ＡＢケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建） 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第10期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第10期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＢケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建） |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月30日
【計算期間】 第10期中（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
【ファンド名】
ABケイマン・トラスト‐グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・
ファンド（外貨建）
（AB Cayman Trust － Global High Income Equity Fund（Non JPY
Currency））
‐米ドル建－米ドルクラス（Class US／US）
‐米ドル建－ブラジルレアルクラス（Class US／BR）
‐豪ドル建－豪ドルクラス（Class AU／AU）
‐豪ドル建－ブラジルレアルクラス（Class AU／BR）
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
（AllianceBernstein L.P.）
【代表者の役職氏名】 カウンセル/アシスタント セクレタリー 髙森 雅也
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、 10105 ニューヨーク州、ニューヨーク市、アベ
ニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345番
（1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105, U.S.A.）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
地】
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（AllianceBernstein L.P.）（以下「管理会社」といいます。）
により管理されるABケイマン・トラスト‐グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）（AB
Cayman Trust － Global High Income Equity Fund（Non JPY Currency）（以下「当ファンド」といいます。）
の米ドル建－米ドルクラス、米ドル建－ブラジルレアルクラス、豪ドル建－豪ドルクラス、豪ドル建－ブラジル
レアルクラス（以下、個別にまたは総称して「受益証券」といいます。）の運用状況は以下のとおりです。
（１）【投資状況】
（2021年４月末日現在）
（注１）
投資比率（％）
資産の種類 国 名 時価合計（米ドル）
投資信託 ケイマン諸島 94,147,035 99.61
現金・その他の資産
366,948 0.39
（負債控除後）
94,513,983
合計（純資産総額） 100.00
( 約10,295百万円)
（注１）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注２）米ドルおよび豪ドルの円貨換算は、2021年４月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、それぞ
れ１米ドル＝108.93円および１豪ドル＝84.75円によります。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合には、四捨五入しております。したがって、合計の数字が一致しない場合がありま
す。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合には四捨五入して
おります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年４月末日および同日前１年間における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
（米ドル建－米ドルクラス受益証券）
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2020 年５月末日 9,834,221 1,071,241,694 9.03 984
６月末日 9,559,786 1,041,347,489 9.16 998
７月末日 9,826,380 1,070,387,573 9.24 1,007
８月末日 10,146,082 1,105,212,712 9.57 1,042
９月末日 10,203,576 1,111,475,534 9.23 1,005
10 月末日 9,575,181 1,043,024,466 8.98 978
11 月末日 10,610,473 1,155,798,824 10.05 1,095
12 月末日 12,223,632 1,331,520,234 10.39 1,132
2021 年１月末日 12,588,546 1,371,270,316 10.37 1,130
２月末日 13,262,008 1,444,630,531 10.82 1,179
３月末日 14,222,001 1,549,202,569 10.73 1,169
４月末日 14,430,020 1,571,862,079 10.95 1,193
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（米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2020 年５月末日 4,396,926 478,957,149 3.10 338
６月末日 4,256,237 463,631,896 3.07 334
７月末日 4,394,071 478,646,154 3.21 350
８月末日 4,345,730 473,380,369 3.19 347
９月末日 4,019,006 437,790,324 2.96 322
10 月末日 3,781,741 411,945,047 2.81 306
11 月末日 4,423,459 481,847,389 3.34 364
12 月末日 4,633,448 504,721,491 3.56 388
2021 年１月末日 4,128,201 449,684,935 3.37 367
２月末日 4,171,837 454,438,204 3.43 374
３月末日 4,392,551 478,480,580 3.63 395
４月末日 4,636,832 505,090,110 3.84 418
（豪ドル建－豪ドルクラス受益証券）
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2020 年５月末日 89,372,637 7,574,330,986 8.33 706
６月末日 94,886,240 8,041,608,840 8.43 714
７月末日 95,672,290 8,108,226,578 8.51 721
８月末日 98,509,443 8,348,675,294 8.81 747
９月末日 95,924,284 8,129,583,069 8.48 719
10 月末日 91,901,662 7,788,665,855 8.25 699
11 月末日 102,781,606 8,710,741,109 9.23 782
12 月末日 102,144,593 8,656,754,257 9.54 809
2021 年１月末日 98,558,459 8,352,829,400 9.50 805
２月末日 98,856,037 8,378,049,136 9.92 841
３月末日 100,657,853 8,530,753,042 10.54 893
４月末日 94,906,674 8,043,340,622 10.76 912
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（豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2020 年５月末日 3,380,803 286,523,054 4.66 395
６月末日 3,044,400 258,012,900 4.44 376
７月末日 3,045,480 258,104,430 4.47 379
８月末日 2,924,818 247,878,326 4.31 365
９月末日 2,838,275 240,543,806 4.11 348
10 月末日 2,680,010 227,130,848 3.97 336
11 月末日 3,015,409 255,555,913 4.52 383
12 月末日 2,917,989 247,299,568 4.60 390
2021 年１月末日 2,746,608 232,775,028 4.37 370
２月末日 2,716,091 230,188,712 4.41 374
３月末日 2,918,192 247,316,772 4.74 402
４月末日 3,032,100 256,970,475 4.93 418
＜参考情報＞
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②【分配の推移】
2020年５月から2021年４月末日までの期間における各月の分配の推移は、以下のとおりです。
（米ドル建－米ドルクラス受益証券）
１口当たり分配金
米ドル 円
0.015 2
2020 年５月
0.015 2
６月
0.015 2
７月
0.015 2
８月
0.015 2
９月
0.015 2
10 月
0.015 2
11 月
0.015 2
12 月
0.015 2
2021 年１月
0.015 2
２月
0.780 85
３月
0.015 2
４月
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（米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
１口当たり分配金
米ドル 円
0.025 3
2020 年５月
0.025 3
６月
0.025 3
７月
0.025 3
８月
0.011 1
９月
0.011 1
10 月
0.011 1
11 月
0.011 1
12 月
0.011 1
2021 年１月
0.011 1
２月
0.011 1
３月
0.011 1
４月
（豪ドル建－豪ドルクラス受益証券）
１口当たり分配金
豪ドル 円
0.010 1
2020 年５月
0.010 1
６月
0.010 1
７月
0.010 1
８月
0.010 1
９月
0.010 1
10 月
0.010 1
11 月
0.010 1
12 月
0.010 1
2021 年１月
0.010 1
２月
0.010 1
３月
0.010 1
４月
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
１口当たり分配金
豪ドル 円
0.046 4
2020 年５月
0.046 4
６月
0.046 4
７月
0.046 4
８月
0.016 1
９月
0.016 1
10 月
0.016 1
11 月
0.016 1
12 月
0.016 1
2021 年１月
0.016 1
２月
0.016 1
３月
0.016 1
４月
③【収益率の推移】
（米ドル建－米ドルクラス受益証券）
（注）
収益率
期間
2020 年５月１日～2021年４月末日 35.48 ％
（米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
（注）
収益率
期間
2020 年５月１日～2021年４月末日 35.17 ％
（豪ドル建－豪ドルクラス受益証券）
（注）
収益率
期間
2020 年５月１日～2021年４月末日 34.32 ％
（豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
（注）
収益率
期間
2020 年５月１日～2021年４月末日 14.45 ％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2021年４月末日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該期間の直前の日(2020年４月末日)の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
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＜参考情報＞
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２【販売及び買戻しの実績】
2021年４月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2021年４月末日現在の発行済口数は、次
のとおりです。
（米ドル建－米ドルクラス受益証券）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
434,520 253,830 1,317,810
（434,520） （253,830） （1,317,810）
（米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
0 222,950 1,208,780
（0） （222,950） （1,208,780）
（豪ドル建－豪ドルクラス受益証券）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
3,833,940 4,806,400 8,820,180
（3,833,940） （4,806,400） （8,820,180）
（豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
25,000 180,330 614,490
（25,000） （180,330） （614,490）
（注）（ ）内の数字は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、米国における法令および米国で一般に公正妥当と認められ
る会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算部分を
除きます。）。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項た
だし書の規定の適用によるものです。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１
条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルおよび豪ドルで表示されています。日本文の中間財務書
類には、主要な金額について円換算額が併記されています。日本円への換算には、2021年４月30日
現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝108.93円および１
豪ドル＝84.75円）が使用されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。したがっ
て、合計数値が一致しない場合があります。
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（１）【資産及び負債の状況】
ＡＢケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）
資産負債計算書
2021 年 ３ 月 31 日現在 （ 未監査 ）
米ドル 千円
資産
ＡＢケイマン・マスター・トラスト－グローバル・
ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（以下「投資対
97,987,192 10,673,745
象ファンド」という。）への投資（取得原価：
58,052,119米ドル（6,323,617千円））
受益証券販売未収金 722,805 78,735
売却投資有価証券および為替取引未収金 579,364 63,110
ブローカーの差入現金担保 320,000 34,858
171,295 18,659
先渡外国為替契約に係る未実現評価益
資産合計 99,780,656 10,869,107
負債
保管会社に対する債務 （簿価1,001米ドルの外貨建て
1,564 170
当座貸越1,004米ドルを含む。）
先渡外国為替契約に係る未実現評価損 1,060,062 115,473
投資有価証券購入および為替取引未払金 626,527 68,248
ヘッジクラス受益証券の先渡外国為替契約に係る
434,647 47,346
決済未払金
受益証券買戻未払金 240,988 26,251
未払販売報酬 143,759 15,660
未払投資運用報酬 15,728 1,713
未払代行協会員報酬 4,139 451
未払管理会社報酬 828 90
111,594 12,156
未払費用およびその他の負債
負債合計 2,639,836 287,557
純資産 97,140,820 10,581,550
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
クラス 純資産 受益証券残高 純資産価格
（米ドル） （千円） （口） （米ドル） （円）
豪ドル建－豪ドル 76,309,756 8,312,422 9,528,440 8.01 873
豪ドル建－ブラジル
2,216,512 241,445 615,290 3.60 392
レアル
米ドル建－ブラジル
4,392,551 478,481 1,208,780 3.63 395
レアル
米ドル建－米ドル 14,222,001 1,549,203 1,325,120 10.73 1,169
クラス 表示通貨の純資産価格
（表示通貨） （円）
豪ドル建－豪ドル 豪ドル 10.54 893
豪ドル建－ブラジル
豪ドル 4.74 402
レアル
米ドル建－ブラジル
米ドル 3.63 395
レアル
米ドル建－米ドル 米ドル 10.73 1,169
財務書類に対する注記を参照。
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ＡＢケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）
損益計算書
2021年３月31日に終了した６か月間（未監査）
米ドル 千円
投資収益
640,080 69,724
投資対象ファンドからの配当金収入の分配
640,080 69,724
費用
投資運用報酬 89,026 9,698
管理会社報酬 4,686 510
販売報酬 281,133 30,624
代行協会員報酬 23,428 2,552
専門家報酬 18,746 2,042
名義書換事務代行報酬 18,675 2,034
管理事務代行報酬 13,089 1,426
印刷費用 8,568 933
受託会社報酬 6,255 681
登録料 1,402 153
203 22
その他の報酬
費用合計 465,211 50,675
投資純利益 174,869 19,048
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現利益
（損失）
実現純利益（損失）：
投資対象ファンドへの投資 1,314,046 143,139
為替取引 3,319,417 361,584
未実現評価損益の純変動：
投資対象ファンドへの投資 19,882,186 2,165,767
738,905 80,489
外貨建資産および負債
投資対象ファンドへの投資および為替取引に係る
25,254,554 2,750,979
純利益
運用による純資産の純増加 25,429,423 2,770,027
財務書類に対する注記を参照。
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ＡＢケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）
純資産変動計算書
2021年３月31日に終了した６か月間（未監査）
米ドル 千円
運用による純資産の増加（減少）
投資純利益 174,869 19,048
投資対象ファンドへの投資および為替取引に係る実現
4,633,463 504,723
純利益
投資対象ファンドへの投資ならびに外貨建資産および
20,621,091 2,246,255
負債の未実現評価損益の純変動
運用による純資産の純増加
25,429,423 2,770,027
受益者への分配金
豪ドル建－豪ドルクラス (476,003) (51,851)
豪ドル建－ブラジルレアルクラス (46,848) (5,103)
米ドル建－ブラジルレアルクラス (84,271) (9,180)
(1,043,185) (113,634)
米ドル建－米ドルクラス
受益者への分配金合計
(1,650,307) (179,768)
受益証券取引
発行 10,069,328 1,096,852
(21,670,459) (2,360,563)
買戻
受益証券取引合計 (11,601,131) (1,263,711)
増加合計
12,177,985 1,326,548
純資産
84,962,835 9,255,002
期首
期末 97,140,820 10,581,550
財務書類に対する注記を参照。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ＡＢケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）
財務書類に対する注記
2021 年 ３ 月 31 日現在 （ 未監査 ）
１．組織
ＡＢケイマン・トラスト（以下「トラスト」という。）は、ケイマン諸島の信託法（2018年改訂）に基
づき、2010年11月１日に設立されたオープン・エンド型の免税アンブレラ・ユニット・トラスト（2011年
８月９日付補遺信託証書による修正に基づく）であり、2011年１月31日に運用を開始した。トラストは、
シリーズ・トラストとして、現在２つのポートフォリオである、エマージング・ボンド・ファンド（外貨
建）およびグローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）を運用している。当報告書
は、グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）（以下「ファンド」という。）のみ
に関連している。ファンドの登録事務所は、インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッド
（以下「受託会社」という。）気付となる、ケイマン諸島、ＫＹ1-9005、グランドケイマン、エルジン・
アベニュー190に所在する。
ファンドは、修正、変更、再制定または置換されたケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づ
く投資信託として登録されており、ケイマン諸島金融庁の規制に従っている。
現在、ファンドは以下の４クラスの受益証券の発行が可能である（注記３）。
－豪ドル建－豪ドルクラス受益証券
－豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券
－米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券
－米ドル建－米ドルクラス受益証券
募集されている受益証券の各通貨は、表示通貨（以下「表示通貨」という。）として認知されている。
豪ドル建－豪ドルクラス受益証券および豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券の表示通貨は、豪ドル
である。米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券および米ドル建－米ドルクラス受益証券の表示通貨
は、米ドルである。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは管理会社／投資運用会社（以下「管理会社／投資運用会
社」という。）として従事する。
ファンドは、実質的に資産のすべてを、管理会社／投資運用会社の関連ファンドであるＡＢケイマン・
マスター・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（以下「投資対象ファンド」
という。）に投資する。投資対象ファンドの受益証券は１クラスのみである。ファンドの投資目的は（投
資対象ファンドに対する投資を通じて）、世界の様々な業種の株式を主要投資対象として分散投資を行
い、配当収益の最大化と長期的な値上がり益を追求することにある。ファンドが投資目的を達成すること
または投資リターンを得ることは保証されていない。
管理会社／投資運用会社が受託会社と協議の上、ファンドを事前に終了させることが受益者の利益のた
めと判断する場合を除き、ファンドは2023年９月30日に終了する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
２．重要な会計方針の要約
作成基準
本財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国ＧＡＡＰ」とい
う。）に準拠して作成され、米ドルで表示される。本ファンドは米国ＧＡＡＰに基づく投資会社であ
り、投資会社に適用される会計および報告指針に従っている。
投資の評価
ファンドは、受益証券１口当たり純資産価格に基づいた公正価値で投資対象ファンドへの投資を計上
する。2021年３月31日現在、ファンドは投資対象ファンドの発行済受益権総数を保有していた。
先渡外国為替契約
先渡外国為替契約は、契約締結日における先渡外国為替レートと期末日におけるその先物レートとの
差額で評価される。
現金および現金同等物
ファンドは、当初満期日まで90日未満のすべての流動性の高い投資を現金同等物としてみなしてい
る。
外貨
外貨建投資有価証券ならびにその他の資産および負債は、評価日現在の米ドルの金額に換算される。
外貨建投資有価証券の売買ならびに収益および費用は、各取引日の米ドルの金額に換算される。
ファンドは、投資に係る外国為替レートの変動による運用結果の部分を、保有証券の市場価格の変動
による変動と区分していない。かかる変動は、損益計算書の投資に係る実現純利益（損失）および未実
現評価損益の純変動に含まれる。
外貨に係る実現純損益の計上額は、外貨の売り、証券取引に係る取引日と決済日との間の実現為替差
損益およびファンドの帳簿に計上された配当金および利息の金額と実際に受領されたまたは支払われた
米ドル同等額との差額である。外貨に係る未実現純損益の計上額は、為替レートの変動による投資有価
証券および期末日の空売り証券の公正価値の変動以外の資産および負債の公正価値の変動から生じる。
収益認識
証券取引は取引日基準で計上される。受取および支払配当金は配当落日に認識され、受取および支払
利息は発生主義で認識される。投資取引に係る実現損益は先入先出法で決定される。投資に係る実現可
能と見込まれるディスカウントおよびプレミアムは、実効金利法を用いて各投資の残存期間にわたり償
却される。損益計算書に反映される収益および費用には、投資対象ファンドが稼得した収益または発生
した費用の金額は含まれていない。投資対象ファンドによる未分配部分の金額は、ファンドの投資対象
ファンドへの投資の評価額に含まれている。
収益および費用の配分
ファンドは、計算期間の始めに適用されるクラスまたはシリーズの１口当たり純資産価格に基づき、
各クラスおよびシリーズへ収益および費用を比例配分する。注記５に記載のとおり、各クラスの指定通
貨に対する特定のヘッジクラス受益証券を通じて認識された損益は、各クラスへと配分される。
所得税
米国ＧＡＡＰの所得税等の不確実性に関する会計処理の要件に従って、マネジメントは、該当する税
務期間のファンドの税務ポジションを分析し、ファンドの財務書類において所得税引当金が不要である
との結論に達した。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ファンドは、ケイマン諸島政府の現行税法に基づき、税金が課されていないが、投資対象ファンド
は、投資している国々により課税の対象となる可能性がある。かかる税金は、通常、稼得した収益およ
び／ または本国に送金されたキャピタルゲインに基づいている。税金は、稼得した投資純利益、実現純
利益および未実現純利益（損失）について課され、未払計上される。
見積りの使用
米国ＧＡＡＰに準拠した財務書類の作成では、マネジメントに、財務書類の日付における資産および
負債の計上額ならびに偶発資産および負債の開示（該当があれば）、ならびに報告年度における収益お
よび費用の計上額に影響を与える見積りおよび仮定を要求している。実際の結果はこれらの見積りと異
なる可能性があり、その差額は重大なものとなりうる。
補償および保証
ファンドは、通常の業務において、補償または保証を含む契約や合意書を締結している。ファンドに
対するこれらの条項の実行をもたらす将来の事象が起こるかもしれない。これらの契約に基づくファン
ドの最大エクスポージャーは、未だ発生していない将来の事象を含むため不明である。
３．受益証券取引
受益証券の説明
発行を認められる受益証券の口数に制限はなく、無額面となる。各受益証券は、ファンドの無分割受
益権を表しており、その結果、ファンドの終了時に受益者に対して支払われる金額は、当該クラスのす
べての受益証券残高で除された関連する受益証券クラスに帰属する純資産価額における受益者の持分と
等しくなる。クラスのすべての受益証券は、発行の際、買戻しおよび分配に関して同等の権利を付与す
る。各受益証券は、１受益証券当たり１議決権を含み、その他の各受益証券と同等の権利および権限を
有する。
ファンドは、特定の投資家のクラスの要求に応えるため、または市場慣行や一部の管轄における規制
に従うために、異なる報酬体系や発行要件を持つ様々なクラスの受益証券を受益者の同意なしで、現在
募集しており、将来においても募集することができる。
管理会社／投資運用会社はその裁量において随時、特定の国または地域に居住または定着している投
資家に対する受益証券発行を、一時的に中止したり、無期限に停止したり、または制限したりすること
ができる。管理会社／投資運用会社は、受益者全体および各ファンドの保護に必要な場合には、特定の
投資家による受益証券の取得を禁じることもできる。
受益証券の当初発行
受益証券は、当初、豪ドル建－豪ドルクラス受益証券および豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証
券は１口当たり10豪ドル、米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券および米ドル建－米ドルクラス受
益証券は１口当たり10米ドルで募集された。豪ドル建－豪ドルクラス受益証券、豪ドル建－ブラジルレ
アルクラス受益証券、米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券および米ドル建－米ドルクラス受益証
券の最低当初投資額および最低追加投資額は、それぞれ100口および10口である。
受益証券の継続発行
受益証券は、各ファンド取引日において、それぞれの受益証券１口当たり純資産価格（適用される販
売手数料が加算される）で表示通貨により購入することができる。ファンド取引日とは、各ファンド営
業日（英国および日本における銀行営業日ならびにニューヨーク証券取引所の営業日および／または管
理会社／投資運用会社が決定するその他の日。以下「ファンド営業日」という。）をいう。
受益証券の買戻し
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
受益者は、ファンドの管理事務代行会社に対して、ファックスまたは郵便により取消不能である買戻
注文を送付することにより、各ファンド取引日に、受益証券の買戻しをすることができる。
管理会社／投資運用会社は、各ファンド取引日について、受益証券の買戻しが通常の状況下で買戻請
求を行う受益者に対して同日に速やかに実行されるように、適切な流動性が各クラスに関して維持され
ることを確保するように努めている。ただし、管理会社／投資運用会社は、ファンドが各ファンド取引
日において、同日におけるファンドの発行済受益証券の10％超の買戻請求を受領した場合には、受益証
券の買戻しを制限することができる。かかる場合には、ファンドの受益証券を比例按分ベースで償還さ
せることができる。管理会社／投資運用会社による当該権限の行使により実施されなかった買戻請求の
一部は、当初請求の全部が充足されるまで、（管理会社／投資運用会社が同様の権限を有するのに関連
して）翌ファンド取引日およびその後のすべてのファンド取引日に関して行われた請求として取り扱わ
れる。さらに、特定の状況において、受託会社は、管理会社／投資運用会社と協議の上、受益者の受益
証券を償還する権利を停止することができる。
分配金
管理会社／投資運用会社は、各月15日（以下「分配基準日」という。）に、毎月分配を宣言する予定
である。管理会社／投資運用会社は、（a）関連するクラスの受益証券に帰属する実現および未実現利益
（（i）配当金収入（ii）キャピタルゲインおよび（iii）通貨の運用に帰属する利益を含む）、ならび
に（b）関連するクラスの受益証券に帰属する分配可能な元本から、毎月分配することを宣言し、支払い
することを予定している。
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また、管理会社／投資運用会社は、関連する受益証券のクラスに帰属する実現および未実現利益、お
よび／または分配可能な元本から分配対象の範囲とするか否か、する場合にはその範囲について決定す
る。
2021年３月31日に終了した６か月間における受益証券取引は、以下のとおりである。
受益証券 金額（米ドル）
2021年３月31日に 2021年３月31日に
終了した６か月間 終了した６か月間
（未監査） （未監査）
豪ドル建－豪ドルクラス
受益証券販売 955,600 6,728,771
受益証券買戻 (2,733,660) (19,934,653)
純減少 (1,778,060) (13,205,882)
豪ドル建－ブラジルレアルクラス
受益証券買戻 (75,820) (256,949)
純減少 (75,820) (256,949)
米ドル建－ブラジルレアルクラス
受益証券買戻 (149,090) (515,505)
純減少 (149,090) (515,505)
米ドル建－米ドルクラス
受益証券販売 318,400 3,340,557
受益証券買戻 (99,160) (963,352)
純増加 219,240 2,377,205
受益証券取引合計額： (11,601,131)
管理会社／投資運用会社は、みずほ証券株式会社を日本における販売会社（当該任務において、以下
「販売会社」という。）として任命した。2021年３月31日現在、１投資家がファンドの純資産の100％を
単独で保有していた。販売会社および／またはファンドにおいて重大な保有割合を有する投資家による
取引は、他の投資家に影響を与えることがある。
４．報酬および費用
一方の当事者が他方の当事者を支配することができる場合または財務上もしくは業務上の決定を行う
際、他方の当事者に重要な影響力を及ぼすことができる場合、それらの当事者は関連しているとみなさ
れる。
受託会社報酬
受託会社は、ファンドの受益証券の発行入金から支払われる年間10,000米ドルの報酬を受領する権利
を有する。受託会社はまた、臨時の受託会社のサービスに対する報酬およびファンドのために受託会社
が支払った直接の立替費用をファンドの資産から受領する権利を有する。
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2021年３月31日に終了した６か月間において、ファンドでは6,255米ドルの受託会社報酬が発生し、そ
の全額が2021年３月31日現在において未払いである。
管理会社／投資運用会社報酬
管理会社／投資運用会社は、ファンドの管理会社として提供するサービス（以下「管理会社報酬」と
いう。）に関して、ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額の
年率0.01％に相当する報酬の支払いを受ける権利を有する。
管理会社／投資運用会社は、ファンドの投資運用会社として提供するサービス（以下「投資運用報
酬」という。）に関して、ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産
価額の年率0.19％に相当する報酬の支払いを受ける権利を有する。受益者は、投資対象ファンドに係る
報酬および費用（0.85％の管理会社／投資運用会社報酬を含む）およびその他の運用費用（管理事務代
行報酬、受託会社報酬および保管会社報酬を含むが制限されない）を間接的に負担する。
管理会社／投資運用会社はまた、ファンドの資産からファンドのために管理会社／投資運用会社が支
払った立替費用および支出の支払いを受ける権利を有する。
2021年３月31日に終了した６か月間において、ファンドでは89,026米ドルの投資運用報酬および4,686
米ドルの管理会社報酬が発生し、うちそれぞれ15,728米ドルおよび828米ドルが未払いであり、それぞれ
資産負債計算書の未払投資運用報酬および未払管理会社報酬に計上されている。さらに、ファンドでは
投資対象ファンドへの投資を通じて、394,118米ドルの投資運用報酬および4,692米ドルの管理会社報酬
がそれぞれ発生した。
管理事務代行会社および名義書換事務代行会社報酬
受託会社は、ファンドの管理事務代行会社および名義書換事務代行会社（以下「管理事務代行会社お
よび名義書換事務代行会社」という。）として活動するためにブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アン
ド・コーと管理事務代行契約を締結した。管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、ファンド
に関して提供するファンドの会計・管理事務サービスについて、ファンドの資産から関連する月末から
30暦日以内に毎月米ドルにより後払いされる報酬の支払いを受ける権利を有する。ファンドの会計・管
理事務サービスに関する報酬は年間15,000米ドルおよびその他取引手数料である。名義書換事務代行
サービスに関する報酬は年間10,000米ドルに追加して受益証券のクラスごとに1,000米ドルおよびその他
取引手数料が課される。2021年３月31日に終了した６か月間において、ファンドでは13,089米ドルの管
理事務代行報酬および18,675米ドルの名義書換事務代行報酬が発生し、うちそれぞれ6,527米ドルおよび
9,566米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払費用およびその他の負債に計上されている。さら
に、ファンドでは投資対象ファンドへの投資を通じて、11,704米ドルの管理事務代行報酬および10,484
米ドルの名義書換事務代行報酬がそれぞれ発生した。
代行協会員報酬
管理会社／投資運用会社は、アライアンス・バーンスタイン株式会社を日本における代行協会員とし
て任命した。代行協会員は、ファンドの代行協会員として提供するサービス（以下「代行協会員報酬」
という。）に関して、ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額
の年率0.05％に相当する報酬の支払いを受ける権利を有する。
2021年３月31日に終了した６か月間において、ファンドでは23,428米ドルの代行協会員報酬が発生
し、うち4,139米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払代行協会員報酬に計上されている。
販売会社報酬
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販売会社は、ファンドの販売会社として提供するサービス（以下「販売報酬」という。）に関して、
ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額の年率0.60％に相当す
る報酬の支払いを受ける権利を有する。その他の販売会社が将来的に任命される可能性がある。
2021年３月31日に終了した６か月間において、ファンドでは281,133米ドルの販売報酬が発生し、うち
143,759米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払販売報酬に計上されている。
５．デリバティブ金融商品
ファンドは、収益を稼得しリターンを向上させること、当該ポートフォリオおよび受益証券クラスのリ
スク・プロファイルをヘッジまたは調整すること、より伝統的な直接投資を代用すること、または他のア
クセス不能な市場に対するエクスポージャーを得ることを目的として、デリバティブを活用している。
ファンドは、オフバランスシート・リスクを表す可能性があるデリバティブ契約を締結している。オフ
バランスシート・リスクは、特定の投資に係る最大の潜在的損失が、資産負債計算書に反映されたかかる
投資の評価より大きい場合に存在する。
一部のデリバティブ契約は、ファンドの純資産が規定水準まで下落した、または、ファンドが当該契約
におけるその他信用リスクに関する制限条項の充足に違反した場合に、店頭取引デリバティブの取引相手
方に担保の要求や期限前にデリバティブ契約を終了することを認めており、これにより当該取引相手に対
する純債務の前倒しでの支払いを発生させる。
ファンドが活用する主要なデリバティブ取引の種類および手法は以下のとおりである。
先渡外国為替契約
2021年３月31日に終了した６か月間において、ファンドは、米ドルに対する各受益証券クラスの指定
通貨のエクスポージャーをヘッジするために、以下のとおり先渡外国為替契約を締結した。
・豪ドル建－豪ドルクラス：豪ドル建－豪ドルクラスに帰属する純資産価額（未実現の為替差損益は
除く。）の米ドルエクスポージャーにつき、可能な限りほぼその全額に相当する豪ドルの金額で、
米ドルに対する豪ドルの先渡外国為替契約の買いを行う。
・豪ドル建－ブラジルレアルクラス：豪ドル建－ブラジルレアルクラスに帰属する純資産価額（未実
現の為替差損益は除く。）の米ドルエクスポージャーにつき、可能な限りほぼその全額に相当する
ブラジルレアルの金額で、米ドルに対するブラジルレアルの先渡外国為替契約の買いを行う。
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・米ドル建－ブラジルレアルクラス：米ドル建－ブラジルレアルクラスに帰属する純資産価額（未実
現の為替差損益は除く。）の米ドルエクスポージャーにつき、可能な限りほぼその全額に相当する
ブラジルレアルの金額で、米ドルに対するブラジルレアルの先渡外国為替契約の買いを行う。
・米ドル建－米ドルクラス：先渡外国為替契約は行わない。
先渡外国為替契約は、外貨を将来の日付に合意価格で売買する義務である。
未決済の先渡外国為替契約の評価額の変動は、資産負債計算書の先渡外国為替契約に係る未実現評価
損益ならびに損益計算書の外貨建資産および負債に係る未実現評価損益の純変動として計上される。当
初契約と契約終了時の差額から生じる損益は、損益計算書の為替取引に係る実現純損益に含まれる。
リスクは、取引相手方が契約条件を満たすことができない可能性や、米ドルに対する外貨の評価額の
予想しない動きから生じることがある。額面または契約金額は、米ドル建で特定の通貨契約において
ファンドが有するエクスポージャーの合計を反映している。
2021 年３月31日現在、ファンドの未決済の先渡外国為替契約は以下のとおりである。
先渡外国為替契約
純資産比率 未実現評価益／（損）
（％） （米ドル）
複数の評価益契約 0.18 171,295
複数の評価損契約 (1.09) (1,060,062)
先渡外国為替契約合計 (0.91) (888,767)
ファンドは通常、特に、店頭取引の取引相手に対する信用リスクを軽減する目的で、店頭デリバティ
ブ契約の取引相手と国際スワップ・デリバティブ協会のマスター・アグリーメント（以下「ＩＳＤＡマ
スター・アグリーメント」という。）を締結している。ＩＳＤＡマスター・アグリーメントには、一般
的な債務、表明、担保ならびに債務不履行または終了事由に関する規定が含まれている。ＩＳＤＡマス
ター・アグリーメントに基づき、ファンドは通常、債務不履行または終了事由が生じた場合に、店頭取
引の取引相手との間で特定のデリバティブ金融商品の債務および／または債権を、保有する担保およ
び／または差し入れた担保と相殺して、純額で一括清算（クローズアウト・ネッティング）することが
できる。店頭取引の取引相手による債務不履行が生じた場合、ファンドの純負債を上回る市場価値を有
する不履行当事者が保有する担保の回収が遅れる、もしくは拒否される可能性がある。
ファンドのＩＳＤＡマスター・アグリーメントには、ファンドの純資産が一定の水準以下に下落した
場合（純資産に係る偶発特性）に店頭デリバティブ取引を早期終了する規定が含まれていることがあ
る。これらの水準を割り込んだ場合、ファンドの店頭取引の取引相手は、かかる取引を終了し、ファン
ドに対して、その終了した取引に関連する清算額の支払いまたは受領を要求する権利を有する。期末日
現在に保有する店頭デリバティブがある場合、追加の詳細については、下表の店頭取引の取引相手別の
ネッティング契約を参照のこと。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2021年３月31日に終了した６か月間において、デリバティブの種類別に分類したファンドのデリバ
ティブ残高は以下のとおりである。
デリバティブ資産 デリバティブ負債
資産負債計算書上の 公正価値 資産負債計算書上の 公正価値
デリバティブの種類
勘定科目 （米ドル） 勘定科目 （米ドル）
先渡外国為替契約に 先渡外国為替契約に
171,295 1,060,062
外国為替契約
係る未実現評価益 係る未実現評価損
合計 171,295 1,060,062
デリバティブに係る
未実現評価益（損）
損益計算書上のデリバ
における変動
デリバティブの種類 ティブに係る利益（損 実現利益（損失）
失）の勘定科目
（米ドル）
（米ドル）
為替取引に係る実現純利
益（損失）、外貨建資産
3,320,252 740,921
外国為替契約
および負債の未実現評価
損益の純変動
合計 3,320,252 740,921
財務報告目的上、ファンドは、ネッティング契約の対象であるデリバティブ資産とデリバティブ負債
を資産負債計算書上で相殺していない。
期末日現在に保有するすべての店頭デリバティブは、ネッティング契約の対象であった。以下の表
は、ＩＳＤＡマスター・アグリーメント（以下「ＭＡ」という。）に基づいて相殺可能な金額を控除
し、さらにファンドが受領した／差し入れた関連する担保を控除した、2021年３月31日現在のファンド
の店頭取引の取引相手別のデリバティブ資産および負債を表示している。上場デリバティブと中央清算
スワップは、ネッティング契約の対象ではなく、かかる取引は表から除外されている。
ＭＡの対象で
相殺可能な 受領した デリバティブ
あるデリバ
取引相手
ティブ資産 デリバティブ 純額 担保 資産純額
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）* （米ドル）
ブラウン・ブラザーズ・
5,742 (5,742) 0 0 0
ハリマン・アンド・コー
シティバンク、エヌ・
165,553 0 165,553 0 165,553
エイ
合計 171,295 (5,742) 165,553 0 165,553
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ＭＡの対象で
相殺可能な 差し入れた デリバティブ
あるデリバ
取引相手
ティブ負債 デリバティブ 純額 担保 負債純額
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）* （米ドル）
ブラウン・ブラザーズ・
1,060,062 (5,742) 1,054,320 0 1,054,320
ハリマン・アンド・コー
合計 1,060,062 (5,742) 1,054,320 0 1,054,320
* 受領した／差し入れた実際の担保は、超過担保により報告額を上回ることがある。
６．公正価値の測定
公正価値の測定に関する米国ＧＡＡＰに準拠して、公正価値は、ファンドが測定日における市場参加者
間での秩序ある取引における資産の売却に伴って受け取る価格または負債を移転するために支払う価格と
定義されている。米国ＧＡＡＰは、資産または負債の評価に対するインプットの透明性に基づき、公正価
値の測定および公正価値の測定に関する３つのレベルの階層に関する枠組みを確立している。インプット
は観察可能または観察不能である場合があり、概して、市場参加者が資産または負債の価格設定に利用す
るであろう仮定を指す。
観察可能なインプットは、市場参加者がファンドから独立した情報源から入手した市場データに基づい
て資産または負債の価格設定に利用する仮定を反映する。観察不能なインプットは、市場参加者が状況に
照らして入手できる最善の情報に基づいて、資産または負債の価格設定に利用する仮定についてファンド
独自の仮定を反映する。各投資は、評価全体に対する重要性を勘案したインプットの観察可能性に基づ
き、レベル分類されている。
３つの階層のインプットは以下に要約されている。
・レベル１－ 同一の投資に対する活発な市場での相場価格。
・レベル２－ その他の観察可能で重要なインプット（類似の投資に対する相場価格、金利、期限前償還
率、信用リスク等を含む）。
・レベル３－ 観察不能で重要なインプット（投資の公正価値を決定する際のファンド独自の仮定を含
む）。
ファンドは投資対象ファンドの公正価値を決定するために実務上の手段として純資産価額を利用する。
管理会社／投資運用会社は、公正価値の反映がなされていないと考えられる場合、報告される純資産価額
を調整する権利を有する。投資対象ファンドの投資評価の固有の不確実性により、見積りの価値は当該投
資対象ファンド向けの市場が存在していたならば利用されたであろう価値とは大きく異なる可能性があ
り、またその差額は重要であるかもしれない。
下表は、2021年３月31日現在におけるファンドの投資評価額を公正価値の階層レベル別に要約したもの
である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
合計
投資有価証券 レベル１ レベル２ レベル３
（米ドル）
その他の金融商品*：
資産
先渡外国為替契約 0 171,295 0 171,295
負債
0 (1,060,062) 0 (1,060,062)
先渡外国為替契約
合計 0 (888,767) 0 (888,767)
純資産価額による投資 97,987,192
投資合計 97,098,425
* その他の金融商品は、先物、先渡およびスワップなどのデリバティブ商品であり、当該商品に係る未
実現評価損益で評価されている。その他の金融商品には、市場価格で評価される、プレミアムの前払い
を伴うスワップ、オプション、スワプションが含まれる場合がある。
ファンドの投資対象ファンドへの投資は純資産の５％を超えており、ファンドは日次基準で投資対象
ファンドから買戻すことができる。2021年３月31日現在、投資対象ファンドには買戻しについての制限は
ない。さらに、ファンドは投資対象ファンドへの投資を通じて、ファンドの純資産の５％を超えたいかな
る有価証券も保有していなかった。投資対象ファンドの投資目的は、世界の様々な業種の株式を主要投資
対象として分散投資を行い、配当収益の最大化と長期的な値上がり益を追求することにある。
７．財務ハイライト
財務ハイライトは、2021年３月31日に終了した６か月間におけるファンドの財務パフォーマンスを表し
ている。
１口当たりの運用パフォーマンスおよび比率は、それぞれ2021年３月31日に終了した６か月間における
平均受益証券総数および平均純資産に基づき計算される。
受益者のパフォーマンスは、受益証券取引のタイミングや各受益証券クラスの指定通貨に固有の通貨の
運用に基づき変化する可能性がある。トータル・リターンは、期中における受益証券１口当たり純資産価
格（分配金の再投資を含む）の変動に基づき計算される。投資リターン合計は、表示通貨の純資産価格に
基づいている。
平均純資産に対する運用費用の比率には、投資対象ファンドのいかなる費用も含まれていない。
平均純資産に対する比率は、年単位で計算されている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
豪ドル建－豪ドルクラス
2021年３月31日に終了した６か月間
（未監査）
期首純資産価格 （米ドル） 6.08
投資運用による収益
投資純利益 0.01
1.97
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現純利益
運用による純資産価格の純増加 1.98
控除：分配金
(0.05)
受益者への分配金
期末純資産価格 （米ドル） 8.01
トータル・リターン
表示通貨の純資産価格に基づく投資リターン合計 25.07 % *
割合／補足データ
期末純資産 （千米ドル） 76,310
平均純資産に占める割合：
費用 0.99%
投資純利益 0.38%
* 報告通貨に基づくトータル・リターンは32.57％である。
豪ドル建－
ブラジルレアルクラス
2021年３月31日に終了した６か月間
（未監査）
期首純資産価格 （米ドル） 2.94
投資運用による収益
投資純利益 0.01
0.72
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現純利益
運用による純資産価格の純増加 0.73
控除：分配金
(0.07)
受益者への分配金
期末純資産価格 （米ドル） 3.60
トータル・リターン
表示通貨の純資産価格に基づく投資リターン合計 17.78% *
割合／補足データ
期末純資産 （千米ドル） 2,217
平均純資産に占める割合：
費用 0.99%
投資純利益 0.37%
* 報告通貨に基づくトータル・リターンは25.05％である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
米ドル建－
ブラジルレアルクラス
2021年３月31日に終了した６か月間
（未監査）
期首純資産価格 （米ドル） 2.96
投資運用による収益
投資純利益 0.01
0.73
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現純利益
運用による純資産価格の純増加 0.74
控除：分配金
(0.07)
受益者への分配金
期末純資産価格 （米ドル） 3.63
トータル・リターン
純資産価格に基づく投資リターン合計 25.00%
割合／補足データ
期末純資産 （千米ドル） 4,393
平均純資産に占める割合：
費用 0.99%
投資純利益 0.37%
米ドル建－
米ドルクラス
2021年３月31日に終了した６か月間
（未監査）
期首純資産価格 （米ドル） 9.23
投資運用による収益
投資純利益 0.02
2.34
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現純利益
運用による純資産価格の純増加 2.36
控除：分配金
(0.86)
受益者への分配金
期末純資産価格 （米ドル） 10.73
トータル・リターン
純資産価格に基づく投資リターン合計 25.68%
割合／補足データ
期末純資産 （千米ドル） 14,222
平均純資産に占める割合：
費用 0.99%
投資純利益 0.36%
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８．ファンドの投資上のリスク
為替リスク
投資対象ファンドの裏付けとなる投資は、ファンドの表示通貨とは異なる１つの、または複数の通貨
建てとなっていることがある。このことは、裏付けとなる投資の為替変動が、ファンドの受益証券の純
資産価額に対し多大な影響を及ぼすことがあることを意味する。投資対象ファンドにおいて特定の通貨
建てにより投資がなされることにより、当該通貨の価値が１つの、または複数の他の通貨に関連して変
動するリスクを負う。通貨価値に影響を及ぼし得る要因には、貿易収支、短期金利水準、異なる通貨建
ての類似する資産の相対的価値の相違、長期的な投資および投資元本の値上がりの機会ならびに政治的
動向が含まれる。投資対象ファンドは、米ドル以外の通貨建て資産の比率については制限されない。
カントリー・リスク
投資対象ファンドは、様々な国および地域に所在する発行体の証券に投資する。各国の経済は、国内
総生産または国民総生産の成長、インフレ率、資本の再投資、資源の自給自足および国際収支ポジショ
ン等の点に関し、互いに有利にもまたは不利にも異なることがある。一般的な発行体は、インサイダー
取引規制、市場操作に関する制限、受益者の権利行使に関する要件および情報の適時開示等の事項につ
き、様々な水準の規制の適用を受ける。発行体の報告、会計および監査基準は、重要な点について国ご
とに著しく異なることがあり、また証券の投資家またはその他の資産への投資家に対し、国ごとに情報
の提供が十分になされないことがある。このような国の経済は、国有化、収用・没収的課税、通貨ブ
ロック、政治的変革、政府規制、政治的・社会的不安定さまたは外交上の展開により、悪影響を受ける
ことがあり、またファンドの投資対象資産も悪影響を受けることがある。収用、国有化またはその他の
没収の場合、ファンドは該当する国への投資全体を失うことがある。さらに、事業団体、破産および債
務超過について定める国々の法律により、投資対象ファンドのような証券保有者に対する保護が限定さ
れることがある。
投資対象ファンドは、様々な市場で多くの異なるブローカーおよびディーラーと投資対象ファンドの
証券を取引することができる。ブローカーまたはディーラーの倒産の結果として、当該ブローカーまた
はディーラーに適用される規制によって当該ブローカーまたはディーラーに預託されている投資対象
ファンド資産が全額損失することがある。さらに、特定の国々の売買委託手数料が他の国々より高かっ
たり、特定の国々の証券市場が他の国々と比べ、流動性が低く、より不安定であったり、また政府によ
る監督規制が必ずしも厳格でなかったりする。
また多くの国々の証券市場は、比較的小規模であり、そのような市場においては、時価総額および取
引高の大部分が、少数の産業を代表する限定された数の企業に集中する。その結果として、こうした国
の企業の株式に投資しているファンドは、相対的に大きな証券市場を有する国々の企業の株式のみに投
資しているファンドに比べ、より大きな値動きおよび著しい流動性の低下を経験することがある。かか
る小さな市場では、市場全体に影響を及ぼす不利益な事由により、また大量の証券を取引する大口投資
家により、さらに大きな影響を受けることがある。また証券決済に関して、遅延やオペレーション上の
不確実性にさらされる場合もある。
国によっては、外国人が投資を行う前提として政府の承認を要していたり、外国人による投資を発行
体の発行済証券の特定の比率のみに限定していたり、または国民が買付ける場合に提供される企業の証
券よりも不利となり得る条件（かかる条件には価格を含む）が付されている証券の特定の種類のみに外
国人による投資を限定していたりする場合がある。かかる制限または規制は、場合によっては、特定の
証券に対する投資を制限しまたは妨げることがあり、投資対象ファンドの経費および費用を増加させる
ことがある。さらに、投資収益、投資元本または証券の売却代金をある国から本国に送金することは、
一部の国において規制されており、事前に政府に対して一定の届出を行うことまたは一定の認可を得る
ことが必要となる場合がある。国によっては、国際収支が悪化した場合には、かかる国が海外からの元
金の送金を一時的に制限することがある。また、投資上のその他の制限の適用による場合に加えて、投
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資対象ファンドは、送金のために必要な政府の承認が遅れることまたは拒否されることにより、悪影響
を受ける場合がある。局地的な市場に対する投資については、投資対象ファンドは追加費用の負担を伴
う ことがある特別な手続を採用することが要求されることがある。かかる要因は、ある国に対する投資
対象ファンドの投資の流動性に影響を及ぼすことがあるため、管理会社／投資運用会社は、当該要因が
投資対象ファンドの投資に及ぼす影響を監視している。
デリバティブ・リスク
ファンドはデリバティブを活用することができる。デリバティブは、その価値が裏付けとなる資産、
基準金利または指数の値により決まる、またはそこから生じる金融契約である。管理会社／投資運用会
社は、場合によっては、他のリスクを軽減する戦略の一環としてデリバティブを活用することがある。
ただし、概して、ファンドまたは投資対象ファンドは、収益を得ること、通貨エクスポージャーをヘッ
ジすること、利回りを向上させることおよびポートフォリオの分散を図ることを目的として、直接投資
としてデリバティブを活用することがある。取引相手方の信用リスク等のその他のリスクに加え、デリ
バティブは、価格設定や評価が困難であるリスクおよびデリバティブの価値の変動が関連する裏付けと
なる資産、レートまたは指数と完全に連動しない可能性があるリスクを伴う。
クラス間債務に係るリスク
ファンドは、特定の受益証券クラスについて、ファンドの基準通貨に対して関連する表示通貨へのエ
クスポージャーを軽減するために、先渡外国為替契約等の通貨デリバティブ取引を行うことができる。
ファンドは、通常、先渡外国為替契約が締結される特定の受益証券クラスに償還請求を限定することに
同意した取引相手との間でのみ先渡外国為替契約を締結するが、ファンド内の様々な受益証券クラス間
において負債が法的には分離されないことから、特定の受益証券クラスについての特定の指定通貨に関
する通貨デリバティブ取引は、一定の状況下において、ファンドのその他の受益証券クラスの純資産価
額に影響を及ぼし得る債務を発生させるというリスクが存在する。かかる場合には、ファンドのその他
の受益証券クラスの資産は、当該受益証券クラスが被る債務を補填するために利用されることがある。
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市場リスク
市場リスクは、金利および為替レートの動きだけでなく投資ポジションの価格の変動などの市場の変
化により、投資ポジションの価値が変化する可能性である。市場リスクは、裏付けとなる金融商品が取
引される市場の変動性および流動性により直接影響を受ける。投資対象ファンドは、エクスポージャー
の分散、持ち高における制限の設定、関連する証券またはデリバティブ金融商品のヘッジなどを通じ
て、様々な方法で市場リスクを管理するよう努めている。市場リスクの管理能力は、投資ポジションお
よびかかる投資ポジションをヘッジするために利用された商品との間の流動性、関連価格、変動性およ
び相関関係の変化により制約される可能性がある。
2019 年暮れから始まり2021年も継続している、COVID-19として知られる疾病を発症させる新種のコロ
ナウィルスの流行は、全世界的な流行に拡大した。このコロナウィルスのまん延から生じた混乱の高ま
り、および長期にわたりかつ深刻な世界経済への悪影響の可能性は、市場全体にわたるボラティリティ
の急激な上昇および大規模な質への逃避をもたらしている。ファンドのマネジメントは、変化しつつあ
る状況およびそのファンドの財政状態への影響を継続的に監視する。
信用リスク
信用リスクは、取引相手方が契約義務を履行できなくなる、または担保価値が適切でなくなるリスク
である。ファンドおよび投資対象ファンドは、取引相手方の信用エクスポージャーや信用価値をモニタ
リングすることにより、信用リスクを最小限に抑えるよう努めている。
オフバランスシート・リスク
ファンドおよび投資対象ファンドは、オフバランスシート・リスクを示す可能性のある投資取引の契
約を締結することができる。オフバランスシート・リスクは、特定の投資に係る最大の潜在的損失が、
資産負債計算書に反映されたかかる投資の評価より大きい場合に存在する。オフバランスシート・リス
クは、一般的にデリバティブ金融商品の活用から発生する。
９．後発事象
マネジメントは、財務書類の発行準備が整った日である2021年５月20日までのファンドの財務書類にお
ける後発事象の存在の可能性を評価した。
2021年４月１日から2021年５月20日までの間、ファンドは受益証券発行に関して375,933米ドルを受領
し、受益証券買戻に関して8,411,374米ドルを支払い、総額218,109米ドルの分配金を支払った。
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（２）【投資有価証券明細表等】
ファンドは、資産の大部分を投資対象ファンドに投資しています。「資産負債計算書」をご参照く
ださい。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2021年３月末日現在、管理会社の出資者に帰属するパートナー資本（Partners' capital
attributable to AllianceBernstein Unitholders）の額は、約40.49億米ドル（約4,411億円）で
す。
なお、管理会社は、リミテッド・パートナーシップであり、「資本金」という項目はありませ
ん。
管理会社の発行済出資口数は、272,675,165口です。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、世界有数の投資運用会社で、2021年３月末日現在、総額約6,972億米ドル（約76兆
円）の資産を運用しています。管理会社ならびにその子会社および関係会社は、米国にその本部を
置き、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、フランス、ドイツ、香港、日
本、韓国、ルクセンブルグ、メキシコ、シンガポール、スイス、台湾など、世界26の国・地域、51
都市に運用・調査拠点を有します。管理会社はデラウェア州のリミテッド・パートナーシップで
す。
2021年３月末日現在、管理会社が運用している資産は、下記のとおりです。
種類 運用資産額
債券 約3,123億米ドル
株式 約2,981億米ドル
その他 約868億米ドル
2021年３月末日現在、管理会社が運用している投資信託および投資法人の中には、個々の投資者
向けに公募以外で販売され、一般公衆に向けての開示の対象となっていないものが含まれており、
また、資産規模が小さいものも含まれています。したがって、下記のとおり、運用する投資信託お
よび投資法人のうち、主要なものを記載します。
（2021年３月末日現在）
１口当た
純 資 産
設立（設定）日 り純資産
ファンド名 基本的性格
価 額
（ 設立（設定）地 ） 価格
( 百万米ドル )
（米ドル）
**
１ アメリカン・イ 1993 年７月１日 元本の保全を図りつつ、高 25,591 8.04
ンカム・ポート ( ルクセンブルグ) 水準のインカム・ゲインの
フォリオ 獲得を目的として、確定利
付証券に分散投資します。
**
２ グローバル・ハ 1997 年９月22日 高水準のインカム・ゲイン 20,335 3.73
イ・イールド・ ( ルクセンブルグ) と総合的な投資リターンの
ポートフォリオ 獲得を目的として、少なく
とも資産の３分の２を、主
としてまたいつでも、米国
および新興市場国を含む世
界各国の発行体の高利回り
債券に分散投資します。
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１口当た
純 資 産
設立（設定）日 り純資産
ファンド名 基本的性格
価 額
( 設立（設定）地 ) 価格
( 百万米ドル )
（米ドル）
*
３ ラージ・キャッ 1992 年９月28日 ファンドは、長期的な値上 15,758 83.66
プ・グロース・ （アメリカ合衆国 り益を投資目的としていま
ファンド メリーランド州） す。ファンドは、主に、
様々な市場セクターにおい
て成長可能性によりファン
ド・アドバイザーから選ば
れた企業の国内持分証券に
投資します。また、大型か
つ歴史の長い企業への投資
を重視します。ファンド
は、通常の状況において、
純資産の少なくとも80％を
大型銘柄の普通株式に投資
します。
*
４ グローバル・ボ 1992 年３月27日 投資元本を保全しつつ当期 7,029 8.45
ンド・ファンド （アメリカ合衆国 利益を生み出すことを投資
メリーランド州） 目的としています。通常の
状況において、純資産の少
なくとも75％を確定利付証
券に投資します。また、純
資産の25％を上限として、
一般的にジャンク債として
知られる投資不適格債に投
資することがあります。
*
５ ハイ・インカ 1994 年２月25日 ファンドは、元本の値上が 4,740 7.92
ム・ファンド （アメリカ合衆国 り益と配当からのトータ
メリーランド州） ル・リターンの最大化を目
指します。政府、企業、新
興市場および高利回りの商
品からの収益機会を追求し
ます。先進市場国および新
興市場国の幅広い種類の確
定利付証券に柔軟に投資し
ます。
＊ クラスＡＤについてのみ記載しています。
＊＊ クラスＡＴについてのみ記載しています。
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または
重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の最近２事業年度の日本文の財務書類は、米国における法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項
に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクーパース・エル・エル・ピーか
ら監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査
報告書に相当するものが当該財務書類に添付されています。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類はドル（米ドル）で表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2021年４月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝108.93円）で換算されています。なお、百万円未満の金額は四捨
五入されています。
ｄ． 本 「５ 管理会社の経理の概況」 において、「当社」および「当社の」という言葉は、アライアンス・バー
ンスタイン・ホールディング・エル・ピー（以下、本「５ 管理会社の経理の概況」において「ホールディン
グ」といいます。）ならびにアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社（以下、本「５
管理会社の経理の概況」において「ＡＢ」といいます。）、またはそれらの役員および従業員を指します。同
様に、「会社」という言葉は、ホールディングとＡＢの両社を指します。文脈上、ホールディングとＡＢの区
別が必要となる場合は、どちらについての説明であるかを明示しています。相互参照についてはイタリック体
で表示しています。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結財政状態計算書
12 月 31 日
2020 年 2019 年
（千ドル、１口当た (百万円、１口当たり （千ドル、１口当た (百万円、１口当たり
りの金額を除く） の金額を除く) りの金額を除く） の金額を除く)
資産の部
現金および現金同等物 1,037,400 113,004 679,738 74,044
公正価値で評価される分別現金および分別有価証券
（ 取得原価: 1,752,483 千ドルおよび1,090,443千ドル ）
1,753,478 191,006 1,094,866 119,264
受取勘定（正味）：
ブローカーおよびディーラー 92,638 10,091 97,966 10,671
仲介業務顧客 1,713,377 186,638 1,536,674 167,390
AB ファンド報酬 325,407 35,447 261,588 28,495
その他の報酬 148,746 16,203 148,744 16,203
投資：
長期インセンティブ報酬関連 60,114 6,548 50,902 5,545
その他 193,261 21,052 215,892 23,517
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの資産：
現金および現金同等物 36,506 3,977 11,433 1,245
投資 302,582 32,960 581,004 63,289
その他の資産 12,244 1,334 19,810 2,158
器具、備品およびリース資産改良費（正味） 147,874 16,108 145,251 15,822
のれん 3,082,778 335,807 3,076,926 335,170
無形資産（正味） 44,496 4,847 55,366 6,031
繰延販売手数料（正味） 64,066 6,979 36,296 3,954
使用権資産 418,455 45,582 362,693 39,508
264,418 28,803 330,943 36,050
その他の資産
9,697,840 1,056,386 8,706,092 948,355
資産合計
負債、償還可能非支配持分および資本
負債：
支払勘定：
ブローカーおよびディーラー 216,403 23,573 201,778 21,980
売却済未購入有価証券 17,791 1,938 30,157 3,285
仲介業務顧客 3,440,266 374,748 2,531,946 275,805
AB ミューチュアル・ファンド 65,550 7,140 71,142 7,749
未払金および未払費用 197,657 21,531 192,110 20,927
リース負債 505,549 55,069 468,451 51,028
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの負債： 30,620 3,335 31,017 3,379
未払報酬および給付 335,122 36,505 276,829 30,155
675,000 73,528 560,000 61,001
借入債務
5,483,958 597,368 4,363,430 475,308
負債合計
契約債務および偶発債務 （注記14を参照）
償還可能非支配持分 102,359 11,150 325,561 35,463
資本：
ジェネラル・パートナー 41,776 4,551 41,225 4,491
発行済社外流通出資口 リミテッド・パートナー： 270,509,658 口
および270,380,314口 4,229,485 460,718 4,174,201 454,696
関係会社に対する受取勘定 (8,316) (906) (9,011) (982)
長期インセンティブ報酬制度のために保有している
ABホールディング出資口 (57,219) (6,233) (76,310) (8,312)
(94,203) (10,262) (113,004) (12,310)
その他の包括損失累計額
4,111,523 447,868 4,017,101 437,583
AB 出資者に帰属するパートナー資本
9,697,840 1,056,386 8,706,092 948,355
負債、償還可能非支配持分および資本の合計
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【損益の状況】
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結損益計算書
12 月 31 日終了事業年度
2020 年 2019 年 2018 年
（千ドル、 (百万円、 （千ドル、 (百万円、 （千ドル、 (百万円、
１口当たりの １口当たりの １口当たりの １口当たりの １口当たりの １口当たりの
金額を除く） 金額を除く) 金額を除く） 金額を除く) 金額を除く） 金額を除く)
収益：
投資顧問報酬および投資サービス報酬 2,595,436 282,721 2,472,044 269,280 2,362,211 257,316
バーンスタイン・リサーチ・サービス 459,744 50,080 407,911 44,434 439,432 47,867
販売収益 529,781 57,709 455,043 49,568 418,562 45,594
受取配当金および受取利息 50,923 5,547 104,421 11,375 98,226 10,700
投資（損失）利益 (16,401) -1,787 38,659 4,211 2,653 289
104,703 11,405 97,559 10,627 98,676 10,749
その他の収益
収益合計 3,724,186 405,676 3,575,637 389,494 3,419,760 372,514
15,650 1,705 57,205 6,231 52,399 5,708
控除：支払利息
3,708,536 403,971 3,518,432 383,263 3,367,361 366,807
純収益
費用：
従業員報酬および給付 1,494,198 162,763 1,442,783 157,162 1,378,811 150,194
販売促進およびサービス：
販売関連の支払い 569,283 62,012 487,965 53,154 427,186 46,533
繰延販売手数料償却費 27,355 2,980 15,029 1,637 21,343 2,325
取引執行費、マーケティング費、
旅費・交際費、その他 189,787 20,673 219,860 23,949 222,630 24,251
一般管理費：
一般管理費 485,544 52,890 484,750 52,804 448,996 48,909
不動産費用 5,526 602 3,324 362 7,160 780
条件付支払契約 1,855 202 (510) (56) (2,219) (242 )
借入利息 6,180 673 13,035 1,420 10,359 1,128
21,372 2,328 28,759 3,133 27,781 3,026
無形資産償却費
2,801,100 305,124 2,694,995 293,566 2,542,047 276,905
費用合計
営業利益 907,436 98,847 823,437 89,697 825,314 89,901
45,653 4,973 41,754 4,548 45,816 4,991
所得税
当期純利益 861,783 93,874 781,683 85,149 779,498 84,911
非支配持分に帰属する連結された事業体の
(4,169) (454) 29,641 3,229 21,910 2,387
当期純利益（損失）
865,952 94,328 752,042 81,920 757,588 82,524
AB 出資者に帰属する当期純利益
AB 出資口１口当たり当期純利益：
3.19 347 2.78 303 2.79 304
基本的
3.19 347 2.78 303 2.78 303
希薄化後
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結包括利益計算書
12 月 31 日終了事業年度
2020 年 2019 年 2018 年
(千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円)
当期純利益 861,783 93,874 781,683 85,149 779,498 84,911
その他の包括利益：
為替換算調整額、組替・税引前 23,882 2,601 5,986 652 (19,337) (2,106)
控除：清算時に当期純利益に含められた
(216) (24) - - (100) (11)
損失の組替調整
為替換算調整額、税引前 24,098 2,625 5,986 652 (19,237) (2,095)
(854) (93) (383) (42) 620 68
所得税（費用）ベネフィット
為替換算調整額、税引後 23,244 2,532 5,603 610 (18,617) (2,028)
従業員給付関連項目の変動額：
過去勤務費用の償却額 24 3 24 3 24 3
(4,280) (466) (7,891) (860) 1,586 173
数理計算上の（損失）利益認識額
従業員給付関連項目の変動額 (4,256) (464) (7,867) (857) 1,610 175
(187) (20) 274 30 (139) (15)
所得税ベネフィット（費用）
従業員給付関連項目、税引後 (4,443) (484) (7,593) (827) 1,471 160
- - - - 374 41
その他
その他の包括利益（損失） 18,801 2,048 (1,990) (217) (16,772) (1,827)
控除：非支配持分に帰属する連結された
(4,169) (454) 29,788 3,245 21,864 2,382
事業体の包括利益（損失）
884,753 96,376 749,905 81,687 740,862 80,702
AB 出資者に帰属する包括利益
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結パートナー資本変動計算書
12 月31日終了事業年度
2020 年 2019 年 2018 年
(千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円)
ジェネラル・パートナー資本
期首残高
41,225 4,491 40,240 4,383 41,221 4,490
当期純利益
8,660 943 7,521 819 7,576 825
ジェネラル・パートナーへの分配金
(8,376) (912) (7,042) (767) (8,608) (938)
長期インセンティブ報酬制度の変動
(23) (3) 149 16 (39) (4)
AB 出資口の発行（消却）（正味）
290 32 357 39 (256) (28)
収益認識基準ASC 606 の適用による影響
- - - - 349 38
その他
- - - - (3) (0)
期末残高
41,776 4,551 41,225 4,491 40,240 4,383
リミテッド・パートナー資本
期首残高
4,174,201 454,696 4,075,306 443,923 4,168,841 454,112
当期純利益
857,292 93,385 744,521 81,101 750,012 81,699
出資者への分配金
(828,503) (90,249) (696,470) (75,866) (849,585) (92,545)
長期インセンティブ報酬制度の変動
(2,147) (234) 14,741 1,606 (3,880) (423)
AB 出資口の発行（消却）（正味）
28,642 3,120 35,259 3,841 (25,486) (2,776)
収益認識基準ASC 606 の適用による影響
- - - - 34,601 3,769
その他
- - 844 92 803 87
期末残高
4,229,485 460,718 4,174,201 454,696 4,075,306 443,923
関係会社に対する受取勘定
期首残高
(9,011) (982) (11,430) (1,245) (11,494) (1,252)
ジェネラル・パートナー出資金
- - - - 19 2
報酬制度未払金
- - - - 352 38
長期インセンティブ報酬費用
802 87 1,125 123 - -
AB ホールディングからの出資金
(107) (12) 1,294 141 (307) (33)
期末残高
(8,316) (906) (9,011) (982) (11,430) (1,245)
長期インセンティブ報酬制度のために
保有しているABホールディング出資口
期首残高
(76,310) (8,312) (77,990) (8,495) (42,688) (4,650)
長期報酬制度に充当するための
ABホールディング出資口の購入（正味）
(148,624) (16,190) (171,930) (18,728) (267,427) (29,131)
AB 出資口の（発行）消却（正味）
(28,696) (3,126) (35,736) (3,893) 25,589 2,787
長期インセンティブ報酬費用
194,840 21,224 207,057 22,555 187,514 20,426
ラビ・トラストに保有される
AB ホールディング出資口の再評価
1,556 169 (4,403) (480) 19,022 2,072
その他
15 2 6,692 729 - -
期末残高
(57,219) (6,233) (76,310) (8,312) (77,990) (8,495)
その他の包括利益（損失）累計額
期首残高
(113,004) (12,310) (110,866) (12,077) (94,140) (10,255)
為替換算調整額、税引後
23,244 2,532 5,455 594 (18,571) (2,023)
従業員給付関連項目の変動額、税引後
(4,443) (484) (7,593) (827) 1,471 160
投資に係る未実現利益、税引後
- - - - - -
その他
- - - - 374 41
期末残高
(94,203) (10,262) (113,004) (12,310) (110,866) (12,077)
AB 出資者に帰属するパートナー資本合計
4,111,523 447,868 4,017,101 437,583 3,915,260 426,489
連結された事業体に対する償還不能非支配持分
期首残高
- - 949 103 1,564 170
当期純利益
- - 91 10 69 8
為替換算調整額
- - 147 16 (46) (5)
非支配持分の購入
- - (1,187) (129) - -
当社の連結されたベンチャーキャピタル・
ファンド活動の非支配持分（への）分配
- - - - (638) (69)
期末残高
- - - - 949 103
資本合計
4,111,523 447,868 4,017,101 437,583 3,916,209 426,593
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結キャッシュ・フロー計算書
12 月 31 日終了事業年度
2020 年 2019 年 2018 年
(千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益 93,874 85,149 84,911
861,783 781,683 779,498
当期純利益を営業活動からの現金純額に一致させる
ための調整：
繰延販売手数料償却費 2,980 1,637 2,325
27,355 15,029 21,343
非現金長期インセンティブ報酬費用 21,311 22,677 20,426
195,642 208,182 187,514
減価償却費およびその他の償却費 15,058 18,141 7,625
138,240 166,542 70,000
投資に係る未実現損失（利益） 1,133 (1,463) 2,523
10,405 (13,431) 23,164
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
投資に係る未実現（利益）
(854) (93) (36,150) (3,938) (14,217) (1,549)
その他（正味）
(2,914) (317) 10,281 1,120 (6,446) (702)
資産および負債の変動：
分別有価証券の（増加）減少
(658,612) (71,743) 74,688 8,136 (353,204) (38,475)
受取勘定の（増加）減少
(182,684) (19,900) 223,137 24,306 (207,000) (22,549)
投資の減少（増加）
7,597 828 460,347 50,146 (294,383) (32,067)
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
投資の減少（増加）
279,276 30,422 (193,158) (21,041) 908,804 98,996
繰延販売手数料の（増加）
(55,125) (6,005) (34,177) (3,723) (8,365) (911)
使用権資産の（増加）
(131,765) (14,353) (11,141) (1,214) - -
その他の資産の減少（増加）
69,160 7,534 (23,140) (2,521) (152,726) (16,636)
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
その他資産および負債の増加（減少）（正味）
7,169 781 11,437 1,246 (662,934) (72,213)
支払勘定の増価（減少）
861,502 93,843 (641,369) (69,864) 1,024,317 111,579
リース負債の増加（減少）
37,695 4,106 (107,276) (11,686) - -
未払金および未払費用の増加（減少）
10,666 1,162 (56,518) (6,157) (11,225) (1,223)
未払報酬および未払給付の増加（減少）
46,885 5,107 (7,486) (815) 4,341 473
営業活動からの現金純額
1,521,421 165,728 827,480 90,137 1,308,481 142,533
投資活動によるキャッシュ・フロー：
持分法適用投資の購入 (444) - -
(4,079) - -
器具、備品およびリース資産改良費の購入 (4,521) (3,083) (3,572)
(41,504) (28,303) (32,789)
(1,476) 572 -
事業買収（取得した現金控除後）
(13,552) 5,255 -
投資活動において使用された現金純額 (6,442) (2,511) (3,572)
(59,135) (23,048) (32,789)
財務活動によるキャッシュ・フロー：
借入金（の返済）による手取金 12,527 229 (2,773)
115,000 2,105 (25,454)
当座借越の（減少）増加 (1,376) (6,528) 357
(12,633) (59,924) 3,273
ジェネラル・パートナーおよび出資者への分配 (91,161) (76,634) (93,483)
(836,879) (703,512) (858,193)
連結された事業体の非支配持分（への）出資 - - (69)
- - (638)
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
非支配持分の（償還）応募（正味）
(219,033) (23,859) 150,091 16,349 (472,143) (51,431)
関係会社（への）による出資金 (94) 29 (155)
(867) 269 (1,421)
持分の増価、条件付支払契約に係る（支払）控除後 209 (217) (119)
1,921 (1,991) (1,093)
報酬として付与されるABホールディング出資口購入
オプションの行使から得た受取金を用いたABホール
ディングによる追加投資
147 16 11,511 1,254 16,589 1,807
長期インセンティブ報酬制度による報奨に充当する
ためのABホールディング出資口の購入(正味)
(148,624) (16,190) (171,930) (18,728) (267,427) (29,131)
(176) (172) (234)
その他
(1,615) (1,580) (2,151)
財務活動において使用された現金純額 (120,104) (84,417) (175,231)
(1,102,583) (774,961) (1,608,658)
現金および現金同等物に対する為替レート変動の
影響
23,032 2,509 8,376 912 (12,158) (1,324)
現金および現金同等物の純増加額（減少額）
382,735 41,691 37,847 4,123 (345,124) (37,594)
75,289 71,167 108,761
現金および現金同等物、期首残高
691,171 653,324 998,448
現金および現金同等物、期末残高 116,981 75,289 71,167
1,073,906 691,171 653,324
現金支払額：
利息支払額 2,054 7,190 6,567
18,858 66,002 60,286
所得税支払額 6,513 5,713 4,569
59,791 52,444 41,946
非現金投資活動：
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
取得資産の公正価値（取得した現金60万ドルおよび
2,003 3,155 -
1,180万ドルを除く）
18,389 28,966 -
引受負債の公正価値 48 1,834 -
437 16,837 -
非現金財務活動：
条件付支払契約に基づく支払勘定計上額 479 1,894 -
4,400 17,384 -
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結財務書類に対する注記
「 当社 」および「 当社の 」という言葉は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社（以下
「 AB 」といいます。）、またはそれらの役員および従業員を指します。同様に、「 会社 」という言葉は、ABを指し
ます。相互参照についてはイタリック体で表示しています。
1. 事業の説明および組織
当社は、広範囲に及ぶ世界中の顧客に、多様な投資運用、リサーチおよび関連サービスを提供しています。当社
の主なサービスは以下の通りです。
● インスティチューショナル・サービス－官民の年金基金、財団および寄付基金、保険会社、世界各国の中央
銀行および政府、ならびにエクイタブル・ホールディングス・インク（以下「 EQH 」といいます。）および
それぞれの子会社などの関係会社を含む機関投資家の顧客に、投資一任口座（separately-managed
account）、サブ・アドバイザリー関係、仕組み商品、集団投資信託、ミューチュアル・ファンド、ヘッジ
ファンド、およびその他の投資手段を用いてサービスを提供します。
● リテール・サービス－リテール顧客に、ABまたは関係会社がスポンサーであるリテール・ミューチュアル・
ファンド、第三者がスポンサーであるミューチュアル・ファンドとのサブ・アドバイザリー関係、世界各地
の金融仲介機関がスポンサーである投資一任口座プログラム、およびその他の投資手段を主に用いてサービ
スを提供します。
● プライベート・ウェルス・マネジメント・サービス－富裕層の個人および家族、信託および遺産、慈善団
体、パートナーシップ、個人企業および同族会社、ならびにその他事業体を含む個人顧客に、投資一任口
座、ヘッジファンド、ミューチュアル・ファンド、およびその他の投資手段を用いてサービスを提供しま
す。
● バーンスタイン・リサーチ・サービス－年金基金、ヘッジファンド、およびミューチュアル・ファンドの運
用機関など、株式および上場オプションにおける高品質のファンダメンタル・リサーチ、定量データ・サー
ビス、仲介関連サービスを求める機関投資家にサービスを提供します。
当社はまた、当社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドに対し、販売、株主サービス、名義書換代行
サービス、および管理サービスを提供しています。
当社の高品質かつ徹底的なリサーチは当社の事業の根幹です。当社のリサーチ分野には、経済、株式、確定利付
証券、定量データのファンダメンタル・リサーチが含まれています。また、当社はマルチアセット戦略、ウェル
ス・マネジメント業務、環境・社会・コーポレートガバナンス（以下「 ESG 」といいます。）およびオルタナティ
ブ投資における専門知識を有しています。
当社は、以下に関する専門知識を基に多岐にわたる投資サービスを提供しています。
● 時価総額レンジ、コンセントレーション・レンジおよび投資戦略をまたぐグローバル・ポートフォリオや地
域別ポートフォリオを構築するアクティブ運用型株式戦略（バリュー株式、グロース株式、コア株式を含み
ます。）
● 従来的で非制約的なアクティブ運用型確定利付証券戦略（課税と非課税双方の戦略を含みます。）
● オルタナティブ投資（ヘッジファンド、ファンド・オブ・ファンズ、直接貸付、不動産およびプライベー
ト・エクイティを含みます。）
● マルチアセット型のソリューションおよびサービス（ダイナミック・アセット・アロケーション・ファン
ド、カスタマイズされた目標期日設定型ファンド、および目標リスク設定型ファンドを含みます。）
● 一部のパッシブ運用（インデックス戦略およびエンハンスト・インデックス戦略を含みます。）
組織
2018年第２四半期に、AXA S.A.（以下「 AXA 」といいます。）は新規株式公開（以下「 IPO 」といいます。）を通
じてEQHにおける少数持分の売却を完了しました。その時点以来、AXAは追加的な募集を行い、売却を進めました。
ごく最近では2019年第４四半期に売却が行われています。その結果、2020年12月31日現在でAXAが所有するEQHの株
式は、発行済普通株式の10％未満となりました。
2020年12月31日現在、EQHは、アライアンス・バーンスタイン・ホールディング・エル・ピーに対するリミテッ
ド・パートナーシップ持分の受益所有権（以下「 ABホールディング出資口 」といいます。）の割当を表す、発行済
社外流通出資口の約4.1％を所有しています。アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション（EQHの間接的完
全所有子会社、以下「 ジェネラル・パートナー 」といいます。）は、アライアンス・バーンスタイン・ホールディ
ング・エル・ピー（以下「 ABホールディング 」といいます。）およびAB両社のジェネラル・パートナーです。アラ
イアンス・バーンスタイン・コーポレーションは、ABホールディングのジェネラル・パートナーシップ出資口を
100,000口所有しており、ABのジェネラル・パートナーシップ持分を１％所有しています。
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2020年12月31日現在、社外流通リミテッド・パートナーシップ出資口および１％のジェネラル・パートナー持
分を含むABの所有構造は、以下の通りでした。
EQH およびその子会社 63.3 ％
AB ホールディング 36.0
0.7
関係会社以外の出資者
100.0 ％
ABホールディングおよびABのジェネラル・パートナーシップ持分ならびにリミテッド・パートナーシップ持分の
両方を含めると、EQHおよびその子会社は、2020年12月31日現在、ABの経済的持分の約64.8％を所有していまし
た。
2. 重要な会計方針の概要
表示の基礎
当連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「 米国GAAP 」といいます。）に基
づいて作成しています。当連結財務書類の作成において、経営陣は、連結財務書類日における資産および負債の報
告金額ならびに偶発資産および偶発負債の開示、ならびに報告期間における収益および費用の報告額に影響を及ぼ
す一定の見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
連結の原則
当連結財務書類には、ABならびにその過半数所有子会社および／または支配子会社、ならびにABが財務上の支配
的持分を有する変動持分事業体（以下「 VIE 」といいます。）および議決権持分事業体（以下「 VOE 」といいま
す。）が含まれます。連結財政状態計算書における非支配持分には、当社がスポンサーである連結対象投資ファン
ドの一部で、当社が直接的に持分を所有していない部分が含まれます。連結された事業体間における全ての重要な
連結会社間取引および残高は消去しています。
最近適用された会計基準
2016年６月、FASBはASU 2016-13「 金融商品－信用損失（トピック326） 」を発行しました。この新たな指針
は、金融商品の信用損失の会計に関するもので、特定の種類の金融商品の信用損失の見積りのために予想損失に基
づくアプローチを導入しました。売却可能債務証券に係る減損モデルも修正しており、購入した金融資産のうち、
そのオリジネーション以降に信用毀損が発生したものに関する簡素化された会計モデルを規定しています。当社
は、この基準を2020年１月１日付で非遡及的に適用しました。当基準の適用による、当社の財政状態および経営成
績への重要な影響はありません。
2017年１月、FASBはASU 2017-04「 のれん減損テストの簡素化 」を発行しました。本指針は仮定に基づく買付価
額の割当を求めていたのれん減損テストのステップ２を廃止しました。指針の改訂により、のれんの減損は報告単
位の帳簿価額が公正価値を上回っている場合における超過額となりますが、のれんの帳簿価額を超えることはあり
ません。当社は、この基準を2020年１月１日付で非遡及的に適用しました。当基準の適用による、当社の財政状態
および経営成績への重要な影響はありません。
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2018年８月、FASBはASU 2018-13「 公正価値測定（トピック820）：開示の枠組み－公正価値測定に関する開示要
件の変更 」を発行しました。この改訂は、特定の開示を削除、修正または追加することによって、公正価値測定に
係る開示要件を修正しました。当社は、この基準を2020年１月１日付で非遡及的に適用しました。当基準の適用に
よる、当社の財政状態および経営成績への重要な影響はありません。
2018年８月、FASBはASU 2018-15「 無形資産－暖簾およびその他－内部利用のソフトウェア（サブトピック350-
40）：サービス契約であるクラウド・コンピューティング契約で発生した導入コストの顧客における会計処理 」を
発行しました。この改訂は、サービス契約であるホスティング契約で発生した導入コストの資産計上の要件を、内
部利用のソフトウェアの開発または取得で発生した導入コストの資産計上についてGAAPで現在存在する要件に合わ
せました。導入コストは、そのプロジェクトの段階に従って、資産計上または発生時に費用計上されています。プ
ロジェクトの予備的段階および導入後段階でのすべてのコストは発生時に費用計上される一方で、アプリケーショ
ン開発段階の一定のコストは資産計上されます。当社は、この基準を2020年１月１日付で非遡及的に適用しまし
た。当基準の適用による、当社の財政状態および経営成績への重要な影響はありません。
2020年３月、FASBはASU 2020-04「 金利指標改革（トピック848)： 金利指標改革が財務報告に与える影響の円滑
化 」を発行しました。この改訂は、市場におけるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）および他の銀行間取引金利か
ら代替的な金利指標への移行に関連した財務報告の負担を軽減するために、一時的な任意適用の実務的便法ならび
に契約修正およびヘッジ会計に関する米国GAAPの指針の例外を提供することを目的としています。この指針は2020
年３月12日より効力を有し、2022年12月31日まで非遡及的に改訂を適用することができます。企業は、このアップ
デートにおける改訂に加えて、2021年１月に発行されたASU2021-01に含まれた改訂を、2020年３月12日を含んだ期
中会計期間の期首時点で適用することを選択することができます。当社は、これらの基準を2020年１月１日付で非
遡及的に適用しました。これらの基準の適用による、当社の財政状態および経営成績への重要な影響はありませ
ん。
2020 年において未採用の会計基準
2018年８月、FASBはASU 2018-14「 報酬－退職給付－確定給付制度－全般（トピック715-20） 」を発行しまし
た。この改訂は、確定給付年金またはその他の退職後給付制度を提供する雇用主に係る開示要件を修正していま
す。この改訂された指針は、2020年12月15日より後に開始される事業年度に関して発行される財務書類について効
力を有します。改訂された指針は、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼしません。
2019年12月、FASBはASU 2019-12「 法人所得税（トピック740）：法人所得税の会計処理の簡素化 」を発行しまし
た。この改訂は、トピック740における一般原則に対する特定の例外を廃止することによって、法人所得税の会計
処理を簡素化しています。この改訂はまた、既存の指針を明確化および改訂することによって、トピック740の他
の分野について米国GAAPの適用の一貫性を向上させ、簡素化しています。この改訂された指針は、2020年12月15日
より後に開始される事業年度に関して発行される財務書類について効力を有します。改訂された指針は、当社の財
政状態および経営成績に重要な影響を及ぼしません。
収益認識
収益認識
投資顧問報酬および投資サービス報酬
ABは、顧客の資産を運用し、投資家に投資リターンをもたらすことを目指すことによって、資産運用サービスを
提供しています。ABと顧客との間のそれぞれの投資運用契約は、顧客の資産が運用されるそれぞれの日について、
顧客がそれぞれの日のサービスからの利益を享受することができるものとして、独立して特定することができる明
瞭な履行義務を創出します。ASC 606に従って、実質的に同一であり、かつ、顧客への移転の同一のパターンを有
する一連の別々の財・サービスは、単一の履行義務として扱われます。したがって、当社は、当社の投資および投
資顧問サービスが、時間を通じて履行され、投資家の運用資産（以下「 AUM 」といいます。）の価額に基づいて稼
得される変動対価に対する当社の権利を生じさせるものであると判断しました。
当社は、確立された市場ベースの評価法や公正価値評価法（観察不能な市場の場合）を使ってAUMを計算しま
す。市場ベースの評価法には、活発に取引が行われている上場株式、オプションおよび先物については、取引所に
おける最終の売却／決済価格、確定利付証券、資産担保証券またはモーゲージ担保証券については、認められた価
格決定機関が評価した買呼値、クレジット・デフォルト・スワップについては、認められた価格決定機関およびブ
ローカーから得た仲値、ならびにその他のデリバティブ商品については、価格決定機関およびブローカーから得た
買呼値またはスプレッドが含まれます。公正価値評価法には、割引キャッシュ・フロー・モデルまたは当社評価委
員会が検証および承認したその他の手法が含まれます（評価委員会について、詳しくは 次の文節を参照してくださ
い ）。公正価値評価法は、プライベート・エクイティまたは流動性の低い有価証券の場合等、市場ベースの評価法
を使ってAUMを評価できない場合にのみ使います。
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シニア・オフィサーおよび従業員から構成される評価委員会には、顧客およびABのポートフォリオで保有してい
る全ての投資の価格決定および評価を監督する責任があります。評価委員会は、これらのポートフォリオで保有し
て いる投資の価格決定および評価に適用される原則および方針を説明した価格決定方針書を採択しました。当社は
評価委員会直属の価格決定グループも設けており、同グループには全ての投資の価格決定の過程を監督する責任が
あります。
投資顧問報酬および投資サービス基本報酬は、一般にAUMに対する一定の割合として計算し、収益に計上しま
す。取引価格の全ての構成要素（ すなわち、 基本報酬の計算値）が月末時点で変動ではなくなり、対価の額が決定
されます。報酬は取戻しの対象とならず、計上された収益の重大な取消しが発生する可能性は最小です。
ヘッジファンドまたはその他のオルタナティブ投資に関連する契約を含む一部の投資顧問契約上の資産運用履行
義務の取引価格は、基本投資顧問報酬に加えて運用成績に基づく報酬（成功報酬を含みます。）について規定して
います。運用成績に基づく報酬は、一定期間における、絶対値での投資の成績に対する一定の割合または定められ
たベンチマークを上回った投資の成績に対する一定の割合として計算します。運用成績に基づく報酬は変動対価の
一形式であり、そのため、認識された累積収益の重大な取消しが発生しない可能性が高くなるまで、取引価格から
除外されます。当社は、それぞれの報告日の時点で、もしあれば運用成績に基づく報酬に関連する収益を認識する
ことができる範囲を決定するために、変動対価をめぐる （以下に議論する） 制約要因を評価します。
取引価格に含まれる変動対価の金額に影響を与える制約要因は、変動対価に適用される契約上の取戻条項、対価
が不確実である期間の長さ、可能性のある対価額の数値および範囲、ファンドの時価の著しい変動の可能性、当該
報酬を稼得するため求められる契約上の閾値をファンドの価値が超える水準、ならびに、評価される金額の重要性
を含みます。
バーンスタイン・リサーチ・サービス
バーンスタイン・リサーチ・サービスの収益は、主に、機関投資家顧客への取引執行サービスおよび株式リサー
チ・サービスの提供に関して受領した手数料、そして比較的規模は小さいものの増加している直接支払によって構
成されます。取引執行サービスの仲介業務手数料および関連する費用は、履行義務が履行された取引日のベースで
計上されます。通常の場合は、取引価格は、それぞれの取引の時点で、取引される株式の数または取引される対価
の額に基づいて合意されます。リサーチの収益は、取引価格が定量化され、回収可能性が保証され、かつ、当該収
益の重大な取消しの可能性が低くなった時点で認識されます。
販売収益
当社の子会社のうち２社が、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの販売会社および／または募集
代理人として行為しており、これらのファンドの一部から、それぞれが負担した販売費の部分的補償として販売
サービス報酬を受領します。変動対価は、当社が履行義務を履行した時点で、顧客との間の契約取決めおよび販売
される具体的な商品に応じて、 以下に議論する 異なった方法により決定することができます。
大半の米国オープンエンド型ファンドは、ファンドがファンドの資産からその受益証券の販売および売出しに関
する販売報酬およびサービス報酬（以下「 ルール12b-1報酬 」といいます。）を支払うことを許可する投資会社法
のルール12b-1に基づくプランを採用済みです。米国オープンエンド型ファンドは、当社との間でそのような契約
を締結しており、当社は、当社の米国オープンエンド型ファンドを販売する金融仲介機関に販売手数料を支払うも
のとする売出しおよび販売の契約を締結しています。いずれの当事者も、（通常は30日前に）通知することによっ
てこれらの契約を解除することができ、これらの契約は特定の金額のファンドの受益証券を販売する義務を金融仲
介機関に課しません。
当社は、ファンドの純資産価額（以下「 NAV 」といいます。）に対する一定の割合に基づいて毎月12b-1報酬を計
上しています。月末には、NAVを算出することが可能となるので、取引の変動対価は制約を受けないものになり、
対価の金額が決定されます。顧客は他のサービスとは独立してこれらのサービスの利益を享受することができるの
で、これらのサービスは他の資産運用サービスとは別個の異なるものです。当社は、毎月費用が発生する時点で、
副販売会社に支払われる対応する12b-1報酬の未払処理を行います。当社はこれらの取引で本人としての資格で行
為するので、これらの収益および費用は総額ベースで計上されます。
当社は、限定的な場合に後取販売手数料方式のファンド受益証券を提供し、投資が一定の期間内に解約される場
合には投資家に後払販売手数料（以下「 CDSC 」といいます。）を請求します。これらの契約の変動対価は、投資家
による解約の時点および換金収入に依存します。こうした制約要因のために、当社は、投資家が投資を解約するま
で取引価格からCDSC報酬を除外しています。解約後、これらの契約上の取決めに関連して受領した現金対価が、未
償却の繰延販売手数料の減額として計上されます。
当社の大半の米国外ファンドの運用会社である当社のルクセンブルグ子会社は、ファンドの平均日次純資産額に
基づく年率で毎日発生し、月次で支払われる運用報酬を得ています。一部の受益証券のクラスについては、株主
サービスおよびその他の管理費を賄うために販売会社、その他の金融仲介機関およびサービス提供者に支払われる
構成要素も、運用報酬が含む場合があります（オール・イン報酬とも呼ばれます。）。当社は、資産運用が販売と
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は異なると判断したので、投資および投資顧問の報酬の一部を、単独の販売価格に基づいてサービスの構成要素に
関連する販売収益に配分しています。
その他の収益
顧客との間の契約による収益は、主に、株主サービス報酬、ならびにミューチュアル・ファンドの払戻およびそ
の他の仲介業務収益によって構成されるその他の収益の一部も含みます。
当社は、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドに提供される名義書換代理、管理および記録管理の
サービスを含む株主サービスを提供しています。これらのサービスの対価は、ファンドのNAVに対する一定の割合
またはサービスを受ける受益証券保有者の口座数に基づく固定報酬に基づきます。収益は、NAVまたは受益証券保
有者の口座数の決定に関係する制約要因が解決する月末に計上されます。
契約外の収益
受取配当金および受取利息は、稼得時に未収計上します。連結損益計算書の投資損益は、売買および公正価値で
表示されるプライベート・エクイティ投資の未実現損益、当社のリミテッド・パートナーシップ・ヘッジファンド
投資の持分法投資損益、ならびに、売却した投資の実現損益を含みます。
契約資産および負債
当社は、当初の期間が１年以下である契約について、実務上の簡便法を用いています。そのため、当社は、貨幣
の時間価値を考慮せずに、契約獲得の増分費用を負担した時点で未払処理します。2020年12月31日現在、契約資産
および契約負債の残高は重要とは考えられず、したがって、追加的開示は必要とされません。
当社がスポンサーである投資ファンドの連結
連結のために評価された法人（当社がスポンサーである投資ファンド）について、当社はまず、当社が受け取る
報酬および当社が保有する持分が当該事業体における変動持分として適格であるかを、評価対象の事業体に対する
意思決定者またはサービス提供者として当社に支払われた報酬の評価を含めて判定します。当社が受け取る報酬
は、(i) 当該報酬が提供したサービスに対する対価であり、こうしたサービスを提供するために要求される努力水
準に整合している場合、(ii) サービスの取決めに、独立企業間で取り決められる類似したサービスの取決め中
で、慣例上表れる条項、条件または金額のみが含められる場合、かつ(iii) 直接的および当社の関連者を通じて間
接的に保有する当該事業体における当社の他の経済上の持分ならびに共通支配下にある関連者が保有する経済的持
分により、当該事業体の重要性のない金額を超える損失を吸収することも、当該事業体の重要性のない金額を超え
る利益を享受することもない場合には、変動持分ではありません。
当社が変動持分を保有する事業体について、当社は、当該事業体のリスクにさらされている持分投資が不十分
か、投資家には当該事業体に対する所有割合に比例した意思決定権が欠如しているか、および投資家は当該事業体
の見込損失を吸収する義務または当該事業体の見込利益を享受する権利が欠如しているかを検討することで、当該
事業体がVIEであるかを判定するための分析を実施します。
VIEは主たる受益者によって連結されなければならず、主たる受益者は、一般的にVIEにおける支配財務持分を有
する当事者として定義されます。当社は、(i) VIEの経済実績に最も重要な影響を及ぼす当該VIEの活動を指図する
権限、および(ii) VIEにとって潜在的に重要なものとなりえる損失または利益について、当該VIEの損失を負担す
る義務または当該VIEから利益を享受する権利、の両方を持つ場合に、VIEの支配財務持分を有するとみなされま
す。上記の(ii) を評価するに当たり、意思決定者またはサービス提供者としての当社に支払われる報酬は、報酬
額が要求される努力水準に見合っており、かつサービスの取決めが、独立企業間で取り決められる類似したサービ
スの取決め中で慣例上示される条項、条件または金額のみを含む場合、除外されます。主たる受益者の評価は、通
常、全ての事実および状況に基づき定性的に行われることに加えて、適宜定量的に行われます。
VIEではないと判定された事業体に対して当社が変動持分を有する場合、当該事業体はVOEモデルの下で連結の必
要性を評価されます。リミテッド・パートナーシップおよび類似事業体については、当社が議決権付リミテッド・
パートナーシップ持分を通じて当該事業体の解任権の過半数を有し、リミテッド・パートナーが実質的な参加権
（または当社が当該事業体を支配していないことを示すその他の権利）を保有していない場合、当社はVOEに対す
る支配財務持分を有するとみなされ、当該事業体を連結することが求められます。リミテッド・パートナーシップ
以外の事業体については、当社はVOEの議決権の過半数を所有している場合に、当該VOEの支配財務持分を有してい
るとみなされます。
保有している変動持分の決定、事業体がVIEかVOEかの判定、および当社がかかる事業体の支配財務持分を有して
いるかの判定に関して実施される分析には、判断を行うことが必要となります。この分析は、環境の変化または新
たな事業体の組成につれて、継続的に更新されます。
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現金および現金同等物
現金および現金同等物には、手許現金、要求払預金、マネー・マーケット・アカウント、翌日物コマーシャル・
ペーパー、当初満期が３ヶ月以内である流動性の高い投資が含まれます。これら商品は短期であるという性質によ
り、計上額は公正価値とほぼ等しいと判断しています（また、公正価値階層のレベル１証券であると考えていま
す）。
未収報酬（正味）
未収報酬は引当金を控除した額で表示しています。投資顧問報酬および投資サービス報酬に関連する貸倒引当金
は、受取勘定の年齢分析、過去の傾向に基づく回収可能性の評価、および他の定性的・定量的要因により決定しま
す。定性的・定量的要因には、当社と顧客の関係、顧客の財務の健全性（または支払能力）、現在の経済状況、お
よび口座が使用されているか閉鎖されているか、が含まれます。未収報酬にとって、貸倒引当金の金額は重要な値
ではありません。
仲介業務取引
顧客の証券取引は決済日ベースで計上し、関連手数料収益および費用は取引日ベースで計上します。顧客に対す
る受取勘定および支払勘定には、現金取引および信用取引に関するものが含まれます。顧客が所有する証券を受取
勘定に対する担保として保有しており、これらの担保は連結財務書類には反映されていません。当社は、契約また
は慣例により、この担保を売却するまたは再担保として差し入れることが可能であり、何度もそれを実行していま
す。2020年12月31日現在、再担保として差し入れている有価証券はありません。自己証券売買および関連費用は取
引日ベースで計上します。
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当社の子会社であるブローカー・ディーラーの借入有価証券および貸付有価証券は、取引に関連して差し入れた
または受け入れた現金担保の額で計上し、連結財政状態計算書のブローカーおよびディーラーに対する受取勘定お
よび支払勘定に含まれています。借入有価証券取引では、当社が貸付人に現金担保を預ける必要があります。貸付
有価証券に関しては、当社は借入人から現金担保を受け入れます。2020年および2019年12月31日現在の連結財政状
態計算書に計上されている借入有価証券および貸付有価証券の金額に関しては、 注記８を参照してください 。当初
に差し入れたまたは受け入れた担保は、借入有価証券または貸付有価証券の公正価値とほぼ等しいか、またはそれ
を上回ります。当社は、借入有価証券および貸付有価証券の公正価値を毎日モニタリングし、必要に応じて追加の
担保を求める、または、超過担保を返還します。2020年および2019年12月31日現在、差し入れた担保に関して必要
な引当金はありません。収益または費用は取引期間にわたって認識します。
2020年および2019年12月31日現在、当社は、取引を円滑に進めるため、それぞれ１億3,000万ドルおよび２億400
万ドルの現金を清算機関に預け入れており、これらを連結財政状態計算書においてその他の資産として報告してい
ます。2020年および2019年12月31日現在、当社は米国短期国債を担保として差し入れていません。これらの清算機
関は、契約または慣例により、この担保を売却するまたは再担保として差し入れることができます。
現在予想信用損失－仲介業務顧客に対する受取勘定
顧客に対する受取勘定は、主に信用取引貸付金残高で構成されています。顧客が借り入れ、こうした受取勘定に
対する担保として保有している有価証券の価値は、連結財務書類には反映されず、2020年および2019年12月31日現
在、当該担保は再担保としての利用も売却もされていません。当社では、こうした金融債権は、主として関連する
顧客の投資が担保となっている事実から、信用度は高いとみなしています。
信用取引貸付金に対する予想信用損失を見積もるために、当社は、信用取引貸付金の償却原価と担保の公正価値
を報告日現在で比較することによって、担保維持条項に基づいた実務上の簡便法を適用しています。信用取引貸付
金は、当該顧客の口座で保有されている有価証券の価値合計に対する一定割合に限定されています。ABは、信用取
引口座における有価証券の時価が下落した際には、口座の有価証券の価値が最低限顧客への貸付金を常時カバーし
ているように、顧客に追加の有価証券または現金を預け入れることを要求します。そのため、ABは借り手が当該金
融資産に対する担保を継続して補填することが可能であると見込み、担保の公正価値が信用取引貸付金の償却原価
を下回るとは見込みません。その結果、当社はこうした受取勘定に伴う信用リスクは僅少であるとみなしていま
す。貸付金が担保不足に陥り、顧客が追加の有価証券または現金を預け入れることを怠った場合、ABは当該口座を
清算する権利を留保します。
現在予想信用損失－顧客との収益取引契約からの受取勘定
当社の収益から発生する受取勘定の大半は、投資顧問報酬およびサービス報酬ならびに販売収益から発生し、こ
れらは通常現金および有価証券で構成される顧客口座または第三者商品から支払われます。口座またはファンドに
おける現金および有価証券の価値との相対における報酬の規模により、口座の価値は常に受取勘定の償却原価を上
回り、その結果、損失のリスクはほとんどありません。これらの受取勘定の期間は短期で、通常30日から90日で期
日が到来し、不払いまたは市場価値の下落により構成有価証券の公正価値が受取債権の償却原価を下回るような既
存の証拠はわずかにしか存在しません。ABは、債権の年齢明細のレビュー、回収遅延残高、過去の回収実績および
その他の特定の口座データから算定された、既存の債権における潜在的な信用損失の見積金額に基づいて、信用損
失引当金を計上しています。回収不能と判定された場合には、当該滞留残高は、信用損失費用として償却されま
す。この判定は、個別の受取勘定および年齢調査表の入念な分析に基づき、通常は債権が回収遅延360日以上と
なった場合に発生します。いずれの事業年度においても、当社の長期滞留債権および信用損失に関連した償却金額
に重要性はありません。
器具、備品およびリース資産改良費（正味）
器具、備品およびリース資産改良費は、減価償却および償却累計額を控除した取得原価で計上します。減価償却
費は、器具については８年、備品およびソフトウェアについては３～６年の見積耐用年数にわたり定額法で認識し
ます。リース資産改良費は、見積耐用年数または関連リース期間のいずれか短い方にわたり定額法で償却を行いま
す。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
のれん
ABは2000年に、投資リサーチおよび投資運用を手掛けるSCBインク（旧サンフォードCバーンスタイン・インク、
以下「 バーンスタイン 」といいます。）を取得しました。バーンスタイン取得はパーチェス法を用いて会計処理を
行い、取得原価は、取得資産および引受負債の見積公正価値に基づいて配分しました。購入価格が、識別可能な取
得資産の公正価値を超過する額は、引受負債控除後で約30億ドルにのぼり、のれんとして認識しました。
2020年12月31日現在、連結財政状態計算書上に計上されているのれん31億ドルには、バーンスタイン取得の結果
として発生した28億ドルと、様々なより小規模の取得に関連した２億8,200万ドルが含まれています。当社では、
ABの報告セグメントおよび報告単位は１つのみであると判断しました。
のれんは、１年に１度、９月30日現在で、報告単位の公正価値が未修正の時価評価額（社外流通AB出資口にAB
ホールディングの出資口１口当たりの価格を乗じた金額）および支配プレミアムを想定した調整後の時価評価額
（該当する場合）に基づくマーケット・アプローチを使用して減損テストが行われます。公開市場で取引されてい
るABホールディングの出資口は、それぞれが当社の基礎となる事業における同一の部分的持分を表すため、AB出資
口の評価のための合理的な出発点としての役割を果たします。年間を通じて、特定の事象または環境の変化が発生
し、期中の減損テストが要求され得るきっかけとなった場合も、のれんの帳簿価額は減損について見直しが行われ
ます。このような環境の変化には、ABホールディング出資口の価格またはABの時価総額が長期間にわたって下落
し、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っていること示唆していること、ABの運用資産または収益の著しくかつ
予想外の減少、および／または予想を下回る出資口１口当たり利益が含まれますが、これらには限定されません。
これらのいずれの環境の変化も、のれんの減損の可能性を示唆している可能性はありますが、これらの事象または
環境のいずれも単独ではのれんが減損している可能性がしていない可能性よりも高いことを示唆するものではあり
ません。その代わり、これらは減損の検討のためのトリガー事象としてはほとんど認識されず、なんらかの軽減要
因または好要因と合わせて検討されなければなりません。報告単位が減損している可能性が、減損していない可能
性よりも高いかを判定するために、最後の定量的減損テスト以降の全ての事象の全体的評価が行われなければなり
ません。2020年９月30日現在、減損テストは、のれんが減損していないことを示しました。2020年第４四半期に、
減損の可能性を示唆する事実や状況は発生していません。
2020年１月１日付で、当社はASU 2017-04「 のれん減損テストの簡素化 」を適用しました。本指針は仮定に基づ
く買付価額の割当を求めていたのれん減損テストのステップ２を廃止しました。指針の改訂により、のれんの減損
は報告単位の帳簿価額が公正価値を上回っている場合における超過額となりますが、のれんの帳簿価額を超えるこ
とはありません。この指針の下で、のれんの減損テストには、公正価値の下落が一時的かの経営陣による判定は含
まれなくなりました。しかし、市況の変化の影響が、深刻度および予想される期間を含め、経営陣による公正価値
の算定に反映されることを検討することは重要です。
無形資産（正味）
無形資産は主に、取得時の見積公正価値に基づいて取得した投資運用契約に割り当てられた取得原価から償却累
計額を控除した金額で構成されます。無形資産は公正価値で認識し、一般に６～20年という見積耐用年数にわたっ
て定額法で償却します。
2020年12月31日現在、連結財政状態計算書において、無形資産は償却累計額控除後で4,450万ドル計上されてい
ますが、その内訳は、償却対象で耐用年数を確定できる無形資産が2,920万ドル、償却対象ではなく耐用年数を確
定できない無形資産が1,530万ドルです。2019年12月31日現在、連結財政状態計算書において、無形資産は償却累
計額控除後で5,540万ドル計上されていますが、その内訳は、償却対象で耐用年数を確定できる無形資産が4,190万
ドル（内、1,550万ドルはバーンスタイン取得関連で2020年12月31日現在で全額償却済）、およびその他の取得に
関連し、償却対象ではなく耐用年数を確定できない無形資産が1,350万ドルです。2020年12月31日現在、耐用年数
を確定できる無形資産の帳簿価額総額は6,510万ドル、2019年12月31日現在は４億6,890万ドルでした。また、償却
累計額は2020年12月31日現在3,590万ドル、2019年12月31日現在は４億2,700万ドルでした。償却費は、2020年が
2,140万ドル、2019年が2,880万ドル、2018年が2,780万ドルでした。2021年の年間見積償却費は約600万ドルで、２
年目から４年目が各約500万ドル、５年目が約400万ドルです。
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当社は、事象または状況の変化が帳簿価額を回収できない可能性を示唆する際に、耐用年数を確定できない無形
資産の減損について定期的にレビューしています。帳簿価額が公正価値を上回る場合、追加の減損テストを実施
し、減損損失がある場合はその額を測定します。2020年第４四半期に、当社は2016年のラミウス・オルタナティ
ブ・ソリューションズ・エル・エル・シー買収に関連して150万ドルの減損損失を計上しました。取得した投資運
用契約が2020年に失われたことにより、耐用年数を確定できる無形資産の帳簿価額が当該契約の公正価値を超過し
ました。当社は当該契約の公正価値を割引キャッシュ・フロー・モデルを使用して算定しました。この減損損失
は、連結損益計算書上で一般管理費に計上されました。
繰延販売手数料（正味）
当社は、会社がスポンサーであるオープンエンド型ミューチュアル・ファンドの受益証券の販売に関連して、前
取販売手数料なしに販売されたファンド受益証券（以下「 後取販売手数料方式のファンド受益証券 」といいま
す。）については、金融仲介機関に手数料を支払っています。これらの手数料は、繰延販売手数料として資産計上
し、米国ファンド受益証券については１年、米国外ファンド受益証券については４年を超えない、繰延販売手数料
が概して回収される期間にわたり償却します。当社は、これらの繰延販売手数料を、ファンド受益証券の解約時に
上記ファンドから受領した販売サービス手数料および上記ファンドの受益証券保有者から受領したCDSCから回収し
ます。CDSCの現金回収額は、受領時に未償却繰延販売手数料の減額という形で計上します。2009年１月31日より、
当社の米国ミューチュアル・ファンドは新規投資家に後取販売手数料方式のファンド受益証券を提供していませ
ん。
当社は、事象または状況の変化が帳簿価額を回収できない可能性を示唆すると、繰延販売手数料資産の減損につ
いて定期的にレビューしています。こうした要因が資産価値の減損を示唆している場合、当社は当該資産が残存期
間にわたって発生させると見込まれる割引前キャッシュ・フローと資産の帳簿価額を比較します。繰延販売手数料
資産の全額を回収することは不可能と判定した場合、当該資産は減損しているとみなされ、資産の計上額が見積公
正価値を超過する金額で損失が計上されます。2020年および2019年のいずれも、減損損失は計上されていません。
リース
当社は、取引開始時に当該取引がリースかどうかを判定します。当社の連結財政状態計算書上では、使用権（以
下「 ROU 」といいます。）資産およびリース負債にオペレーティング・リースとファイナンス・リースの両方が含
まれています。
ROU資産は、リース期間にわたって原資産を使用する当社の権利を表し、リース負債は、リースから発生する
リース料を支払う当社の義務を表します。ROU資産およびリース負債は、リース期間にわたっての支払リース料の
現在価値に基づいて、リース開始時に認識されます。当社は、支払リース料の現在価値の算定において、リース開
始時点で入手可能な情報に基づいて、当社の追加借入利率を使用します。当社のリース期間には、リースを延長ま
たは解約するオプションを含む場合があります。リースを延長または解約するこれらのオプションはリースごとに
評価され、ROU資産およびリース負債は、オプションが行使されることが合理的に確実となった際に調整されま
す。
ROU資産およびリース負債の測定値を計算する際に、当社はリースに伴う固定支払を使用し、営業費用、固定資
産税および従業員駐車場のようなその他の変動する契約上の債務は含めません。こうしたコストは、期間コストと
して会計処理され、発生時に費用計上されます。
また、当社はASC 842-10-15-1に記載されているソフトウェア・ランセンス契約のような無形資産は除外しま
す。これらの取決めは、引き続きASC 350「 無形資産－のれんおよびその他 」の指針に従います。
偶発損失
全ての重要な訴訟事項について、当社は不利な結果が出る可能性を検討します。不利な結果が出る可能性が高い
と当社が判断し、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合、当該訴訟の予測結果に関する見積損失額を
計上します。不利な結果の発生が合理的に見込まれ、かつ、すでに引当済である金額を上回って生じうる損失があ
り、その損失額または損失額の範囲を見積もることができる場合、当社は、生じうる損失額または損失額の範囲の
見積りとともにその事実を開示します。しかしながら、訴訟には不確実性が内在するため、特に原告が求める損害
賠償額が多額であるか、もしくは確定していない場合には、結果を予測すること、または生じうる損失額やその範
囲を見積ることは、多くの場合で容易ではありません。訴訟が初期段階にある場合、または訴訟が非常に複雑であ
るか、もしくは広範囲に及ぶ場合も同様です。これらの場合、当社は、結果の予測または生じうる損失額もしくは
損失額の範囲の見積りが不可能であることを開示します。
条件付支払契約
当社は、企業結合に伴い、定期的に条件付支払契約を締結しています。これらの契約で当社は、所定の業績目標
が達成されている限り、追加の対価を売り手に支払うことに同意します。企業結合が完了した時点で、当社は、こ
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れらの潜在的な将来債務の公正価値を見積り、連結財政状態計算書に負債として計上します。その後、測定期間に
わたって、かかる債務の評価額を予想支払額の水準まで引き上げます。後日予想支払額が変更された場合は、その
変 更が行われた会計期間に債務が修正された結果として損益が発生します。予想支払額の変更およびその水準への
債務評価額引き上げに起因する損益はともに、連結損益計算書の条件付支払契約に反映されます。2020年第４四半
期に、当社は2016年のラミウス・オルタナティブ・ソリューションズ・エル・エル・シー買収に関連して140万ド
ルの未払条件付対価の減損損失を計上しました。
ミューチュアル・ファンドの引受活動
当社の子会社の引受活動に関連して行われる、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの受益証券の
売買（関連手数料収入を含む）は、取引日に計上します。会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの受
益証券の販売に関するブローカーおよびディーラーに対する受取勘定は、通常、ファンド受益証券の購入に関す
る、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドへの関連債務の決済に伴い、取引日から３営業日以内に実
現します。販売計画ならびにその他の販売促進およびサービスに関する支払いは、発生時に費用として認識しま
す。
長期インセンティブ報酬制度
当社は、非積立型非適格長期インセンティブ報酬制度を複数運営しています。この制度下で、通常第４四半期に
従業員および当社またはその関係会社のいずれにも雇用されていないジェネラル・パートナー取締役会のメンバー
（以下「 適格取締役 」といいます。）に年次の報奨を授与します。
2020年、2019年および2018年12月に授与された報奨では、報奨を制限付きABホールディング出資口と繰延現金給
付に配分することを従業員参加者に認めました。通常、参加者（一部の上級経営幹部を除きます。）は、その報奨
の50％までを繰延現金給付に配分することができますが、報奨ごとに総額250,000ドルが上限とされています。
100,000ドル以下の報奨を受け取った米国外の従業員（駐在員を除きます。）は、それぞれ報奨の100％までを繰延
現金給付に配分することができました。参加者は、2020年、2019年および2018年12月の報酬委員会の前に報奨の配
分を選択し、同日に委員会がそれぞれ報奨を授与しました。これらの報奨に関して付与されたABホールディング出
資口数は、付与日のABホールディング出資口終値に基づいていました。2020年、2019年および2018年の報奨は、次
の通りです。
● 当社はABホールディング出資口を公開市場から買い付けるか、またはABホールディングから新規発行のAB
ホールディング出資口を購入して、参加者に授与し、連結されたラビ・トラストで保管しています。
● 権利が確定したABホールディング出資口および権利が未確定のABホールディング出資口に係る四半期ごとの
分配金は、長期繰延が選択されているか否かにかかわらず、その期に参加者に支払っています。
● 繰延現金給付に対する利息は当社の月間加重平均資金コストに基づいて、毎月未払計上しています。
当社は、株式報酬の付与に関連する報酬費用を公正価値法を用いて財務書類に計上しています。制限付きABホー
ルディング出資口報奨の公正価値は付与日におけるABホールディング出資口の終値で、オプションの公正価値はブ
ラック・ショールズ・オプション評価モデルを用いて決定します。公正価値法において、報酬費用は報奨の見積公
正価値に基づいて付与日に測定し、要求された勤務期間にわたって認識します。年度末長期インセンティブ報酬に
関しては、退職したかまたは理由なしに解雇された従業員の場合、競業および従業員と顧客の勧誘に関する制限を
含め、適用される報奨契約で規定されている特定の合意事項および制限条項の遵守、ならびに現行リスク管理方針
の不遵守の場合の返還を条件に、その報奨は維持されます。勤務要件が存在しないため、当社はこれらの報奨につ
いて付与日に全額を費用計上します。別途の雇用契約または協定で規定されている株式交換、雇用契約時の繰延報
酬報奨、または類似した繰延報酬報奨の大部分には、所要勤務期間も盛り込まれています。報奨契約に従業員の勤
務要件が盛り込まれているか否かに関係なく、ABホールディング出資口は、従業員が長期繰延を選択しない限り、
通常４年にわたって従業員に比例的に支給されます。
制限付きABホールディング出資口の付与は、適格取締役に対して行うことができます。一般に、これらの制限付
きABホールディング出資口は４年間にわたり按分して付与されます。これらの制限付きABホールディング出資口
は、失権することはありません（適格取締役が、該当する報奨契約で用語が定義されている「理由」により解任さ
れた場合は除きます）。勤務要件が存在しないため、当社はこれらの報奨について付与日に全額を費用計上しま
す。
当社は、公開市場においてABホールディング出資口を買い付けるか、または新規発行ABホールディング出資口を
ABホールディングから購入するかのいずれかの手段によって、制限付きABホールディング出資口の報奨に充当し、
その後これらは支給されるまでまたは消却されるまで、連結されたラビ・トラストで保管されます。修正後のABリ
ミテッド・パートナーシップ契約（以下「 ABパートナーシップ契約 」といいます。）に従い、ABがABホールディン
グから新規発行されたABホールディング出資口を購入する場合、ABホールディングは、ABから受領した受取金を、
新規発行されたAB出資口を同じ口数分購入する目的で使うことが要求されます。したがって、ABホールディングの
ABに対する所有持分の割合は増加します。連結されたラビ・トラストに保有されるABホールディング出資口は、ト
ラスト名義の会社資産であり、ABの一般債権者から保護されません。
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2020年および2019年12月31日終了事業年度のABホールディング出資口の買戻しの構成は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2020 年 2019 年
（百万ドル）
(1)
購入したABホールディング出資口の総数
5.4 6.0
(1)
購入したABホールディング出資口の現金支払総額
149.0 172.6
(2)
購入したABホールディング出資口の公開市場買付数
3.1 2.9
(2)
AB ホールディング出資口の公開市場買付の現金支払総額
74.0 82.7
(1)
取引日ベースでの購入。
(2)
残りは、長期インセンティブ報酬の支給時に法定源泉徴収要件を満たすための従業員からのABホールディ
ング出資口の購入。
四半期ごとに、改正後の1934年証券取引所法（以下「 証券取引所法 」といいます。）のルール10b5-1および10b-
18に基づき、ABホールディング出資口を買い戻す計画の実施を検討しています。この種の計画では、企業は、自ら
課した取引禁止期間または重要な非公開情報の保持により自社株の買戻しが認められない可能性がある時期でも、
買戻しが許されています。当社が選定する各ブローカーは、制度で規定された条件および制約に従って当社に代わ
りABホールディング出資口を買い戻す権限が与えられます。買戻しは、米証券取引委員会（以下「SEC」といいま
す。）が発表した規則の適用を受けることに加え、制度で規定されている特定の価格、出来高および時期の制約を
受けます。2020年第４四半期に採択された制度は、2021年２月10日の営業時間終了をもって有効期限が切れます。
ただし将来、別途制度を採用し、当社のインセンティブ報酬制度の下で予測される債務に充当するため、およびそ
の他の企業目的のために、公開市場でABホールディング出資口を買い付ける可能性があります。
2020年には、従業員および適格取締役に570万口の制限付きABホールディング出資口の報奨を付与しました（12
月に2020年度末の報奨として従業員に付与された500万口も含まれています）。2019年には、従業員および適格取
締役に770万口の制限付きABホールディング出資口の報奨を付与しました（12月に2019年度末の報奨として従業員
に付与された540万口も含まれています）。当社は、これらの報奨に充当するために、各期間に買い戻したABホー
ルディング出資口および新規に発行したABホールディング出資口を使用しました。
2020年および2019年、ABホールディングは、ABホールディング出資口購入オプション行使時に、それぞれ5,182
口および50万口のABホールディング出資口を発行しました。ABホールディングは、行使価格として報奨の受給者か
ら受け取った現金それぞれ10万ドルと1,150万ドルを、新たに発行された同じ口数のAB出資口を購入するために充
当しました。
為替換算および外貨建て取引
国外子会社の資産および負債は、貸借対照表日の実勢為替レートを用いて機能通貨から米ドル（以下「 US$ 」とい
います。）に換算し、関連収益および費用は、各期間の実勢平均為替レートを用いてUS$に換算します。国外事業
の資産および負債をUS$に換算する際に発生する正味為替差損益は、連結包括利益計算書のその他の包括利益の独
立項目として計上します。2020年、2019年および2018年の外貨建て取引に係る純損失は、それぞれ330万ドル、200
万ドルおよび10万ドルで、連結損益計算書の一般管理費に計上されます。
分配金
ABは、ABパートナーシップ契約で定義されているところの使用可能なキャッシュ・フローの全てを、出資者およ
びジェネラル・パートナーに分配する義務があります。使用可能なキャッシュ・フローは、ABの営業活動から得た
キャッシュ・フローから、事業で使用するためABが留保するべきだとジェネラル・パートナーが自己裁量で決定し
た金額を控除した額、またはABの営業活動から得たキャッシュ・フローに、既に留保しているキャッシュ・フロー
から取り崩すべきだとジェネラル・パートナーが自己裁量で決定した金額を加算した額です。
これまで、使用可能なキャッシュ・フローは、通常、当該四半期の調整後・希薄化後１口当たり当期純利益に、
四半期末現在のジェネラル・パートナーシップ持分数とリミテッド・パートナーシップ持分数の合計を乗じた値と
していました。経営陣は、今後の使用可能なキャッシュ・フローは、調整後・希薄化後１口当たり当期純利益に基
づく値になると考えていますが、使用可能なキャッシュ・フローの計算において、調整後当期純利益に対して１つ
以上の調整を行うべきではない、と経営陣が取締役会の同意を得て決定した場合は、この限りではありません。
2021年２月11日、ジェネラル・パートナーは、AB出資口１口当たり1.05ドルの分配金を宣言しました。これは、
2020年12月31日に終了した３ヶ月間における使用可能キャッシュ・フローの分配です。ジェネラル・パートナー
は、１％のジェネラル・パートナーシップ持分により、各分配金の１％を受け取る権利を有します。当該分配金
は、2021年２月22日現在の登録出資者に、2021年３月４日に支払われます。
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2020年、2019年および2018年にジェネラル・パートナーおよび出資者に支払われた１口当たりの分配金合計額
は、それぞれ3.08ドル、2.60ドルおよび3.16ドルでした。
包括利益
当社は、連結包括利益計算書において包括利益の変動を全て報告しています。包括利益には、当期純利益、為替
換算調整額、数理計算上の利益（損失）、および過去勤務費用が含まれます。利益が米国外に永久的に投資される
とみなされた国外子会社に係る為替換算調整額については、繰延税金を認識しませんでした。
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3. 収益認識
2020年、2019年および2018年12月31日終了事業年度の収益の構成は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2020 年 2019 年 2018 年
（千ドル）
顧客との間の契約が適用されるもの：
投資顧問報酬および投資サービス報酬
基本報酬 2,462,810 2,372,429 2,244,068
運用成績に基づく報酬 132,626 99,615 118,143
バーンスタイン・リサーチ・サービス 459,744 407,911 439,432
販売収益
オール・イン運用報酬 331,268 291,999 254,477
12b-1 報酬 75,973 80,268 87,166
その他 122,540 82,776 76,919
その他の収益
株主サービス報酬 82,317 77,394 75,974
21,240 17,924 19,211
その他
3,688,518 3,430,316 3,315,390
顧客との間の契約が適用されないもの：
受取配当金および受取利息、支払利息控除後 35,273 47,216 45,827
投資（損失）利益 (16,401) 38,659 2,653
1,146 2,241 3,491
その他の収益
20,018 88,116 51,971
3,708,536 3,518,432 3,367,361
純収益合計
4. １口当たり当期純利益
基本的１口当たり当期純利益は、当期純利益から１％のジェネラル・パートナーシップ持分を控除し、残りの
99％を各年度における基本的加重平均リミテッド・パートナーシップ出資口数で除して計算します。希薄化後１口
当たり当期純利益は、当期純利益から１％のジェネラル・パートナーシップ持分を控除し、残りの99％を各年度に
おける希薄化後加重平均リミテッド・パートナーシップ出資口数の合計で除して計算します。
12 月31日終了事業年度
2020 年 2019 年 2018 年
（千ドル、１口当たりの金額を除く）
865,952 752,042 757,588
AB 出資者に帰属する当期純利益
加重平均社外流通出資口数－基本的 269,058 268,075 269,236
報酬として付与されたABホールディング
27 44 251
出資口購入オプションの希薄化効果
269,085 268,119 269,487
加重平均社外流通出資口数－希薄化後
3.19 2.78 2.79
AB 出資口１口当たり当期純利益－基本的
3.19 2.78 2.78
AB 出資口１口当たり当期純利益－希薄化後
12 月31日終了事業年度
2020 年 2019 年 2018 年
希薄化後純利益から除外された逆希薄化効果の
29,056 29,056 49,784
あるオプション
5. 連邦規制およびその他の要件に基づいて分別される現金および有価証券
2020年および2019年12月31日現在、証券取引所法のルール15c3-3に基づき、それぞれ18億ドルおよび11億ドルの
米国短期国債が、当社仲介業務顧客専用の特別準備銀行保管口座に分別されています。
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6. 投資
投資の内訳は以下の通りです。
12 月31日
2020 年 2019 年
（千ドル）
持分証券：
長期インセンティブ報酬関連 34,351 36,665
シードキャピタル 75,766 70,464
その他 55,439 73,202
上場オプション 7,527 6,931
リミテッド・パートナーシップ・ヘッジファンドへの投資：
長期インセンティブ報酬関連 25,762 14,237
シードキャピタル 16,646 33,124
定期預金 18,602 18,281
19,282 13,890
その他
253,375 266,794
投資合計
長期インセンティブ報酬債務に関連する投資合計は、2020年および2019年12月31日現在、それぞれ6,010万ドル
および5,090万ドルで、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドおよびヘッジファンドから構成されま
す。2009年より前に付与された長期インセンティブ報奨に関しては、通常、制度参加者が名目上選択した当社がス
ポンサーであるミューチュアル・ファンドおよびヘッジファンドへ投資し、連結されたラビ・トラストまたは個別
の保管口座で保管しました（現在も引き続き保管しています）。ラビ・トラストや保管口座で保管することによ
り、参加者に対して当社が負う債務を決済するべく、これらの投資を当社の他の資産と分別して保管することがで
きます。ただしラビ・トラストおよび保管口座で保有している投資は、ABの一般債権者から保護されません。
当社が投資しているヘッジファンドに組み入れられている投資には、持分証券、確定利付証券（各種政府機関お
よび非政府機関の資産担保証券も含まれます。）、通貨、コモディティおよびデリバティブ（各種スワップおよび
先渡契約も含まれます。）のロングおよびショートポジションが含まれます。これらの投資は、取引相場価格で評
価するか、または、取引相場価格が入手できない場合には、基礎となるファンドの価格決定方針および手続に基づ
いて公正価値で評価します。
当社は、当社顧客向けの新商品およびサービスの開発を支援するために、当社の投資チームにシードキャピタル
を配分します。当社の売買目的のシードキャピタル投資の一部は、主として投資一任口座のポートフォリオ、米国
ミューチュアル・ファンド、ルクセンブルグのファンド、日本の投資信託、もしくはデラウェアの事業信託という
形式の持分商品もしくは確定利付商品です。当社は、プライベート・エクイティ・ファンドへの投資にもシード
キャピタルを配分する場合があります。当社のシードキャピタル投資に関し、上記の金額は当社がVIEの主たる受
益者ではないか、またはVOEにおける支配財務持分を保有していないファンドを反映しています。当社が連結した
シードキャピタル投資に関する説明については、 注記15「当社がスポンサーである連結対象投資ファンド」を参照
してください。 2020年および2019年12月31日現在、当社のシードキャピタル投資は、それぞれ３億1,030万ドルお
よび３億5,810万ドルでした。当社がスポンサーである非連結対象投資ファンドへのシードキャピタル投資は、そ
れらが活発な取引所に上場されていないが、純資産価額が公表されているファンドに匹敵する純資産価額を有し、
償還に関する制限をもたない場合には、公表された純資産価額又は非公表の純資産価額を用いて評価されます。
加えて、当社は、企業株式のロングポジションおよび当社のオプション部門を通じて取引される上場オプション
のロングポジションも有しています。
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2020年および2019年12月31日現在、保有していたASC 321-10により定義されている持分証券に係る未実現売買益
（損失）は、次の通りです。
12 月31日終了事業年度
2020 年 2019 年
（千ドル）
期中に認識された純利益（損失） 17,927 31,890
27,357 18,138
控除：期中に売却された持分証券について期中に認識された純利益
(9,430) 13,752
保有する持分証券について期中に認識された未実現利益（損失）
7. デリバティブ商品
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドによって保有されているデリバティブ商品の開示に関しては、 注
記15「当社がスポンサーである連結対象投資ファンド」を参照してください 。
当社は、特定のシードキャピタル投資を経済的にヘッジするために、様々な先物取引、先渡取引、オプション取
引およびスワップ取引を契約しています。また、特定の貸借対照表エクスポージャーを当社が経済的にヘッジする
のに役立つ為替予約も行っています。それに加えて、当社のオプション部門は、上場株式オプションのロングポジ
ションとショートポジションを売買しています。ASC 815-10「 デリバティブおよびヘッジ 」により正式なヘッジ関
係として指定されるデリバティブは、一切保有していません。
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ商品（ 後述の 当社オプション部門の取引活動に関連したデリバ
ティブ商品を除きます。）に係る2020年および2019年12月31日現在の想定元本、公正価値、および投資利益（損
失）で認識された損益は、次の通りです。
デリバティブ デリバティブ 利益
想定元本 資産 負債 （損失）
（千ドル）
2020 年12月31日
上場先物 142,886 118 1,834 (15,743)
為替予約 63,906 8,576 8,451 (1,779)
金利スワップ 60,997 2,043 2,955 (347)
クレジット・デフォルト・スワップ 167,649 10,910 13,304 (104)
トータル・リターン・スワップ 52,061 94 1,847 (15,242)
2,486 - 2,146 (2,374)
オプション・スワップ
489,985 21,741 30,537 (35,589)
デリバティブ合計
デリバティブ デリバティブ 利益
想定元本 資産 負債 （損失）
（千ドル）
2019 年12月31日
上場先物 171,112 939 871 (10,840)
為替予約 60,809 8,545 8,633 738
金利スワップ 92,756 1,746 2,254 (616)
クレジット・デフォルト・スワップ 168,303 2,151 5,611 (6,413)
トータル・リターン・スワップ 91,201 110 1,764 (21,164)
354 - 126 (126)
オプション・スワップ
584,535 13,491 19,259 (38,421)
デリバティブ合計
2020年および2019年12月31日現在、デリバティブ資産および負債は、当社の連結財政状態計算書のブローカーお
よびディーラーに対する受取勘定および支払勘定の両方に含まれています。デリバティブ商品に係る損益は連結損
益計算書上、投資利益（損失）に計上します。
当社は、デリバティブ金融商品の取引相手による債務不履行の際に、信用関連損失を被る可能性があります。当
社は、信用レビューおよび承認プロセスを通じて、カウンターパーティー・エクスポージャーを最小限に抑えてい
ます。さらに、当社は、現金の形態での担保の差し入れおよび担保の受け入れの両方が要求される店頭デリバティ
ブ取引の相手と、様々な担保契約を締結しています。2020年および2019年12月31日現在、当社が保有しいずれ取引
相手に返還する現金担保は、それぞれ40万ドルおよび30万ドルでした。この現金返還義務は、当社の連結財政状態
計算書のブローカーおよびディーラーに対する支払勘定に計上されています。
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デリバティブ市場において取引量の測定として最もよく使用されるのは想定元本ですが、信用リスクの測定には
使用されません。通常、当社のデリバティブ契約の現在の信用リスクは、ネッティング契約および受入担保が存在
していることを考慮した、報告日現在のデリバティブ契約のプラスの見積公正価値（正味）に限定されます。プラ
ス の公正価値のデリバティブ（デリバティブ資産）は、契約終了時に取引相手が当社に支払義務を負うため、信用
リスクが存在していることを意味します。その一方で、マイナスの公正価値のデリバティブ（デリバティブ負債）
は、契約終了時に当社が取引相手に現金を支払う義務を負うことを意味します。通常、単一の取引相手との間で１
件を超えるデリバティブ取引がある場合、当該取引相手とのデリバティブ取引に関して合計による純額決済を規定
したマスター・ネッティング契約が存在します。
店頭デリバティブ取引に関する当社の標準契約書（以下「 ISDAマスターアグリーメント 」といいます。）の中に
は、各取引相手の信用格付けに関する信用リスク関連の条件付の規定が含まれているものがあります。ISDAマス
ターアグリーメントの中には、取引相手の信用格付け、または一部の契約では当社のAUMが一定の限度を下回った
場合、デフォルト事由、または取引相手にとってISDAマスターアグリーメントの解除が認められる解除事由のいず
れかを引き起こすことがあります。担保が規定されている全ての契約においては、取引相手の信用格付けに応じ
て、負債ポジション（正味）に対して様々なレベルの担保設定が適用されます。2020年および2019年12月31日現
在、ブローカーの口座に受け渡した現金担保は、それぞれ640万ドルおよび430万ドルでした。この現金担保は、当
社の連結財政状態計算書の現金および現金同等物に計上されています。
2020年および2019年12月31日現在、当社は、それぞれ750万ドルおよび690万ドルの上場株式オプションのロング
ポジションを保有していました。それらは、連結財政状態計算書のその他の投資に算入されています。それに加え
て、2020年および2019年12月31日現在、それぞれ1,250万ドルおよび1,230万ドルの上場株式オプションのショート
ポジションも保有していました。こちらは、連結財政状態計算書の売却済未購入有価証券に算入されています。当
社のオプション部門は、株式デリバティブ戦略、および個別株式銘柄、上場ファンド、指数の上場オプション執行
サービスを顧客に提供しています。主に仲介業務ベースながら、オプション部門は、顧客取引を円滑に進めるため
の資金をコミットすることがあります。オプション部門は、相殺する株式ポジションを構築して、このような業務
関連のリスクをヘッジしています。2020年および2019年12月31日終了事業年度に関して、株式オプション取引でそ
れぞれ1,190万ドルおよび2,220万ドルの損失を認識しました。これらの損失は、連結損益計算書の投資利益（損
失）で認識されています。
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8. 資産と負債の相殺
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの資産および負債の相殺についての開示に関しては、 注記15「当
社がスポンサーである連結対象投資ファンド」を参照してください 。
2020年および2019年12月31日現在の資産の相殺は、次の通りです。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
認識された 相殺された 表示された 現金担保
資産総額 総額 資産純額 金融商品担保 受入額 純額
（千ドル）
2020 年12月31日
借入有価証券 7,808 - 7,808 (7,344) - 464
デリバティブ 21,741 - 21,741 - (380) 21,361
上場オプション
（ロングポジション） 7,527 - 7,527 - - 7,527
2019 年12月31日
借入有価証券 38,993 - 38,993 (38,993) - -
デリバティブ 13,491 - 13,491 - (251) 13,240
上場オプション
（ロングポジション） 6,931 - 6,931 - - 6,931
2020年および2019年12月31日現在の負債の相殺は、次の通りです。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
認識された 相殺された 表示された 現金担保
負債総額 総額 負債純額 金融商品担保 差入額 純額
（千ドル）
2020 年12月31日
デリバティブ 30,537 - 30,537 - (6,374) 24,163
上場オプション
（ショートポジション） 12,486 - 12,486 - - 12,486
2019 年12月31日
デリバティブ 19,259 - 19,259 - (4,276) 14,983
上場オプション
（ショートポジション） 12,348 - 12,348 - - 12,348
デリバティブ商品に係り差し入れているか受け入れているかを問わず、現金担保は重大な値とみなされていない
ため、取引相手別に開示していません。
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9. 公正価値
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの公正価値の開示に関しては、 注記15「当社がスポンサーである
連結対象投資ファンド」を参照してください 。
公正価値は、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格
または負債を移転するために支払うであろう価格（ すなわち 「 出口価格 」）と定義されます。公正価値階層の３つ
の広義のレベルは以下の通りです。
● レベル１－報告日における、同一の資産または負債に関して入手可能な、活発な市場での相場価格。
● レベル２－報告日における、活発ではない市場での相場価格または直接的・間接的に観察可能なその他の価
格決定インプット。
● レベル３－公正価値測定にとって重要でありかつ報告日において観察可能でない価格または評価手法。これ
らの金融商品には双方向市場がなく、経営陣による公正価値の最善の見積りを用いて測定します。公正価値
を決定する際のインプットは、経営陣による重要な判断または見積りを必要とします。
経常的に公正価値で測定される資産および負債
2020年および2019年12月31日現在、価格決定における観察可能性のレベル別に示した金融商品評価額の内訳は、
次の通りです（単位：千ドル）。
NAV
(1)
簡便法
レベル１ レベル２ レベル３ その他 合計
2020 年12月31日： （千ドル）
マネー・マーケット・ファンド 130,675 - - - - 130,675
分別有価証券（米国短期国債） - 1,752,906 - - - 1,752,906
デリバティブ 118 21,623 - - - 21,741
投資：
持分証券 147,705 17,565 125 161 - 165,556
上場オプション（ロングポジション） 7,527 - - - - 7,527
リミテッド・パートナーシップ・ヘッジ
(2)
ファンド
- - - - 42,408 42,408
(3)
定期預金
- - - - 18,602 18,602
7,011 - - - 12,271 19,282
その他の投資
162,243 17,565 125 161 73,281 253,375
投資合計
293,036 1,792,094 125 161 73,281 2,158,697
公正価値で測定される資産合計
売却済未購入有価証券 ：
企業株式（ショートポジション） 5,305 - - - - 5,305
上場オプション（ショートポジション） 12,486 - - - - 12,486
デリバティブ 1,834 28,703 - - - 30,537
- - 27,750 - - 27,750
条件付支払契約
19,625 28,703 27,750 - - 76,078
公正価値で測定される負債合計
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NAV
(1)
簡便法
レベル１ レベル２ レベル３ その他 合計
2019 年12月31日：
マネー・マーケット・ファンド 126,401 - - - - 126,401
分別有価証券（米国短期国債） - 1,094,866 - - - 1,094,866
デリバティブ 939 12,552 - - - 13,491
投資：
持分証券 170,946 8,952 119 314 - 180,331
上場オプション（ロングポジション） 6,931 - - - - 6,931
リミテッド・パートナーシップ・ヘッジ
(2)
ファンド
- - - - 47,361 47,361
(3)
定期預金
- - - - 18,281 18,281
5,883 - - - 8,007 13,890
その他の投資
183,760 8,952 119 314 73,649 266,794
投資合計
311,100 1,116,370 119 314 73,649 1,501,552
公正価値で測定される資産合計
売却済未購入有価証券 ：
企業株式（ショートポジション） 17,809 - - - - 17,809
上場オプション（ショートポジション） 12,348 - - - - 12,348
デリバティブ 871 18,388 - - - 19,259
- - 22,911 - - 22,911
条件付支払契約
31,028 18,388 22,911 - - 72,327
公正価値で測定される負債合計
(1)
実務上の簡便法としてNAV（またはその同等物）を使用して公正価値で測定されている投資。
(2)
GAAPに従って公正価値で測定されていない持分法による被投資会社への投資。
(3)
GAAPに従って公正価値で測定されず、償却原価で評価された投資。
その他の投資は、(i) 直ちに利用することができる公正価値がない１件のソフトウェア発行企業への投資（2020
年および2019年12月31日現在、それぞれ210万ドルおよび100万ドル）、(ii) 直ちに利用することができる公正価
値がないスタートアップ企業への投資（2020年および2019年12月31日現在、それぞれ30万ドルおよび90万ドル）、
(iii) GAAPに従って公正価値で測定されない１件の持分法投資対象への投資（2020年および2019年12月31日現在、
それぞれ650万ドルおよび290万ドル）、ならびに(iv) GAAPに従って公正価値で測定されないブローカー・ディー
ラー取引所会員権（2020年および2019年12月31日現在、それぞれ330万ドルおよび320万ドル）を含みます。
以下は、 公正価値で測定される商品について用いる公正価値評価手法および評価階層に従ったこれら商品の一般
的な分類の説明です。
● マネー・マーケット・ファンド： 当社は、活発な市場での相場価格に基づいて評価が行われる各種マネー・
マーケット・ファンドに余剰現金を投資しています。これらは、評価階層のレベル１に分類 されます。
● 米国債： 当社は米国債を保有しており、これらは証券取引所法のルール15c3-3で定められている通り、主に
特別準備銀行保管口座に分別されています。これらの証券は、流通市場での相場利回りに基づいて評価が行
われ、評価階層のレベル２に分類されます。
● 持分証券： 当社の持分証券は、会社がスポンサーでNAVがあるミューチュアル・ファンド、ならびに主に活
発な市場での相場価格がある持分証券および確定利付証券のミューチュアル・ファンドから成る各種の投資
一任ポートフォリオから構成されます。これらの投資は、評価階層のレベル１に分類されます。さらに、一
部の証券は、認められた価格決定機関からの観察可能なインプットに基づき評価されますが、これらは評価
階層のレベル２に含まれます。
● デリバティブ： 当社は、評価階層のレベル１に含まれる、取引相手との上場先物契約を締結しています。さ
らに、当社は、一般に認められた価格決定機関から入手した観察可能なインプットに基づいて評価され、評
価階層のレベル２に含まれる、取引相手との為替予約、金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワッ
プ、オプション・スワップおよびトータル・リターン・スワップを締結しています。
● オプション： 当社は、評価階層のレベル１に含まれる上場オプションを保有しています。
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● 売却済未購入有価証券： 売却済未購入有価証券は主に株式および上場オプションのショートポジションを反
映したもので、評価階層のレベル１に分類されます。
● 条件付支払契約： 条件付支払契約は、さまざまな取得に関連する条件付支払債務に関するものです。報告日
ごとに、観察可能でない市場データのインプットを用いたAUMおよび収益の確率加重予想に基づいて支払わ
れる見込みの条件付対価の公正価値を見積ります。これらは、評価階層のレベル３に含まれます。
2020年および2019年12月31日終了事業年度にレベル２とレベル３の間で振り替えられた有価証券はありません。
公正価値で計上され、エクイティ証券として分類されるレベル３の金融商品に関連した帳簿価額の変動は、次の
通りです。
12 月31日
2020 年 2019 年
（千ドル）
期首残高 119 142
購入 - -
売却 - -
実現利益（損失）（正味） - -
6 (23)
未実現（損失）利益（正味）
125 119
期末残高
レベル３の金融商品の実現損益および未実現損益は、連結損益計算書の投資損益に計上します。
当社が行う取得の一環として、当社は購入価格の一部として条件付対価の取決めを交わす場合があります。公正
価値で計上され、条件付支払契約に分類されるレベル３の金融商品に関連した帳簿価額の変動は、次の通りです。
12 月31日
2020 年 2019 年
（千ドル）
期首残高 22,911 7,336
取得 4,400 17,384
増価 3,105 2,542
見積りの変更 (1,366) (3,051)
(1,300) (1,300)
支払額
27,750 22,911
期末残高
負債は予想収益成長率と割引率を使用して評価されました。予想収益成長率は範囲が0.7％から50.0％、加重平
均が4.9％で、累積収益と収益成長率の範囲（既存の顧客の貢献による追加AUMからの収益成長を除きます）を使用
して算出されました。割引率は範囲が1.9％から10.4％、加重平均が8.0％で、条件付債務合計と割引率の範囲を使
用して算出されました。
非経常的に公正価値で測定される資産および負債
2020年および2019年の12月31日に終了する事業年度とも、減損について非経常的に公正価値で測定された重要な
資産または負債はありません。
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10. 器具、備品およびリース資産改良費（正味）
器具、備品およびリース資産改良費（正味）の内訳は以下の通りです。
12 月31日
2020 年 2019 年
（千ドル）
器具および備品 556,966 575,378
284,080 266,365
リース資産改良費
841,046 841,743
(693,172) (696,492)
控除：減価償却および償却累計額
147,874 145,251
器具、備品およびリース資産改良費（正味）
2020年、2019年および2018年12月31日終了事業年度における器具、備品およびリース資産改良費の減価償却費お
よび償却費は、それぞれ3,920万ドル、3,810万ドルおよび3,420万ドルでした。
11. 繰延販売手数料（正味）
2020年および2019年12月31日終了事業年度の繰延販売手数料（正味）の内訳は以下の通りです（償却済の繰延販
売手数料に関連する金額は除外しています）。
12 月31日
2020 年 2019 年
（千ドル）
繰延販売手数料の帳簿価額 116,484 68,371
控除：償却累計額 (30,001) (19,348)
(22,417) (12,727)
受取CDSC累計額
64,066 36,296
繰延販売手数料（正味）
2020年、2019年および2018年12月31日終了事業年度における償却費は、それぞれ2,740万ドル、1,500万ドルおよ
び2,130万ドルでした。将来、追加のCDSCを受領しないと仮定した場合の2020年12月31日の正味資産残高に関連す
る見積将来償却費は以下の通りです（千ドル）。
2021 年 28,980
2022 年 23,631
2023 年 10,787
668
2024 年
64,066
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12. 借入債務
ABは、商業銀行およびその他の貸付人の集団との間で、８億ドルの無担保シニア・ リボルビング確約信用枠
（以下「 信用枠 」といいます。）を有し、その満期は2023年９月27日です。信用枠には、最大増加分を合計２億ド
ルとする元本増額規定がありますが、当該増額には影響を受ける貸付人の同意が必要となります。信用枠は、ABの
コマーシャル・ペーパープログラムに対する補助を含め、ABおよびサンフォード・C・バーンスタイン・アンド・
カンパニー・エル・エル・シー（以下「 SCB LLC 」といいます。）のビジネス目的に使用できます。ABおよびSCB
LLCは両方とも、信用枠から直接引き出すことができ、経営陣は適宜信用枠を利用する可能性があります。ABは、
信用枠に基づくSCB LLCの債務を保証することに同意しました。
信用枠には、このタイプの信用枠にとっての慣例条項である積極的誓約条項、消極的誓約条項および財務制限条
項が含まれており、資産の処分に対する制限、担保権に対する制限、最低インタレスト・カバレッジ・レシオおよ
び最大レバレッジ比率などが規定されています。2020年12月31日現在、当社はこれらの条項を遵守しています。信
用枠にはまた、慣例的な債務不履行事由（慣例的な猶予期間を伴うものもあります。）が規定されています。その
中には、債務不履行事由発生時には貸付残高全額の返済を繰り上げられる、および／または貸付人の貸付義務を解
除できるという規定も含まれています。また、当該規定に基づき、一定の支払不能または破産関連の債務不履行事
由が生じた場合、信用枠に基づく全ての未済額は、自動的にただちに期日到来となり、貸付人の貸付義務は自動的
に解除されることとなります。
信用枠の下で、当社は、信用枠の満期時まで、随時借入、返済および再借入を行うことができます。当社の要請
による任意の期限前返済および確約額の減少は、適切な通知および最低金額要件に従うことを条件として、手数料
なしで（ただし、実行済みの貸付の期限前返済に関する慣例的な解約費を除きます。）随時行うことが認められて
います。信用枠に基づく借入には、当社の選択により、適用マージン（ABの信用格付けに応じて調整されます。）
に、ロンドン銀行間取引金利、変動基準金利またはフェデラル・ファンド金利のいずれかを上乗せした年率の金利
が付されます。
2020年および2019年12月31日現在、信用枠の下での借入残高はありません。2020年および2019年には、当社は信
用枠を使用しませんでした。
ABはまた、EQHとの間で９億ドルの無担保シニア確約信用枠（以下「 EQH信用枠 」といいます。）を設定していま
す。EQH信用枠の満期は2024年11月４日で、ABのビジネス目的全般で利用することができます。EQH信用枠に基づく
借入には、通常、翌日物実勢コマーシャル・ペーパー金利に基づいた年率の金利が付されます。
EQH信用枠には、ABの確約銀行信用枠と実質的に同一の肯定的制限条項、積極的誓約条項、消極的誓約条項が含
まれています。EQH信用枠にはまた、ABの確約銀行信用枠と実質的に同一の慣例的な債務不履行事由が規定されて
います。その中には、債務不履行事由発生時には貸付残高全額の返済を繰り上げられる、および／または貸付人の
貸付義務を解除できるという規定も含まれています。
EQH信用枠の下で、当社は、信用枠の満期時まで、随時借入、返済および再借入を行うことができます。ABおよ
びEQHは、適切な通知によって、随時違約金が発生することなく、この確約を減額または終了することができま
す。EQHはまた、当社のジェネラル・パートナーに支配の変更がある場合には、即座にこの信用枠を終了させるこ
とができます。
2020年および2019年12月31日現在、ABはEQH信用枠の下で、それぞれ約0.2％の金利で６億7,500万ドルおよび約
1.6％の金利で５億6,000万ドルの借入残高を有しています。EQH信用枠が利用可能であった2020年および2019年の
57日間の１日当たりの平均借入額は、それぞれ４億7,080万ドルおよび３億5,860万ドルで、加重平均金利はそれぞ
れ約0.5％および1.6％でした。
EQH信用枠に加えて、2020年９月１日、ABはEQHとの間で新たな３億ドル無担保シニア非約定ベース信用枠（以下
「 EQH非約定信用枠 」といいます。）を設定しました。EQH非約定信用枠の満期は2024年９月１日で、ABのビジネス
目的全般で利用することができます。EQH非約定信用枠に基づく借入には、通常、翌日物実勢コマーシャル・ペー
パー金利に基づいた年率の金利が付されます。EQH非約定信用枠には、EQH信用枠と実質的に同一の肯定的制限条
項、積極的誓約条項、消極的誓約条項が含まれています。2020年12月31日現在、EQH非約定信用枠の下での残高は
なく、この信用枠は設定以来使用されていません。
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2020年および2019年12月31日の両時点において、発行済コマーシャル・ペーパー残高はありません。コマーシャ
ル・ペーパーは短期であるという性質により、計上額は公正価値に近似していると見積もられます（公正価値階層
ではレベル２の有価証券とみなされます）。2020年のコマーシャル・ペーパーの１日当たりの平均借入額は8,320
万ドルで、その加重平均金利は0.4％でした。2019年にコマーシャル・ペーパー残高があった317日間の１日当たり
の平均借入額は４億3,860万ドルで、その加重平均金利は約2.6％でした。
ABは、大手の国際的な銀行との間で２億ドルの無担保シニア・リボルビング確約信用枠（以下「 リボルバー 」と
いいます。）を有し、その満期は2021年11月16日です。リボルバーは、ABおよびSCB LLCの事業目的で使用するこ
とができ、これには主にSCB LLCの営業活動に関連した資金需要を満たすための追加流動性の提供が含まれます。
ABおよびSCB LLCは両方とも、リボルバーから直接引き出すことができ、経営陣はリボルバーからの適宜資金引出
しを予想しています。ABは、リボルバーに基づくSCB LLCの債務を保証することに同意しています。リボルバーに
は、信用枠と同一の肯定的制限条項、否定的制限条項および財務制限条項が付されています。リボルバーに基づく
借入には、当社の選択により、適用マージン（ABの信用格付けに応じて調整されます。）に、ロンドン銀行間取引
金利、変動基準金利またはフェデラル・ファンド金利のいずれかを上乗せした年率の金利が付されます。2020年お
よび2019年12月31日現在、リボルバーの下での借入残高はありません。2020年および2019年における１日当たりの
平均借入額は、それぞれ1,650万ドルおよび2,350万ドルで、加重平均金利はそれぞれ1.6％および3.2％でした。
さらに、SCB LLCは現在、金融機関３社に未使用信用枠を保有しています。そのうち２つの信用枠には合計約１
億6,500万ドルの借入可能額の上限が設定され、ABが追加債務者とされているのに対し、残りの信用枠には上限に
ついての規定はありません。2020年および2019年12月31日現在、SCB LLCはこれらの信用枠の下での借入残高はあ
りません。2020年および2019年のこれらの信用枠での１日当たりの平均借入額は、それぞれ90万ドルおよび190万
ドルで、加重平均金利はそれぞれ約1.6％および1.9％でした。
13. リース
当社は、様々なオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースにより、事務所用スペース、オフィス機
器およびIT関連をリースしています。当社の現行リースの残存期間は１年から15年であり、その一部には最長５年
間リースを延長するオプションが含まれ、また一部は１年以内にリースを解約するオプションを含んでいます。
2010年以降、当社は100万平方フィートを超えるオフィス・スペースを転貸しました。2019年１月１日、以前に
計上されていた当社の世界的なスペース統合計画に関連する負債8,580万ドルは、当社のオペレーティング使用権
資産の控除として相殺されました。
2020年および2019年12月31日現在の連結財政状態計算書に含まれるリースは以下の通りです。
区分 2020 年12月31日 2019 年12月31日
（千ドル）
オペレーティング・リース
オペレーティング・リース使用権資産 使用権資産 416,007 360,185
オペレーティング・リース負債 リース負債 503,174 465,907
ファイナンス・リース
有形固定資産（総額） 使用権資産 5,167 3,825
(2,719) (1,317)
使用権資産の償却 使用権資産
有形固定資産（純額） 2,448 2,508
2,375 2,544
ファイナンス・リース負債 リース負債
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2020年および2019年12月31日終了事業年度の連結損益計算書に含まれるリース費用の構成は以下の通りです。
2020 年12月31日 2019 年12月31日
区分
（千ドル）
オペレーティング・リース・コスト 90,212 106,085
一般管理費
ファイナンス・リース・コスト
使用権資産の償却 一般管理費 1,755 1,317
リース負債に係る利息 86 71
支払利息
ファイナンス・リース・コスト合計
1,841 1,388
(1)
変動リース・コスト
一般管理費 38,208 40,786
転貸収入 (38,622) (55,522)
一般管理費
リース・コスト純額
91,639 92,737
(1)
変動リース費用には、営業費用、固定資産税および従業員駐車場が含まれます。
転貸収入は、転貸賃借人から受領したすべての収益を表します。これは主として、固定部分の基本賃料と、営業
費用、固定資産税および従業員駐車場などの変動立替費用の合計です。転貸収入の大部分は、ニューヨーク市街の
転貸契約から発生しています。基本賃料に関連する転貸収入は定額法で計上されています。
リース負債の満期は以下の通りです。
オペレーティング・ ファイナンス・
リース リース 合計
（千ドル）
2021 年 110,046 1,142 111,188
2022 年 100,631 757 101,388
2023 年 93,379 526 93,905
2024 年 90,359 23 90,382
2025 年 25,516 - 25,516
136,759 - 136,759
2026 年以降
559,138
リース料支払額合計 556,690 2,448
(53,516) (73)
控除：利息
503,174 2,375
リース負債の現在価値
2018年10月、当社はナッシュビル新本社における218,976平方フィートに関連したリース契約を締結し、この
リースは2020年第４四半期に開始されました。15年間の当初リース期間にわたる基本賃借料債務合計（税金、営業
費用および公共料金を除きます）の見積額は１億3,400万ドルです。2019年４月、当社はニューヨーク市における
約190,000平方フィートのスペースに関連した、2024年に開始されるリース契約を締結しました。20年間のリース
期間にわたる基本賃借料債務合計（税金、営業費用および公共料金を除きます）の見積額は約４億4,800万ドルで
す。2020年第４四半期に、当社はこのスペースの一定の階の半分を返すオプションを行使し、この結果、当社の専
有面積は約190,000平方フィートから166,000平方フィートに削減され、基本賃借料債務は４億4,800万ドルから３
億9,300万ドルに減少しました。
リース期間および割引率：
加重平均残存リース期間（年）：
オペレーティング・リース 7.13
ファイナンス・リース 2.46
加重平均割引率：
オペレーティング・リース 3.12%
2.64%
ファイナンス・リース
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リース関連の補完的なキャッシュ・フロー情報は以下の通りです。
2020 年12月31日終了 2019 年12月31日終了事
事業年度 業年度
（千ドル）
リース負債の測定に含まれる額に対する現金支払額：
オペレーティング・リースによる営業キャッシュ・フロー 115,684 132,669
ファイナンス・リースによる営業キャッシュ・フロー 86 71
ファイナンス・リースによる財務キャッシュ・フロー 1,864 1,281
(1)
リース負債の見返りに取得した使用権資産 ：
(2)
オペレーティング・リース
135,919 11,108
1,695 1,469
ファイナンス・リース
(1)
非現金活動を表し、したがって連結キャッシュ・フロー計算書には反映されていません。
(2)
新規リース債務、既存のリース債務の拡大および削減の非現金活動を表します。
14. 契約債務および偶発債務
リース
当社は、様々なリースの取決めにより、事務所用スペース、オフィス機器およびIT関連をリースしています。
2020年12月31日現在、当社が支払義務を負う、解約不能リースに関する将来の最低リース料支払額、転借による契
約債務および関連する支払額（第三者賃借人が当社に支払うべき転貸関連の契約債務を控除した額）は、以下の通
りです。
支払額 転貸による受領金 支払額（正味）
（百万ドル）
2021 年 115.4 35.5 79.9
2022 年 103.8 31.8 72.0
2023 年 96.5 31.3 65.2
2024 年 93.1 30.8 62.3
2025 年 45.4 - 45.4
526.6 - 526.6
2026 年以降
980.8 129.4 851.4
将来の最低リース料支払額合計
重要なリース契約債務については、 注記13を参照してください。
訴訟手続
ABは規制当局からの調査、行政手続および訴訟を含む様々な案件にも関与する可能性があり、その一部では多額
の損害賠償が申し立てられる可能性があります。これらの案件について、当社に損失が発生することは合理的に可
能性がありますが、現時点ではこのような損失を当社が見積もることは不可能です。
経営陣は現在、法律顧問と協議の上で、係属中または発生するおそれのあるいずれの個別案件も、もしくはこの
全てを合算しても、当社の経営成績、財政状態または流動性に重要な悪影響を与える結果にはならないと確信して
います。しかし、いずれの調査、手続または訴訟も不確定要素を内包しているため、これらの係属中または発生す
るおそれのある個別案件のいずれか、もしくはこの全てを合算した結果の動向が、当社の将来の報告期間の経営成
績、財政状態または流動性に重要な悪影響を及ぼすか否かを、経営陣が判定することは不可能です。
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その他
2010年に、アライアンス・バーンスタイン・ユー・エス・リアル・エステート・エル・ピー（以下「 リアルエス
テート・ファンド 」といいます。）のジェネラル・パートナーとして、当社はリアルエステート・ファンドに
2,500万ドルを投資することを確約しました。2020年12月31日現在、この確約のうち2,240万ドルの資金拠出を行っ
ていました。2014年に、アライアンス・バーンスタイン・ユー・エス・リアル・エステートII・エル・ピー（以下
「 リアルエステート・ファンドII 」といいます。）のジェネラル・パートナーとして、当社はリアルエステート・
ファンドIIに投資することを確約し、この金額は2020年に2,730万ドルに修正されました。2020年12月31日現在、
この確約のうち2,080万ドルの資金拠出を行っていました。
15.当社がスポンサーである連結対象投資ファンド
当社は当社がスポンサーである新規投資ファンドへ定期的にシードキャピタルを提供します。したがって、当社
は各四半期において、さまざまな当社がスポンサーである投資ファンドを連結対象としたり、連結対象から外した
りすることがあります。当社がスポンサーである各投資ファンドへの関与に関連するリスクが類似しているため、
帳簿価額および資産の分類に関する開示など、VIEモデルの下で必要とされる開示は合算されています。
当社は当社がスポンサーである投資ファンドに対して経済的支援を行う義務を負わず、当該各ファンドの資産の
みが各ファンド自体の債務を決済するために利用されます。当社がスポンサーである連結対象投資ファンドに関わ
る損失への当社のエクスポージャーはそれらのファンドに対する当社の投資およびそれらのファンドから当社が得
る管理報酬に限定されます。それらのファンドのエクイティ保有者および債権者はABの資産又はABの債権全般に対
して請求権がありません。
連結財政状態計算書に含まれる連結VIEおよびVOEの残高は次の通りでした。
2020 年12月31日 2019 年12月31日
( 千ドル)
VIE VOE 合計 VIE VOE 合計
現金および現金同等物 36,370 136 36,506 9,623 1,810 11,433
投資 242,541 60,041 302,582 404,624 176,380 581,004
4,859 7,385 12,244 9,618 10,192 19,810
その他の資産
283,770 67,562 351,332 423,865 188,382 612,247
資産合計
負債 7,741 22,879 30,620 12,147 18,870 31,017
償還可能非支配持分 82,753 19,606 102,359 273,219 52,342 325,561
193,276 25,077 218,353 138,499 117,170 255,669
AB 出資者に帰属するパートナー資本
負債、償還可能非支配持分および
283,770 67,562 351,332 423,865 188,382 612,247
パートナー資本の合計
2020年に、当社は約9,460万ドルのシードキャピタルを投資した５ファンドを、金融持分の支配を持たなくなっ
たことから、連結から除外しました。これらのファンドは2019年12月31日現在で重要な連結資産および連結負債を
有していました。
公正価値
現金および現金同等物には、手許現金、要求払預金、翌日物コマーシャル・ペーパー、当初満期が３ヶ月以内で
ある流動性の高い投資が含まれます。これら商品は短期であるという性質により、計上額は公正価値とほぼ等しい
と判断しています。
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2020年および2019年12月31日現在、価格決定における観察可能性のレベル別に示した当社がスポンサーである連
結対象投資ファンドの金融商品評価額の内訳は、次の通りです（単位：千ドル）。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2020 年12月31日： （千ドル）
投資－VIE 73,909 168,114 518 242,541
投資－VOE - 59,940 101 60,041
デリバティブ－VIE 442 2,782 - 3,224
- 464 - 464
デリバティブ－VOE
74,351 231,300 619 306,270
公正価値で測定される資産合計
デリバティブ－VIE 1,649 5,244 - 6,893
- 664 - 664
デリバティブ－VOE
1,649 5,908 - 7,557
公正価値で測定される負債合計
2019 年12月31日：
投資－VIE 28,270 375,559 795 404,624
投資－VOE 104,069 72,252 59 176,380
デリバティブ－VIE 139 4,694 - 4,833
76 4,263 - 4,339
デリバティブ－VOE
132,554 456,768 854 590,176
公正価値で測定される資産合計
デリバティブ－VIE 835 3,724 - 4,559
101 4,982 - 5,083
デリバティブ－VOE
936 8,706 - 9,642
公正価値で測定される負債合計
公正価値で測定される商品について用いる公正価値評価手法および評価階層に従ったこれら商品の一般的な分類
の説明については、 注記９を参照してください 。
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド内における公正価値で計上されるレベル３の金融商品に関連した
帳簿価額の変動は、次の通りです。
12 月31日
2020 年 2019 年
（千ドル）
期首残高 854 8,373
連結除外ファンド (135) -
振替による（減少）増加 552 (9,445)
購入 259 9,213
売却 (571) (7,467)
実現（損失）利益（正味） (99) 14
未実現（損失）利益（正味） (242) 143
1 23
未収割引料
619 854
期末残高
レベル３の有価証券は、主に使用できる信用格付がなく、価格決定機関によって値付けされている社債、貸付
金、非政府機関モーゲージ担保債券および資産担保証券で構成されます。
公正価値階層の全てのレベルへの振替および全てのレベルからの振替については、期末の公正価値で反映されて
います。レベル３の金融商品の実現損益および未実現損益は、連結損益計算書の投資損益に計上します。
デリバティブ商品
2020年および2019年12月31日現在、VIEはポートフォリオでそれぞれ370万ドルおよび30万ドル（正味）の先物契
約、先渡契約、オプション契約およびスワップ契約を保有していました。2020年および2019年12月31日終了事業年
度に関して、当社はそれぞれ60万ドルの損失および330万ドルの利益をこれらのデリバティブ商品に関して認識し
ました。これらの損益は、連結損益計算書の投資利益（損失）で認識されています。
2020年および2019年12月31日現在、VIEが保有しいずれ取引相手に返還する現金担保は、それぞれ50万ドルおよ
び160万ドルでした。この現金返還義務は、当社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結対象
投資ファンドの債務に計上されています。
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2020年および2019年12月31日現在、VIEがブローカーの口座に受け渡した現金担保は、それぞれ420万ドルおよび
320万ドルでした。VIEはこの現金担保を、当社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結対象投
資 ファンドの現金および現金同等物として報告しています。
2020年および2019年12月31日現在、VOEはポートフォリオでそれぞれ20万ドルおよび70万ドル（正味）の先物契
約、先渡契約、オプション契約およびスワップ契約を保有していました。2020年および2019年12月31日終了事業年
度に関して、当社はそれぞれ20万ドルおよび50万ドルのこれらのデリバティブ商品に係る利益を認識しました。
これらの損益は連結損益計算書上、投資利益（損失）に計上されています。
2020年および2019年12月31日現在、VOEが保有しいずれ取引相手に返還する現金担保は、それぞれゼロおよび50
万ドルでした。この現金返還義務は、当社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結対象投資
ファンドの債務に計上されています。
2020年および2019年12月31日現在、VOEがブローカーの口座に受け渡した現金担保は、それぞれ10万ドルおよび
120万ドルでした。VOEはこの現金担保を、当社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結対象投
資ファンドの現金および現金同等物として報告しています。
資産と負債の相殺
2020年および2019年12月31日現在、当社がスポンサーである連結対象投資ファンドのデリバティブ資産の相殺は
次の通りでした。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
認識された 相殺された 表示された 現金担保
資産総額 総額 資産純額 金融商品 受入額 純額
（千ドル）
2020 年12月31日：
デリバティブ－VIE 3,224 - 3,224 - (513) 2,711
デリバティブ－VOE 464 - 464 - - 464
2019 年12月31日：
デリバティブ－VIE 4,833 - 4,833 - (1,631) 3,202
デリバティブ－VOE 4,339 - 4,339 - (534) 3,805
2020年および2019年12月31日現在、当社がスポンサーである連結対象投資ファンドのデリバティブ負債の相殺は
次の通りでした。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
認識された 相殺された 表示された 現金担保
負債総額 総額 負債純額 金融商品 差入額 純額
（千ドル）
2020 年12月31日：
デリバティブ－VIE 6,893 - 6,893 - (4,201) 2,692
デリバティブ－VOE 664 - 664 - (138) 526
2019 年12月31日：
デリバティブ－VIE 4,559 - 4,559 - (3,155) 1,404
デリバティブ－VOE 5,083 - 5,083 - (1,201) 3,882
デリバティブ商品に係り差し入れているか受け入れているかを問わず、現金担保は重大な値とみなされていない
ため、取引相手別に開示していません。
非連結VIE
2020年12月31日現在、当社がスポンサーを務める非連結VIEである投資商品の純資産は約734億ドルであり、当社
の最大損失リスクはこれらのVIEに対する当社の投資額710万ドルおよびこれらのVIEからの当社の未収投資顧問報
酬7,760万ドルです。
16. 正味資本
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SCB LLCは、証券取引所法で定めるブローカー・ディーラーとして登録しており、米証券取引委員会（以下
「 SEC 」といいます。）が義務付けている最低所要正味資本を満たす必要があります。SCB LLCは、適用されるルー
ルで認められている代替法を使って正味資本を計算しています。代替法では、定義されている最低正味資本が、
100 万ドルまたは定義されている顧客取引から発生する負債項目総額の２％のいずれか大きい方と等しくなること
が求められます。2020年12月31日現在、SCB LLCの正味資本は２億7,700万ドルであり、3,400万ドルという最低所
要正味資本を２億4,300万ドル上回っています。SCB LLCによる貸付、配当支払いおよびその他の資本の取崩しは、
SEC、金融取引業規制機構およびその他の有価証券監督機関が定めた規制により制限されています。
当社傘下の英国のブローカー・ディーラーは、ロンドン証券取引所の会員です。2020年12月31日現在、同社は英
国金融行動監督機構が定めた4,750万ドルの所要資本を満たす必要があり、要求されている水準を590万ドル上回る
5,340万ドルの規制総資本を有しています。
アライアンス・バーンスタイン・インベストメンツ・インクは当社子会社の１つで、会社がスポンサーを務めて
いる一部のミューチュアル・ファンドの販売会社および／または引受会社を務めています。同社は、証券取引所法
で定めるブローカー・ディーラーとして登録されており、SECが定めた最低所要正味資本を満たす必要がありま
す。2020年12月31日現在、その正味資本は3,210万ドルであり、30万ドルの所要正味資本を3,180万ドル上回ってい
ます。
世界各地に存在する当社子会社の多くは、適用される現地の法律および規則が定める最低所要正味資本を満たす
必要があります。2020年12月31日現在、最低所要正味資本を満たす必要のある各子会社は、該当する要件を満たし
ています。
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17. カウンターパーティー・リスク
顧客の活動
通常の業務過程において、仲介活動には、様々な顧客の証券取引の実行、決済および資金供給が含まれます。こ
れらの活動により、当社は、顧客が契約債務を果たすことができない場合に実勢市場価格で証券を購入または売却
する必要が生じるため、当社のブローカー・ディーラー事業がオフバランスシート・リスクにさらされることがあ
ります。
当社顧客の証券活動は、現金または信用ベースで取引されます。信用取引の場合、当社は、様々な規制上および
社内の証拠金必要額を満たすことを条件として、顧客に信用を供与します。これらの取引は、顧客口座にある現金
または証券で担保されています。これらの活動に関連して、当社は、未購入有価証券の売却が関係する顧客取引の
実行および清算を行う場合があります。当社は、上述の規制上のガイドラインおよび社内ガイドラインに従った担
保を維持するよう顧客に義務付けることにより、信用取引に関連するリスクを管理しようとしています。当社は、
所要の証拠金レベルを毎日モニタリングしており、これらのガイドラインに従い、必要に応じて顧客に追加の担保
の差し入れ、または、ポジションの縮小を求めています。当社の顧客の信用口座の大半は一任ベースで運用されて
おり、当社が口座の投資活動を管理しています。これらの売買一任口座に関して、当社の証拠金が不足するリスク
は、口座の証券ポートフォリオの分散化の維持ならびに当社の売買一任の権限および証券保管機関としての傘下の
米国ブローカー・ディーラーの役割により、最小限に抑えられています。
業界の慣行に従い、当社は顧客取引を決済日に計上しており、決済日は、英国事業および米国事業の場合、概ね
取引日の２営業日後です。当社は、顧客が契約条件を満たすことができなかった場合、当社がこれらの取引に係る
損失リスクにさらされることになります。その場合、当社は、実勢市場価格で金融商品を購入または売却しなけれ
ばならないことがあります。当社が負う、これらの取引に関連するリスクは、当社の財政状態または経営成績に重
要な悪影響を及ぼすことはないとみられます。
その他の取引相手
当社は、顧客に代わって、様々な仲介活動に従事しています。これらの主な取引相手は、ブローカー・ディー
ラー、銀行およびその他の金融機関です。これらの取引相手が自身の債務を果たせない場合、当社は損失を被るお
それがあります。債務不履行のリスクは、取引相手または商品発行体の信用度に左右されます。それぞれの取引相
手の信用度を必要に応じてレビューするのが、当社の方針です。
証券借入および証券貸付契約に関連して、当社は担保付契約を締結しています。その結果、取引相手が契約債務
を果たせない場合には、損失が発生する可能性があります。証券借入契約では、当社が貸付人に現金担保を預ける
必要があります。証券貸付契約の場合、当社は、通常貸付証券の時価を上回る額の担保を現金で受け取ります。当
社は、それぞれのブローカーに対して信用限度を設け、これらの限度を毎日モニタリングすることにより、これら
の活動に関連する信用リスクを軽減するよう努めています。さらに、証券借入および証券貸付の担保は、毎日値洗
いを行い、必要に応じて当社が追加担保を預けたり、または返還を受けています。
当社は、主に特定のシードマネー投資を経済的にヘッジするために、様々な先物、先渡契約、オプションおよび
スワップを締結しています。デリバティブ金融商品の取引相手が債務を履行しなかった場合、貸倒れが発生する可
能性があります。詳しくは、 注記７「デリバティブ商品」を参照してください。
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18. 適格従業員給付制度
当社は、米国従業員および一部の外国人従業員を対象とした適格利益分配制度を運営しています。雇用主による
拠出は任意であり、通常は連邦所得税上の最大控除額が限度となります。2020年、2019年および2018年における拠
出総額は、それぞれ1,560万ドル、1,440万ドルおよび1,500万ドルでした。
当社は、英国、オーストラリア、日本およびその他の米国外の子会社で勤務する外国人従業員を対象とした複数
の確定拠出制度を運営しています。雇用主による拠出は、通常、規制上の必要額および税務上の上限と一致してい
ます。2020年、2019年および2018年における国外事業体に関する確定拠出費用は、それぞれ840万ドル、770万ドル
および710万ドルでした。
当社は、現在の従業員および2000年10月２日より前に米国のABで勤務していた元従業員を対象とした非拠出型適
格確定給付退職金制度（以下「 退職金制度 」といいます。）を運営しています。給付金は、対象勤務年数、最終の
平均基本給（退職金制度で定義）および基本社会保障給付金に基づいています。加入者の退職給付金を決定する
際、2008年12月31日より後の勤務および報酬は考慮に入れません。
1974年従業員退職所得保障法（改正を含みます）で定められている最低額を下回らず、かつ、連邦所得税上の最
大控除額を上回らない範囲において、毎年積立義務を満たすことが当社の方針です。2020年には、退職金制度への
拠出は行われませんでした。現時点では、当社は2021年に退職金制度に拠出を行うとは予想していません。見積拠
出額（変更の可能性あり）は、規制上の必要額、将来の市況ならびに退職金制度の債務および資産の数理計算の際
に用いた仮定に基づいています。現時点において、経営陣は必要となるかもしれない将来の追加拠出額を確定して
いません。
退職金制度の予測給付債務、制度資産の公正価値および積立状況（連結財政状態計算書における認識額）は以下
の通りです。
12 月31日終了事業年度
2020 年 2019 年
（千ドル）
予測給付債務の変動：
予測給付債務の期首残高 136,113 116,233
利息費用 4,443 4,944
数理計算上の損失（利益） 16,131 20,411
(5,563) (5,475)
支払給付金
151,124 136,113
予測給付債務の期末残高
制度資産の変動：
公正価値による制度資産の期首残高 114,080 98,584
制度資産の実際運用収益 16,505 16,971
雇用主拠出金 - 4,000
(5,563) (5,475)
支払給付金
125,022 114,080
公正価値による制度資産の期末残高
(26,102) (22,033)
積立状況
2015年12月31日付で退職金制度が改正され、終身年金給付における任意支払い方式への変更、および65才から支
払われる給付の開始日繰り上げに用いる数理上の基準が変更されました。その際の過去勤務費用は、その後数年に
わたって償却されます。
2020年、2019年および2018年の退職金制度に関して、その他の包括利益（損失）で認識された金額は、以下の通
りです。
2020 年 2019 年 2018 年
（千ドル）
仮定とは異なる実績および仮定の変更の
影響による未認識純（損失）利益 (4,089) (7,934) 1,870
24 24 24
過去勤務費用
(4,065) (7,910) 1,894
(216) 312 (207)
所得税（費用）ベネフィット
(4,281) (7,598) 1,687
その他の包括（損失）利益
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2020年に430万ドルの損失が認識された主な原因は、割引率と一括金の利率の変更（1,670万ドル）が、制度資産
に係る実際運用収益が期待運用収益を上回ったこと（1,040万ドル）、死亡率に関する仮定の変更（100万ドル）、
認識された数理上の差異（140万ドル）および人口調査の変更（40万ドル）で相殺されたためです。2019年に760万
ドルの損失が認識された主な原因は、割引率と一括金の利率の変更（2,170万ドル）が、制度資産に係る実際運用
収益が期待運用収益を上回ったこと（1,130万ドル）、死亡率に関する仮定の変更（120万ドル）、認識された数理
上の差異（110万ドル）および人口調査の変更（10万ドル）で相殺されたためです。2018年に170万ドルの利益が認
識された主な原因は、割引率と一括金の利率の変更（970万ドル）、認識された数理上の差異（110万ドル）および
死亡率に関する仮定の変更（40万ドル）が、制度資産に係る実際運用収益が期待運用収益を上回ったこと（920万
ドル）および人口調査の変更（20万ドル）で相殺されたためです。
ABが維持している外国退職金制度および個人退職金制度は、ABの連結財務書類にとって重要な値ではありませ
ん。そのため、これらの制度の開示は不要と考えます。退職金制度に関してその他の包括利益で認識された2020年
の金額と連結包括利益計算書（以下「 OCI計算書 」といいます。）の比較による調整は、以下の通りです。
退職者個人 外国退職金
退職金制度 退職金制度 制度 OCI 計算書
（千ドル）
数理計算上の（損失）利益認識額 (4,089) (56) (135) (4,280)
24 - - 24
過去勤務費用の償却額
従業員給付関連項目の変動額 (4,065) (56) (135) (4,256)
(216) (2) 31 (187)
所得税（費用）ベネフィット
(4,281) (58) (104) (4,443)
従業員給付関連項目、税引後
2020年および2019年12月31日現在、退職金制度に関してその他の包括利益（損失）累計額に算入されている金額
は、以下の通りです。
2020 年 2019 年
（千ドル）
仮定とは異なる実績および仮定の変更の影響による未認識純損失 (59,625) (55,537)
(707) (731)
過去勤務費用
(60,332) (56,268)
296 513
所得税ベネフィット
(60,036) (55,755)
その他の包括損失累計額
その他の包括利益累計額から退職金制度に関する損失を償却する償却期間は、29.9年です。見積過去勤務費用お
よび退職金制度に関する損失の見積償却費（次年度にわたりその他の包括利益累計額から償却）は、それぞれ
24,000ドルおよび150万ドルです。
2020年および2019年12月31日現在の当該制度の累積給付債務は、それぞれ１億5,110万ドルおよび１億3,610万ド
ルでした。
2020年および2019年12月31日（測定日）現在の給付債務を算定する際に用いた割引率は、それぞれ2.55％および
3.35％でした。
給付金の支払見込額は以下の通りです（千ドル）。
2021 年 7,606
2022 年 9,373
2023 年 7,782
2024 年 7,811
2025 年 10,055
2026 ～2030年 45,955
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退職金制度における正味費用は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2020 年 2019 年 2018 年
（千ドル）
予測給付債務の利息費用 4,443 4,944 4,771
制度資産の期待収益 (6,084) (5,639) (5,893)
過去勤務費用の償却額 24 24 24
1,386 1,146 1,146
数理計算上の損失認識額
(231) 475 48
正味年金費用
正味期間費用を算定するために用いた数理計算は、以下の加重平均仮定データを使って行いました。
12 月31日終了事業年度
2020 年 2019 年 2018 年
給付債務の割引率 3.35% 4.40% 3.90%
制度資産の長期期待収益率 5.50% 5.75% 5.75%
5.50％という制度資産の長期期待収益率を導き出す際、経営陣は、それぞれの資産カテゴリーに関する運用収益
の実績、将来の期待収益ならびにポートフォリオの目標資産配分を考慮しました。資産の長期期待収益率は、各資
産クラスの加重平均期待収益に基づいています。
2020年12月31日現在、死亡率に関する仮定は世代別MP-2020改善スケールを用いて更新されています。従来は、
死亡率はMP-2019改善スケールを用いて世代別に予測されていました。民間セクターの制度については、基本死亡
率に関する仮定は、死亡した加入者の受取人についての継続年金受取人表を使用してホワイトカラーに関して調整
した後のアクチュアリー協会Pri-2012基本生命表が使用されました。
米国内国歳入庁（以下「 IRS 」といいます。）は、最近一括金額計算用の生命表を更新しました。2020年事業年
度末、当社は2022年に支払われることが想定される一括金額に最近発行されたIRSの表を反映しました。当社は、
最新の基礎生命表（2006年まで遡るRP-2014）およびMP-2020の予測スケールを用いて、2022年より後に支払われる
ことが想定される一括金額に関する将来の死亡率を予測しました。
退職金制度の資産配分比率は以下の通りです。
12 月31日
2020 年 2019 年
持分証券 55% 47%
債務証券 36 41
9 12
その他
100% 100%
資産配分ガイドラインは、退職金制度投資委員会が採択した投資方針書で正式に規定されています。投資プログ
ラムの目的は、トータル・リターン（キャピタル・ゲインとインカム・ゲインの合計）で退職金制度のポートフォ
リオを拡大することにより、追加拠出の必要性を最小限に抑えながら、将来の負債および債務に対応できる退職金
制度の継続的な能力を高めることにあります。ガイドラインでは、負債ヘッジ投資に10～35％（目標：20％）、リ
ターン追及型投資に15～40％（目標：27％）、リスク軽減型投資に５～35％（目標：14％）、分散投資に10～35％
（目標：21％）、ダイナミック・アセット・アロケーションに５～35％（目標：18％）という配分を規定していま
す。ガイドラインでは、ミューチュアル・ファンド、ヘッジファンド（およびその他のオルタナティブ投資）、な
らびにその他の合同投資ビークルへの投資も認められています。オーバーレイ・ポートフォリオ（規制対象ミュー
チュアル・ファンド）への投資が認められており、これはポートフォリオの資産配分を変えることにより、短期的
なポートフォリオ・リスクを管理しつつ、極端な結果が生じた場合の影響も軽減することを目的としています。
当社制度資産の公正価値の測定方法については、 注記９「公正価値」を参照してください 。
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2020年および2019年12月31日現在、価格決定における観察可能性のレベル別に示した退職金制度資産評価額の内
訳は、次の通りです（単位：千ドル）。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2020 年12月31日
現金 458 - - 458
米国STRIPS債 - 26,599 - 26,599
確定利付証券ミューチュアル・ファンド 17,834 - - 17,834
持分証券ミューチュアル・ファンド 44,020 - - 44,020
14,376 - - 14,376
持分証券
公正価値階層の資産合計 76,688 26,599 - 103,287
- - - 21,735
純資産価額で測定される投資
76,688 26,599 - 125,022
投資の公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2019 年12月31日
現金 230 - - 230
米国STRIPS債 - 27,318 - 27,318
確定利付証券ミューチュアル・ファンド 19,518 - - 19,518
持分証券ミューチュアル・ファンド 33,875 - - 33,875
11,182 - - 11,182
持分証券
公正価値階層の資産合計 64,805 27,318 - 92,123
- - - 21,957
純資産価額で測定される投資
64,805 27,318 - 114,080
投資の公正価値
2020年および2019年における退職金制度の投資は、以下の通りです。
● 米国STRIPS債、（ゼロクーポン債）
● ２件の確定利付証券ミューチュアル・ファンド。元本保護という目的に沿った収益獲得を目指しています。
そのうち一方のファンドは、主に米国内、および追加的な米国外の投資適格証券のポートフォリオに投資し
ます。他方のファンドは、米国以外の政府が発行したインフレ連動確定利付証券およびこれに類似する債
券、ならびに様々なコモディティに投資します。
● ７件の持分証券ミューチュアル・ファンド。このうち、４件は米国を本拠とする小型から大型までの時価総
額の様々な時価総額規模の持分証券およびこれらの時価総額の範囲の分散化されたポートフォリオを中心に
しており、３件のファンドは米国外を本拠とする小型から大型までの時価総額の様々な時価総額規模の持分
証券および米国外地域全体のこれらの範囲の分散化されたポートフォリオを中心にしています。
● 別個の持分証券および確定利付証券のミューチュアル・ファンド。これらのファンドは、ABによって運用さ
れている全体的な資産配分の一環として、持分証券志向型と確定利付証券志向型の資産配分のボラティリ
ティを長期間にわたって緩和することを追及しています。
● マルチスタイル、マルチキャップの総合ポートフォリオ。このポートフォリオでは、一連の市場環境にわ
たってさらに高い一貫性を維持しながら、長期的にS&P500指数を超過する収益を提供するため、バリュー株
およびグロース株の銘柄選定で米国株の分散投資を進めています。
● 幅広い投資戦略を採用するポートフォリオ・ファンドを通じて、全てまたはほぼ全ての資産を複数のポート
フォリオ運用会社に配分することで、ボラティリティを株式市場全体より抑えながら、市場のサイクル全般
にわたって魅力的なリスク調整後リターンを提供することを目指す３件のヘッジファンドを含む、純資産価
額で測定する投資。新興市場国に所在する米国外企業の持分証券に主に投資する１件の私募投資信託。なら
びに、米国および米国外の様々な規模の時価総額の株式に投資する１件の集団投資信託。
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19. 長期インセンティブ報酬制度
当社は、アライアンス・バーンスタイン・インセンティブ報酬授与プログラム（以下「 インセンティブ報酬プロ
グラム 」といいます。）と呼ばれる非積立型非適格インセンティブ報酬プログラムを運営しています。当プログラ
ムでは、適格従業員に年次報奨を授与することができます。報奨規定の説明については、 注記２「重要な会計方針
の概要－長期インセンティブ報酬制度」を参照してください。
2020年、2019年および2018年に当社はインセンティブ報酬プログラムの下で、それぞれ１億7,740万ドル、１億
7,550万ドルおよ１億8,330万ドルの報奨を授与しました。2020年、2019年および2018年12月31日終了事業年度にお
いて従業員報酬および給付に費用計上した額は、それぞれ１億7,680万ドル、１億7,720万ドルおよび１億6,100万
ドルでした。
2017年９月30日に、当社は、2017年９月29日に開催されたABホールディング出資者特別総会において採択され
た、2017年AB長期インセンティブ制度（以下「 2017年制度 」といいます。）を設立しました。2017年制度の下、以
下の形態の報奨を従業員と適格取締役に付与することができます。(i) 制限付きABホールディング出資口または制
限付きのファントムABホールディング出資口（「ファントム」報奨は、後日、または特定事由の発生時に、ABホー
ルディング出資口を受領する契約上の権利です。）、(ii) ABホールディング出資口の購入オプション、および
（iii）ABホールディング出資口に基づいたその他の報奨（ABホールディング出資口の増価受益権および成果報奨
を含みますが、これらに限定されません）。2017年制度の目的は、（i）有能な役員、従業員および取締役を引き
寄せて雇用関係を維持すること、（ii）より長期的な事業目的および業務目的を達成するために、成果主義に基づ
くインセンティブにより当該役員、従業員および取締役の動機付けを行うこと、（iii）当該役員、従業員および
取締役によるABの長期的成長および財務上の成功への参加を可能にすること、および（iv）当該役員、従業員およ
び取締役の利益をABホールディング出資者の利益と合致させることにより、ABの利益を促進することです。2017年
制度は、2027年９月30日に失効する予定であり、同日より後には2017年制度の下での報奨は授与されません。2017
年制度の下で報奨に係り付与されうるABホールディング出資口総数は6,000万口で、これには3,000万口を超えない
新規発行ABホールディング出資口も含まれています。
2020年12月31日現在、ABホールディング出資口の購入オプションは付与されておらず、24,444,406口のABホール
ディング出資口（源泉徴収必要額を控除後）が2017年制度、または、2017年９月30日に取り消された同様の条件の
株式報酬制度であるアライアンス・バーンスタイン2010年長期インセンティブ制度（改定済み。）の下での他のAB
ホールディング出資口報奨の対象となっています。2020年12月31日現在、35,555,594口のABホールディング出資口
に関して、2017年制度の下でABホールディング出資口に基づく報奨（オプションを含みます。）が付与可能でし
た。
オプション報奨
2020年、2019年または2018年に、当社はABホールディング出資口の購入オプションを付与しませんでした。過去
においては、従業員に付与されるオプションは、通常、付与日より５年後までの各応当日に、当該オプションの対
象であるABホールディング出資口の20％ずつ行使することができました。適格取締役に付与されるオプションは、
通常、付与日より３年後までの各応当日に、当該オプションの対象であるABホールディング出資口の33.3％ずつ行
使できました。
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2020年の当社の株式報酬制度におけるオプションに関連した変動は、次の通りです。
AB ホールディング オプション１個 加重平均残存
出資口の購入 当たりの加重平均 契約期間 本源的価値
オプション 行使価格（ドル） （年） （ドル）
2019 年12月31日現在の残高 159,349 23.93 2.1
付与分 - -
行使分 (5,182) 28.46
失権分 - -
(5,182)
満期消滅分 28.46
148,985
2020 年12月31日現在の残高 23.61 1.2 1.5
148,985
2020 年12月31日現在の行使可能残高 23.61 1.2 1.5
2020 年12月31日現在の権利確定分
148,985
または権利確定が見込まれる分 23.61 1.2 1.5
2020年、2019年および2018年に行使されたオプションの本源的価値合計は、それぞれ32,368ドル、370万ドルお
よび890万ドルでした。
公正価値法の下では、報酬費用は付与されたオプションの見積公正価値（ブラック・ショールズ・オプション評
価モデルを用いて決定）に基づき付与日に測定され、要求された勤務期間にわたり認識されます。2020年、2019年
および2018年には、付与されたオプションがなかったので当社はオプションの付与に関連する報酬費用を計上しま
せんでした。2020年12月31日現在、権利が未確定のオプション付与に関連する、連結損益計算書で認識されていな
い報酬費用はありません。
制限付きABホールディング出資口報奨
2020年、2019年および2018年において、取締役会は適格取締役に制限付きABホールディング出資口報奨を付与し
ました。これらのABホールディング出資口は、大半の場合、適格取締役に他の出資者が持つ全ての権利を与えるも
のです。ただし、取締役会が課す可能性のある譲渡制約に従う必要があります。
当社は、３年間から４年間にわたり按分して権利が確定する制限付きABホールディング出資口を付与していま
す。勤務要件が存在しないため、当社はこれらの報奨について付与日に全額を費用計上しました。これらの報奨に
関連した付与の明細は以下の通りです。
2020 年 2019 年 2018 年
予測給付債務の利息費用 50,232 45,420 53,720
(1)
制度資産の期待収益
23.69 29.33 26.90
過去勤務費用の償却額 1.2 1.3 1.4
(1)
過年度の金額は当年度の表示に合わせて調整されています。
2017年４月28日、セス・P.・バーンスタイン氏が2017年５月１日付雇用契約に従い社長兼最高経営責任者（以下
「 CEO 」といいます。）として任命されました。バーンスタイン氏は雇用開始に伴い、付与日において350万ドルの
公正価値を有する制限付きABホールディング出資口（付与日である2017年５月16日におけるABホールディング出資
口の１口当たり価格21.25ドルに基づく164,706口のABホールディング出資口）および４年間の勤続要件を与えられ
ました。バーンスタイン氏の制限付きABホールディング出資口は雇用開始日の４年後までの各応当日に一定の割合
ずつ権利が確定し、2021年５月１日より後に事務上可能な限り速やかに引き渡されますが、雇用契約における早期
権利確定条項が適用されます。2020年、2019年および2018年12月31日に終了した各事業年度において、当社がバー
ンスタイン氏への制限付きABホールディング出資口の付与に関連して計上した報酬費用は、それぞれ90万ドルでし
た。
インセンティブ報酬プログラムの下で、当社は2020年には530万口（内訳は、2020年度末報奨として12月に付与
された制限付きABホールディング出資口が500万口、2019年の年度末報奨に関連してその前に期中に付与された追
加の制限付きABホールディング出資口が30万口）を、付与日における制限付きABホールディング出資口の１口当た
り公正価値28.75ドルから32.10ドルで付与しました。
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当社は2019年には580万口（内訳は、2019年度末報奨として12月に付与された制限付きABホールディング出資口
が540万口、2018年の年度末報奨に関連してその前に期中に付与された追加の制限付きABホールディング出資口が
40万口）を、付与日における制限付きABホールディング出資口の１口当たり公正価値26.69ドルから30.01ドルで付
与しました。
当社は2018年には650万口制限付きABホールディング出資口（内訳は、2018年度末報奨として12月に付与された
制限付きABホールディング出資口が620万口、2017年度末報奨に関連してその前に期中に付与された追加の制限付
きABホールディング出資口が30万口）を、付与日における制限付きABホールディング出資口の１口当たり公正価値
24.95ドルから26.69ドルで付与しました。
インセンティブ報酬プログラムの下で付与される制限付きABホールディング出資口は、通常、報奨が付与された
翌年から４年間にわたり12月１日に25％ずつの増分で権利が確定していきます。
当社はまた、特定の雇用契約および離職契約、ならびに転勤に関係する成果報奨に関連して制限付きABホール
ディング出資口を付与します。これら出資口の権利確定期間は２年～５年です。これらの報奨に関連した付与の明
細は以下の通りです。
2020 年 2019 年 2018 年
（単位：百万、ただし株価を除く）
付与された制限付き出資口 0.4 1.9 2.6
$18.80 - $35.42 $27.32 - $30.85 $25.05 - － $30.25
付与日公正価値の範囲
報酬費用 32.1 36.7 32.2
制限付きABホールディング出資口の公正価値は、要求された勤務期間にわたり報酬費用として償却します。
権利が未確定の制限付きABホールディング出資口の2020年の変動は、次の通りです。
付与日におけるAB
ホールディング出資
AB ホールディング
口１口当たり加重平
出資口 均公正価値（ドル）
2019 年12月31日現在権利が未確定の出資口 19,287,080 26.88
付与分 5,702,830 31.66
権利確定分 (5,946,667) 26.07
(178,669)
失権分 26.50
18,864,574
2020 年12月31日現在権利が未確定の出資口 28.58
2020年、2019年および2018年に権利が確定した制限付きABホールディング出資口の付与日における公正価値合計
は、それぞれ１億5,500万ドル、２億140万ドルおよび１億6,910万ドルでした。2020年12月31日現在、権利が未確
定の制限付きABホールディング出資口は18,864,574口で、その内訳は勤務要件に縛られておらず、かつ付与日に全
額費用計上した出資口が13,957,907口、勤務要件に縛られていて、かつ所要勤務期間にわたって費用計上される予
定の出資口が4,906,667口です。2020年12月31日現在、付与されているものの権利が未確定の制限付きABホール
ディング出資口に関連して連結損益計算書上で未認識の報酬費用は、6,870万ドルでした。これらの費用は、加重
平均2.9年の期間にわたって認識される見込みです。
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20. 社外流通出資口
2020年および2019年12月31日終了事業年度における社外流通AB出資口の変動は、以下の通りです。
2020 年 2019 年
１月１日現在社外流通出資口数 270,380,314 268,850,276
行使されたオプション 5,182 511,894
出資口発行分 3,363,132 4,833,715
(1)
出資口消却分
(3,238,970) (3,815,571)
270,509,658 270,380,314
12 月31日現在社外流通出資口数
(1)
2020年および2019年に、当社は非公開取引においてそれぞれ1,500口および3,782口のAB出資口を購入し、そ
れらを消却しました。
21. 所得税
ABは、連邦所得税上プライベート・パートナーシップであるため、連邦法人所得税または州法人所得税の対象と
はなりません。しかしながら、ABには、ニューヨーク市の4.0％の非法人事業税（以下「 UBT 」といいます。）が課
されます。ABの米国内法人子会社には連邦所得税、州所得税および地方所得税が課されますが、これらの会社は通
常、連邦所得税の連結納税の申告に含まれ、州所得税および地方所得税の税務申告書は個別に提出します。国外の
法人子会社には、通常、所在する当該外国の管轄区域の税金が課されます。
連邦所得税上プライベート・パートナーシップとして扱われるABの地位を保つため、AB出資口は、公開取引され
ているとみなされてはなりません。ABパートナーシップ契約は、AB出資口の全ての譲渡に、EQHおよびジェネラ
ル・パートナーの承認が必要であると定めています。EQHおよびジェネラル・パートナーは、関連する資金規制の
セーフ・ハーバー条項の１つまたは複数に従い認められた譲渡のみを承認します。AB出資口が容易に取引可能であ
るとみなされた場合、ABの当期純利益には、連邦法人所得税および州法人所得税が課され、ABホールディングへの
四半期ごとの分配金が大幅に減額されることになります。さらに、ABが全く新しい事業に参入した場合、ABホール
ディングは、ABの持分所有により、「既得権に基づいて除外された」公開パートナーシップとしての地位を失い、
法人所得税が課されることになるため、ABホールディングの当期純利益およびABホールディング出資者への四半期
ごとの分配は大幅に減少することになります。
税引前利益および所得税費用の内訳は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2020 年 2019 年 2018 年
（千ドル）
税引前利益
米国 743,687 697,501 672,221
163,749 125,936 153,093
国外
907,436 823,437 825,314
合計
所得税費用：
パートナーシップUBT 3,356 9,196 5,251
法人子会社：
連邦所得税 1,495 (943) (4,030)
州所得税および地方所得税 904 975 2,888
44,086 32,290 36,529
国外
当期所得税費用 49,841 41,518 40,638
(4,188) 236 5,178
繰延税金
45,653 41,754 45,816
所得税費用
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実効税率とUBT法定税率4.0％の間に差異が発生した主な理由は、以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2020 年 2019 年 2018 年
（千ドル）
UBT 法定税率 36,297 4.0 % 32,937 4.0 % 33,012 4.0 %
法人子会社の連邦所得税、州所得税および
地方所得税 2,025 0.2 4,000 0.5 1,522 0.2
様々な税率で課税される国外子会社 33,969 3.7 26,719 3.3 30,689 3.7
2017 年税法 - - - - 1,155 0.1
FIN 48 に基づく繰入（戻入）
(1,886) (0.2) 2,765 0.3 (5,177) (0.6)
UBT 事業按分率の変更 8 - (79) - 2,657 0.3
繰延税金および支払勘定の償却 (887) (0.1) 314 - 2,932 0.4
国外投資に係る一時差異 3 - 155 - 2,273 0.3
20178 年度修正申告 (221) - (3,853) (0.5) - -
ASC 740 による修正の影響、諸税金および
その他 2,654 0.3 2,305 0.3 (2,521) (0.3)
UBT 事業按分率の使用から発生する非課税利益
(26,309) (2.9) (23,509) (2.8) (20,726) (2.5)
および報酬費用の影響
45,653 5.0 41,754 5.1 45,816 5.6
所得税費用および実効税率
当社は、報告日現在、税務ポジションの技術的利点（テクニカル・メリット）ならびに税務ポジションに関わる
事実および状況に対するそれら利点の適用性に基づいて、その税務ポジションが「認められる可能性の方が高い」
場合のみ、財務書類において税務ポジションの影響を認識します。この評価を行う際、当社は、税務当局が当該税
務ポジションを検証し、全ての関連情報について完全に理解していると仮定します。
未認識税金ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2020 年 2019 年 2018 年
（千ドル）
期首残高 5,706 3,893 8,478
過年度の税務ポジションに関する追加 - 1,813 -
過年度の税務ポジションに関する減少 - - -
当年度の税務ポジションに関する追加 - - -
当年度の税務ポジションに関する減少 - - -
税務調査終了済みの年度／税務当局との間の
(2,868) - (4,585)
解決に関連する減少
2,838 5,706 3,893
期末残高
2020年、2019年および2018年12月31日現在の未認識税金ベネフィットは、認識時に所得税費用の減少として計上
され、その結果当社の実効税率は下がります。
税務ポジションに関連する利息および加算税がある場合は、連結損益計算書の所得税費用に計上します。2020
年、2019年および2018年に所得税費用（ベネフィット）に計上した支払利息総額は、それぞれ（40万ドル）、70万
ドルおよび10万ドルでした。2020年12月31日現在、連結財政状態計算書に計上された未払利息はありません。2019
年および2018年12月31日現在の連結財政状態計算書に計上している未払利息総額は、それぞれ110万ドルおよび30
万ドルです。2020年12月31日現在、加算税の未払計上はありません。2019年12月31日現在、20万ドルの加算税が未
払計上され、2018年12月31日現在では、加算税の未払計上していません。
通常、当社は2016年より前の年度について、以下に記載するものを除いて、税務当局による米国連邦所得税、州
所得税、または地方所得税に関する税務調査の対象ではなくなっています。
2013年から2016年についてのニューヨーク市UBT税務監査の決着の結果、未認識税金ベネフィットの総額は約290
万ドル減少しました。当社はまた、利息および加算税の未払計上額を130万ドル減少させました。
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2020年第４四半期に、ニューヨーク市は2017年から2019年までのABのUBT申告書の検査について当社に通知しま
した。この検査は継続中であり、この検査に関して引当金は計上されていません。
現在、当社の重要な米国外子会社で所得税調査は行われていません。現在調査を受けておらず、調査の対象とな
る可能性のある年数は現地の法律により異なり、１年から７年にわたっています。
2020年12月31日現在、税務当局の検査の完了により、今後12ヶ月以内に未認識税金ベネフィットが変化すること
は、合理的にあり得ません。
繰延所得税は、資産および負債の財務報告上の帳簿価額と所得税務上の金額との一時差異の正味税効果を反映し
ています。正味繰延税金資産（負債）を構成する重要な項目の税効果は以下の通りです。
12 月31日
2020 年 2019 年
（千ドル）
繰延税金資産：
帳簿価額と税務基準額との差異：
繰越欠損金からのベネフィット 7,112 5,551
長期インセンティブ報酬制度 22,363 20,907
投資のベーシス差異 5,256 4,376
減価償却および償却 2,065 1,554
リース負債 5,994 6,409
4,737 3,106
その他（主に支払い時に控除可能な未払費用）
47,527 41,903
(3,025) (2,026)
控除：評価性引当金
44,502 39,877
繰延税金資産
繰延税金負債：
帳簿価額と税務基準額との差異：
無形資産 7,933 8,013
国外子会社への投資 3,048 2,191
使用権資産 4,975 5,191
1,760 1,672
その他
17,716 17,067
繰延税金負債
26,786 22,810
正味繰延税金資産
2020年および2019年12月31日現在、評価性引当金がそれぞれ300万ドルおよび200万ドル計上されていますが、こ
れは主に、該当する子会社で将来損失が発生する見込みであることから繰越欠損金（以下「 NOL 」といいます。）
が利用できない有効な証拠があることによります。2020年および2019年12月31日現在の繰越NOLは、をそれぞれ約
5,100万ドルおよび4,620万ドルで、特定の外国における繰越については、繰越期限がありません。
当社の連結財政状態計算書において繰延税金資産はその他の資産に含まれています。経営陣は、評価制引当金の
対象ではない、残りの正味繰延税金資産に関連した税金ベネフィットを実現させるために十分な将来の課税所得が
あると確信しています。
当社は、米国外で無期限に再投資される利益である範囲を除いて、米国外の法人子会社の未送金の利益に関する
所得税を引き当てます。2020年12月31日現在、米国外の法人子会社の2,960万ドルの未分配利益が米国外に無期限
に投資されていました。この利益が送金された場合には、既存の適用所得税率の下で約640万ドルの追加的な税の
支払いが必要になります。
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22. 事業セグメント情報
経営陣は、ASC 280「 セグメント報告 」の要件を評価し、業績の評価および資源の配分に対して当社は連結アプ
ローチを利用しているため、当社の営業セグメントは１つのみであると判断しました。2020年、2019年および2018
年12月31日現在ならびに同日終了事業年度における企業全体レベルでの開示内容は以下の通りです。
サービス
当社の投資運用、リサーチおよび関連サービスによる純収益は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2020 年 2019 年 2018 年
（千ドル）
インスティチューション 512,914 480,144 479,068
リテール 1,811,948 1,619,832 1,494,445
プライベート・ウェルス・マネジメント 882,672 904,505 883,234
バーンスタイン・リサーチ・サービス 459,744 407,911 439,432
56,908 163,245 123,581
その他
収益合計 3,724,186 3,575,637 3,419,760
15,650 57,205 52,399
控除：支払利息
3,708,536 3,518,432 3,367,361
純収益
ルクセンブルグにおいて設立されたオープンエンド型のファンドであるアライアンス・バーンスタイン・グロー
バル・ハイ・イールド・ポートフォリオ（ACATEUH：LX）は、2020年、2019年および2018年に、当社の投資顧問報
酬および投資サービス報酬合計のそれぞれ約８％、９％および10％を占める当該報酬、ならびに当社の純収益のそ
れぞれ８％、９％および10％を占める純収益を生み出しました。
地域別情報
12月31日現在および同日終了事業年度における、当社の米国事業および国外事業に関連する純収益および長期性
資産は、以下の通りです。
2020 年 2019 年 2018 年
（千ドル）
純収益
米国 1,959,528 1,975,105 1,940,267
1,749,008 1,543,327 1,427,094
国外
3,708,536 3,518,432 3,367,361
合計
長期性資産
米国 3,285,761 3,259,490
53,453 54,349
国外
3,339,214 3,313,839
合計
主要顧客
会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドは、ブローカー・ディーラー、保険販売員、銀行、登録投資
顧問会社、フィナンシャル・プランナーおよびその他金融仲介機関を通じ、個人投資家に販売されます。2020年、
2019年および2018年には、HSBC（ABの非関係会社）が当社のオープンエンド型ミューチュアル・ファンド販売額に
占めた割合は、それぞれ約６％、14％および７％でした。HSBCは、ABのファンドの受益証券の特定金額を販売する
義務を負っていません。
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EQHおよびエクイタブル・フィナンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー（以下「 エクイタブル・
フィナンシャル 」といいます。）の一般勘定および個別勘定（EQアドバイザーズ・トラストという資金調達ビーク
ルへのエクイタブル・フィナンシャルの個別勘定による投資も含まれます。）は、2020年、2019年および2018年12
月31日終了事業年度において、各年の総収益の約３％をそれぞれ占めました。AXAおよびその子会社は、2020年、
2019年および2018年12月31日終了事業年度において、各年の総収益の約２％をそれぞれ占めました。EQH、AXAおよ
びそれぞれの子会社を除くと、2020年、2019年および2018年12月31日終了事業年度において、単独で総収益の１％
超を占めた機関投資家顧客はありませんでした。
23. 関連当事者取引
ミューチュアル・ファンド
当社は、当社、その子会社および関係ジョイント・ベンチャー企業がスポンサーであるリテール・ミューチュア
ル・ファンドを用いて、個人投資家に投資運用サービス、販売サービス、株主サービス、管理サービス、ならびに
仲介サービスを提供しています。当社は、提供するサービスおよび課す報酬を規定した契約に基づいて、これらの
サービスのほぼ全てを提供しています。これらの契約は、各ミューチュアル・ファンドの取締役会または受託者、
ならびに場合によってはミューチュアル・ファンドの受益証券保有者による毎年のレビューおよび承認が必要とな
ります。
提供サービスまたはミューチュアル・ファンド関連の収益は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2020 年 2019 年 2018 年
（千ドル）
投資顧問報酬および投資サービス報酬 1,368,484 1,275,677 1,207,086
販売収益 516,336 441,437 403,965
株主サービス報酬 79,394 75,122 74,019
その他の収益 8,314 7,303 7,262
3 2 33
バーンスタイン・リサーチ・サービス
1,972,531 1,799,541 1,692,365
EQH、AXAおよびそれぞれの子会社
当社は、EQH、AXAおよびそれぞれの子会社に投資運用および特定の管理サービスを提供しています。それに加え
て、EQH、AXAおよびそれぞれの子会社は、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの販売を手がけてい
るため、手数料や販売による支払いを受領します。また、当社は、EQHが維持する様々な保険契約に加入してお
り、EQH、AXAおよびそれぞれの子会社が提供する技術サービスならびにその他サービスに対して手数料を支払って
います。また、EQHとの間の当社の信用枠に関連した開示については、 注記12「借入債務」を参照してください。
12月31日現在および同日に終了した事業年度において、EQH、AXAおよびそれぞれの子会社との取引について連結
財務書類に計上している総額は以下の通りです。
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EQH AXA
2020 年 2019 年 2018 年 2020 年 2019 年 2018 年
（千ドル）
収益：
投資顧問報酬および投資サービス報酬 115,901 109,316 104,810 73,482 65,086 64,347
バーンスタイン・リサーチ・サービス - - - 23 45 134
販売収益 - - - 12,925 12,968 13,897
1,330 1,013 1,104 353 482 625
その他の収益
117,231 110,329 105,914 86,783 78,581 79,003
費用：
金融仲介機関に支払う手数料および
販売に関する支払い 3,952 3,956 3,964 14,848 16,693 17,603
一般管理費 2,281 2,466 2,615 8,928 11,501 12,391
(1)
その他
5,463 3,644 1,485 - - -
11,696 10,066 8,064 23,776 28,194 29,994
貸借対照表：
機関投資家向け未収投資顧問報酬および
投資サービス報酬 8,343 8,716 5,262 10,842
前払費用 404 238 - -
EQH 、AXAおよびそれぞれの子会社に対する
その他債務 (1,280) (2,111) (4,703) (5,234)
(675,000) (560,000) - -
EQH 信用枠
(667,533) (553,157) 559 5,608
(1)
過年度になるEQH 2019年は、当期の表示に合わせて表示しております。
その他の関連当事者
連結財政状態計算書には、手数料および費用の払戻に関する現金取引に起因するABホールディングに対する正味
受取勘定が含まれています。2020年および2019年12月31日現在、連結財政状態計算書に含まれる正味受取勘定残高
は、それぞれ1,020万ドルおよび1,010万ドルでした。
関連当事者マスター買戻し契約
2020年４月に、当社は当社がスポンサーである私募投資ファンドの１ファンドに、マスター・リパーチェス・ア
グリーメント（以下「 MRA 」といいます。）を通じて１億2,500万ドルの信用枠を提供し、このうち3,000万ドルが
2020年４月28日付けで引き出され、その全額が2020年５月に返済されました。2020年の残りの期間に引き出された
追加金額はありません。MRAから引き出された金額は、要求払いであり、ファンドの資産が担保に供され、満期前
のいかなる時点でも返済が可能であり、各借入時に定められた利率に基づく金利を負担します。この信用枠は2020
年12月31日に満期となりました。
24. 非支配持分
2020年、2019年および2018年12月31日終了事業年度の当期純利益における非支配持分の構成は以下の通りです。
2020 年 2019 年 2018 年
（千ドル）
償還不能非支配持分：
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド - - (119)
- 92 188
その他
- 92 69
償還不能非支配持分合計
償還可能非支配持分：
(4,169) 29,549 21,841
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド
(4,169) 29,641 21,910
当期純利益（損失）における非支配持分合計
2020年および2019年12月31日現在の償還可能非支配持分の構成は以下の通りです。
2020 年 2019 年
（千ドル）
102,359 325,561
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
102,359 325,561
償還可能非支配持分合計
25. 四半期財務データ（無監査）
2020 年の次の日付に終了した四半期
12 月31日 9 月30日 6 月30日 3 月31日
（千ドル、１口当たりの金額を除く）
純収益 1,062,893 900,038 871,449 874,156
AB 出資者に帰属する当期純利益 286,335 207,976 177,321 194,320
(1)
AB 出資口１口当たり当期純利益－基本的
1.06 0.77 0.65 0.71
(1)
AB 出資口１口当たり当期純利益－希薄化後
1.06 0.77 0.65 0.71
(2)(3)
AB 出資口１口当たり分配金
1.05 0.76 0.68 0.71
2019 年の次の日付に終了した四半期
12 月31日 9 月30日 6 月30日 3 月31日
（千ドル、１口当たりの金額を除く）
純収益 987,304 877,867 857,799 795,462
AB 出資者に帰属する当期純利益 248,865 187,811 166,252 149,114
(1)
AB 出資口１口当たり当期純利益－基本的
0.92 0.69 0.61 0.55
(1)
AB 出資口１口当たり当期純利益－希薄化後
0.92 0.69 0.61 0.55
(2)(3)
AB 出資口１口当たり分配金
0.93 0.70 0.63 0.56
(1)
１口当たり当期純利益－基本的および希薄化後－は、それぞれの表示期間について個別に計算しています。したがって、１口当たり四半期
純利益の合計額は、年間合計の額と一致しない可能性があります。
(2)
宣言し、翌四半期に支払ったもの。
(3)
分配金はGAAPに基づくものではない調整の影響を反映しています。
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独立登録公認会計士事務所の報告書
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのジェネラル・パートナーおよび出資者各位
財務書類および財務報告に係る内部統制に関する意見
私たちは2020年および2019年12月31日現在のアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社（以
下「本会社」といいます。）の添付の連結財政状態計算書ならびに関連する2020年12月31日までの３事業年度それ
ぞれの連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結パートナー資本変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算
書（関連する注記および項目15(a)における索引に掲載された財務書類の別紙を含みます。）（以下併せて「連結
財務書類」といいます。）を監査しました。また、私たちはトレッドウェイ委員会組織委員会（以下「COSO」とい
います。）が発行した「 内部統制－統合的枠組み （2013年）」で規定された基準に基づき、2020年12月31日現在に
おける本会社の財務報告に係る内部統制についても監査しました。
私たちの意見では、上記の連結財務書類は米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して、2020
年12月31日および2019年12月31日現在の本会社の財政状態、ならびに2020年12月31日までの３事業年度それぞれの
経営成績およびキャッシュ・フローを全ての重要な点において適正に表示しています。また、私たちの意見では、
本会社は、COSOが発行した「 内部統制－統合的枠組み （2013年）」で規定された基準に基づき、2020年12月31日現
在、全ての重要な点において、財務報告に係る有効な内部統制を維持しています。
意見の基礎
本会社の経営者は、これらの連結財務書類、財務報告に係る有効な内部統制の維持、および財務報告に係る内部
統制の有効性の評価（「財務報告に係る内部統制に関する経営者報告書」の項目９Ａに含まれています。）に対し
て責任を有します。私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づき、本会社の連結財務書類および本会社の財務
報告に係る内部統制について意見を表明することにあります。私たちは、公開企業会計監視委員会（米国）（以下
「PCAOB」といいます。）に登録された公認会計事務所であり、合衆国連邦の証券法ならびに適用される証券取引
委員会およびPCAOBの規則および規制に従い本会社から独立していることを求められています。
私たちは、PCAOBの基準に準拠して監査を実施しました。これらの基準は、連結財務書類に重要な虚偽表示（誤
りまたは不正のいずれによるものかを問いません。）がないかどうか、および全ての重要な点において財務報告に
係る有効な内部統制が維持されているかどうかに関する合理的な保証を得るために、私たちが監査を計画し実施す
ることを求めています。
私たちによる連結財務書類の監査においては、連結財務書類における重要な虚偽表示（誤りまたは不正のいずれ
によるものかを問いません。）のリスクを評価するための手続およびそれらのリスクに対応する手続も実施しまし
た。かかる手続には、連結財務書類における金額および開示に関する証拠を試査によって検証することも含まれま
す。私たちが実施した監査には、使用された会計原則および経営者によって行われた重要な見積りの評価、ならび
に全体としての連結財務書類の表示の評価が含まれます。財務報告に係る内部統制の監査には、財務報告に係る内
部統制の理解、重要な欠陥が存在するリスクの評価、ならびに評価されたリスクに基づく内部統制の設計および運
用上の有効性の試査および評価が含まれます。また、監査には、状況に応じて私たちが必要であると判断した他の
手続の実施も含まれます。私たちは、私たちの監査が意見表明のための合理的な基礎を提供するものであると考え
ます。
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財務報告に係る内部統制の定義および限界
企業の財務報告に係る内部統制とは、財務報告の信頼性および一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した
外部報告用財務書類の作成に関して、合理的な保証を提供する目的で設計されたプロセスを指します。企業の財務
報告に係る内部統制には、（ ⅰ ）企業の取引および資産の処分を合理的に詳細なレベルで、正確かつ適正に反映す
る記録の維持に関連し、（ ⅱ ）一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して財務書類を作成することを可能と
するために必要に応じて取引が記録されており、企業の収入および支出が企業の経営者および取締役の承認に従っ
てのみ行われていることに関する合理的な保証を提供し、（ ⅲ ）財務書類に重要な影響を及ぼす可能性のある、企
業の資産の未承認の取得、使用もしくは処分の防止または適時の発見に関する合理的な保証を提供する、方針およ
び手続が含まれます。
財務報告に係る内部統制を行っても、その固有の限界により、虚偽表示の防止または発見ができない可能性があ
ります。また、将来の期間に関する有効性評価の予測は、状況の変化により統制が適切ではなくなる、または、方
針もしくは手続の遵守度が低下するというリスクにさらされています。
監査上の重要な事項
以下に報告する監査上の重要な事項は、当事業年度の連結財務書類監査で生じた事項のうち、監査委員会に報告
したまたは報告が求められる事項で、（i）連結財務書類にとって重要な勘定または開示に関連し、かつ、（ii）
監査人の特に困難、主観的または複雑な判断を伴う事項です。監査上の重要な事項を報告することは、私たちの連
結財務書類全体に係る意見をいかなる方法によっても変更するものではなく、私たちは、監査上の重要な事項を報
告することによって、当該監査上の重要な事項または関連する勘定もしくは開示について独立した意見を表明する
ことはありません。
運用成績に基づく報酬
連結財務書類に対する注記２および３に記載されているように、2020年12月31日に終了した事業年度に稼得され
た運用成績に基づく報酬は１億3,260万ドルでした。一部のヘッジファンドまたはオルタナティブ投資顧問契約上
の資産運用履行義務の取引価格は、基本投資顧問報酬に加えて運用成績に基づく報酬について規定しています。運
用成績に基づく報酬は、一定期間における、絶対値での投資の成績に対する一定の割合または定められたベンチ
マークを上回った投資の成績に対する一定の割合として計算します。運用成績に基づく報酬は変動対価の一形式で
あり、そのため、認識された累積収益の重大な取消しが発生しない可能性が高くなるまで、取引価格から除外され
ます。取引価格に含まれる変動対価の金額に影響を与える制約要因は、変動対価に適用される契約上の取戻条項、
対価が不確実である期間の長さ、可能性のある対価額の数値および範囲、ファンドの時価の著しい変動の可能性、
ならびに、当該報酬を稼得するため求められる契約上の閾値をファンドの価値が超える水準を含みます。ファンド
の時価に関した制約要因に関連して、経営陣は運用資産（AUM）を確立された市場ベースの評価法や公正価値評価
法（観察不能な市場の場合）を使用して測定します。割引キャッシュ・フロー・モデルやその他の方法を含む公正
価値評価法は、プライベート・エクイティまたは流動性の低い有価証券の場合等、市場ベースの評価法を使って
AUMを評価できない場合にのみ使います。
運用成績に基づく報酬に関連した手続きの実施は監査上の重要な事項である旨の私たちの決定のための主たる考
慮事項は、変動対価の金額に影響を与える制約要因に関連した証拠の評価を含む、こうした報酬に関連した手続き
の実施および証拠の評価に要した重要な監査労力です。監査に要した労力には、公正価値評価法が使用された場合
の経営陣によるファンドの時価の見積りの評価を支援するための専門的スキルおよび知識を備えた職業専門家の関
与も含められました。
この事項への取組みには、連結財務書類に対する全体としての私たちの意見の形成に関連した手続きの実施およ
び監査証拠の評価が伴いました。これらの手続きには、制約要因およびAUMの評価に対する統制を含む、運用成績
に基づく報酬についての当会社の収益認識プロセスに関連した統制の有効性のテストが含まれていました。これら
の手続きには、特に、運用成績に基づく報酬の算定のための経営陣のプロセスに対する、使用された方法の妥当性
の評価を含むテスト、変動対価に適用される契約上の取戻条項のテスト、ならびにサンプル抽出による、対価の不
確実性の対象となる期間、可能性のある対価の金額の数および範囲、ファンドの時価の重要な変動の確率、そして
該当する場合の、運用成績に基づく報酬を稼得するために必要な契約上の基準値を超過したファンドの価値の水準
に関連した経営陣の仮定の合理性の評価が含まれていました。経営陣によるファンドの時価の見積の評価におい
て、手続きには、公正価値評価法が使用された場合に、原ファンドの時価の算定に使用された有価証券のサンプル
の独立した価格の範囲を策定し、経営陣による有価証券の公正価値の見積りと独立して策定された範囲を比較する
ことを支援するための専門的スキルおよび知識を備えた職業専門家の関与が含まれていました。有価証券の公正価
値の独立した見積の策定には、経営陣から提供されたデータの網羅性と正確性をテストすること、および、サンプ
ルとされた有価証券について重要な仮定を独立して策定することが伴いました。
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プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
ニューヨーク州、ニューヨーク
2021年２月11日
私たちは2006年以降、本会社の監査人を務めています。
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Report of Independent Registered Public Accounting Firm
To the General Partner and Unitholders of
AllianceBernstein L.P.
Opinions on the Financial Statements and Internal Control over Financial Reporting
We have audited the accompanying consolidated statements of financial condition of
AllianceBernstein L.P. and its subsidiaries (the“Company”) as of December 31, 2020 and
2019, and the related consolidated statements of income, of comprehensive income, of
changes in partners' capital and of cash flows for each of the three years in the period
ended December 31, 2020, including the related notes and financial statement schedule
listed in the index appearing under Item 15(a) (collectively referred to as the
“consolidated financial statements”). We also have audited the Company's internal
control over financial reporting as of December 31, 2020, based on criteria established in
Internal Control - Integrated Framework (2013) issued by the Committee of Sponsoring
Organizations of the Treadway Commission (COSO).
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in
all material respects, the financial position of the Company as of December 31, 2020 and
2019, and the results of its operations and its cash flows for each of the three years in
the period ended December 31, 2020 in conformity with accounting principles generally
accepted in the United States of America. Also in our opinion, the Company maintained, in
all material respects, effective internal control over financial reporting as of December
31, 2020, based on criteria established in Internal Control - Integrated Framework (2013)
issued by the COSO.
Basis for Opinions
The Company's management is responsible for these consolidated financial statements, for
maintaining effective internal control over financial reporting, and for its assessment of
the effectiveness of internal control over financial reporting, included in Management's
Report on Internal Control Over Financial Reporting appearing under Item 9A. Our
responsibility is to express opinions on the Company's consolidated financial statements
and on the Company's internal control over financial reporting based on our audits. We are
a public accounting firm registered with the Public Company Accounting Oversight Board
(United States) (PCAOB) and are required to be independent with respect to the Company in
accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations
of the Securities and Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards
require that we plan and perform the audits to obtain reasonable assurance about whether
the consolidated financial statements are free of material misstatement, whether due to
error or fraud, and whether effective internal control over financial reporting was
maintained in all material respects.
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Our audits of the consolidated financial statements included performing procedures to
assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements,
whether due to error or fraud, and performing procedures that respond to those risks. Such
procedures included examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and
disclosures in the consolidated financial statements. Our audits also included evaluating
the accounting principles used and significant estimates made by management, as well as
evaluating the overall presentation of the consolidated financial statements. Our audit of
internal control over financial reporting included obtaining an understanding of internal
control over financial reporting, assessing the risk that a material weakness exists, and
testing and evaluating the design and operating effectiveness of internal control based on
the assessed risk. Our audits also included performing such other procedures as we
considered necessary in the circumstances. We believe that our audits provide a reasonable
basis for our opinions.
Definition and Limitations of Internal Control over Financial Reporting
A company's internal control over financial reporting is a process designed to provide
reasonable assurance regarding the reliability of financial reporting and the preparation
of financial statements for external purposes in accordance with generally accepted
accounting principles. A company's internal control over financial reporting includes
those policies and procedures that (i) pertain to the maintenance of records that, in
reasonable detail, accurately and fairly reflect the transactions and dispositions of the
assets of the company; (ii) provide reasonable assurance that transactions are recorded as
necessary to permit preparation of financial statements in accordance with generally
accepted accounting principles, and that receipts and expenditures of the company are
being made only in accordance with authorizations of management and directors of the
company; and (iii) provide reasonable assurance regarding prevention or timely detection
of unauthorized acquisition, use, or disposition of the company's assets that could have a
material effect on the financial statements.
Because of its inherent limitations, internal control over financial reporting may not
prevent or detect misstatements. Also, projections of any evaluation of effectiveness to
future periods are subject to the risk that controls may become inadequate because of
changes in conditions, or that the degree of compliance with the policies or procedures
may deteriorate.
Critical Audit Matters
The critical audit matter communicated below is a matter arising from the current period
audit of the consolidated financial statements that was communicated or required to be
communicated to the audit committee and that (i) relates to accounts or disclosures that
are material to the consolidated financial statements and (ii) involved our especially
challenging, subjective, or complex judgments. The communication of critical audit matters
does not alter in any way our opinion on the consolidated financial statements, taken as a
whole, and we are not, by communicating the critical audit matter below, providing a
separate opinion on the critical audit matter or on the accounts or disclosures to which
it relates.
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Performance-Based Fees
As described in Notes 2 and 3 to the consolidated financial statements, performance-based
fees earned were $132.6 million for the year ended December 31, 2020. The transaction
price for the asset management performance obligation for certain hedge fund and
alternative investment advisory contracts, provide for a performance-based fee, in
addition to the base advisory fee, which is calculated as either a percentage of absolute
investment results or a percentage of investment results in excess of a stated benchmark
over a specified period of time. The performance-based fees are forms of variable
consideration and are therefore excluded from the transaction price until it becomes
probable that there will not be significant reversal of the cumulative revenue recognized.
Constraining factors impacting the amount of variable consideration included in the
transaction price include the contractual claw-back provisions to which the variable
consideration is subject, the length of time to which the uncertainty of the consideration
is subject, the number and range of possible consideration amounts, the probability of
significant fluctuations in the fund's market value and the level at which the fund's
value exceeds the contractual threshold required to earn such a fee. With respect to the
constraining factors related to the fund's market value, management measures assets under
management (AUM) using established market-based valuation methods and fair valuation (non-
observable market) methods. Fair valuation methods, including discounted cash flow models
and other methods, are used only where AUM cannot be valued using market-based valuation
methods, such as in the case of private equity or illiquid securities.
The principal considerations for our determination that performing procedures relating to
performance-based fees is a critical audit matter are the significant audit effort in
performing procedures and evaluating evidence related to these fees, including evaluating
evidence related to the constraining factors impacting the amount of variable
consideration, and the audit effort also included the involvement of professionals with
specialized skill and knowledge to assist in evaluating management's estimate of the
funds' market value where fair valuation methods are used.
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Addressing the matter involved performing procedures and evaluating audit evidence in
connection with forming our overall opinion on the consolidated financial statements.
These procedures included testing the effectiveness of controls relating to the Company's
revenue recognition process for performance-based fees, including controls over the
assessment of constraining factors and the valuation of AUM. These procedures also
included, among others, testing management's process for determining performance-based
fees, including evaluating the appropriateness of the methods used, testing the
contractual claw-back provisions to which the variable consideration is subject and, on a
sample basis, evaluating the reasonableness of management's assumptions related to the
length of time to which the uncertainty of the consideration is subject, the number and
range of possible consideration amounts and the probability of significant fluctuations in
the funds' market value and, as applicable, the level at which a fund's value exceeded the
contractual threshold required to earn such fees. In evaluating management's estimates of
the funds' market value, procedures included the involvement of professionals with
specialized skill and knowledge to assist in developing an independent range of prices for
a sample of securities used in determining the underlying funds' market value where fair
valuation methods are used, and comparison of management's estimate of the securities'
fair value to the independently developed ranges. Developing the independent estimate of
securities' fair value involved testing the completeness and accuracy of data provided by
management and independently developing the significant assumptions for the sampled
securities.
/s/ PricewaterhouseCoopers LLP
New York, New York
February 11, 2021
We have served as the Company's auditor since 2006.
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管しております。
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