換算で表示している。
2 本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年4月28日開催の取締役会において、2022年4月1日(予定)を効力発生日として、当社が営む一
般ガス導管事業等を会社分割の方法によって「東邦ガスネットワーク株式会社」(2021年4月1日設立)に承継さ
せることを決議し、同日、同社との間で吸収分割契約を締結した。
詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」及び「第5 経理の
状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)に記載のとおりである。
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5 【研究開発活動】
当社グループでは、環境性、供給安定性、利便性に優れた天然ガスの普及を促進するため、天然ガスの高効率・高
度利用や、トータルエネルギープロバイダーへの発展、新たな領域への挑戦、安定供給・保安の確保、コストダウン
等に向けた研究開発を推進するとともに、将来のカーボンニュートラル化に向けた取組みを行っている。
現在、当社グループの研究開発は、当社のR&D・デジタル本部等において行っている。
具体的には以下のとおりである。
<天然ガスの高効率・高度利用>
家庭用分野では、エネファームの信頼性向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を実現する温水
機器や厨房機器などの商品性向上、省エネ診断ソフトの開発、ガス機器のIoT化開発、調理・入浴等に関する研究
に取り組んでいる。
業務用分野では、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ガスエンジンヒートポンプの新機種開
発、ガスエンジンコージェネレーションの改良、高効率な固体酸化物形燃料電池システムの実用化開発に取り組んで
いる。また、熱処理分野やアルミ溶解分野を中心に省エネルギー性に優れた工業炉バーナーの開発や、業務用厨房機
器などの性能向上にも取り組み、随時商品化している。
<トータルエネルギープロバイダーへの発展、新たな領域への挑戦>
くらしまわりのサービス、デジタルチャネルの活用等デジタル技術を活用した新たなサービスの開発や、電力需要
予測の高度化開発、エネファームやガスエンジンコージェネレーションを活用したバーチャルパワープラントの実証
などに取り組んでいる。
また、将来のカーボンニュートラル化を見据え、燃料電池自動車の普及に必要な商用水素ステーションの整備・運
営に取り組むとともに、水素燃焼などの水素利用技術やCO 分離回収技術の開発を実施している。
2
<安定供給・保安の確保、コストダウン>
安定供給・保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、ガス管劣化予測技術の高度化や、製造・供給設備の
適切な維持管理に資する研究開発等に取り組んでいる。
また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法、導管の検査や修理などを効率的に実
施する技術、製造設備の改良などの開発を行っている。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、 1,551 百万円である。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主力であるガス事業において、天然ガスの安定供給体制を整備・拡充し、ガスの普及拡大に資
する設備の増強を進めるとともに、諸事業推進のため必要となる設備の更新等も合わせ、全体で 34,305 百万円の設備
投資を実施した。
ガス事業、工事及び器具事業においては、供給設備としてガス導管網の拡張・整備を中心に 27,846 百万円の設備投
資を実施した。
LPG・電気・その他エネルギー事業においては、太陽光発電所の建設を中心に 4,588 百万円の設備投資を実施し
た。また、その他の事業においては 1,870 百万円の設備投資を実施した。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末(2021年3月31日現在)における当社グループの主要な設備の状況は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名等 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
(所在地) (人)
建物 機械装置 導管 その他 合計
2
(面積千m )
知多LNG共同基地 ガス
3,896
製造設備 328 1,829 - 5,146 11,201 39
(155)
(知多市) その他
知多緑浜工場 ガス
26,764
製造設備 1,604 10,288 - 6,921 45,580 51
(302)
(知多市) その他
知多熱調センター
-
ガス 製造設備 187 992 - 349 1,530 38
[107]
(知多市)
四日市工場
4,260
ガス 製造設備 387 1,147 - 3,235 9,030 43
(88)
(四日市市)
供給設備
13,471
ガス 供給設備 5,239 8,241 117,771 3,130 147,853 1,102
(419)
(名古屋市熱田区他)
本社
879
ガス 業務設備 3,263 167 - 1,412 5,724 929
(75)
(名古屋市熱田区)
事業所(星ヶ丘事業所他) ガス
5,175
業務設備 4,210 - - 359 9,746 338
(75)
(名古屋市、岡崎市他) 工事及び器具
技術研究所
338
ガス 業務設備 844 143 - 294 1,621 60
(107)
(東海市)
(注) 1 供給設備のうち主要な設備は、ガスホルダー(18基)、本支管(30,069km)、供給管(2,819km)である。
2 土地欄の[ ]内は知多熱調センター用地で㈱JERAより賃借している。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名等 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
土地
(所在地) (人)
機械装置
建物 その他 合計
2
及び導管
(面積千m )
ガス
供給設備他
87
LPG・電気・
水島瓦斯㈱ 供給設備他 204 1,742 88 2,121 72
(38)
(倉敷市他) その他エネルギー
工事及び器具
名港LPG基地他 LPG
LPG・電気・ 5,124
東邦液化ガス㈱ 1,754 3,595 2,543 13,018 624
その他エネルギー (137)
(名古屋市他) 供給設備他
栄ガスビル他
3,211
東邦不動産㈱ その他 貸与ビル他 7,153 110 2,166 12,641 89
(253)
(名古屋市他)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末(2021年3月31日現在)における当社グループの重要な設備の新設・拡充等の計画は、以下のとお
りである。その資金については、自己資金等でまかなう予定である。また、重要な設備の除却、売却等の計画はな
い。
投資予定金額(百万円) 着工及び完成予定
会社名 セグメント 設備の内容
所在地
事業所名 の名称 (ガス生産能力)
2021年度
2022年度以降
総額 既支払額 着工 完成
支払予定額
支払予定額
東邦瓦斯㈱
半田市他 ガス 輸送幹線 19,400 5,475 4,193 9,732 - -
輸送幹線
東邦瓦斯㈱
名古屋市他 ガス ガス供給設備 - - 18,881 - - -
本支管(輸送幹線以外)
東邦不動産㈱
名古屋市 その他 賃貸集合住宅 1,082 634 448 - 2020.1 2021.6
中村賃貸集合住宅計画
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日)
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 105,606,285 105,606,285 単元株式数は100株である。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 105,606,285 105,606,285 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年4月1日~
△3,080,000 538,196,429 ― 33,072 ― 8,027
2017年3月31日(注)1
2017年4月1日~
△6,440,000 531,756,429 ― 33,072 ― 8,027
2018年3月31日(注)1
2017年10月1日(注)2 △425,405,144 106,351,285 ― 33,072 ― 8,027
2018年4月1日~
― 106,351,285 ― 33,072 ― 8,027
2019年3月31日
2019年4月1日~
△745,000 105,606,285 ― 33,072 ― 8,027
2020年3月31日(注)1
2020年4月1日~
― 105,606,285 ― 33,072 ― 8,027
2021年3月31日
(注) 1 発行済株式総数の減少は、株式の消却による。
2 2017年6月27日開催の第146期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、
2017年10月1日をもって当社の発行済株式総数は425,405,144株減少し、106,351,285株となった。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
政府及び地方
(株)
金融機関 個人その他 計
公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
― 74 26 247 504 5 15,323 16,179 ―
(人)
所有株式数
― 517,745 9,834 158,904 173,187 109 192,657 1,052,436 362,685
(単元)
所有株式数
― 49.19 0.93 15.10 16.46 0.01 18.31 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式7,792株は、「個人その他」欄に77単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載している。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 7,292 6.90
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 5,854 5.54
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,769 3.56
(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 3,304 3.12
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 2,872 2.72
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 2,582 2.44
桜和投資会 名古屋市熱田区桜田町19番18号 2,107 1.99
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 1,841 1.74
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,780 1.68
(信託口7)
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
1,628 1.54
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
行決済営業部) ンターシティA棟)
計 ― 33,034 31.28
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,700
普通株式 105,235,900
完全議決権株式(その他) 1,052,359 ―
普通株式 362,685
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 105,606,285 ― ―
総株主の議決権 ― 1,052,359 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市熱田区
(自己保有株式)
7,700 ― 7,700 0.00
東邦瓦斯株式会社
桜田町19番18号
計 ― 7,700 ― 7,700 0.00
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 5,121 29,705,035
当期間における取得自己株式 326 2,081,940
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
102 649,310 1 6,450
による売り渡し)
保有自己株式数 7,792 ― 8,117 ―
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売り渡し)」には、2021年6月1日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。
2 当期間における「保有自己株式数」には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。
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3 【配当政策】
当社は、都市ガスの長期安定供給を使命とする公益事業者として、経営基盤の強化に努めるとともに、配当につい
て安定配当を基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてい
る。
当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、1株につき27円50銭(中間配当金27円50銭を加え通期で
55円)とした。この結果、配当性向55.2%、純資産配当率2.0%となった。
内部留保資金については、健全な財務基盤を維持する前提で、都市ガス事業投資に加え、成長事業への投資を加速
する。また、株主還元は、安定配当を基本とする中で、自己株式の取得を機動的に実施する。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月29日
2,904 27.5
取締役会決議
2021年6月28日
2,903 27.5
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主・投資家の皆さま、お客さま、地域社会、取引先、従業員等との信頼関係を大切にしなが
ら、供給安定性、環境性に優れた天然ガスの供給を柱として着実な成長を図るとともに、地域の発展に寄与するこ
とを経営理念としている。この経営理念のもと、ステークホルダーから常に信頼される企業グループであり続ける
ため、コーポレート・ガバナンスの強化に努める。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア.取締役会
取締役会は、社外取締役3名を含む9名(本報告書提出日現在)の取締役で構成されており、取締役会規程に基
づき、関係会社を含めた当社グループ全体の重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っている。また、
当社は、業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため執行役員制度を採用している。
社外取締役については、監督機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を進めるため選任している。また、当社
と社外取締役3名の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引
所が定める独立役員に指定している。
(構成員)冨成義郎(取締役会長:取締役会議長)、増田信之、千田眞一、鳥居明、紀村英俊、山碕聡志、
服部哲夫、濵田道代、大島卓
※服部哲夫、濵田道代、大島卓は社外取締役である。
イ.経営会議
経営会議は、社長執行役員を議長とし、取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項の審議
や本部・部門間の連携及び相互牽制の強化を図っている。
(構成員)増田信之(社長執行役員:経営会議議長)、冨成義郎、千田眞一、伊藤克彦、石原克典、鳥居明、
紀村英俊、山碕聡志、藤井髙司、古山義洋、竹内英高、鏡味伸輔、竹井洋一、小野田久彦、
柴田喜充、山本宣雄、大津光浩、小澤勝彦、拝郷丈夫、前田勉、井上信、肆矢直司、中野晃一朗、
児玉光裕、加藤博昭
ウ.監査役会
監査役会は、社外監査役3名を含む5名(本報告書提出日現在)の監査役で構成されており、監査役会規程に基
づき、取締役の職務執行を監査している。
社外監査役については、監督・監査機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を進めるため選任している。ま
た、当社と社外監査役3名の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、
証券取引所が定める独立役員に指定している。
(構成員)児玉光裕(常勤監査役:監査役会議長)、加藤博昭、古角保、神山憲一、池田桂子
※古角保、神山憲一、池田桂子は社外監査役である。
エ.指名・報酬等に関する委員会
指名・報酬等に関する委員会は、取締役会長を委員長としている。取締役の指名・報酬等に関して、社外役員等
の理解・助言を得て、指名・報酬案へ反映させている。
(構成員)冨成義郎(取締役会長:委員長)、増田信之、服部哲夫、濵田道代、大島卓、古角保、神山憲一、
池田桂子
※服部哲夫、濵田道代、大島卓は社外取締役であり、古角保、神山憲一、池田桂子は社外監査役であ
る。
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オ.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、社長執行役員を委員長とし、企業の社会的責任を十分認識しつつ、より誠実かつ公
正な事業運営を実践していくため、当社グループにおけるコンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行い、結
果を経営会議で審議のうえ取締役会に報告している。
(構成員)増田信之(社長執行役員:委員長)、千田眞一、伊藤克彦、鳥居明、山碕聡志、藤井髙司、
竹内英高、鏡味伸輔、竹井洋一、小野田久彦、大津光浩、小澤勝彦、拝郷丈夫、前田勉、
肆矢直司、中野晃一朗、児玉光裕、加藤博昭
※その他の構成員は、以下のとおりである。
考査部長、内部統制推進部長、総務部長、イノベーション推進部長、エネルギー計画部長、
導管総務部長、生産計画部長、労働組合代表者
上記の体制のもとで、当社では、社外取締役による監督機能及び社外監査役を含む監査役による監査によって、
経営の監視に関する客観性、中立性が確保される体制にあると考えている。
③その他の企業統治に関わる事項
ア.内部統制システムの整備の状況等
当社は、「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」について取締役会で決議し、以下のとお
り、体制の整備を進めている。
<業務の適正を確保するための体制(概要)>
(ア)取締役会は、当社グループにおける業務の適正を確保する体制の整備を決定する。取締役会は、取締役会
規程を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。取締役は、
企業倫理行動指針を遵守し、社会の良識に則り、誠実かつ公正な職務執行に努める。反社会的勢力との関係
遮断については、統括部署を定めるなど必要な体制を整備するとともに、外部専門機関と連携して対応す
る。財務報告に係る内部統制報告制度に関する管理規程を定め、財務報告の信頼性を確保する。
(イ)取締役の職務の執行状況を確認できるよう、文書管理規程を定め、議事録、上申書(決裁書)、契約書等
を適切に保存及び管理する。
(ウ)リスク管理規程を定め、リスク管理に関わる責任体制を整備するとともに、当社グループのリスクの把
握・評価並びに対応策の検討を行い、リスクの低減を図る。自然災害・製造供給支障等のリスクについて
は、災害対策規程を定め、リスクの発生に備えるとともに、発生時には、所定の体制を整備し、迅速かつ適
切な対応を行う。
(エ)取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化す
る。取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項を審議するため、経営会議を設置し、
運営する。
(オ)当社グループのコンプライアンス活動の基本方針を整備するため、コンプライアンス委員会を設置する。
コンプライアンス行動基準を制定し、従業員への周知・徹底に努めるとともに、教育・啓発活動等を推進
し、コンプライアンスの徹底を図る。コンプライアンス相談窓口を設置し、問題の早期発見・是正に努め
る。
(カ)当社取締役会において関係会社の重要事項の承認を行うとともに、関係会社管理規程を定め、関係会社の
管理を行う。
(キ)内部監査部門は、コンプライアンスの状況や関係会社の業務活動の適正等を計画的に監査する。
(ク)監査役室を設置し、専任のスタッフを配置する。監査役室スタッフは、監査役の指揮命令のもと監査役の
職務を補助する。
(ケ)監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、上申書(決裁書)、議事録等の閲覧により、必要
な情報の提供を受ける。当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、主要な業務執行状況について、定
期的に監査役に報告する。当社グループは、監査役に報告した者に対し、それを理由に不利な取扱いをしな
い。監査役の職務の執行に必要な費用についてはすみやかに支払う。
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イ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損
害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低
責任限度額を限度とする契約を締結している。
ウ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
当社役員としての業務の遂行に起因して損害賠償請求を受けることにより被る損害を当該保険契約により補填する
こととしている。なお、被保険者は、その保険料の1割を負担することとしている。
エ.取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めている。
オ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。
カ.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な自己株式の取得を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。また、当社は、株主への機
動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすること
ができる旨を定款で定めている。
キ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款
で定めている。
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(2) 【役員の状況】
①役員の状況
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有
氏名
役職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(千株)
1981年4月 当社入社
2003年6月 生産計画部長
2006年6月 企画部長
2009年6月 執行役員 企画部長
2010年6月 執行役員 技術開発本部長
冨 成 義 郎
2011年6月 常務執行役員 生産本部長
代表取締役会長 (注)3 14
( 1956年2月19日 生)
2012年6月 取締役 常務執行役員 生産本部長
2013年6月 取締役 常務執行役員
2015年6月 取締役 専務執行役員
2016年6月 代表取締役社長 社長執行役員
2021年6月 代表取締役会長(現)
1986年4月 当社入社
2008年6月 技術部長
2009年10月 生産計画部長
2014年6月 供給管理部長
2015年6月 執行役員 供給管理部長
2017年6月 執行役員 供給本部長
増 田 信 之
2018年6月 常務執行役員 技術開発本部長
代表取締役社長
(注)3 6
社長執行役員
兼 生産本部長
( 1961年9月22日 生)
2019年4月 常務執行役員 R&D・デジタル本部長
兼 生産本部長
2019年6月 取締役 常務執行役員 R&D・デジタル本部長
兼 生産本部長
2020年6月 取締役 専務執行役員 R&D・デジタル本部長
2021年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現)
1982年4月 当社入社
2006年6月 名古屋東支社長
2009年6月 リビング企画部長
2011年6月 人事部長
千 田 眞 一
代表取締役
2014年6月 執行役員 原料部長
(注)3 5
副社長執行役員
( 1958年8月22日 生)
2017年6月 常務執行役員
2018年6月 取締役 常務執行役員
2019年6月 取締役 専務執行役員
2021年6月 代表取締役 副社長執行役員(現)
1984年4月 当社入社
2010年6月 名古屋西支社長
2011年11月 リビング営業部長
鳥 居 明
取締役
2014年6月 秘書部長
(注)3 28
専務執行役員
( 1959年6月30日 生)
2016年6月 執行役員 秘書部長
2019年6月 常務執行役員 家庭用営業本部長
2021年6月 取締役 専務執行役員 家庭用営業本部長(現)
1982年4月 通商産業省入省
2011年7月 中部経済産業局長
2014年6月 ㈱日本政策金融公庫専務取締役
紀 村 英 俊
取締役
2019年1月 当社入社
(注)3 1
専務執行役員
( 1960年1月2日 生)
2019年4月 調査役
2019年6月 常務執行役員
2021年6月 取締役 専務執行役員(現)
1986年4月 当社入社
2010年6月 西部支社長
2012年6月 財務部長
2016年6月 企画部長
山 碕 聡 志
取締役
2017年4月 経営企画部長
(注)3 6
常務執行役員
(1963年9月15日 生)
2017年6月 執行役員 経営企画部長
2019年4月 執行役員 企画部長
2020年6月 常務執行役員
2021年6月 取締役 常務執行役員(現)
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所有
氏名
役職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(千株)
2008年6月 関東自動車工業㈱(現 トヨタ自動車東日本㈱)
代表取締役社長
2012年6月 関東自動車工業㈱(現 トヨタ自動車東日本㈱)
服 部 哲 夫
相談役
取締役 (注)3 -
2012年7月 トヨタ自動車東日本㈱相談役
( 1946年12月2日 生)
2015年6月 当社取締役(現)
2016年6月 トヨタ自動車東日本㈱名誉顧問
2018年6月 トヨタ自動車東日本㈱名誉顧問退任
1985年4月 名古屋大学法学部教授
1999年4月 名古屋大学大学院法学研究科教授
2008年4月 名古屋大学法科大学院長
濵 田 道 代
2009年4月 名古屋大学名誉教授(現)
取締役 (注)3 1
公正取引委員会委員
( 1947年11月25日 生)
2014年3月 公正取引委員会委員退任
2014年6月 当社監査役
2020年6月 当社取締役(現)
2014年6月 日本碍子㈱取締役社長
大 島 卓
2021年4月 日本碍子㈱取締役会長(現)
取締役 (注)3 -
( 1956年7月14日 生)
2021年6月 当社取締役(現)
1982年4月 当社入社
2007年4月 原料部長
2013年6月 執行役員 原料部長
児 玉 光 裕
2014年6月 執行役員 企画部長
常勤監査役 (注)4 7
2016年6月 常務執行役員
(1958年11月28日 生)
2017年6月 取締役 常務執行役員
2019年6月 取締役 専務執行役員
2021年6月 常勤監査役(現)
1984年4月 当社入社
2011年11月 総務部長
加 藤 博 昭
2013年6月 名古屋東支社長
常勤監査役 (注)5 6
( 1961年10月26日 生)
2015年6月 考査部長
2019年6月 常勤監査役(現)
2009年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)
代表取締役副頭取
2012年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)
古 角 保
常任顧問
監査役 (注)5 -
( 1950年11月8日 生)
2015年5月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)
顧問(現)
2015年6月
当社監査役(現)
2008年8月 愛知県警察本部長
2010年1月 警察大学校副校長
兼 警察庁長官官房審議官(刑事局担当)
2012年1月 中部管区警察局長
神 山 憲 一
監査役 (注)6 1
2013年4月 関東管区警察局長
( 1955年5月3日 生)
2014年9月 警察職員生活協同組合参与
2014年12月 警察職員生活協同組合専務理事
2017年6月 公益財団法人公共政策調査会専務理事
当社監査役(現)
1983年4月 弁護士登録
1986年8月 池田法律事務所設立
(現 池田総合法律事務所・池田特許事務所)
池 田 桂 子
2000年7月 弁理士登録
監査役 (注)7 0
( 1956年8月20日 生)
2017年4月 愛知県弁護士会会長
2018年4月 中部弁護士会連合会理事長
2020年6月 当社監査役(現)
計 79
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(注)1 取締役 服部哲夫、濵田道代、大島卓は、社外取締役である。
2 監査役 古角保、神山憲一、池田桂子は、社外監査役である。
3 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
8 執行役員(取締役兼務者は除く)は、以下のとおりである。
東邦ガスネットワーク㈱ 取締役社長
専務執行役員 伊 藤 克 彦
導管ネットワークカンパニー長
専務執行役員 石 原 克 典 東邦液化ガス㈱ 取締役社長
常務執行役員 藤 井 髙 司 業務用営業本部長
常務執行役員 古 山 義 洋 水島ガス㈱ 取締役社長
常務執行役員 竹 内 英 高 内部統制推進部 財務部 総務部 担当
原料部 用地開発推進部 担当
常務執行役員 鏡 味 伸 輔
生産本部長
執行役員 竹 井 洋 一 くらし事業推進部長
小 野 田 久 彦
執行役員 R&D・デジタル本部長
執行役員 柴 田 喜 充 導管企画部長
執行役員 山 本 宣 雄 事業開発部長
執行役員 大 津 光 浩 営業計画部長
執行役員 小 澤 勝 彦 財務部長
執行役員 拝 郷 丈 夫 人事部長
前 田 勉
執行役員 企画部長
執行役員 井 上 信 設備部長
執行役員 肆 矢 直 司 CSR環境部長
中 野 晃 一 郎
執行役員 広報部長
②社外取締役及び社外監査役に関する事項
ア.社外取締役及び社外監査役の役割・機能
当社では、社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と高い見識に基づき、独立性の高い立場から、経営全般に
わたる助言、提言等を行うとともに、業務執行に対する監督、監査機能を担っている。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から経営会議などの重要な会議の内容や会計監査人の監査結果、
常勤監査役の往査結果、各部からの報告などについての情報提供を受け、助言や提言を行っている。加えて、社外
監査役は、監査役会において、会計監査人が行った期末の監査終了時に、会計監査人から直接、監査内容を聴取す
るとともに意見交換を行い、相互連携を図っている。
イ.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役は「(2)①役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有している。社外取締役及び
社外監査役との間には、特別の利害関係はない。
社外監査役の古角保氏は株式会社三菱UFJ銀行の顧問を務めている。同社は当社の大株主であり、当社との間
に金銭借入等の取引がある。他の社外監査役と社外取締役の出身企業は当社の大株主ではなく、また、当社との取
引について実質的な利害関係はない。
ウ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にして、当社との間に特別の利害関係がなく、一
般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断した者を、独立役員に指定している。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
ア.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役2名、社外(非常勤)監査役3名(本報告書提出日現
在)で構成され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を選定している。監査役候補の選定について
は、経験、見識、人格等に加え、経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力などその職に
求められる能力を総合的に判断し、社外役員が過半を占める指名・報酬等に関する委員会を経て、取締役会の決議
により決定している。
監査役をサポートする専任スタッフ3名から成る監査役室を置き、監査機能の充実を図っている。
イ.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
る。
区分 氏名 出席状況
常勤監査役 中村 修 全12回中12回
常勤監査役 加藤 博昭 全12回中12回
全2回中2回 ※1
社外監査役 濵田 道代
社外監査役 古角 保 全12回中12回
社外監査役 神山 憲一 全12回中12回
全10回中10回 ※2
社外監査役 池田 桂子
※1 社外監査役 濵田道代は、2020年6月24日退任前の監査役会(2回)への出席状況
※2 社外監査役 池田桂子は、2020年6月24日就任後の監査役会(10回)への出席状況
常勤監査役はグループ内の業務執行に関わる情報及び監査役往査の結果等を社外監査役へ報告し、社外監査役は
独立した立場から意見・助言を述べ、幅広く意見交換を行うことにより、取締役の業務執行を監視・検証してい
る。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用の状況及び重要課題
への取り組み状況などの重点監査項目、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等である。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の
閲覧、事業所及び子会社への往査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換、会計監査の計画・結果
についての会計監査人との意見交換、事業施設の視察・課題聴取等を通じた社外取締役との連携等を行っている。
②内部監査の状況
内部監査部門として考査部(8名)を設置している。考査部は、監査計画に基づき、書類の閲覧やインタビュー等
を通じて、関係会社を含め、業務活動が適正かつ効率的に行われているかについて監査している。監査結果について
は、会長、社長、担当役員、監査役、被監査部門にすみやかに報告している。
考査部と監査役は、内部監査の計画や結果等について定期的に意見交換を行い、相互連携を図っている。
考査部と内部統制推進部は、各々の活動状況について、随時情報交換を行っている。
併せて、考査部は、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度に基づき評価を実施し、取締役会、
監査役に報告している。
内部統制推進部は内部統制システムの構築・運用の状況について、財務部は財務に係る事項について、監査役に定
期的かつ随時に報告し、意見交換を行っている。
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③会計監査の状況
ア.監査法人、業務を執行した公認会計士
当社の会計監査を執行した公認会計士は、以下のとおりである。
(有限責任 あずさ監査法人)
継続監査期間:15年間
指定有限責任社員 業務執行社員 :新家德子、膳亀聡、中野孝哉(継続監査年数は、いずれも7年以内)
会計監査業務に係る補助者:公認会計士9名、その他14名
同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理
の透明性と正確性の向上に努めている。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別の利害関係はない。
イ.会計監査人の選任方針及び選任理由、監査役会による会計監査人の評価
当社は、監査法人の監査体制や専門性等を勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格に監査業務を遂行できる監査
法人を会計監査人に選任する方針としている。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に
該当する場合、又は会計監査人の独立性や適格性を害する事由の発生により、監査業務に重大な支障を来す場合に
は、会計監査人の解任又は不再任の決定を行う方針としている。
監査役会は、上記方針に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などについて評価を
行った結果、いずれも適切であると認め、再任が適当であると判断した。
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④監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 52 21 52 2
連結子会社 9 0 9 0
計 62 22 62 3
非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ガス事業部門別収支計算書に関する合意された手続業務および財務・税
務デューデリジェンス支援業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ガス事業託送供給収支計算書に関する合意された手続業務
である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ガス事業部門別収支計算書に関する合意された手続業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ガス事業託送供給収支計算書に関する合意された手続業務
である。
イ.監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPМG)に対する報酬(ア.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 10 - 14 -
計 10 - 14 -
非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当なし
(当連結会計年度)
該当なし
ウ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査公認会計士等に対する報酬は、監査時間等を勘案し、監
査役会の同意のもと適切に決定している。
エ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であ
るかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をした。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりである。
・当社の取締役の報酬は、その役割・責務や当社の業績を踏まえたものとし、従業員の処遇水準、他企業の報酬
水準も勘案した適正な報酬額とする。
・取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬と賞与より構成し、基本報酬はさらに固定部分と業績連動部
分より構成し、基本報酬の概ね3割を業績連動部分とする。社外取締役の報酬は、基本報酬のみ(業績連動な
し)とする。
当該決定方針は、社外役員が過半を占める指名・報酬等に関する委員会の助言を得たうえで、取締役会の決議によ
り決定している。
当社の取締役の報酬額等に関する株主総会の決議年月日は1992年6月26日であり、決議内容は、月額33百万円以内
(使用人としての職務を有する取締役の使用人分の給与を含まない)であり、当時の員数は22名である。監査役の報
酬等に関する株主総会の決議年月日は1995年6月29日であり、決議内容は、月額10百万円以内であり、当時の員数は
5名である。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて取締役会長であった安井香
一が決定している。その権限の内容は、指名・報酬等に関する委員会の招集、報酬・賞与原案の策定、委員会・取締
役会への上程、個別の報酬額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、取締役会長が取締役会議長を務めてい
ることから、取締役の評価者として適切であると考えられるためである。また、当該権限が適切に行使されるための
措置として、取締役会長は指名・報酬等に関する委員会の助言を得ることとしており、取締役会は、取締役会長が決
定した内容が決定方針に沿うものであると判断している。
また、指名・報酬等に関する委員会における手続きは、委員長(取締役会長)が招集し、報酬等に関して社外役員
等の理解・助言を得て報酬・賞与案へ反映させている。なお、当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程にお
ける委員会及び取締役会の活動は、委員会を4回開催し、その後、取締役会において役員報酬に関わる協議等を行っ
ている。
なお、2021年6月28日開催の第150期定時株主総会において、株主との価値共有をさらに進め、中長期的な企業価
値向上への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)に対して譲渡制限付株式報酬
制度を導入することが決議された。譲渡制限付株式報酬は、1992年6月26日開催の株主総会で決議された報酬限度額
とは別枠として、2021年6月28日開催の株主総会で決議された総額・株数の範囲内において、指名・報酬等に関する
委員会の助言を得て、取締役会の決議により決定する。
監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決
定している。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 基本報酬 役員の員数
(百万円)
(人)
賞与
固定部分 業績連動部分
取締役
228 131 47 50 7
(社外取締役を除く)
監査役
47 47 - - 2
(社外監査役を除く)
社外取締役 27 27 - - 3
社外監査役 29 29 - - 4
取締役(社外取締役を除く)の報酬等の額には、2021年6月28日開催の第150期定時株主総会にて決議された取締
役賞与50百万円を含んでいる。
業績連動報酬として取締役(社外取締役を除く)に対して基本報酬(業績連動部分)および賞与を支給している。
基本報酬(業績連動部分)は、中期経営計画にて目標としている項目(ROA等)を算定の基礎とし、単年度の達成
状況等を報酬額へ反映させている。前事業年度のROAは2.9%である。賞与は、会社業績(親会社株主に帰属する
当期純利益等)の状況等を勘案して決定しており、その実績は「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等」に記載のとおりである。
なお、上記には、2020年6月24日開催の第149期定時株主総会にて退任された取締役1名及び監査役1名に対する
報酬等の額を含んでいる。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動、又は売却や配当によって利益を受けることを目的とする場合の投資株式を純投資目的である投資
株式に区分し、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有する上場株式については、取引先や金融機関との長期的な関係の維持・強化、地域経済への貢
献等を目的としており、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との関係や収益性等を勘案しなが
ら保有の合理性を検証し、検証の結果、保有に合理性がないと判断された銘柄については縮減を進めている。
また、その議決権行使に際しては、株主価値が毀損する可能性やガバナンス機能確保の視点で議案内容を精
査し、必要に応じて当該企業との対話等により内容を確認した上で適切に対応している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 108 2,576
非上場株式以外の株式 76 76,681
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 567 地域他社との長期安定的な関係維持・強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 38
非上場株式以外の株式 2 1,430
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
940,310 1,010,310
ソニー株式会社 事業運営上の関係維持・強化 無
10,902 6,487
3,179,047 3,179,047
株式会社クボタ 事業運営上の関係維持・強化 有
8,009 4,391
316,200 316,200
東海旅客鉄道株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
5,233 5,476
958,000 958,000
株式会社マキタ 事業運営上の関係維持・強化 有
4,545 3,175
株式会社三菱UFJフィ 6,377,991 6,377,991
資金調達上の関係維持・強化 有
ナンシャル・グループ 3,773 2,570
野村ホールディングス株 6,337,407 6,337,407
資金調達上の関係維持・強化 有
式会社 3,684 2,901
1,075,300 1,075,300
KDDI株式会社 事業運営上の関係維持・強化 無
3,650 3,430
382,902 382,902
トヨタ自動車株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
3,299 2,489
738,359 738,359
アイカ工業株式会社 事業運営上の関係維持・強化 無
2,946 2,285
株式会社三井住友フィナ 674,899 674,899
資金調達上の関係維持・強化 有
ンシャルグループ 2,704 1,770
212,628 212,628
リンナイ株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
2,634 1,626
608,550 608,550
西部瓦斯株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
1,929 1,588
279,425 279,425
イビデン株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
1,422 662
419,000 419,000
ブラザー工業株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
1,026 693
321,432 321,432
株式会社名古屋銀行 資金調達上の関係維持・強化 有
1,012 840
110,600 110,600
岡谷鋼機株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
1,007 890
230,624 230,624
愛知時計電機株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
1,003 943
700,000 700,000
中部電力株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
997 1,067
株式会社みずほフィナン 552,620 5,526,202
資金調達上の関係維持・強化 有
シャルグループ 883 683
三菱UFJリース株式会 1,277,760 1,277,760
事業運営上の関係維持・強化 無
社 853 679
242,642 242,642
三菱商事株式会社 事業運営上の関係維持・強化 無
759 556
334,921 334,921
株式会社十六銀行 資金調達上の関係維持・強化 有
739 631
三井住友トラスト・ホー 191,307 191,307
資金調達上の関係維持・強化 有
ルディングス株式会社 738 597
237,097 237,097
株式会社愛知銀行 資金調達上の関係維持・強化 有
716 752
453,100 453,100
名糖産業株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
684 606
東海東京フィナンシャ
1,677,630 1,677,630
ル・ホールディングス株 資金調達上の関係維持・強化 有
679 412
式会社
セイノーホールディング 431,000 431,000
事業運営上の関係維持・強化 有
ス株式会社 664 505
40/121
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
291,843 291,843
株式会社大垣共立銀行 資金調達上の関係維持・強化 有
649 634
126,600 126,600
大同特殊鋼株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
646 440
101,282 101,282
オークマ株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
643 352
400,000 400,000
三機工業株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
581 484
239,900 239,900
CKD株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
553
355
事業運営上の関係維持・強化
500,000 ―
名工建設株式会社 無
540 ―
地域他社との長期安定的な関係維持・強化
290,546 290,546
株式会社ノーリツ 事業運営上の関係維持・強化 有
512 341
1,473,599 1,473,599
株式会社百五銀行 資金調達上の関係維持・強化 有
492 445
254,609 254,609
日本製鉄株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
480 235
株式会社大和証券グルー 802,911 802,911
資金調達上の関係維持・強化 有
プ本社 459 336
J.フロント リテイリ 352,000 352,000
事業運営上の関係維持・強化 有
ング株式会社 369 316
70,894 70,894
黒崎播磨株式会社 事業運営上の関係維持・強化 無
347 289
ANAホールディングス 108,257 108,257
事業運営上の関係維持・強化 無
株式会社 278 285
118,000 118,000
新コスモス電機株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
271 206
三重交通グループホール 518,300 518,300
事業運営上の関係維持・強化 有
ディングス株式会社 264 263
188,257 188,257
名港海運株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
217 201
122,259 122,259
株式会社中京銀行 資金調達上の関係維持・強化 有
214 265
38,524 38,524
株式会社日立製作所 事業運営上の関係維持・強化 無
192 121
JFEホールディングス 137,600 137,600
事業運営上の関係維持・強化 有
株式会社 187 96
510,000 510,000
東陽倉庫株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
176 177
241,683 241,683
伊勢湾海運株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
173 178
23,059 23,059
株式会社デンソー 事業運営上の関係維持・強化 無
169 80
203,742 203,742
新東工業株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
157 153
株式会社インターネット 60,000 30,000
事業運営上の関係維持・強化 無
イニシアティブ 155 106
株式会社サーラコーポ 235,000 235,000
事業運営上の関係維持・強化 有
レーション 144 130
MS&ADインシュアラ
41,313 41,313
ンスグループホールディ 事業運営上の関係維持・強化 有
134 124
ングス株式会社
10,000 10,000
大東建託株式会社 事業運営上の関係維持・強化 無
128 100
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
43,100 43,100
日本車輌製造株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
107 118
株式会社三十三フィナン 60,977 60,977
資金調達上の関係維持・強化 有
シャルグループ 84 90
23,488 23,488
三井化学株式会社 事業運営上の関係維持・強化 無
82 48
95,000 95,000
中部鋼鈑株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
77 58
42,650 42,650
株式会社百十四銀行 資金調達上の関係維持・強化 有
72 83
23,851 23,851
三菱化工機株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
67 38
(注)1 ソニー株式会社は、2021年4月1日にソニーグループ株式会社に商号変更されている。
2 西部瓦斯株式会社は、2021年4月1日に西部ガスホールディングス株式会社に商号変更されている。
3 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日に三菱HCキャピタル株式会社に商号変更されている。
4 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性については、毎年、取締役会において、個別
銘柄ごとに当該企業との関係や収益性等を勘案しながら検証している。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び
「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「ガス
事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加している。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 72,421 67,644
供給設備 154,175 149,271
業務設備 26,476 26,368
その他の設備 47,372 44,506
10,622 15,063
建設仮勘定
※1 ,※3 311,068 ※1 ,※3 302,855
有形固定資産合計
無形固定資産
10,829 8,726
その他
※3 10,829 ※3 8,726
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 76,879 ※2 101,469
投資有価証券
長期貸付金 7,754 7,547
退職給付に係る資産 323 13,762
繰延税金資産 13,755 3,771
その他 11,759 15,816
△ 96 △ 110
貸倒引当金
※3 110,376 ※3 142,256
投資その他の資産合計
固定資産合計 432,275 453,838
流動資産
現金及び預金 34,702 40,731
受取手形及び売掛金 58,111 51,383
リース債権及びリース投資資産 11,007 12,848
有価証券 - 10,000
※4 23,912 ※4 18,358
たな卸資産
その他 4,919 14,897
△ 171 △ 223
貸倒引当金
※3 132,481 ※3 147,996
流動資産合計
資産合計 564,756 601,835
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
固定負債
社債 70,000 70,000
長期借入金 36,541 49,108
繰延税金負債 649 3,774
ガスホルダー修繕引当金 1,690 1,472
保安対策引当金 15,173 16,782
器具保証引当金 2,808 2,323
退職給付に係る負債 7,959 5,801
※3 9,443 ※3 10,462
その他
固定負債合計 144,265 159,725
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 13,833 2,612
支払手形及び買掛金 23,432 30,158
短期借入金 6,862 4,709
未払法人税等 6,480 3,551
47,113 41,585
その他
※3 97,721 ※3 82,617
流動負債合計
負債合計 241,987 242,342
純資産の部
株主資本
資本金 33,072 33,072
資本剰余金 8,387 8,387
利益剰余金 256,066 258,850
△ 11 △ 40
自己株式
株主資本合計 297,514 300,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,790 45,179
繰延ヘッジ損益 △ 3,422 6,198
為替換算調整勘定 1,852 1,005
△ 2,967 6,838
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,253 59,222
純資産合計 322,768 359,492
負債純資産合計 564,756 601,835
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 485,623 434,776
※2 330,092 ※2 285,516
売上原価
売上総利益 155,530 149,260
※1 ,※2 134,179 ※1 ,※2 135,745
供給販売費及び一般管理費
営業利益 21,351 13,515
営業外収益
受取利息 377 305
受取配当金 1,906 2,059
受取賃貸料 679 697
1,747 1,474
雑収入
営業外収益合計 4,710 4,537
営業外費用
支払利息 821 744
持分法による投資損失 - 187
476 498
雑支出
営業外費用合計 1,298 1,430
経常利益 24,763 16,622
特別利益
1,434 1,440
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,434 1,440
特別損失
※3 2,526 ※3 4,730
減損損失
277 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,803 4,730
税金等調整前当期純利益 23,393 13,331
法人税、住民税及び事業税
6,613 5,060
514 △ 320
法人税等調整額
法人税等合計 7,127 4,739
当期純利益 16,266 8,592
親会社株主に帰属する当期純利益 16,266 8,592
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 16,266 8,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,369 15,389
繰延ヘッジ損益 △ 4,025 9,610
為替換算調整勘定 △ 90 △ 1,223
退職給付に係る調整額 △ 2,205 9,886
△ 304 305
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 11,994 ※1 33,968
その他の包括利益合計
包括利益 4,271 42,561
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,271 42,561
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,072 8,387 248,694 △ 63 290,091
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,830 △ 5,830
親会社株主に帰属する
16,266 16,266
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,012 △ 3,012
自己株式の処分 △ 0 1 0
自己株式の消却 △ 3,062 3,062 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 7,372 51 7,423
当期末残高 33,072 8,387 256,066 △ 11 297,514
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 35,177 599 2,186 △ 715 37,248 327,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,830
親会社株主に帰属する
16,266
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,012
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 5,387 △ 4,022 △ 333 △ 2,252 △ 11,994 △ 11,994
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5,387 △ 4,022 △ 333 △ 2,252 △ 11,994 △ 4,570
当期末残高 29,790 △ 3,422 1,852 △ 2,967 25,253 322,768
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,072 8,387 256,066 △ 11 297,514
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,808 △ 5,808
親会社株主に帰属する
8,592 8,592
当期純利益
自己株式の取得 △ 29 △ 29
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 2,784 △ 29 2,755
当期末残高 33,072 8,387 258,850 △ 40 300,270
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 29,790 △ 3,422 1,852 △ 2,967 25,253 322,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,808
親会社株主に帰属する
8,592
当期純利益
自己株式の取得 △ 29
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
15,389 9,621 △ 847 9,805 33,968 33,968
当期変動額(純額)
当期変動額合計 15,389 9,621 △ 847 9,805 33,968 36,723
当期末残高 45,179 6,198 1,005 6,838 59,222 359,492
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,393 13,331
減価償却費 37,557 37,463
減損損失 2,526 4,730
投資有価証券売却益 △ 1,434 △ 1,440
投資有価証券評価損 277 -
引当金の増減額(△は減少) △ 2,712 971
受取利息及び受取配当金 △ 2,283 △ 2,364
支払利息 821 744
売上債権の増減額(△は増加) 1,354 6,727
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,140 5,553
仕入債務の増減額(△は減少) 2,777 6,741
8,232 △ 1,924
その他
小計 71,652 70,535
利息及び配当金の受取額
2,280 2,366
利息の支払額 △ 769 △ 756
△ 4,787 △ 7,748
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 68,376 64,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 33,566 △ 34,305
固定資産の売却による収入 243 25
投資有価証券の取得による支出 △ 1,717 △ 3,798
投資有価証券の売却による収入 1,765 1,468
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 6,412
-
支出
△ 3,262 △ 4,363
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,949 △ 40,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 12,437 △ 2,153
長期借入れによる収入 6,116 14,905
長期借入金の返済による支出 △ 5,466 △ 13,801
社債の発行による収入 19,888 -
社債の償還による支出 △ 10,103 -
自己株式の取得による支出 △ 3,012 △ 29
配当金の支払額 △ 5,830 △ 5,807
112 123
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,730 △ 6,764
現金及び現金同等物に係る換算差額 22 △ 95
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 14,718 16,564
現金及び現金同等物の期首残高 19,260 33,979
※1 33,979 ※1 50,543
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 29 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況4 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
従来、連結子会社であった㈱ヤマサハイエース、共和ライフ㈱は、連結子会社間の合併により、当連結会計年度
から連結の範囲から除外した。
(2) 主要な非連結子会社名
東邦フラワー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数 3 社 (MEET Europe Natural Gas, Lda.ほか)
なお、TSH Birdsboro LLC、Sojitz Birdsboro LLCは、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から持
分法適用の範囲に含めている。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(東邦フラワー㈱)及び関連会社(知多炭酸㈱ほか)は、当期純損益及び利
益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。
会社名 決算日
㈱ガスリビング三重 12月末日
東邦ガスリビング㈱ 2月末日
Toho Gas Australia
12月末日
Pty Ltd
Toho Gas Ichthys
12月末日
Pty Ltd
Toho Gas Ichthys
12月末日
Development Pty Ltd
その他の連結子会社は各社の決算日現在の財務諸表を使用している。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用している。
(2) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価
法によっている。
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②たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっ
ている。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当連結会計年
度までの期間対応額を計上している。
③保安対策引当金
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管等の入替え工事に要する費用の支出に備えるため、
その見積額を計上している。
(追加情報)
白ガス支管については、地震対策として、耐震性に優れた導管への入替え工事を計画的に推進しているが、地
方公共団体が公表した新たな防災計画など、最新の情報に基づいて地震対策の計画を見直すこととした。
これに伴い、保安対策引当金を3,100百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞ
れ同額減少している。
④器具保証引当金
器具の販売に伴い保証するサービス等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用してい
る。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
商品スワップ 原料購入代金等
為替予約 外貨建て取引
金利スワップ 借入金
外貨建借入金 在外子会社の持分
③ヘッジ方針
内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に
関係のないデリバティブ取引は行っていない。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例
処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなる。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
ガス料金に係る収益認識の方法
ガス料金に係る収益の認識は、毎月、規則的に実施する検針により確認した顧客の使用量に基づいて行ってい
る。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日)を当連結会計年度の連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した
会計処理の原則及び手続」を開示している。
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(重要な会計上の見積り)
1 海外関係会社等に関する投資等の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 固定資産合計 9,181百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実
施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グ
ループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルー
プ化を行っている。
② 主要な仮定
固定資産の減損の要否の判定において、原油価格に基づく売上単価及び割引率等に一定の前提を置いて将来
キャッシュ・フローを見積もっている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
経済情勢の変化によって原油価格が下落した場合など、前提条件の変化によって見積りが変更されることによ
り、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性がある。
2 退職給付に係る会計処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 退職給付に係る資産 13,762百万円
退職給付に係る負債 5,801百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
② 主要な仮定
退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提
条件に基づいている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に
影響を受ける可能性がある。
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3 保安対策引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 保安対策引当金 16,782百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管等の入替え工事に要する費用の支出に備えるため、
その見積額を計上している。
② 主要な仮定
保安対策引当金の算定にあたり、対象のガス導管の延長や過去の実績に基づいた工事費用等の前提条件に基づ
いている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
工事対象の拡大や、工法や物価の変動等により実際の工事費用が前提と異なる場合、将来の費用に影響を受け
る可能性がある。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められた。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の連結
財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載していない。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大により、当地域においても業務用需要を中心に影響が及んでいる。感染動向の先
行きは不透明であることから、今後足元並みの経済状況が続くことを前提に、当連結会計年度末時点において入手
可能な情報に基づいて、固定資産の減損等の見積り及び判断を行っている。
なお、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を与える可能性がある。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1,133,926 百万円 1,166,830 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
10,142百万円
投資有価証券 7,406百万円
(うち、共同支配企業に対する
( 5,706百万円) ( 8,425百万円)
投資の金額)
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
その他の設備 8,517百万円 6,241百万円
建設仮勘定 275百万円 332百万円
無形固定資産 2,135百万円 1,529百万円
投資有価証券 3,313百万円 2,926百万円
現金及び預金 717百万円 722百万円
その他 8,310百万円 8,228百万円
計 23,270百万円 19,980百万円
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
その他 55百万円 108百万円
※4 たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
商品及び製品 5,471 百万円 5,101 百万円
仕掛品 1,107 百万円 1,177 百万円
原材料及び貯蔵品 17,332 百万円 12,080 百万円
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5 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
Ichthys LNG Pty Ltd
686百万円 698百万円
MEET Europe Natural Gas, Lda.
2,871百万円 3,114百万円
計 3,558百万円 3,813百万円
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
85百万円 63百万円
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
第31回無担保普通社債 10,000百万円 10,000百万円
第36回無担保普通社債 10,000百万円 10,000百万円
計 20,000百万円 20,000百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料 20,222 百万円 19,801 百万円
減価償却費 29,654 百万円 30,099 百万円
委託作業費 17,282 百万円 18,100 百万円
退職給付費用 1,492 百万円 1,880 百万円
ガスホルダー修繕引当金引当額 97 百万円 85 百万円
保安対策引当金引当額 29 百万円 3,737 百万円
※2 売上原価、供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1,606 百万円 1,551 百万円
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※3 減損損失
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(1) グルーピングの考え方
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産につい
ては、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された当連結会計年度における減損損失は、次のとおりである。
減損損失
資産 場所 種類
(百万円)
有形固定資産
業務設備 三重県四日市市 2,526
(機械装置等)
稼働率が著しく低下した一部の業務設備について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上した。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(1) グルーピングの考え方
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産につい
ては、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された当連結会計年度における減損損失は4,730百万円であり、このうち
重要な減損損失は次のとおりである。
減損損失
資産 場所 種類
(百万円)
その他の設備 有形固定資産 1,718
無形固定資産
オーストラリア 無形固定資産 416
(その他)
投資有価証券 投資有価証券 259
無形固定資産
- のれん等 1,672
(その他)
有形固定資産
附帯事業設備 愛知県名古屋市 563
(機械装置等)
オーストラリアの天然ガス等に関する開発・投資に係る有形固定資産等については、原油価格下落の影響等
を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額については、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、将
来キャッシュ・フロー等により評価している。
のれん等については、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額をすべて減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額
等により評価している。
附帯事業設備については、経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため、割引計算を行っていない。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,821百万円 22,635百万円
△1,166百万円 △1,396百万円
組替調整額
税効果調整前
△6,987百万円 21,238百万円
1,618百万円 △5,849百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △5,369百万円 15,389百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △4,672百万円 9,463百万円
組替調整額 △619百万円 3,211百万円
△217百万円 687百万円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△5,509百万円 13,363百万円
1,484百万円 △3,752百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △4,025百万円 9,610百万円
為替換算調整勘定
△90百万円 △1,223百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
△3,332百万円 12,717百万円
組替調整額 278百万円 975百万円
税効果調整前
△3,054百万円 13,692百万円
税効果額
849百万円 △3,806百万円
退職給付に係る調整額 △2,205百万円 9,886百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △285百万円 305百万円
組替調整額 △19百万円 ―
持分法適用会社に対する
△304百万円 305百万円
持分相当額
その他の包括利益合計
△11,994百万円 33,968百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 106,351,285 ― 745,000 105,606,285
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりである。
自己株式の消却による減少 745,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,095 731,921 745,243 2,773
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
市場買付による増加 728,900株
単元未満株式の買取りによる増加 3,021株
減少数の内訳は、次のとおりである。
自己株式の消却による減少 745,000株
単元未満株式の買増請求による減少 243株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月25日
普通株式 2,924 27.5 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 2,906 27.5 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 利益剰余金 2,904 27.5 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 105,606,285 ― ― 105,606,285
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,773 5,121 102 7,792
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 5,121株
減少数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少 102株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月24日
普通株式 2,904 27.5 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 2,904 27.5 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 利益剰余金 2,903 27.5 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 34,702百万円 40,731百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △723百万円 △188百万円
― 10,000百万円
有価証券
現金及び現金同等物 33,979百万円 50,543百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の取得により新たに㈱ヤマサ及びその子会社8社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に㈱ヤマサ株式の取得価額と㈱ヤマサ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりである。
固定資産 8,911百万円
流動資産 3,202百万円
のれん 1,897百万円
固定負債 △4,092百万円
△2,092百万円
流動負債
株式の取得価額
7,825百万円
△1,413百万円
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 6,412百万円
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項なし。
(リース取引関係)
(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
リース料債権部分 8,392 10,198
見積残存価額部分 1,141 1,230
受取利息相当額 △1,447 △1,874
リース投資資産 8,085 9,554
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 548 505 484 417 355 1,267
リース投資資産 1,632 1,333 1,090 900 732 2,703
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(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 610 590 524 462 391 1,445
リース投資資産 1,683 1,449 1,251 1,061 906 3,846
2 会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
取得価額 減価償却累計額 期末残高
その他の設備 1,900 1,083 816
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2021年3月31日 )
取得価額 減価償却累計額 期末残高
その他の設備 1,900 1,155 744
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 120 120
1年超 960 840
合計 1,080 960
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営
業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によっている。
(3)受取リース料及び減価償却費
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
受取リース料 120 120
減価償却費 71 71
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については社債、コ
マーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。デリバティブ取引は、後述するリスク
を回避するために利用しており、投機目的のための取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主
に事業運営上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスク等に晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全て1年以内の支払期日である。社債及び借入金等については、
運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日又は償還日は決算日後、最長で38年
後である。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうちの一部については、デリバ
ティブ取引(金利スワップ取引)を利用して金利を固定している。
デリバティブ取引は、原料購入価格・金利等の変動リスクをヘッジする目的で、商品スワップ、為替予約及び
金利スワップ取引を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」
を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を適宜モニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の
高い金融機関等とのみ取引を行っている。
②市場リスク(原料購入価格や金利等の変動リスク)の管理
当社は、将来の原料購入価格の変動リスクや金利変動リスク等に対して、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
を固定化又は時価の変動を回避・軽減するため、商品スワップ、為替予約及び金利スワップを利用している。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っている。
デリバティブ取引については、決裁権限、管理・報告方法等を定めた社内規程に従い、当社が取引の実行及
び管理を行っている。また、相互牽制機能を確保するため、取引事務・リスク管理部署と取引執行担当部署を
分離している。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)2参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 34,702 34,702 -
(2)受取手形及び売掛金 58,111 58,111 -
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 63,465 63,465 -
資産計 156,278 156,278 -
(1)支払手形及び買掛金 23,432 23,432 -
(2)短期借入金 6,862 6,862 -
(3)社債 70,000 72,010 2,010
※1
50,195 50,552 356
(4)長期借入金
負債計 150,490 152,857 2,366
※2
(4,630) (4,630) -
デリバティブ取引
※1 長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含んでいる。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示している。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 40,731 40,731 -
(2)受取手形及び売掛金 51,383 51,383 -
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 95,231 95,231 -
資産計 187,347 187,347 -
(1)支払手形及び買掛金 30,158 30,158 -
(2)短期借入金 4,709 4,709 -
(3)社債 70,000 70,292 292
※1
51,420 51,802 382
(4)長期借入金
負債計 156,287 156,961 674
※2
8,868 8,868 -
デリバティブ取引
※1 長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含んでいる。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示している。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提
示された価格又は公表されている基準価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につ
いては、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定している。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該借入金
の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用され
る合理的に見積もられる利率で割り引いて算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
投資有価証券
非連結子会社株式及び関連会社株式等
7,406 10,142
非上場株式等
6,007 6,094
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有
価証券」には含めていない。
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(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 34,702 - - -
受取手形及び売掛金 58,111 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) - 20 520 -
合計 92,813 20 520 -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 40,731 - - -
受取手形及び売掛金 51,383 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) - 270 270 -
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金) 10,000 - - -
合計 102,115 270 270 -
(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,862 - - - - -
社債 - - 30,000 10,000 - 30,000
長期借入金 13,653 2,551 5,318 2,674 3,942 22,055
合計 20,516 2,551 35,318 12,674 3,942 52,055
その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,709 - - - - -
社債 - 30,000 10,000 - - 30,000
長期借入金 2,311 5,133 13,993 4,176 670 25,135
合計 7,020 35,133 23,993 4,176 670 55,135
その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式 59,025 17,627 41,397
その他 8 4 3
小計 59,033 17,632 41,401
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式 3,873 4,320 △446
債券(社債)
557 588 △30
小計 4,431 4,908 △476
合計 63,465 22,540 40,924
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、
投資有価証券評価損277百万円を計上している。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式 81,543 19,047 62,495
その他 12 4 7
小計 81,555 19,052 62,502
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式
3,116 3,427 △310
債券(社債) 559 588 △28
その他
10,000 10,000 -
小計 13,676 14,015 △339
合計 95,231 33,068 62,163
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,557 1,434 0
債券(社債) 207 - 6
合計 1,765 1,434 6
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,468 1,440 -
合計 1,468 1,440 -
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項なし。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)商品関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
1年超
の方法 取引の種類等 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引
原則的
支払固定・ 原料購入代金 11,007 ― △4,630
処理方法
受取変動
合計 11,007 ― △4,630
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
1年超
の方法 取引の種類等 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引
原則的
支払固定・ 原料購入代金 28,752 13,426 8,868
処理方法
受取変動
合計 28,752 13,426 8,868
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(2)金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
1年超
の方法 取引の種類等 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 9,550 7,809 ―
(注)
の特例処理
受取変動
合計 9,550 7,809 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
1年超
の方法 取引の種類等 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 6,878 6,878 ―
(注)
の特例処理
受取変動
合計 6,878 6,878 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社は規約型企業年金制度を設け
ている。なお、連結子会社が有する退職給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算している。また、当社の退職一時金制度及び企業年金制度に退職給付信託を設定している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 110,749 107,915
連結範囲の変更に伴う増加額
605 -
勤務費用 3,467 3,146
利息費用 217 314
数理計算上の差異の発生額 △1,431 △1,510
退職給付の支払額 △5,692 △4,836
退職給付債務の期末残高 107,915 105,028
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 104,219 100,279
期待運用収益 2,084 2,005
数理計算上の差異の発生額 △4,763 11,206
事業主からの拠出額 3,252 3,247
退職給付の支払額 △4,513 △3,749
年金資産の期末残高 100,279 112,989
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 102,065 99,227
年金資産 △100,279 △112,989
1,786 △13,762
非積立型制度の退職給付債務 5,849 5,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,636 △7,960
退職給付に係る負債 7,959 5,801
退職給付に係る資産 △323 △13,762
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,636 △7,960
(注)1 簡便法を適用した制度を含む。
2 退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が
含まれている。同様に、年金資産には退職給付信託が含まれている。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 3,467 3,146
利息費用 217 314
期待運用収益 △2,084 △2,005
数理計算上の差異の費用処理額 278 975
確定給付制度に係る退職給付費用 1,878 2,430
(注)簡便法を適用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 △3,054 13,692
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △4,004 9,688
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 51% 52%
株式 29% 25%
一般勘定 16% 14%
その他 4% 8%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、
当連結会計年度12%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
保安対策引当金
4,220百万円 4,667百万円
退職給付に係る負債 5,482 3,846
未払費用
3,349 3,650
減価償却費限度超過額
3,759 3,132
11,742 11,059
その他
繰延税金資産小計
28,554 26,356
△2,402 △2,405
評価性引当額
繰延税金資産合計
26,152 23,950
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,003 △16,853
退職給付に係る資産
- △2,598
繰延ヘッジ損益 - △2,465
その他 △2,041 △2,036
繰延税金負債合計 △13,045 △23,954
繰延税金資産の純額 13,106 △3
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 27.8% 27.8%
(調整)
連結子会社との税率差異 0.9% 1.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0% 1.9%
試験研究費税額控除 △0.5% △0.8%
減損損失 -% 2.4%
1.3% 2.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.5% 35.5%
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の土地及びオフィスビルを保有している。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,563百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な
賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。)であり、2021年3月期における当該賃貸等不動産に関す
る賃貸損益は1,540百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理
費に計上。)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 10,084 12,207
期中増減額 2,123 700
期末残高 12,207 12,907
期末時価 35,390 36,670
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規連結に伴う増加(1,033百万円)である。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、主としてガス事業会計規則に準拠した売上区分によるセグメントから構成されており、「ガス」、「L
PG・電気・その他エネルギー」及び「工事及び器具」の3つを報告セグメントとしている。
「ガス」は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。
「LPG・電気・その他エネルギー」は、LPG販売、LPG機器販売、電気事業、LNG販売、熱供給事業及
びコークス・石油製品販売等を行っている。
「工事及び器具」は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
LPG・
合計
工事及び
計上額
(注)1 (注)2
ガス 電気・その他 計
器具
(注)3
エネルギー
売上高
外部顧客に対する売上高 302,798 107,151 37,934 447,884 37,738 485,623 - 485,623
セグメント間の内部売上高
97 1,278 2,094 3,470 17,661 21,131 △ 21,131 -
又は振替高
計 302,896 108,429 40,028 451,355 55,399 506,754 △ 21,131 485,623
セグメント利益 15,158 1,272 1,058 17,490 2,519 20,010 1,341 21,351
セグメント資産 353,541 64,136 15,200 432,879 83,943 516,822 47,933 564,756
その他の項目
減価償却費 32,437 3,209 148 35,794 1,834 37,629 △ 71 37,557
持分法適用会社への
- - - - - - 5,206 5,206
投資額
有形固定資産及び
28,100 4,489 104 32,695 1,728 34,423 △ 113 34,310
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額1,341百万円は、セグメント間取引消去額である。
セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(67,614百万円)の主なものは、ガス事業会社
の長期投資資金(投資有価証券)等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
LPG・
合計
工事及び
計上額
(注)1 (注)2
ガス 電気・その他 計
器具
(注)3
エネルギー
売上高
外部顧客に対する売上高 255,616 121,016 30,787 407,420 27,356 434,776 - 434,776
セグメント間の内部売上高
84 1,200 2,147 3,432 18,968 22,400 △ 22,400 -
又は振替高
計 255,700 122,217 32,934 410,852 46,324 457,177 △ 22,400 434,776
セグメント利益又は損失(△) 9,398 △ 970 463 8,890 3,322 12,212 1,302 13,515
セグメント資産 370,607 70,755 15,353 456,716 83,115 539,832 62,002 601,835
その他の項目
減価償却費 32,503 3,025 134 35,663 1,873 37,537 △ 73 37,463
持分法適用会社への
- - - - - - 7,925 7,925
投資額
有形固定資産及び
27,927 3,955 111 31,994 2,062 34,056 △ 123 33,932
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失の調整額1,302百万円は、セグメント間取引消去額である。
セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(90,929百万円)の主なものは、ガス事業会社
の長期投資資金(投資有価証券)等である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ガス LPG その他 合計
外部顧客に対する売上高 302,798 51,071 131,752 485,623
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
いる。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ガス LPG 電気 その他 合計
外部顧客に対する売上高 255,616 49,856 48,070 81,234 434,776
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してい
る。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額
LPG・
その他 合計 財務諸表
工事及び
(注)
ガス 電気・その他 計
計上額
器具
エネルギー
減損損失 - - - - - - 2,526 2,526
(注)「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他
LPG・
合計 調整額 財務諸表
工事及び
(注)
ガス 電気・その他 計
計上額
器具
エネルギー
減損損失 - 2,336 - 2,336 2,394 4,730 - 4,730
(注)「その他」の金額は、天然ガス等に関する開発・投資に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
LPG・
その他 合計 調整額 財務諸表
工事及び
ガス 電気・その他 計
計上額
器具
エネルギー
当期償却額 - 379 - 379 - 379 - 379
当期末残高 - 1,518 - 1,518 - 1,518 - 1,518
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
LPG・
その他 合計 調整額 財務諸表
工事及び
ガス 電気・その他 計
計上額
器具
エネルギー
当期償却額 - 379 - 379 - 379 - 379
当期末残高 - - - - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度は、該当する事項はない。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,056円42銭 3,404円33銭
1株当たり当期純利益 153円62銭 81円37銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する
16,266 8,592
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
16,266 8,592
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
105,885,277 105,601,026
(重要な後発事象)
1 取得による企業結合
当社は、2021 年3月31日開催の取締役会において、DIAMOND LNG CANADA INVESTMENT LTD.の株式を取得し、子会社
化することを決議し、2021年4月12日付で株式譲渡契約を締結した。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DIAMOND LNG CANADA INVESTMENT LTD.
事業の内容 カナダ西海岸における液化天然ガス事業
②企業結合を行う主な理由
本件は収益の拡大及び原料調達の強化を図ることを目的としている。
③企業結合日
2021年7月(予定)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
現時点では確定していない。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式の100%を取得することによる。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定していない。
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定していない。
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(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
2 導管部門の分社化に係る吸収分割契約の締結
当社は、2022年4月1日を効力発生日(予定)とする一般ガス導管事業等の会社分割について、2021年4月28日開
催の取締役会において、当社と東邦ガスネットワーク株式会社(以下、承継会社という。)との間で、吸収分割契約
を締結することを決議し、同日、締結(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。)した。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁から事業の遂行に必要な許認可が得られることが前提条件となる。
(1) 本件吸収分割の背景・目的
2015年6月に改正されたガス事業法において、導管部門の一層の中立性確保のため、2022年4月までに製造・小
売事業と導管事業を法的分離することが求められている。
当社は、この法の要請に応えるため、一般ガス導管事業等を会社分割することとした。
(2) 本件吸収分割の要旨
①本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会(当社) 2021年4月28日
吸収分割契約承認取締役決定(承継会社) 2021年4月28日
吸収分割契約締結 2021年4月28日
吸収分割契約承認定時株主総会(当社) 2021年6月28日
吸収分割契約承認臨時株主総会(承継会社)
2021年6月28日
吸収分割効力発生日 2022年4月1日(予定)
②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である東邦ガスネットワーク株式会社(分割準備会社)を承継会社と
する吸収分割である。
③本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である東邦ガスネットワーク株式会社は、普通株式280万株を発行し、それらを
すべて当社に対して割当てる。
④分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
⑤本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変動はない。
⑥承継会社が承継する権利義務
東邦ガスネットワーク株式会社は、当社との間で締結した2021年4月28日付の吸収分割契約の定めに従い、当
社が営む一般ガス導管事業及びこれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しない。
⑦債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のとこ
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ろ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分
割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。
(3) 分割する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容
一般ガス導管事業及びこれに附帯する事業
②分割する部門の経営成績(2021年3月期)
分割対象事業の 当社単体の
分割する部門の事業内容 比率(a/b)
売上高(a) 売上高(b)
一般ガス導管事業及び
21,152百万円 339,840百万円
6.2%
これに附帯する事業
(注)外部売上高を記載している。
③分割する資産、負債の項目及び金額(2021年3月31日現在)
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 163,697百万円 固定負債 17,473百万円
流動資産 6,277百万円 流動負債 11,548百万円
合計 169,974百万円 合計 29,021百万円
(注) 上記の金額は、2021年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に
承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
(4) 本件吸収分割後の当社の状況(2022年4月1日現在(予定))
①商号 東邦ガス株式会社
②所在地 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 増田 信之
④事業内容 ガス事業 等
⑤資本金 33,072百万円
⑥決算期 3月31日
(5) 本件吸収分割後の承継会社の状況(2022年4月1日現在(予定))
①商号 東邦ガスネットワーク株式会社
②所在地 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 伊藤 克彦
④事業内容 一般ガス導管事業 等
⑤資本金 3,000百万円
⑥決算期 3月31日
(6) 今後の見通し
承継会社は当社の100%子会社であるため、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微である。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行年月日 当期首残高 当期末残高 利率 償還期限
会社名 銘柄 担保
(年月日) (百万円) (百万円) (%) (年月日)
第27回無担保
東邦ガス㈱ 2003.5.9 10,000 10,000 1.12 なし 2023.3.20
普通社債
第31回無担保
〃 2007.5.24 ― ― 2.06 〃 2022.3.18
普通社債
第36回無担保
〃 2012.3.6 ― ― 1.628 〃 2027.3.19
普通社債
第37回無担保
〃 2012.12.4 10,000 10,000 0.792 〃 2022.9.20
普通社債
第38回無担保
〃 2013.7.12 10,000 10,000 0.933 〃 2023.7.12
普通社債
第40回無担保
〃 2016.10.17 10,000 10,000 0.804 〃 2046.10.17
普通社債
第41回無担保
〃 2018.8.30 10,000 10,000 1.026 〃 2048.8.28
普通社債
第42回無担保
〃 2019.4.19 10,000 10,000 0.861 〃 2059.4.18
普通社債
第43回無担保
〃 2019.12.25 10,000 10,000 0.13 〃 2022.12.23
普通社債
合計 ― ― 70,000 70,000 ― ― ―
(注) 1 上表に掲げる社債のうち、第31回無担保普通社債(10,000百万円)及び第36回無担保普通社債(10,000百万
円)については、債務履行引受契約を締結し、履行すべき債務を譲渡したため、償還したものとして処理し
ている。なお、社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記している。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 30,000 10,000 ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 6,862 4,709 0.4 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 13,653 2,311 0.2 ―
1年以内に返済予定のリース債務 176 297 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
36,541 49,108 0.8 2022年4月~2047年8月
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2,150 3,181 ― 2022年4月~2036年1月
のものを除く。)
その他有利子負債 ― 314 ― ―
計 59,385 59,922 ― ―
(注) 1 「平均利率」は、期末利率及び期末残高により算定している。なお、リース債務の平均利率については、一
部の連結子会社においてリース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略している。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,133 13,993 4,176 670
リース債務 292 290 252 254
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
101,640 202,693 302,569 434,776
税金等調整前四半期(当期)
9,737 16,143 18,289 13,331
純利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半
6,736 11,760 12,964 8,592
期(当期)純利益 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
63.79 111.37 122.77 81.37
純利益 (円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
63.79 47.58 11.40 △41.40
又は四半期純損失(△) (円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
第149期 第150期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 72,286 67,526
供給設備 152,681 147,853
業務設備 26,624 26,512
附帯事業設備 5,513 6,014
9,830 12,801
建設仮勘定
※1 266,937 ※1 260,708
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 444 495
4,419 5,185
その他無形固定資産
無形固定資産合計 4,864 5,680
投資その他の資産
※2 60,362 ※2 80,811
投資有価証券
※2 47,002
関係会社投資 44,392
長期貸付金 130 130
関係会社長期貸付金 - 2,185
長期前払費用 75 16
前払年金費用 2,218 4,074
繰延税金資産 9,108 94
その他投資 3,005 6,113
△ 42 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 119,251 140,378
固定資産合計 391,053 406,768
流動資産
現金及び預金 23,514 36,026
受取手形 1,828 1,530
売掛金 37,526 33,015
関係会社売掛金 748 366
未収入金 1,945 2,234
有価証券 - 10,000
製品 38 24
原料 15,054 9,917
貯蔵品 3,490 3,307
前払金 130 150
前払費用 261 257
関係会社短期債権 963 2,784
その他流動資産 1,567 10,709
△ 99 △ 117
貸倒引当金
流動資産合計 86,971 110,206
資産合計 478,024 516,974
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(単位:百万円)
第149期 第150期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
固定負債
社債 70,000 70,000
長期借入金 28,051 42,942
関係会社長期債務 266 249
ガスホルダー修繕引当金 1,634 1,409
保安対策引当金 15,144 16,782
器具保証引当金 2,310 1,855
4,962 4,830
その他固定負債
固定負債合計 122,369 138,069
流動負債
※3 11,364 ※3 107
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 11,774 18,559
短期借入金 381 2,188
未払金 11,503 10,355
未払費用 11,688 11,524
未払法人税等 4,918 2,056
前受金 2,873 2,673
預り金 861 798
関係会社短期債務 13,839 20,173
役員賞与引当金 50 50
12,668 8,308
その他流動負債
流動負債合計 81,923 76,795
負債合計 204,293 214,865
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(単位:百万円)
第149期 第150期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 33,072 33,072
資本剰余金
資本準備金 8,027 8,027
- 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,027 8,027
利益剰余金
利益準備金 8,779 8,779
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 311 311
海外投資等損失準備金 3,319 2,997
原価変動調整積立金 23,000 23,000
別途積立金 52,703 52,703
120,158 125,185
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 208,271 212,977
自己株式 △ 11 △ 40
株主資本合計 249,360 254,037
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 27,588 41,630
△ 3,217 6,441
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 24,371 48,071
純資産合計 273,731 302,109
負債純資産合計 478,024 516,974
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
第149期 第150期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
ガス事業売上高
ガス売上 289,147 240,243
託送供給収益 7,764 10,240
1,376 1,380
事業者間精算収益
ガス事業売上高合計 298,288 251,864
売上原価
期首たな卸高 25 38
当期製品製造原価 181,869 138,261
当期製品仕入高 - 35
※1 845 ※1 664
当期製品自家使用高
38 24
期末たな卸高
売上原価合計 181,010 137,647
売上総利益 117,277 114,217
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 83,180 86,723
19,819 19,048
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 102,999 105,771
事業利益 14,277 8,446
営業雑収益
受注工事収益 11,509 9,484
25,293 20,810
その他営業雑収益
営業雑収益合計 36,802 30,294
営業雑費用
受注工事費用 11,171 9,438
24,444 20,282
その他営業雑費用
営業雑費用合計 35,615 29,720
附帯事業収益 37,925 57,680
附帯事業費用 37,600 60,264
営業利益 15,789 6,435
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(単位:百万円)
第149期 第150期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 30 14
有価証券利息 0 0
受取配当金 1,709 1,733
関係会社受取配当金 1,103 2,434
※2 1,941 ※2 1,988
受取賃貸料
1,412 1,210
雑収入
営業外収益合計 6,197 7,381
営業外費用
支払利息 380 323
社債利息 386 377
社債発行費償却 111 -
支払手数料 94 126
175 269
雑支出
営業外費用合計 1,148 1,096
経常利益 20,838 12,720
特別利益
- 1,440
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 1,440
特別損失
※3 2,526 ※3 663
減損損失
263 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,790 663
税引前当期純利益 18,048 13,496
※4 4,355 ※4 2,880
法人税等
△ 93 102
法人税等調整額
法人税等合計 4,261 2,982
当期純利益 13,786 10,514
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【営業費明細表】
第149期 第150期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
供給 一般 供給 一般
注記 製造費 合計 製造費 合計
科目 販売費 管理費 販売費 管理費
番号 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
原材料費 171,134 ― ― 171,134 128,231 ― ― 128,231
原料費
170,779 ― ― 170,779 127,936 ― ― 127,936
補助材料費 355 ― ― 355 294 ― ― 294
労務費 1,571 19,072 7,410 28,054 1,555 18,749 7,420 27,724
役員給与 ― ― 335 335 ― ― 322 322
給料 866 10,592 3,283 14,742 843 10,196 3,399 14,439
雑給 ― 33 34 68 ― 31 33 64
賞与手当 405 4,947 2,025 7,378 377 4,572 1,848 6,798
法定福利費 200 2,435 828 3,464 194 2,358 826 3,378
厚生福利費 43 451 686 1,181 43 442 586 1,073
※1
退職手当 53 612 216 883 97 1,147 402 1,647
経費 5,127 38,190 11,421 54,739 4,950 41,562 10,624 57,137
※2
修繕費 1,417 7,532 331 9,281 1,264 6,982 270 8,517
電力料 729 158 97 985 568 169 136 875
水道料 22 17 21 61 21 14 24 61
使用ガス費 11 74 109 195 10 63 104 178
消耗品費 89 4,103 408 4,602 78 3,692 203 3,974
運賃 0 16 46 62 0 16 45 62
旅費交通費 59 582 246 887 57 476 121 655
通信費 3 624 171 799 6 654 189 850
保険料 34 25 22 82 33 26 26 86
賃借料 1,150 1,011 331 2,493 1,295 975 221 2,492
委託作業費 693 11,140 1,997 13,831 646 11,296 2,577 14,520
租税課金 629 4,766 547 5,943 595 4,895 608 6,099
事業税 ― ― 3,997 3,997 ― ― 3,398 3,398
試験研究費 15 223 501 739 53 157 489 700
教育費 5 124 172 301 0 95 140 236
※3
需要開発費 ― 4,430 ― 4,430 ― 4,642 ― 4,642
※3
固定資産除却費 217 1,992 149 2,359 251 5,804 54 6,110
貸倒償却 ― 158 ― 158 ― 91 ― 91
雑費
46 1,184 2,269 3,500 66 1,454 2,011 3,531
需要調査・開拓費 ― 24 ― 24 ― 50 ― 50
減価償却費 5,011 25,916 1,031 31,959 4,550 26,411 1,047 32,008
LNG受託加工費振替額 △975 ― △43 △1,018 △1,026 ― △43 △1,069
計 181,869 83,180 19,819 284,869 138,261 86,723 19,048 244,032
(注) ※1 退職給付引当金引当額は、第149期883百万円、第150期1,647百万円である。
※2 ガスホルダー修繕引当金引当額は、第149期101百万円、第150期89百万円である。
※3 保安対策引当金引当額は、第149期29百万円、第150期3,737百万円である。
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③【株主資本等変動計算書】
第149期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
当期首残高 33,072 8,027 - 8,027 8,779
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
取崩
海外投資等損失準備金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 33,072 8,027 - 8,027 8,779
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産 海外投資等 原価変動調整
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金 損失準備金 積立金
当期首残高 315 3,499 23,000 52,703 115,081 203,378
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,830 △ 5,830
固定資産圧縮積立金の
△ 4 4 -
取崩
海外投資等損失準備金
△ 180 180 -
の取崩
当期純利益 13,786 13,786
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 3,062 △ 3,062
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4 △ 180 - - 5,077 4,892
当期末残高 311 3,319 23,000 52,703 120,158 208,271
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 63 244,416 32,356 535 32,892 277,308
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,830 △ 5,830
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
海外投資等損失準備金
- -
の取崩
当期純利益 13,786 13,786
自己株式の取得 △ 3,012 △ 3,012 △ 3,012
自己株式の処分 1 0 0
自己株式の消却 3,062 - -
株主資本以外の項目の
△ 4,767 △ 3,753 △ 8,521 △ 8,521
当期変動額(純額)
当期変動額合計 51 4,944 △ 4,767 △ 3,753 △ 8,521 △ 3,577
当期末残高 △ 11 249,360 27,588 △ 3,217 24,371 273,731
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第150期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
当期首残高 33,072 8,027 - 8,027 8,779
当期変動額
剰余金の配当
海外投資等損失準備金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 -
当期末残高 33,072 8,027 0 8,027 8,779
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産 海外投資等 原価変動調整
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金 損失準備金 積立金
当期首残高 311 3,319 23,000 52,703 120,158 208,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,808 △ 5,808
海外投資等損失準備金
△ 321 321 -
の取崩
当期純利益 10,514 10,514
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 321 - - 5,027 4,705
当期末残高 311 2,997 23,000 52,703 125,185 212,977
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 11 249,360 27,588 △ 3,217 24,371 273,731
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,808 △ 5,808
海外投資等損失準備金
- -
の取崩
当期純利益 10,514 10,514
自己株式の取得 △ 29 △ 29 △ 29
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
14,041 9,658 23,700 23,700
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 29 4,676 14,041 9,658 23,700 28,377
当期末残高 △ 40 254,037 41,630 6,441 48,071 302,109
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用している。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、時価のあるものにつ
いては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっている。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当期までの期間
対応額を計上している。
(4) 保安対策引当金
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管等の入替え工事に要する費用の支出に備えるため、そ
の見積額を計上している。
(追加情報)
白ガス支管については、地震対策として、耐震性に優れた導管への入替え工事を計画的に推進しているが、地方
公共団体が公表した新たな防災計画など、最新の情報に基づいて地震対策の計画を見直すこととした。
これに伴い、保安対策引当金を3,100百万円計上し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減
少している。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額を計上している。
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(6) 器具保証引当金
器具の販売に伴い保証するサービス等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用してい
る。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
商品スワップ 原料購入代金等
為替予約 外貨建て取引
金利スワップ 借入金
外貨建借入金 在外子会社の持分
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関
係のないデリバティブ取引は行っていない。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例処
理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっている。
なお、当事業年度末では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を加減した金額を年金資産が超過する状
態のため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上している。
(2) 関連する 会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
ガス料金に係る収益認識の方法
ガス料金に係る収益の認識は、毎月、規則的に実施する検針により確認した顧客の使用量に基づいて行ってい
る。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
を当事業年度の財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原
則及び手続」を開示している。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
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(重要な会計上の見積り)
1 退職給付に係る会計処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前払年金費用 4,074百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 退職給付に係る会計処理」に記載した内容と同一であ
る。
2 保安対策引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
保安対策引当金 16,782百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3 保安対策引当金」に記載した内容と同一である。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の財務諸表
から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載していない。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた270百万円は、「支払
手数料」94百万円、「雑支出」175百万円として組み替えている。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大により、当地域においても業務用需要を中心に影響が及んでいる。感染動向の先
行きは不透明であることから、今後足元並みの経済状況が続くことを前提に、当事業年度末時点において入手可能
な情報に基づいて、固定資産の減損等の見積り及び判断を行っている。
なお、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表において影響を与える可能性がある。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。
第149期 第150期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳累計額 68,455百万円 68,560百万円
※2 担保に供している資産は、次のとおりである。
第149期 第150期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券 38百万円 38百万円
-
関係会社投資 17百万円
計 38百万円 55百万円
※3 1年以内に期限到来の固定負債は、1年以内に返済予定の長期借入金、その他固定負債である。
4 偶発債務
(1) 他社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
第149期 第150期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
Ichthys LNG Pty Ltd
686百万円 698百万円
MEET Europe Natural Gas, Lda.
2,871百万円 3,114百万円
計 3,558百万円 3,813百万円
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
第149期 第150期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
85百万円 63百万円
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
第149期 第150期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
第31回無担保普通社債 10,000百万円 10,000百万円
第36回無担保普通社債 10,000百万円 10,000百万円
計 20,000百万円 20,000百万円
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(損益計算書関係)
※1 製品自家使用高の振替先は、次のとおりである。
第149期 第150期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
製造費の諸材料費 98百万円 71百万円
附帯事業費用の燃料費 543百万円 404百万円
その他 203百万円 188百万円
計 845百万円 664百万円
※2 関係会社に対するものは、次のとおりである。
第149期 第150期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1,295百万円 1,332百万円
※3 減損損失
第149期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(1) グルーピングの考え方
当社では、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産については、当該
資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された当事業年度における減損損失は、次のとおりである。
減損損失
資産 場所 種類
(百万円)
有形固定資産
業務設備 三重県四日市市 2,526
(機械装置等)
稼働率が著しく低下した一部の業務設備について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上した。
第150期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(1) グルーピングの考え方
当社では、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産については、当該
資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された当事業年度における減損損失は663百万円であり、このうち重要な減損
損失は次のとおりである。
減損損失
資産 場所 種類
(百万円)
有形固定資産
附帯事業設備 愛知県名古屋市 563
(機械装置等)
附帯事業設備については、経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額については、
使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算を行っていない。
※4 法人税等には法人住民税を含む。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,217百万円、関連会社株式及び出資
金8,677百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,070百万円、関連会社株式及び出資金6,214百万円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第149期 第150期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
保安対策引当金
4,210百万円 4,665百万円
減価償却費限度超過額
3,517 2,903
未払費用
2,580 2,883
退職給付引当金
2,476 2,034
8,858 7,656
その他
繰延税金資産小計
21,643 20,143
△1,280 △1,294
評価性引当額
繰延税金資産合計
20,363 18,849
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,959 △15,151
繰延ヘッジ損益
△48 △2,480
海外投資等損失準備金
△957 △834
その他 △289 △289
繰延税金負債合計 △11,254 △18,755
繰延税金資産の純額 9,108 94
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
第149期 第150期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
27.8% 27.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5% 0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.2% △5.7%
試験研究費税額控除
△0.7% △0.8%
△1.8% 0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.6% 22.1%
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(重要な後発事象)
1 取得による企業結合
当社は、2021 年3月31日開催の取締役会において、DIAMOND LNG CANADA INVESTMENT LTD.の株式を取得し、子会社
化することを決議し、2021年4月12日付で株式譲渡契約を締結した。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DIAMOND LNG CANADA INVESTMENT LTD.
事業の内容 カナダ西海岸における液化天然ガス事業
②企業結合を行う主な理由
本件は収益の拡大及び原料調達の強化を図ることを目的としている。
③企業結合日
2021年7月(予定)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
現時点では確定していない。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式の100%を取得することによる。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定していない。
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定していない。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
2 導管部門の分社化に係る吸収分割契約の締結
当社は、2022年4月1日を効力発生日(予定)とする一般ガス導管事業等の会社分割について、2021年4月28日開
催の取締役会において、当社と東邦ガスネットワーク株式会社(以下、承継会社という。)との間で、吸収分割契約
を締結することを決議し、同日、締結(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。 )した。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁から事業の遂行に必要な許認可が得られることが前提条件となる。
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(1) 本件吸収分割の背景・目的
2015年6月に改正されたガス事業法において、導管部門の一層の中立性確保のため、2022年4月までに製造・小
売事業と導管事業を法的分離することが求められている。
当社は、この法の要請に応えるため、一般ガス導管事業等を会社分割することとした。
(2) 本件吸収分割の要旨
①本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会(当社) 2021年4月28日
吸収分割契約承認取締役決定(承継会社) 2021年4月28日
吸収分割契約締結 2021年4月28日
吸収分割契約承認定時株主総会(当社) 2021年6月28日
吸収分割契約承認臨時株主総会(承継会社)
2021年6月28日
吸収分割効力発生日 2022年4月1日(予定)
②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である東邦ガスネットワーク株式会社(分割準備会社)を承継会社と
する吸収分割である。
③本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である東邦ガスネットワーク株式会社は、普通株式280万株を発行し、それらを
すべて当社に対して割当てる。
④分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
⑤本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変動はない。
⑥承継会社が承継する権利義務
東邦ガスネットワーク株式会社は、当社との間で締結した2021年4月28日付の吸収分割契約の定めに従い、当
社が営む一般ガス導管事業及びこれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しない。
⑦債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のとこ
ろ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分
割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。
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(3) 分割する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容
一般ガス導管事業及びこれに附帯する事業
②分割する部門の経営成績(2021年3月期)
分割対象事業の 当社単体の
分割する部門の事業内容 比率(a/b)
売上高(a) 売上高(b)
一般ガス導管事業及び
21,152百万円 339,840百万円
6.2%
これに附帯する事業
(注)外部売上高を記載している。
③分割する資産、負債の項目及び金額(2021年3月31日現在)
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 163,697百万円 固定負債 17,473百万円
流動資産 6,277百万円 流動負債 11,548百万円
合計 169,974百万円 合計 29,021百万円
(注) 上記の金額は、2021年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に
承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
(4) 本件吸収分割後の当社の状況(2022年4月1日現在(予定))
①商号 東邦ガス株式会社
②所在地 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 増田 信之
④事業内容 ガス事業 等
⑤資本金 33,072百万円
⑥決算期 3月31日
(5) 本件吸収分割後の承継会社の状況(2022年4月1日現在(予定))
①商号 東邦ガスネットワーク株式会社
②所在地 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 伊藤 克彦
④事業内容 一般ガス導管事業 等
⑤資本金 3,000百万円
⑥決算期 3月31日
(6) 今後の見通し
承継会社は当社の100%子会社であるため、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微である。
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④ 【附属明細表】
【固定資産等明細表】
当期末
減価償却
当期 当期 当期 差引
当期首残高 当期末残高 累計額
資産の種類 増加額 減少額 償却額 当期末残高
(百万円) (百万円) 又は償却
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
有形固定資産
[7]
製造設備 (注)2
267,729 251 706 267,274 199,748 4,819 67,526
(うち土地) (34,962) (34,962)
[37]
供給設備 (注)2
956,716 20,488 1,737 975,467 827,614 25,071 147,853
(うち土地) (13,226) (245) (0) (13,471)
業務設備 (注)2、3
70,808 1,582 1,201 71,189 44,677 1,554 26,512
(うち土地) (12,911) (89) (25) (12,975)
(*3,425)
[7] [37]
附帯事業設備 (注)2、3
19,915 1,943 887 20,971 14,956 728 6,014
(うち土地) (37) (67) (104)
(*1,486)
建設仮勘定 9,830 27,546 24,575 12,801 - - 12,801
(うち土地) (14) (396) (402) (8)
[45] [45]
有形固定資産計 1,325,000 51,812 29,108 1,347,705 1,086,996 32,174 260,708
(うち土地) (61,152) (798) (427) (61,523)
無形固定資産
借地権 444 50 - 495 - - 495
その他無形固定資産 (注)4
5,039 2,523 917 6,644 1,459 898 5,185
無形固定資産計 5,483 2,574 917 7,140 1,459 898 5,680
長期前払費用 75 - 58 16 - - 16
繰延資産 (注)5
- - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
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(注) 1 [ ]内は設備間の振替額で内数である。
2 取得価額から控除した圧縮累計額は以下のとおりであり、( )内は当期圧縮額である。
製造設備
工事負担金等 28百万円
供給設備
工事負担金等 61,287百万円 (340百万円)
収用等 596百万円
業務設備
工事負担金等 1,288百万円 (1百万円)
収用等 361百万円
附帯事業設備
工事負担金等 4,996百万円 (45百万円)
3 業務設備当期首残高欄の(*)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価3,425百万円(前期減損
額2,526百万円)である。
附帯事業設備当期末残高欄の(*)については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価1,486百万円であ
り、減損額663百万円は当期減少額に含まれている。
4 定額法償却
5 該当事項なし
6 有形固定資産の期中増減の主なものは別表による。
別表
増加 減少
資産の種類
取得価額 取得価額
科目 取得の時期 科目 減少の時期
(百万円) (百万円)
2020年4月~
供給設備 導管 17,860 - - -
2021年3月
2020年4月~
建設仮勘定 導管 21,043 - - -
2021年3月
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【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
ソニー株式会社株式 940,310 10,902
株式会社クボタ株式 3,179,047 8,009
東海旅客鉄道株式会社株式 316,200 5,233
株式会社マキタ株式 958,000 4,545
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ株式 6,377,991 3,773
野村ホールディングス株式会社株式 6,337,407 3,684
KDDI株式会社株式 1,075,300 3,650
トヨタ自動車株式会社株式 382,902 3,299
アイカ工業株式会社株式 738,359 2,946
株式会社三井住友フィナンシャルグループ株式 674,899 2,704
リンナイ株式会社株式 212,628 2,634
西部瓦斯株式会社株式 608,550 1,929
イビデン株式会社株式 279,425 1,422
ブラザー工業株式会社株式 419,000 1,026
株式会社名古屋銀行株式 321,432 1,012
岡谷鋼機株式会社株式 110,600 1,007
愛知時計電機株式会社株式 230,624 1,003
中部電力株式会社株式 700,000 997
株式会社みずほフィナンシャルグループ株式 552,620 883
三菱UFJリース株式会社株式 1,277,760 853
三菱商事株式会社株式 242,642 759
株式会社十六銀行株式 334,921 739
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社株式 191,307 738
株式会社愛知銀行株式 237,097 716
名糖産業株式会社株式 453,100 684
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社株式 1,677,630 679
セイノーホールディングス株式会社株式 431,000 664
株式会社大垣共立銀行株式 291,843 649
大同特殊鋼株式会社株式 126,600 646
オークマ株式会社株式 101,282 643
中部国際空港株式会社株式 12,000 600
三機工業株式会社株式 400,000 581
CKD株式会社株式 239,900 553
名工建設株式会社株式 500,000 540
株式会社ノーリツ株式 290,546 512
株式会社百五銀行株式 1,473,599 492
日本製鉄株式会社株式 254,609 480
株式会社大和証券グループ本社株式 802,911 459
知多エル・エヌ・ジー株式会社株式 40,000 404
J.フロント リテイリング株式会社株式 352,000 369
黒崎播磨株式会社株式 70,894 347
その他 143銘柄
6,007,478 5,475
計 40,224,413 79,257
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【債券】
該当事項なし。
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
5銘柄 9,443,971 1,553
(有価証券)
その他有価証券
譲渡性預金 ― 10,000
計 9,443,971 11,553
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
(百万円) (百万円)
(投資その他の資産)
42 9 1 0 50
貸倒引当金 (注)1
(流動資産)
99 98 80 ― 117
貸倒引当金
退職給付引当金 (注)2
△2,218 1,822 3,678 △4,074
ガスホルダー修繕引当金
1,634 89 40 274 1,409
(注)3
保安対策引当金 15,144 3,737 2,099 ― 16,782
器具保証引当金 (注)4
2,310 16 467 4 1,855
役員賞与引当金 50 50 50 ― 50
(注) 1 当期減少額その他欄は、債権の回収による取崩額である。
2 退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示している。
3 当期減少額その他欄は、ガスホルダーの廃止の決定による取崩額である。
4 当期減少額その他欄は、引当金残高を精算したものである。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
買増請求の受付停止期間 当社基準日の10営業日前から基準日まで
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事
由により電子公告をすることができない場合は、中日新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおり。
https://www.tohogas.co.jp/ir_index/k/
株主優待制度の概要
1 対象株主
毎年3月31日現在、当社株式を1年以上継続して、1単元(100株)以上保
有する株主
2 株主優待制度の内容
保有株式数と保有期間に応じて「株主優待ポイント」を株主に進呈
株主優待ポイントを利用して、優待商品と交換
<株主優待ポイント表(1ポイント=1円相当)>
1年以上
保有株式数 3年以上保有
3年未満保有
株主に対する特典
100株以上200株未満 500ポイント 750ポイント
200株以上300株未満 2,000ポイント 3,000ポイント
300株以上400株未満 3,000ポイント 4,500ポイント
400株以上500株未満 4,000ポイント 6,000ポイント
500株以上 5,000ポイント 7,500ポイント
<優待商品>
①「がすてきポイント」と交換(当社のガス又は電気を契約の株主に限る)
②食品や雑貨と交換
③社会貢献活動への寄付(緑の募金、日本赤十字社)
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当社に対し売渡すことを請求する権
利
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
2020年6月25日
(1) 訂正発行登録書(普通社債)
関東財務局長に提出。
自 2019年4月1日
有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 2020年7月10日
(2)
至 2020年3月31日
並びに確認書 (第149期) 関東財務局長に提出。
自 2019年4月1日
内部統制報告書 事業年度 2020年7月10日
(3)
至 2020年3月31日
及びその添付書類 ( 第149期 ) 関東財務局長に提出。
自 2020年4月1日
第150期 2020年8月11日
(4) 四半期報告書及び確認書
至 2020年6月30日
第1四半期 関東財務局長に提出。
自 2020年7月1日
第150期 2020年11月12日
(5) 四半期報告書及び確認書
至 2020年9月30日
第2四半期 関東財務局長に提出。
自 2020年10月1日
第150期 2021年2月10日
(6) 四半期報告書及び確認書
至 2020年12月31日
第3四半期 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2021年3月31日
(7) 臨時報告書 第2項第3号(特定子会社の異動)に基づ
関東財務局長に提出。
くもの
2021年4月23日
(8) 訂正発行登録書(普通社債)
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2021年4月28日
(9) 臨時報告書 第2項第7号(吸収分割の決定)に基づく
関東財務局長に提出。
もの
2021年4月28日
(10) 訂正発行登録書(普通社債)
関東財務局長に提出。
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月28日
東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
新 家 德 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 膳 亀 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 孝 哉 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦瓦斯株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
邦瓦斯株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象 2 導管部門の分社化に係る吸収分割契約の締結に記載されているとおり、会社は2021年4月28日
に、会社と東邦ガスネットワーク株式会社との間で、吸収分割契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
海外関係会社等に関する投資等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東邦瓦斯株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、資金生成単位グループであるLNGの上
の固定資産において、報告セグメント以外の「その他」 流事業及び販売事業等の固定資産の減損損失の認識の要
に含まれる海外関係会社が保有するLNGの上流事業及び 否及び測定に関する判断の妥当性を評価するため、海外
販売事業等の固定資産が9,181百万円計上されており、 関係会社の監査人に対して監査の実施を指示し、以下を
総資産の1.5%を占めている。 含む監査手続の実施結果についての報告を受け、十分か
つ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評
海外関係会社は国際財務報告基準を適用しており、減
価した。
損の兆候がある資金生成単位の固定資産について減損テ
ストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合 (1) 内部統制の評価
には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の
海外関係会社の監査人は、減損テストにおける回収可
減少額は、減損損失として認識され、測定される。な
能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用の状況
お、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正
の有効性を評価した。その際は、特に将来キャッシュ・
価値のいずれか高い方として算定される。
フローの見積りの主要な仮定である原油価格の将来見通
LNGの上流事業及び販売事業等の固定資産を保有する
しに係る統制に焦点を当てた。
海外関係会社(以下単に「海外関係会社」という。)
(2) 回収可能価額の見積りの合理性の評価
は、当連結会計年度において原油価格が下落したことに
・原油価格の将来見通しについての、海外関係会社の監
伴い減損の兆候を認識したため減損テストを実施した結
査人が所属するネットワークファームの評価の専門家が
果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損
算定した将来の油価見通しの範囲と、経営者が採用した
損失2,394百万円を計上している。
将来の油価見通しを比較した。
減損テストにおける回収可能価額の測定に用いる将来
・割引率についての、海外関係会社の監査人が所属する
キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した中期
ネットワークファームの評価の専門家が算定した割引率
経営計画を基礎として行われるが、当該中期経営計画に
の範囲と、経営者が採用した割引率を比較した。
含まれる原油価格の将来見通しには高い不確実性を伴
い、これに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、回収可能価額の測定に用いる割引率の見積りに
おいては、計算方法及びインプットデータの選択にあた
り、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、資金生成単位グループであ
るLNGの上流事業及び販売事業等の固定資産の減損損失
の認識の要否及び測定に関する判断の妥当性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
当期新たに計上された保安対策引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東邦瓦斯株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、当期新たに計上された保安対策引当
において、保安対策引当金が16,782百万円計上されてい 金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査
る。 手続を実施した。
保安対策引当金は、白ガス支管、防災上重要な道路に
(1) 内部統制の評価
埋設されているガス導管等の入替工事に要する費用の支
保安対策引当金の見積りに関連する内部統制の整備
出に備えるため、対象のガス導管の延長及び過去の実績
及び運用の状況の有効性を評価した。その際には、特
に基づいた工事費用によってその見積額が計上されてい
に保安対策引当金の見積りの主要な仮定である対策を
る。
要するガス導管の延長及び工事費用に係る統制に焦点
東邦瓦斯株式会社は、白ガス支管については、地震対
を当てた。
策として、耐震性に優れた導管への入替工事を計画的に
推進しているが、当連結会計年度において、地方公共団
(2) 保安対策引当金の合理性の評価
体が公表した新たな防災計画等、最新の情報に基づいて
・新規の対策計画に関する上申書(決裁書)等を査閲
地震対策の計画を見直した。これに伴い、保安対策引当
し、地方公共団体が公表した新たな防災計画等を踏ま
金を当期新たに3,100百万円計上しているが、引当計上
えて対策が決定され、保安対策引当金の対象範囲に反
額は、対策を要するガス導管の延長及び過去の実績に基
映されていることを確かめた。
づいた工事費用を基礎として見積もられており、これら
に係る経営者による判断が引当計上額の見積りに重要な
・システムデータとの照合により、対策を要するガス
影響を及ぼす。
導管の延長が全て引当対象に含まれていることを確か
めた。
以上から、当監査法人は、当期新たに計上された保安
対策引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結
・工事費用の妥当性を検証するため、工事費用の見積
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
りの根拠となる過去の工事費用について、外部証憑と
な検討事項」の一つに該当すると判断した。
照合した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦瓦斯株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東邦瓦斯株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月28日
東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
新 家 德 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 膳 亀 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 孝 哉 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦瓦斯株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第150期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦瓦
斯株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象 2 導管部門の分社化に係る吸収分割契約の締結に記載されているとおり、会社は2021年4月28日
に、会社と東邦ガスネットワーク株式会社との間で、吸収分割契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当期新たに計上された保安対策引当金の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「当期新たに計上された保安対策引当金の見積りの
合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「当期新たに計上された保安対策引
当金の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載
を省略する。
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手 続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
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