三菱UFJ バランスインカム・グローバル(毎月決算型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 三菱UFJ バランスインカム・グローバル(毎月決算型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年7月20日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三菱UFJ バランスインカム・グローバル(毎月決算型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年1月25日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(202 0 年 10 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
<訂正後>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
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委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(202 1 年 4 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
3【投資リスク】
<更新後>
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、ま
た、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け株
式や公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む
ことがあります。
②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の株式や公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジ
を行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進ん
だ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
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有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を 流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や
公社債の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却でき
ない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
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<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
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いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 0 年 10 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 1 年 4 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【三菱UFJ バランスインカム・グローバル(毎月決算型)】
(1)【投資状況】
令和 3年 4月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 3,866,021,684 99.86
コール・ローン、その他資産 ― 5,300,369 0.14
(負債控除後)
純資産総額 3,871,322,053 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 3年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 高金利短期債券マザーファンド 2,276,625,634 1.1684 2,660,009,391 1.1885 2,705,769,566 69.89
益証券
日本 親投資信託受 好配当海外株マザーファンド 673,664,355 1.6905 1,138,829,593 1.7223 1,160,252,118 29.97
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
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b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年 4月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.86
合計 99.86
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第52計算期間末日 (平成23年 5月25日)
18,658,525,140 18,737,549,138 6,139 6,165
第53計算期間末日 (平成23年 6月27日)
17,760,287,452 17,828,561,573 5,983 6,006
第54計算期間末日 (平成23年 7月25日)
17,392,912,646 17,430,809,306 5,966 5,979
第55計算期間末日 (平成23年 8月25日)
16,252,873,560 16,301,452,843 5,688 5,705
第56計算期間末日 (平成23年 9月26日)
14,726,505,828 14,788,199,473 5,251 5,273
第57計算期間末日 (平成23年10月25日) 15,296,001,859 15,331,824,267 5,551 5,564
第58計算期間末日 (平成23年11月25日) 13,916,991,482 13,968,102,510 5,173 5,192
第59計算期間末日 (平成23年12月26日) 14,285,530,322 14,317,108,024 5,429 5,441
第60計算期間末日 (平成24年 1月25日)
14,174,086,024 14,202,344,878 5,517 5,528
第61計算期間末日 (平成24年 2月27日)
14,870,689,720 14,905,703,446 5,946 5,960
第62計算期間末日 (平成24年 3月26日)
14,576,625,978 14,613,418,732 5,943 5,958
第63計算期間末日 (平成24年 4月25日)
13,936,255,493 13,986,724,818 5,799 5,820
第64計算期間末日 (平成24年 5月25日)
12,669,662,152 12,721,716,999 5,355 5,377
第65計算期間末日 (平成24年 6月25日)
12,673,953,764 12,717,993,119 5,468 5,487
第66計算期間末日 (平成24年 7月25日)
12,119,049,159 12,151,013,686 5,308 5,322
第67計算期間末日 (平成24年 8月27日)
12,406,464,084 12,435,323,298 5,589 5,602
第68計算期間末日 (平成24年 9月25日)
12,233,637,919 12,264,162,558 5,611 5,625
第69計算期間末日 (平成24年10月25日) 12,160,295,421 12,185,885,773 5,702 5,714
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第70計算期間末日 (平成24年11月26日) 12,266,767,322 12,293,767,498 5,906 5,919
第71計算期間末日 (平成24年12月25日) 12,358,409,995 12,382,709,285 6,103 6,115
第72計算期間末日 (平成25年 1月25日)
13,291,150,671 13,319,169,771 6,641 6,655
第73計算期間末日 (平成25年 2月25日)
13,385,500,468 13,411,062,200 6,808 6,821
第74計算期間末日 (平成25年 3月25日)
13,250,913,482 13,285,662,568 6,864 6,882
第75計算期間末日 (平成25年 4月25日)
13,627,247,912 13,663,290,883 7,184 7,203
第76計算期間末日 (平成25年 5月27日)
13,112,542,196 13,153,325,742 7,073 7,095
第77計算期間末日 (平成25年 6月25日)
11,953,292,370 11,991,853,615 6,510 6,531
第78計算期間末日 (平成25年 7月25日)
12,425,737,689 12,452,768,104 6,895 6,910
第79計算期間末日 (平成25年 8月26日)
11,761,291,520 11,791,099,452 6,708 6,725
第80計算期間末日 (平成25年 9月25日)
11,898,852,362 11,931,657,727 6,892 6,911
第81計算期間末日 (平成25年10月25日) 11,853,562,815 11,879,179,539 6,941 6,956
第82計算期間末日 (平成25年11月25日) 11,810,135,980 11,838,635,216 7,045 7,062
第83計算期間末日 (平成25年12月25日) 11,685,122,162 11,709,637,723 7,150 7,165
第84計算期間末日 (平成26年 1月27日)
11,178,663,468 11,201,344,208 6,900 6,914
第85計算期間末日 (平成26年 2月25日)
11,361,036,665 11,385,152,005 7,067 7,082
第86計算期間末日 (平成26年 3月25日)
11,166,782,663 11,193,718,797 7,048 7,065
第87計算期間末日 (平成26年 4月25日)
11,147,311,686 11,175,355,008 7,155 7,173
第88計算期間末日 (平成26年 5月26日)
11,012,224,809 11,046,115,748 7,148 7,170
第89計算期間末日 (平成26年 6月25日)
10,944,758,517 10,976,774,227 7,179 7,200
第90計算期間末日 (平成26年 7月25日)
10,781,718,359 10,802,736,707 7,182 7,196
第91計算期間末日 (平成26年 8月25日)
10,748,487,673 10,767,794,583 7,237 7,250
第92計算期間末日 (平成26年 9月25日)
10,663,784,580 10,697,341,774 7,309 7,332
第93計算期間末日 (平成26年10月27日) 10,271,506,383 10,288,806,916 7,125 7,137
第94計算期間末日 (平成26年11月25日) 10,719,290,448 10,737,405,376 7,693 7,706
第95計算期間末日 (平成26年12月25日) 10,159,681,118 10,177,375,579 7,464 7,477
第96計算期間末日 (平成27年 1月26日)
9,546,425,981 9,559,953,213 7,057 7,067
第97計算期間末日 (平成27年 2月25日)
9,648,842,182 9,663,529,239 7,227 7,238
第98計算期間末日 (平成27年 3月25日)
9,443,159,316 9,466,806,685 7,188 7,206
第99計算期間末日 (平成27年 4月27日)
9,238,132,689 9,261,252,098 7,193 7,211
第100計算期間末日 (平成27年 5月25日)
9,231,481,400 9,251,638,878 7,327 7,343
第101計算期間末日 (平成27年 6月25日)
9,063,738,486 9,082,246,454 7,346 7,361
第102計算期間末日 (平成27年 7月27日)
8,546,774,098 8,562,486,208 7,071 7,084
第103計算期間末日 (平成27年 8月25日)
7,833,330,569 7,847,590,413 6,592 6,604
第104計算期間末日 (平成27年 9月25日)
7,733,444,066 7,747,574,286 6,568 6,580
第105計算期間末日 (平成27年10月26日) 7,965,086,533 7,974,415,257 6,831 6,839
第106計算期間末日 (平成27年11月25日) 7,873,531,339 7,886,217,333 6,827 6,838
第107計算期間末日 (平成27年12月25日) 7,568,099,360 7,578,307,277 6,673 6,682
第108計算期間末日 (平成28年 1月25日)
7,109,742,235 7,117,619,160 6,318 6,325
第109計算期間末日 (平成28年 2月25日)
6,769,939,319 6,778,881,283 6,057 6,065
第110計算期間末日 (平成28年 3月25日)
7,010,063,417 7,022,225,857 6,340 6,351
第111計算期間末日 (平成28年 4月25日)
6,960,947,276 6,974,128,589 6,337 6,349
第112計算期間末日 (平成28年 5月25日)
6,615,271,940 6,634,861,788 6,078 6,096
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第113計算期間末日 (平成28年 6月27日)
6,066,807,545 6,080,782,868 5,643 5,656
第114計算期間末日 (平成28年 7月25日)
6,376,312,785 6,383,793,998 5,966 5,973
第115計算期間末日 (平成28年 8月25日)
6,049,780,712 6,059,317,923 5,709 5,718
第116計算期間末日 (平成28年 9月26日)
6,003,105,446 6,015,717,441 5,712 5,724
第117計算期間末日 (平成28年10月25日) 6,085,083,322 6,093,433,302 5,830 5,838
第118計算期間末日 (平成28年11月25日) 6,427,787,820 6,438,127,048 6,217 6,227
第119計算期間末日 (平成28年12月26日) 6,428,167,451 6,436,278,152 6,340 6,348
第120計算期間末日 (平成29年 1月25日)
6,332,911,879 6,341,893,949 6,346 6,355
第121計算期間末日 (平成29年 2月27日)
6,188,286,770 6,197,069,282 6,342 6,351
第122計算期間末日 (平成29年 3月27日)
6,010,349,953 6,023,797,189 6,257 6,271
第123計算期間末日 (平成29年 4月25日)
5,935,589,144 5,946,059,311 6,236 6,247
第124計算期間末日 (平成29年 5月25日)
5,978,763,518 5,991,897,850 6,373 6,387
第125計算期間末日 (平成29年 6月26日)
5,879,778,990 5,895,524,901 6,348 6,365
第126計算期間末日 (平成29年 7月25日)
5,931,339,614 5,938,637,380 6,502 6,510
第127計算期間末日 (平成29年 8月25日)
5,795,053,459 5,804,985,816 6,418 6,429
第128計算期間末日 (平成29年 9月25日)
5,909,175,045 5,919,889,130 6,618 6,630
第129計算期間末日 (平成29年10月25日) 5,783,002,618 5,790,844,783 6,637 6,646
第130計算期間末日 (平成29年11月27日) 5,520,096,883 5,529,461,239 6,484 6,495
第131計算期間末日 (平成29年12月25日) 5,557,861,588 5,564,587,804 6,610 6,618
第132計算期間末日 (平成30年 1月25日)
5,445,342,783 5,454,436,337 6,587 6,598
第133計算期間末日 (平成30年 2月26日)
5,142,007,311 5,149,387,264 6,271 6,280
第134計算期間末日 (平成30年 3月26日)
4,934,412,990 4,945,021,591 6,047 6,060
第135計算期間末日 (平成30年 4月25日)
5,061,760,450 5,072,255,179 6,270 6,283
第136計算期間末日 (平成30年 5月25日)
5,000,992,999 5,015,347,829 6,271 6,289
第137計算期間末日 (平成30年 6月25日)
4,891,023,515 4,902,877,578 6,189 6,204
第138計算期間末日 (平成30年 7月25日)
4,897,815,057 4,906,389,058 6,284 6,295
第139計算期間末日 (平成30年 8月27日)
4,808,311,444 4,816,754,991 6,264 6,275
第140計算期間末日 (平成30年 9月25日)
4,852,557,837 4,860,959,727 6,353 6,364
第141計算期間末日 (平成30年10月25日) 4,642,650,634 4,650,220,742 6,133 6,143
第142計算期間末日 (平成30年11月26日) 4,621,942,245 4,627,914,067 6,192 6,200
第143計算期間末日 (平成30年12月25日) 4,354,406,401 4,358,825,730 5,912 5,918
第144計算期間末日 (平成31年 1月25日)
4,438,592,333 4,444,466,596 6,045 6,053
第145計算期間末日 (平成31年 2月25日)
4,530,031,755 4,534,414,400 6,202 6,208
第146計算期間末日 (平成31年 3月25日)
4,417,097,396 4,425,734,598 6,137 6,149
第147計算期間末日 (平成31年 4月25日)
4,493,743,400 4,503,036,826 6,286 6,299
第148計算期間末日 (令和 1年 5月27日)
4,317,443,358 4,325,260,216 6,076 6,087
第149計算期間末日 (令和 1年 6月25日)
4,291,057,385 4,301,679,520 6,060 6,075
第150計算期間末日 (令和 1年 7月25日)
4,282,962,305 4,288,592,043 6,086 6,094
第151計算期間末日 (令和 1年 8月26日)
4,042,971,001 4,048,568,826 5,778 5,786
第152計算期間末日 (令和 1年 9月25日)
4,156,319,349 4,162,591,919 5,964 5,973
第153計算期間末日 (令和 1年10月25日)
4,227,920,586 4,233,461,037 6,105 6,113
第154計算期間末日 (令和 1年11月25日)
4,175,945,527 4,180,737,602 6,100 6,107
第155計算期間末日 (令和 1年12月25日)
4,176,273,577 4,180,983,563 6,207 6,214
12/71
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第156計算期間末日 (令和 2年 1月27日)
4,142,619,740 4,146,616,945 6,218 6,224
第157計算期間末日 (令和 2年 2月25日)
4,109,409,078 4,112,716,663 6,212 6,217
第158計算期間末日 (令和 2年 3月25日)
3,590,374,372 3,596,965,238 5,447 5,457
第159計算期間末日 (令和 2年 4月27日)
3,641,221,709 3,644,505,209 5,545 5,550
第160計算期間末日 (令和 2年 5月25日)
3,664,836,927 3,668,113,430 5,593 5,598
第161計算期間末日 (令和 2年 6月25日)
3,766,170,735 3,771,396,480 5,766 5,774
第162計算期間末日 (令和 2年 7月27日)
3,787,297,910 3,792,485,129 5,841 5,849
第163計算期間末日 (令和 2年 8月25日)
3,811,881,974 3,818,977,066 5,910 5,921
第164計算期間末日 (令和 2年 9月25日)
3,659,587,567 3,665,999,730 5,707 5,717
第165計算期間末日 (令和 2年10月26日)
3,698,367,679 3,702,828,188 5,804 5,811
第166計算期間末日 (令和 2年11月25日)
3,827,980,259 3,833,028,357 6,066 6,074
第167計算期間末日 (令和 2年12月25日)
3,739,813,206 3,744,141,983 6,048 6,055
第168計算期間末日 (令和 3年 1月25日)
3,756,125,305 3,759,181,397 6,145 6,150
第169計算期間末日 (令和 3年 2月25日)
3,848,026,010 3,851,639,661 6,389 6,395
第170計算期間末日 (令和 3年 3月25日)
3,842,058,422 3,847,989,857 6,477 6,487
第171計算期間末日 (令和 3年 4月26日)
3,807,587,991 3,829,598,459 6,574 6,612
令和 2年 4月末日
3,711,593,113 ― 5,651 ―
5月末日
3,744,392,743 ― 5,715 ―
6月末日
3,765,740,542 ― 5,785 ―
7月末日
3,747,050,229 ― 5,781 ―
8月末日
3,833,586,941 ― 5,941 ―
9月末日
3,689,926,246 ― 5,757 ―
10月末日 3,595,783,584 ― 5,660 ―
11月末日 3,806,057,822 ― 6,034 ―
12月末日 3,758,540,090 ― 6,076 ―
令和 3年 1月末日
3,740,018,783 ― 6,120 ―
2月末日
3,815,542,258 ― 6,334 ―
3月末日
3,916,687,318 ― 6,619 ―
4月末日
3,871,322,053 ― 6,689 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第52計算期間 26円
第53計算期間 23円
第54計算期間 13円
第55計算期間 17円
第56計算期間 22円
第57計算期間 13円
第58計算期間 19円
第59計算期間 12円
第60計算期間 11円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第61計算期間 14円
第62計算期間 15円
第63計算期間 21円
第64計算期間 22円
第65計算期間 19円
第66計算期間 14円
第67計算期間 13円
第68計算期間 14円
第69計算期間 12円
第70計算期間 13円
第71計算期間 12円
第72計算期間 14円
第73計算期間 13円
第74計算期間 18円
第75計算期間 19円
第76計算期間 22円
第77計算期間 21円
第78計算期間 15円
第79計算期間 17円
第80計算期間 19円
第81計算期間 15円
第82計算期間 17円
第83計算期間 15円
第84計算期間 14円
第85計算期間 15円
第86計算期間 17円
第87計算期間 18円
第88計算期間 22円
第89計算期間 21円
第90計算期間 14円
第91計算期間 13円
第92計算期間 23円
第93計算期間 12円
第94計算期間 13円
第95計算期間 13円
第96計算期間 10円
第97計算期間 11円
第98計算期間 18円
第99計算期間 18円
第100計算期間 16円
第101計算期間 15円
第102計算期間 13円
第103計算期間 12円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第104計算期間 12円
第105計算期間 8円
第106計算期間 11円
第107計算期間 9円
第108計算期間 7円
第109計算期間 8円
第110計算期間 11円
第111計算期間 12円
第112計算期間 18円
第113計算期間 13円
第114計算期間 7円
第115計算期間 9円
第116計算期間 12円
第117計算期間 8円
第118計算期間 10円
第119計算期間 8円
第120計算期間 9円
第121計算期間 9円
第122計算期間 14円
第123計算期間 11円
第124計算期間 14円
第125計算期間 17円
第126計算期間 8円
第127計算期間 11円
第128計算期間 12円
第129計算期間 9円
第130計算期間 11円
第131計算期間 8円
第132計算期間 11円
第133計算期間 9円
第134計算期間 13円
第135計算期間 13円
第136計算期間 18円
第137計算期間 15円
第138計算期間 11円
第139計算期間 11円
第140計算期間 11円
第141計算期間 10円
第142計算期間 8円
第143計算期間 6円
第144計算期間 8円
第145計算期間 6円
第146計算期間 12円
15/71
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第147計算期間 13円
第148計算期間 11円
第149計算期間 15円
第150計算期間 8円
第151計算期間 8円
第152計算期間 9円
第153計算期間 8円
第154計算期間 7円
第155計算期間 7円
第156計算期間 6円
第157計算期間 5円
第158計算期間 10円
第159計算期間 5円
第160計算期間 5円
第161計算期間 8円
第162計算期間 8円
第163計算期間 11円
第164計算期間 10円
第165計算期間 7円
第166計算期間 8円
第167計算期間 7円
第168計算期間 5円
第169計算期間 6円
第170計算期間 10円
第171計算期間 38円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第52計算期間 △2.69
第53計算期間 △2.16
第54計算期間 △0.06
第55計算期間 △4.37
第56計算期間 △7.29
第57計算期間 5.96
第58計算期間 △6.46
第59計算期間 5.18
第60計算期間 1.82
第61計算期間 8.02
第62計算期間 0.20
第63計算期間 △2.06
第64計算期間 △7.27
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第65計算期間 2.46
第66計算期間 △2.67
第67計算期間 5.53
第68計算期間 0.64
第69計算期間 1.83
第70計算期間 3.80
第71計算期間 3.53
第72計算期間 9.04
第73計算期間 2.71
第74計算期間 1.08
第75計算期間 4.93
第76計算期間 △1.23
第77計算期間 △7.66
第78計算期間 6.14
第79計算期間 △2.46
第80計算期間 3.02
第81計算期間 0.92
第82計算期間 1.74
第83計算期間 1.70
第84計算期間 △3.30
第85計算期間 2.63
第86計算期間 △0.02
第87計算期間 1.77
第88計算期間 0.20
第89計算期間 0.72
第90計算期間 0.23
第91計算期間 0.94
第92計算期間 1.31
第93計算期間 △2.35
第94計算期間 8.15
第95計算期間 △2.80
第96計算期間 △5.31
第97計算期間 2.56
第98計算期間 △0.29
第99計算期間 0.31
第100計算期間 2.08
第101計算期間 0.46
第102計算期間 △3.56
第103計算期間 △6.60
第104計算期間 △0.18
第105計算期間 4.12
第106計算期間 0.10
第107計算期間 △2.12
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第108計算期間 △5.21
第109計算期間 △4.00
第110計算期間 4.85
第111計算期間 0.14
第112計算期間 △3.80
第113計算期間 △6.94
第114計算期間 5.84
第115計算期間 △4.15
第116計算期間 0.26
第117計算期間 2.20
第118計算期間 6.80
第119計算期間 2.10
第120計算期間 0.23
第121計算期間 0.07
第122計算期間 △1.11
第123計算期間 △0.15
第124計算期間 2.42
第125計算期間 △0.12
第126計算期間 2.55
第127計算期間 △1.12
第128計算期間 3.30
第129計算期間 0.42
第130計算期間 △2.13
第131計算期間 2.06
第132計算期間 △0.18
第133計算期間 △4.66
第134計算期間 △3.36
第135計算期間 3.90
第136計算期間 0.30
第137計算期間 △1.06
第138計算期間 1.71
第139計算期間 △0.14
第140計算期間 1.59
第141計算期間 △3.30
第142計算期間 1.09
第143計算期間 △4.42
第144計算期間 2.38
第145計算期間 2.69
第146計算期間 △0.85
第147計算期間 2.63
第148計算期間 △3.16
第149計算期間 △0.01
第150計算期間 0.56
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第151計算期間 △4.92
第152計算期間 3.37
第153計算期間 2.49
第154計算期間 0.03
第155計算期間 1.86
第156計算期間 0.27
第157計算期間 △0.01
第158計算期間 △12.15
第159計算期間 1.89
第160計算期間 0.95
第161計算期間 3.23
第162計算期間 1.43
第163計算期間 1.36
第164計算期間 △3.26
第165計算期間 1.82
第166計算期間 4.65
第167計算期間 △0.18
第168計算期間 1.68
第169計算期間 4.06
第170計算期間 1.53
第171計算期間 2.08
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第52計算期間 18,426,754 519,820,720 30,393,845,511
第53計算期間 21,416,842 730,861,573 29,684,400,780
第54計算期間 20,783,428 553,906,699 29,151,277,509
第55計算期間 10,540,446 585,769,000 28,576,048,955
第56計算期間 14,321,612 547,804,559 28,042,566,008
第57計算期間 20,089,153 506,955,982 27,555,699,179
第58計算期間 10,916,677 666,074,799 26,900,541,057
第59計算期間 16,656,360 602,445,114 26,314,752,303
第60計算期間 9,763,139 634,647,639 25,689,867,803
第61計算期間 8,623,639 688,686,740 25,009,804,702
第62計算期間 10,044,317 491,345,871 24,528,503,148
第63計算期間 10,587,705 506,078,598 24,033,012,255
第64計算期間 14,935,347 386,653,330 23,661,294,272
第65計算期間 16,802,313 499,488,343 23,178,608,242
第66計算期間 13,729,078 360,531,663 22,831,805,657
第67計算期間 53,618,504 686,028,452 22,199,395,709
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第68計算期間 8,988,977 405,070,917 21,803,313,769
第69計算期間 9,547,409 487,567,125 21,325,294,053
第70計算期間 7,891,511 563,819,307 20,769,366,257
第71計算期間 8,086,388 528,043,801 20,249,408,844
第72計算期間 10,251,374 246,016,854 20,013,643,364
第73計算期間 7,771,766 358,544,032 19,662,871,098
第74計算期間 6,675,464 364,498,674 19,305,047,888
第75計算期間 9,043,775 344,106,474 18,969,985,189
第76計算期間 9,533,128 441,542,525 18,537,975,792
第77計算期間 10,171,803 185,649,834 18,362,497,761
第78計算期間 10,478,098 352,698,973 18,020,276,886
第79計算期間 6,944,735 493,143,852 17,534,077,769
第80計算期間 7,956,664 276,052,763 17,265,981,670
第81計算期間 14,189,132 202,354,602 17,077,816,200
第82計算期間 6,580,423 320,139,635 16,764,256,988
第83計算期間 7,266,081 427,815,617 16,343,707,452
第84計算期間 6,407,469 149,586,173 16,200,528,748
第85計算期間 5,913,344 129,548,556 16,076,893,536
第86計算期間 6,572,735 238,681,393 15,844,784,878
第87計算期間 6,880,003 272,041,206 15,579,623,675
第88計算期間 8,372,113 183,023,308 15,404,972,480
第89計算期間 9,983,133 169,379,097 15,245,576,516
第90計算期間 7,899,088 240,369,840 15,013,105,764
第91計算期間 8,668,166 170,304,168 14,851,469,762
第92計算期間 4,682,519 266,067,645 14,590,084,636
第93計算期間 7,914,346 180,887,562 14,417,111,420
第94計算期間 4,246,205 486,796,948 13,934,560,677
第95計算期間 7,169,807 330,606,339 13,611,124,145
第96計算期間 4,042,190 87,934,001 13,527,232,334
第97計算期間 4,982,905 180,344,333 13,351,870,906
第98計算期間 3,484,813 217,928,351 13,137,427,368
第99計算期間 6,387,266 299,698,507 12,844,116,127
第100計算期間 5,416,433 251,108,756 12,598,423,804
第101計算期間 4,518,905 264,296,834 12,338,645,875
第102計算期間 4,140,180 256,547,358 12,086,238,697
第103計算期間 3,668,886 206,703,439 11,883,204,144
第104計算期間 3,969,124 111,989,128 11,775,184,140
第105計算期間 3,599,784 117,878,880 11,660,905,044
第106計算期間 2,295,630 130,478,240 11,532,722,434
第107計算期間 3,214,606 193,806,262 11,342,130,778
第108計算期間 2,628,639 92,008,019 11,252,751,398
第109計算期間 2,159,295 77,454,570 11,177,456,123
第110計算期間 2,511,457 123,203,756 11,056,763,824
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第111計算期間 3,264,332 75,600,520 10,984,427,636
第112計算期間 3,564,245 104,742,538 10,883,249,343
第113計算期間 5,560,702 138,560,865 10,750,249,180
第114計算期間 4,290,577 67,091,620 10,687,448,137
第115計算期間 2,177,231 92,723,651 10,596,901,717
第116計算期間 2,909,792 89,815,320 10,509,996,189
第117計算期間 3,846,063 76,367,031 10,437,475,221
第118計算期間 2,509,656 100,756,738 10,339,228,139
第119計算期間 2,919,922 203,770,937 10,138,377,124
第120計算期間 2,247,226 160,546,194 9,980,078,156
第121計算期間 2,490,532 224,220,915 9,758,347,773
第122計算期間 2,430,721 155,609,658 9,605,168,836
第123計算期間 3,918,300 90,752,881 9,518,334,255
第124計算期間 3,024,503 139,692,400 9,381,666,358
第125計算期間 3,717,736 123,083,401 9,262,300,693
第126計算期間 4,512,713 144,605,764 9,122,207,642
第127計算期間 2,068,994 94,860,335 9,029,416,301
第128計算期間 2,838,851 103,850,885 8,928,404,267
第129計算期間 2,984,966 217,872,564 8,713,516,669
第130計算期間 3,079,336 203,544,588 8,513,051,417
第131計算期間 2,704,300 107,985,347 8,407,770,370
第132計算期間 1,974,852 142,877,584 8,266,867,638
第133計算期間 2,609,552 69,528,886 8,199,948,304
第134計算期間 2,200,980 41,686,497 8,160,462,787
第135計算期間 3,271,728 90,865,850 8,072,868,665
第136計算期間 3,133,072 101,096,092 7,974,905,645
第137計算期間 4,325,245 76,521,622 7,902,709,268
第138計算期間 3,611,732 111,773,810 7,794,547,190
第139計算期間 2,547,682 121,142,909 7,675,951,963
第140計算期間 2,523,264 40,392,692 7,638,082,535
第141計算期間 2,493,478 70,467,670 7,570,108,343
第142計算期間 2,325,598 107,656,337 7,464,777,604
第143計算期間 1,794,326 101,023,408 7,365,548,522
第144計算期間 1,392,643 24,112,046 7,342,829,119
第145計算期間 1,814,512 40,234,394 7,304,409,237
第146計算期間 1,329,546 108,070,106 7,197,668,677
第147計算期間 2,624,054 51,503,414 7,148,789,317
第148計算期間 2,780,771 45,335,447 7,106,234,641
第149計算期間 2,433,757 27,244,641 7,081,423,757
第150計算期間 3,344,453 47,594,766 7,037,173,444
第151計算期間 1,777,892 41,669,770 6,997,281,566
第152計算期間 1,875,440 29,633,840 6,969,523,166
第153計算期間 2,041,430 46,000,780 6,925,563,816
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第154計算期間 1,768,915 81,511,143 6,845,821,588
第155計算期間 1,504,289 118,774,448 6,728,551,429
第156計算期間 1,551,990 68,094,687 6,662,008,732
第157計算期間 1,261,583 48,100,113 6,615,170,202
第158計算期間 1,053,604 25,357,359 6,590,866,447
第159計算期間 2,403,490 26,268,915 6,567,001,022
第160計算期間 1,177,826 15,171,586 6,553,007,262
第161計算期間 1,573,212 22,398,715 6,532,181,759
第162計算期間 1,862,042 50,018,868 6,484,024,933
第163計算期間 1,759,926 35,700,661 6,450,084,198
第164計算期間 2,446,377 40,367,062 6,412,163,513
第165計算期間 2,304,300 42,311,354 6,372,156,459
第166計算期間 1,595,669 63,628,415 6,310,123,713
第167計算期間 1,731,460 127,887,488 6,183,967,685
第168計算期間 1,480,686 73,263,717 6,112,184,654
第169計算期間 1,934,901 91,367,654 6,022,751,901
第170計算期間 1,346,102 92,662,866 5,931,435,137
第171計算期間 1,989,584 141,196,211 5,792,228,510
(参考)
高金利短期債券マザーファンド
投資状況
令和 3年 4月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 ノルウェー 1,102,169,204 39.58
シンガポール 810,024,102 29.09
カナダ 552,017,628 19.82
アメリカ 272,071,822 9.77
小計 2,736,282,756 98.26
コール・ローン、その他資産 ― 48,524,095 1.74
(負債控除後)
純資産総額 2,784,806,851 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
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令和 3年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (%) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (%)
シンガ 国債証券 1.75 SINGAPORGOVT 6,800,000 8,493.27 577,542,768 8,405.75 571,591,396 1.750000 2023/2/1 20.53
ポール
230201
ノル 国債証券 3 NORWE GOVT 240314 40,000,000 1,417.78 567,112,000 1,418.29 567,319,480 3.000000 2024/3/14 20.37
ウェー
ノル 国債証券 2 NORWE GOVT 230524 39,000,000 1,381.47 538,775,818 1,371.40 534,849,724 2.000000 2023/5/24 19.21
ウェー
カナダ 国債証券 1.75 CAN GOVT 4,700,000 9,192.51 432,048,120 9,107.63 428,058,900 1.750000 2023/3/1 15.37
230301
シンガ 国債証券 3.125SINGAPORGOVT 2,800,000 8,652.62 242,273,572 8,515.45 238,432,706 3.125000 2022/9/1 8.56
ポール
220901
アメリカ 国債証券 0.125 T-NOTE 221130 2,000,000 10,886.46 217,729,284 10,893.00 217,860,000 0.125000 2022/11/30 7.82
カナダ 国債証券 0.25 CAN GOVT 1,000,000 8,800.99 88,009,914 8,872.91 88,729,182 0.250000 2022/8/1 3.19
220801
アメリカ 国債証券 0.125 T-NOTE 240215 500,000 10,839.81 54,199,056 10,842.36 54,211,822 0.125000 2024/2/15 1.95
カナダ 国債証券 0.25 CAN GOVT 400,000 8,800.01 35,200,062 8,807.38 35,229,546 0.250000 2024/4/1 1.27
240401
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年 4月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 98.26
合計 98.26
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
好配当海外株マザーファンド
投資状況
令和 3年 4月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 アメリカ 572,277,105 22.87
オーストラリア 355,354,596 14.20
香港 292,673,426 11.69
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カナダ 257,331,561 10.28
イギリス 229,676,377 9.18
フランス 146,848,849 5.87
シンガポール 112,946,032 4.51
スペイン 81,010,361 3.24
スウェーデン 69,291,304 2.77
フィンランド 64,935,022 2.59
ドイツ 49,621,872 1.98
スイス 44,478,877 1.78
ノルウェー 42,858,430 1.71
オランダ 25,638,563 1.02
ベルギー 24,320,987 0.97
イタリア 22,748,667 0.91
ニュージーランド 16,749,781 0.67
小計 2,408,761,810 96.24
コール・ローン、その他資産 ― 94,041,458 3.76
(負債控除後)
純資産総額 2,502,803,268 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 3年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 株式 OMNICOM GROUP メディア・ 3,056 6,897.02 21,077,313 9,028.11 27,589,930 1.10
娯楽
アメリカ 株式 HEWLETT PACKARD ENTERPRISE テクノロ 15,232 1,312.60 19,993,622 1,783.18 27,161,460 1.09
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 EATON CORP PLC 資本財 1,693 11,961.60 20,250,994 15,797.02 26,744,369 1.07
フランス 株式 BNP PARIBAS 銀行 3,704 4,421.66 16,377,847 7,105.02 26,317,000 1.05
ドイツ 株式 ALLIANZ SE-REG 保険 921 21,569.80 19,865,791 28,569.23 26,312,266 1.05
アメリカ 株式 CITIGROUP INC 銀行 3,254 4,534.75 14,756,096 8,043.39 26,173,195 1.05
アメリカ 株式 3M CO 資本財 1,207 18,496.31 22,325,051 21,682.51 26,170,797 1.05
カナダ 株式 BANK OF MONTREAL 銀行 2,500 7,458.78 18,646,957 10,400.07 26,000,187 1.04
フランス 株式 NATIXIS 各種金融 48,285 277.17 13,383,588 537.85 25,970,533 1.04
アメリカ 株式 KEYCORP 銀行 10,738 1,980.34 21,264,970 2,402.99 25,803,369 1.03
フランス 株式 PUBLICIS GROUPE メディア・ 3,601 5,612.21 20,209,586 7,159.13 25,780,055 1.03
娯楽
カナダ 株式 TORONTO-DOMINION BANK 銀行 3,400 5,369.01 18,254,638 7,550.14 25,670,490 1.03
オランダ 株式 NN GROUP NV 保険 4,675 4,296.27 20,085,084 5,484.18 25,638,563 1.02
カナダ 株式 MANULIFE FINANCIAL CORP 保険 10,700 1,703.92 18,232,019 2,394.01 25,615,939 1.02
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イギリス 株式 PERSIMMON PLC 耐久消費 5,367 3,940.06 21,146,321 4,759.07 25,541,950 1.02
財・アパレ
ル
イギリス 株式 BARRATT DEVELOPMENTS PLC 耐久消費 21,855 822.04 17,965,892 1,165.76 25,477,694 1.02
財・アパレ
ル
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 1,505 10,574.92 15,915,261 16,904.84 25,441,794 1.02
アメリカ 株式 CITIZENS FINANCIAL GROUP 銀行 4,907 3,173.13 15,570,554 5,122.97 25,138,453 1.00
イギリス 株式 BHP GROUP PLC 素材 7,479 3,430.20 25,654,528 3,355.81 25,098,145 1.00
フランス 株式 CREDIT AGRICOLE SA 銀行 14,749 991.24 14,619,871 1,695.01 24,999,784 1.00
フィンラ 株式 UPM-KYMMENE OYJ 素材 5,786 3,406.66 19,710,945 4,318.71 24,988,072 1.00
ンド
カナダ 株式 CAN IMPERIAL BK OF 銀行 2,200 9,091.75 20,001,850 11,325.21 24,915,475 1.00
COMMERCE
アメリカ 株式 KRAFT HEINZ CO/THE 食品・飲 5,397 3,417.13 18,442,272 4,540.74 24,506,411 0.98
料・タバコ
アメリカ 株式 CENTERPOINT ENERGY INC 公益事業 9,148 2,421.51 22,152,009 2,669.87 24,424,010 0.98
ベルギー 株式 KBC GROUP NV 銀行 2,827 6,029.30 17,044,840 8,603.10 24,320,987 0.97
カナダ 株式 TC ENERGY CORP エネルギー 4,500 4,910.43 22,096,944 5,403.60 24,316,218 0.97
カナダ 株式 SUN LIFE FINANCIAL INC 保険 4,100 4,938.81 20,249,146 5,902.09 24,198,602 0.97
カナダ 株式 ROYAL BANK OF CANADA 銀行 2,300 8,540.92 19,644,123 10,476.35 24,095,621 0.96
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 2,046 7,905.04 16,173,732 11,644.61 23,824,886 0.95
スウェー 株式 SVENSKA HANDELSBANKEN-A 銀行 18,603 949.80 17,669,297 1,272.31 23,668,865 0.95
デン
SHS
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年 4月30日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 エネルギー 4.44
素材 5.01
資本財 6.03
運輸 1.15
耐久消費財・アパレル 3.90
消費者サービス 2.44
メディア・娯楽 2.13
小売 0.86
食品・飲料・タバコ 5.55
家庭用品・パーソナル用品 0.66
ヘルスケア機器・サービス 0.82
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 1.68
サイエンス
銀行 16.75
各種金融 3.41
保険 10.63
不動産 6.77
テクノロジー・ハードウェアおよび機 1.79
器
電気通信サービス 6.93
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公益事業 14.43
半導体・半導体製造装置 0.85
小計 96.24
合計 96.24
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 2年10
月27日から令和 3年 4月26日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
【三菱UFJ バランスインカム・グローバル(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 2年10月26日現在 ] [ 令和 3年 4月26日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,942,313 9,436,579
親投資信託受益証券 3,693,381,273 3,802,421,572
7,427,692 25,391,379
未収入金
3,709,751,278 3,837,249,530
流動資産合計
3,709,751,278 3,837,249,530
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,460,509 22,010,468
未払解約金 2,747,491 3,169,392
未払受託者報酬 277,406 297,739
未払委託者報酬 3,883,637 4,168,316
未払利息 3 1
14,553 15,623
その他未払費用
11,383,599 29,661,539
流動負債合計
11,383,599 29,661,539
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,372,156,459 5,792,228,510
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △2,673,788,780 △1,984,640,519
206,068,155 194,025,259
(分配準備積立金)
3,698,367,679 3,807,587,991
元本等合計
3,698,367,679 3,807,587,991
純資産合計
3,709,751,278 3,837,249,530
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
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(単位:円)
前期 当期
自 令和 2年 4月28日 自 令和 2年10月27日
至 令和 2年10月26日 至 令和 3年 4月26日
営業収益
受取利息 20 5
227,140,960 541,643,781
有価証券売買等損益
227,140,980 541,643,786
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,303 422
受託者報酬 1,653,432 1,665,463
委託者報酬 23,147,934 23,316,389
86,739 87,385
その他費用
24,889,408 25,069,659
営業費用合計
202,251,572 516,574,127
営業利益又は営業損失(△)
202,251,572 516,574,127
経常利益又は経常損失(△)
202,251,572 516,574,127
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,222,622 3,953,974
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △2,925,779,313 △2,673,788,780
剰余金増加額又は欠損金減少額 87,334,341 224,377,133
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
87,334,341 224,377,133
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,715,527 3,860,504
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,715,527 3,860,504
額
31,657,231 43,988,521
分配金
△2,673,788,780 △1,984,640,519
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月25日および10月25日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 2年10月27日から令和 3年 4月26日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当期[令和 3年 4月26日現在]
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 2年10月26日現在] [令和 3年 4月26日現在]
1. 期首元本額 6,567,001,022円 6,372,156,459円
期中追加設定元本額 11,123,683円 10,078,402円
期中一部解約元本額 205,968,246円 590,006,351円
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前期 当期
[令和 2年10月26日現在] [令和 3年 4月26日現在]
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 2,673,788,780円 1,984,640,519円
ます。
3. 受益権の総数 6,372,156,459口 5,792,228,510口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 2年 4月28日 自 令和 2年10月27日
至 令和 2年10月26日 至 令和 3年 4月26日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第160期 第166期
令和 2年 4月28日 令和 2年10月27日
令和 2年 5月25日 令和 2年11月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,794,672円 費用控除後の配当等収益額 A 7,725,911円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 19,703,284円 収益調整金額 C 19,335,738円
分配準備積立金額 D 200,920,801円 分配準備積立金額 D 204,010,890円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 228,418,757円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 231,072,539円
当ファンドの期末残存口数 F 6,553,007,262口 当ファンドの期末残存口数 F 6,310,123,713口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 348円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 366円
1万口当たり分配金額 H 5円 1万口当たり分配金額 H 8円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,276,503円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,048,098円
第161期 第167期
令和 2年 5月26日 令和 2年11月26日
令和 2年 6月25日 令和 2年12月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,679,501円 費用控除後の配当等収益額 A 2,633,952円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 19,690,435円 収益調整金額 C 19,005,218円
分配準備積立金額 D 204,736,890円 分配準備積立金額 D 202,500,888円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 231,106,826円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 224,140,058円
当ファンドの期末残存口数 F 6,532,181,759口 当ファンドの期末残存口数 F 6,183,967,685口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 353円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 362円
1万口当たり分配金額 H 8円 1万口当たり分配金額 H 7円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,225,745円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,328,777円
第162期 第168期
令和 2年 6月26日 令和 2年12月26日
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前期 当期
自 令和 2年 4月28日 自 令和 2年10月27日
至 令和 2年10月26日 至 令和 3年 4月26日
令和 2年 7月27日 令和 3年 1月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,213,246円 費用控除後の配当等収益額 A 4,414,294円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 19,604,137円 収益調整金額 C 18,832,319円
分配準備積立金額 D 204,612,159円 分配準備積立金額 D 198,427,633円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 231,429,542円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 221,674,246円
当ファンドの期末残存口数 F 6,484,024,933口 当ファンドの期末残存口数 F 6,112,184,654口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 356円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 362円
1万口当たり分配金額 H 8円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,187,219円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,056,092円
第163期 第169期
令和 2年 7月28日 令和 3年 1月26日
令和 2年 8月25日 令和 3年 2月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,689,578円 費用控除後の配当等収益額 A 6,470,042円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 19,557,595円 収益調整金額 C 18,620,014円
分配準備積立金額 D 205,500,732円 分配準備積立金額 D 196,800,108円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 234,747,905円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 221,890,164円
当ファンドの期末残存口数 F 6,450,084,198口 当ファンドの期末残存口数 F 6,022,751,901口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 363円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 368円
1万口当たり分配金額 H 11円 1万口当たり分配金額 H 6円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,095,092円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,613,651円
第164期 第170期
令和 2年 8月26日 令和 3年 2月26日
令和 2年 9月25日 令和 3年 3月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,852,608円 費用控除後の配当等収益額 A 7,050,543円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 19,521,880円 収益調整金額 C 18,381,985円
分配準備積立金額 D 206,793,356円 分配準備積立金額 D 196,585,323円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 231,167,844円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 222,017,851円
当ファンドの期末残存口数 F 6,412,163,513口 当ファンドの期末残存口数 F 5,931,435,137口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 360円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 374円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,412,163円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,931,435円
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前期 当期
自 令和 2年 4月28日 自 令和 2年10月27日
至 令和 2年10月26日 至 令和 3年 4月26日
第165期 第171期
令和 2年 9月26日 令和 3年 3月26日
令和 2年10月26日 令和 3年 4月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,648,678円 費用控除後の配当等収益額 A 23,036,286円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 19,473,839円 収益調整金額 C 18,016,670円
分配準備積立金額 D 203,879,986円 分配準備積立金額 D 192,999,441円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 230,002,503円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 234,052,397円
当ファンドの期末残存口数 F 6,372,156,459口 当ファンドの期末残存口数 F 5,792,228,510口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 360円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 404円
1万口当たり分配金額 H 7円 1万口当たり分配金額 H 38円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,460,509円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,010,468円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年 4月28日 自 令和 2年10月27日
区分
至 令和 2年10月26日 至 令和 3年 4月26日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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前期 当期
自 令和 2年 4月28日 自 令和 2年10月27日
区分
至 令和 2年10月26日 至 令和 3年 4月26日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 2年10月26日現在] [令和 3年 4月26日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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前期 当期
[令和 2年10月26日現在] [令和 3年 4月26日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 70,170,295 81,193,141
合計 70,170,295 81,193,141
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 2年10月26日現在] [令和 3年 4月26日現在]
1口当たり純資産額 0.5804円 0.6574円
(1万口当たり純資産額) (5,804円) (6,574円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 高金利短期債券マザーファンド 2,278,122,933 2,661,758,834
証券
好配当海外株マザーファンド 674,748,736 1,140,662,738
合計 2,952,871,669 3,802,421,572
第2 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
高金利短期債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 3年 4月26日現在]
資産の部
流動資産
預金 27,592,921
コール・ローン 21,401,617
国債証券 2,690,602,102
未収利息 7,987,205
7,820,081
前払費用
2,755,403,926
流動資産合計
2,755,403,926
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 15,895,808
3
未払利息
15,895,811
流動負債合計
15,895,811
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,344,681,748
剰余金
394,826,367
剰余金又は欠損金(△)
2,739,508,115
元本等合計
2,739,508,115
純資産合計
2,755,403,926
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
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3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
[令和 3年 4月26日現在]
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 3年 4月26日現在]
1. 期首 令和 2年10月27日
期首元本額 2,467,870,529円
期中追加設定元本額 55,055,181円
期中一部解約元本額 178,243,962円
元本の内訳※
外国債券アクティブファンドセレクション(ラップ専用) 66,558,815円
三菱UFJ バランスインカム・グローバル(毎月決算型) 2,278,122,933円
合計 2,344,681,748円
2. 受益権の総数 2,344,681,748口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 2年10月27日
区分
至 令和 3年 4月26日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
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2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 3年 4月26日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 3年 4月26日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 △15,328,971
合計 △15,328,971
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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[令和 3年 4月26日現在]
1口当たり純資産額 1.1684円
(1万口当たり純資産額) (11,684円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 国債証券 0.125 T-NOTE 221130 2,000,000.00 2,000,468.75
ドル
0.125 T-NOTE 240215 500,000.00 497,773.43
2,500,000.00 2,498,242.18
アメリカドル合計
(269,535,348)
カナダド 国債証券 0.25 CAN GOVT 220801 1,000,000.00 1,000,134.00
ル
0.25 CAN GOVT 240401 400,000.00 397,168.40
1.75 CAN GOVT 230301 4,700,000.00 4,826,209.10
6,100,000.00 6,223,511.50
カナダドル合計
(538,707,155)
シンガ 国債証券 1.75 SINGAPORGOVT 230201 6,800,000.00 6,959,732.00
ポールド
3.125SINGAPORGOVT 220901 2,800,000.00 2,903,567.24
ル
9,600,000.00 9,863,299.24
シンガポールドル合計
(802,576,659)
ノル 国債証券 2 NORWE GOVT 230524 39,000,000.00 40,242,637.50
ウェーク
3 NORWE GOVT 240314 40,000,000.00 42,690,000.00
ローネ
79,000,000.00 82,932,637.50
ノルウェークローネ合計
(1,079,782,940)
2,690,602,102
合計
(2,690,602,102)
(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
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アメリカドル 国債証券 2銘柄 100.00 % 10.02 %
カナダドル 国債証券 3銘柄 100.00 % 20.02 %
シンガポールドル 国債証券 2銘柄 100.00 % 29.83 %
ノルウェークローネ 国債証券 2銘柄 100.00 % 40.13 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
好配当海外株マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 3年 4月26日現在]
資産の部
流動資産
預金 53,801,824
コール・ローン 75,862,374
株式 2,332,389,051
未収入金 19,909,449
6,220,128
未収配当金
2,488,182,826
流動資産合計
2,488,182,826
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 9,495,837
11
未払利息
9,495,848
流動負債合計
9,495,848
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,466,253,402
剰余金
1,012,433,576
剰余金又は欠損金(△)
2,478,686,978
元本等合計
2,478,686,978
純資産合計
2,488,182,826
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
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2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
[令和 3年 4月26日現在]
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 3年 4月26日現在]
1. 期首 令和 2年10月27日
期首元本額 1,634,158,689円
期中追加設定元本額 120,283,325円
期中一部解約元本額 288,188,612円
元本の内訳※
海外株式セレクション(ラップ向け) 720,815,874円
三菱UFJ バランスインカム・グローバル(毎月決算型) 674,748,736円
好配当海外株ファンド(ラップ向け) 8,025,662円
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 7,402,037円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 55,261,093円
合計 1,466,253,402円
2. 受益権の総数 1,466,253,402口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 2年10月27日
区分
至 令和 3年 4月26日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 令和 2年10月27日
区分
至 令和 3年 4月26日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 3年 4月26日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 3年 4月26日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 345,361,571
合計 345,361,571
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 3年 4月26日現在]
1口当たり純資産額 1.6905円
(1万口当たり純資産額) (16,905円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
アメリカドル CHEVRON CORP
2,046 101.55 207,771.30
EXXON MOBIL CORP
3,641 55.57 202,330.37
3M CO
1,207 202.20 244,055.40
EATON CORP PLC
1,693 142.97 242,048.21
OMNICOM GROUP
3,056 81.23 248,238.88
COCA-COLA CO/THE
3,516 54.47 191,516.52
GENERAL MILLS INC
2,562 61.26 156,948.12
KRAFT HEINZ CO/THE
5,397 40.41 218,092.77
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
2,121 94.61 200,667.81
KIMBERLY-CLARK CORP
1,139 132.11 150,473.29
ABBVIE INC
1,845 111.38 205,496.10
CITIGROUP INC
3,254 71.38 232,270.52
CITIZENS FINANCIAL GROUP
4,907 44.93 220,471.51
JPMORGAN CHASE & CO
1,505 150.19 226,035.95
KEYCORP 10,738 20.77 223,028.26
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE
15,232 16.42 250,109.44
VERIZON COMMUNICATIONS INC
3,021 57.30 173,103.30
ALLIANT ENERGY CORP
3,452 56.44 194,830.88
AMERICAN ELECTRIC POWER
1,974 87.70 173,119.80
CENTERPOINT ENERGY INC
9,148 24.13 220,741.24
DOMINION ENERGY INC
2,038 79.38 161,776.44
EXELON CORP
4,664 44.91 209,460.24
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PPL CORP
6,210 29.16 181,083.60
SOUTHERN CO/THE
2,955 65.33 193,050.15
QUALCOMM INC
1,370 135.43 185,539.10
98,691 5,112,259.20
アメリカドル 小計
(551,561,645)
カナダドル TC ENERGY CORP
4,500 59.21 266,445.00
BANK OF MONTREAL
2,500 116.01 290,025.00
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE
2,200 126.52 278,344.00
ROYAL BANK OF CANADA
2,300 116.56 268,088.00
TORONTO-DOMINION BANK
3,400 84.21 286,314.00
MANULIFE FINANCIAL CORP
10,700 26.60 284,620.00
SUN LIFE FINANCIAL INC
4,100 66.27 271,707.00
BCE INC
3,800 58.13 220,894.00
CANADIAN UTILITIES LTD-A
7,200 34.53 248,616.00
EMERA INC
4,100 57.35 235,135.00
FORTIS INC
4,200 55.37 232,554.00
49,000 2,882,742.00
カナダドル 小計
(249,530,147)
オーストラリア WOODSIDE PETROLEUM LTD
8,486 22.80 193,480.80
ドル
BHP GROUP LTD
5,255 47.56 249,927.80
EVOLUTION MINING LTD
39,525 4.78 188,929.50
ORICA LTD
13,749 13.86 190,561.14
RIO TINTO LTD
2,103 121.15 254,778.45
CIMIC GROUP LTD
9,258 17.82 164,977.56
AURIZON HOLDINGS LTD
41,722 3.82 159,378.04
CROWN RESORTS LTD
21,840 12.06 263,390.40
TABCORP HOLDINGS LTD
49,894 4.83 240,988.02
WESFARMERS LTD
4,662 55.70 259,673.40
TREASURY WINE ESTATES LTD
19,902 10.25 203,995.50
SONIC HEALTHCARE LTD
6,656 36.58 243,476.48
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL
2,639 89.39 235,900.21
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
9,210 26.46 243,696.60
MACQUARIE GROUP LTD
1,665 158.45 263,819.25
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
36,544 4.66 170,295.04
MEDIBANK PRIVATE LTD
68,322 2.93 200,183.46
TELSTRA CORP LTD
64,246 3.41 219,078.86
AUSNET SERVICES
106,247 1.89 200,806.83
511,925 4,147,337.34
オーストラリアドル 小計
(347,090,661)
イギリスポンド BAE SYSTEMS PLC
29,425 4.96 146,036.27
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
21,855 7.82 170,993.52
BERKELEY GROUP HOLDINGS/THE
3,310 45.79 151,564.90
PERSIMMON PLC
5,367 31.78 170,563.26
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TAYLOR WIMPEY PLC
85,719 1.87 160,594.54
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
5,277 27.34 144,273.18
DIRECT LINE INSURANCE GROUP
47,359 2.98 141,129.82
LEGAL & GENERAL GROUP PLC
53,688 2.72 146,299.80
NATIONAL GRID PLC
15,311 9.03 138,334.88
267,311 1,369,790.17
イギリスポンド 小計
(205,180,869)
スイスフラン SWISS RE AG
2,265 83.26 188,583.90
SWISS PRIME SITE-REG
2,067 89.95 185,926.65
4,332 374,510.55
スイスフラン 小計
(44,240,931)
香港ドル XINYI GLASS HOLDINGS LTD
60,000 26.45 1,587,000.00
MTR CORP
25,000 44.00 1,100,000.00
SANDS CHINA LTD
32,800 37.05 1,215,240.00
WH GROUP LTD
140,000 6.68 935,200.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
34,000 27.30 928,200.00
HANG SENG BANK LTD
7,700 150.30 1,157,310.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
2,800 484.80 1,357,440.00
CK ASSET HOLDINGS LTD
21,000 48.50 1,018,500.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD
63,000 21.45 1,351,350.00
HENDERSON LAND DEVELOPMENT
31,682 35.00 1,108,870.00
NEW WORLD DEVELOPMENT
32,000 42.00 1,344,000.00
SINO LAND CO
124,000 11.64 1,443,360.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES
10,000 119.40 1,194,000.00
SWIRE PACIFIC LTD - CL A
24,500 62.80 1,538,600.00
PCCW LTD
219,000 4.54 994,260.00
CLP HOLDINGS LTD
13,000 77.00 1,001,000.00
POWER ASSETS HOLDINGS LTD
30,000 47.55 1,426,500.00
870,482 20,700,830.00
香港ドル 小計
(287,741,537)
シンガポールド SINGAPORE TECH ENGINEERING
50,000 4.05 202,500.00
ル
DBS GROUP HOLDINGS LTD
9,400 28.95 272,130.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD
20,600 10.60 218,360.00
CAPITALAND LTD
67,000 3.72 249,240.00
VENTURE CORP LTD
10,500 20.35 213,675.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
88,400 2.54 224,536.00
245,900 1,380,441.00
シンガポールドル 小計
(112,326,484)
ニュージーラン
SPARK NEW ZEALAND LTD
ドドル 48,078 4.45 213,947.10
48,078 213,947.10
ニュージーランドドル 小計
(16,621,550)
SKANSKA AB-B SHS
7,428 227.20 1,687,641.60
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スウェーデンク
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS
18,603 94.20 1,752,402.60
ローネ
SWEDBANK AB - A SHARES
12,000 152.20 1,826,400.00
38,031 5,266,444.20
スウェーデンクローネ 小計
(67,779,136)
ノルウェーク GJENSIDIGE FORSIKRING ASA
8,438 194.60 1,642,034.80
ローネ
TELENOR ASA
10,836 151.40 1,640,570.40
19,274 3,282,605.20
ノルウェークローネ 小計
(42,739,519)
ユーロ REPSOL SA
17,099 10.01 171,160.99
UPM-KYMMENE OYJ
5,786 32.94 190,590.84
PUBLICIS GROUPE
3,601 54.80 197,334.80
ORION OYJ-CLASS B
4,137 36.20 149,759.40
BNP PARIBAS
3,704 50.51 187,089.04
CREDIT AGRICOLE SA
14,749 12.17 179,495.33
KBC GROUP NV
2,827 61.92 175,047.84
NATIXIS 48,285 4.05 195,699.10
ALLIANZ SE-REG
921 216.40 199,304.40
HANNOVER RUECK SE
1,149 153.70 176,601.30
NN GROUP NV
4,675 41.49 193,965.75
SCOR SE
5,970 27.86 166,324.20
ELISA OYJ
3,263 47.25 154,176.75
ORANGE 16,369 10.30 168,698.91
ENAGAS SA
7,216 18.05 130,284.88
ENDESA SA
7,681 22.20 170,518.20
RED ELECTRICA CORPORACION SA
9,420 15.07 141,959.40
TERNA SPA
28,162 6.17 173,984.83
185,014 3,121,995.96
ユーロ 小計
(407,576,572)
2,338,038 2,332,389,051
合 計
(2,332,389,051)
(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 株式 25銘柄 100.00 % 23.65 %
カナダドル 株式 11銘柄 100.00 % 10.70 %
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オーストラリアドル 株式 19銘柄 100.00 % 14.88 %
イギリスポンド 株式 9銘柄 100.00 % 8.80 %
スイスフラン 株式 2銘柄 100.00 % 1.90 %
香港ドル 株式 17銘柄 100.00 % 12.34 %
シンガポールドル 株式 6銘柄 100.00 % 4.82 %
ニュージーランドドル 株式 1銘柄 100.00 % 0.71 %
スウェーデンクローネ 株式 3銘柄 100.00 % 2.91 %
ノルウェークローネ 株式 2銘柄 100.00 % 1.83 %
ユーロ 株式 18銘柄 100.00 % 17.47 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2【ファンドの現況】
【三菱UFJ バランスインカム・グローバル(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
令和 3年 4月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 3,874,210,370
Ⅱ 負債総額 2,888,317
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,871,322,053
Ⅳ 発行済口数 5,787,846,901 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6689
(10,000口当たり) (6,689 )
(参考)
高金利短期債券マザーファンド
純資産額計算書
令和 3年 4月30日現在
(単位:円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 2,785,149,285
Ⅱ 負債総額 342,434
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,784,806,851
Ⅳ 発行済口数 2,343,184,449 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1885
(10,000口当たり) (11,885 )
好配当海外株マザーファンド
純資産額計算書
令和 3年 4月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 2,504,137,263
Ⅱ 負債総額 1,333,995
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,502,803,268
Ⅳ 発行済口数 1,453,182,603 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7223
(10,000口当たり) (17,223 )
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2021年4月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2021年 4月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 885 17,147,578
追加型公社債投資信託 16 1,456,375
単位型株式投資信託 78 349,263
単位型公社債投資信託 42 181,276
合 計 1,021 19,134,493
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
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流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
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経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
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令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
器具備品 8,832千円 536千円
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計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 -
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
資産計 85,428,625 85,428,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 -
(2) 有価証券 2,001 2,001 -
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 -
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
資産計 90,907,057 90,907,057 -
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(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 -
負債計 5,200,810 5,200,810 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
金銭の信託 100,000 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は100,000千円)を含めておりま
す。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円)を含めており
ます。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
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債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 -
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
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未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 % 62.7 %
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
割引率 0.095~0.52% 0.051~0.59%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
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投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期(令和2年3月31日現在)及び第36期(令和3年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
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議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注1)
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
(注2)
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
(注2)
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
(注2)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
3. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
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おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
1株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2020年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2020年9月末現在)
株式会社福井銀行 17,965 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱UFJ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでいま
324,279 百万円
社 す。
金融商品取引法に定める第一種金融商
auカブコム証券株式会社 7,196 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
株式会社SBI証券 48,323 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
楽天証券株式会社 7,495 百万円
品取引業を営んでいます。
3【資本関係】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(202 0 年 10 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(202 1 年 4 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和3年6月2日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ バランスインカム・グローバル(毎月決算型)の令和2年10月27日から令和3年4月26日までの特
定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱UF
J バランスインカム・グローバル(毎月決算型)の令和3年4月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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