日本電技株式会社 有価証券報告書 第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日本電技株式会社
【英訳名】 NIHON DENGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島田 良介
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03（5624）1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員企画管理本部長 梅村 星児
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03（5624）1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員企画管理本部長 梅村 星児
【縦覧に供する場所】 日本電技株式会社千葉支店
（千葉市美浜区中瀬一丁目３番地）
日本電技株式会社横浜支店
（横浜市神奈川区新子安一丁目２番４号）
日本電技株式会社名古屋支店
（名古屋市中区伊勢山二丁目11番33号）
日本電技株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島六丁目２番40号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） － － － － 34,079
売上高
（百万円） － － － － 4,660
経常利益
（百万円） － － － － 3,324
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） － － － － 3,730
包括利益
（百万円） － － － － 26,658
純資産額
（百万円） － － － － 37,628
総資産額
（円） － － － － 3,329.81
１株当たり純資産額
（円） － － － － 415.28
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） － － － － 70.8
自己資本比率
（％） － － － － 12.5
自己資本利益率
（倍） － － － － 9.63
株価収益率
営業活動による
（百万円） － － － － 4,096
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） － － － － △ 2,385
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） － － － － △ 1,016
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） － － － － 9,305
期末残高
－ － － － 858
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 94 )
（注）１．第62期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第62期より連結財務諸表を作成しているため、第62期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算し
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 27,652 27,160 28,308 31,298 33,628
売上高
（百万円） 2,957 2,831 3,233 4,464 4,620
経常利益
（百万円） 2,022 2,056 2,232 3,184 3,300
当期純利益
持分法を適用した場合の
（百万円） － － － － －
投資利益
（百万円） 470 470 470 470 470
資本金
（千株） 8,197 8,197 8,197 8,197 8,197
発行済株式総数
（百万円） 18,655 19,927 21,538 23,904 26,614
純資産額
（百万円） 28,550 30,500 33,920 38,543 37,478
総資産額
（円） 2,306.39 2,489.73 2,691.09 2,986.75 3,324.37
１株当たり純資産額
75.00 77.00 94.00 119.00 125.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
（円） 249.98 256.04 278.99 397.82 412.28
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 65.3 65.3 63.5 62.0 71.0
自己資本比率
（％） 11.3 10.7 10.8 14.0 13.1
自己資本利益率
（倍） 10.51 10.76 9.68 7.43 9.70
株価収益率
（％） 30.0 30.1 33.7 29.9 30.3
配当性向
営業活動による
（百万円） 1,646 991 2,989 4,164 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 784 △ 988 △ 1,560 △ 4,629 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 533 △ 933 △ 645 △ 794 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,944 9,014 9,797 8,538 －
期末残高
755 775 789 798 819
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 96 ) ( 106 ) ( 103 ) ( 103 ) ( 93 )
（％） 229.2 246.6 249.9 281.5 380.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 2,840 3,140 2,995 3,990 4,115
最高株価
（円） 1,088 2,141 2,500 2,515 2,762
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第61期以前につきましては、関連会社がないため記載をして
おりません。また、第62期より連結財務諸表を作成しているため記載をしておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
４．第60期の１株当たり配当額94円には、記念配当10円を含んでおります。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第60期の期
首から適用しており、第59期に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
７．第62期より連結財務諸表を作成しているため、第62期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によ
るキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載して
おりません。
８．第62期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
２【沿革】
1959年９月 空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内三丁目６
番地に日本電技株式会社を設立
1959年10月 山武ハネウエル計器株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結
1964年８月 大阪市北区に大阪出張所（現大阪支店）を開設
1966年３月 新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始
1966年９月 郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始
1967年10月 東京都文京区本郷一丁目２番14号に本社を移転
1968年４月 静岡県静岡市に静岡事務所（現静岡支店）を開設
1968年10月 岡山県岡山市に岡山事務所（現岡山支店）を開設
岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始
1969年８月 名古屋市中区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設
1969年12月 東京都千代田区二番町２番８号に本社を移転
千葉県千葉市に千葉出張所（現千葉支店）を開設
1970年10月 横浜市西区に横浜出張所（現横浜支店）を開設
1971年４月 静岡県浜松市に浜松出張所（現浜松支店）を開設
1975年11月 茨城県土浦市に筑波出張所（現つくば支店）を開設
1978年３月 食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始
1978年４月 広島県広島市に広島事務所（現広島支店）を開設
1980年４月 埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始
1981年３月 薬品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始
1992年４月 東京都墨田区両国二丁目10番14号に本社を移転
1998年４月 東京都墨田区に東京本店を開設
1998年10月 山武ビルシステム株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結
1998年12月 ＩＳＯ9001を取得
2003年３月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年１月 ＩＳＯ14001を取得
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年４月 人材開発及び研究開発活動を目的として、東京都江東区にテクニカルセンターを開設
2020年２月 ジュピターアドバンスシステムズ株式会社（連結子会社）を設立
2020年４月 ジュピターアドバンスシステムズ株式会社がジュピター電算機システム株式会社より全事業を譲
受け
2020年４月 有限会社エヌ・ディ・ティの全株式を取得、ＮＤテック株式会社に商号変更（非連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社１社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建
設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制
御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。
当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりでありま
す。
なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より「産業計装関連事業」から「産業システム関連事業」にセグメント名称を変更しており
ます。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
（空調計装関連事業）
空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装
分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの
設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモス
タット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。
なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既
設部門とに区分して事業展開をしております。
また、株式取得により子会社となったＮＤテック株式会社は、重要性の観点から非連結子会社としております。
（産業システム関連事業）
産業システム関連事業は、主に工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、中でも食品工
場の生産、搬送ライン向けには、産業用ロボットを中心とした各種ＦＡ機械の据付、保守及び連結子会社であるジュ
ピターアドバンスシステムズ株式会社を通じた生産管理システムの販売、保守等を事業展開しております。
そのほか「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
なお、事業譲受の完了に伴い、当連結会計年度よりジュピターアドバンスシステムズ株式会社を連結の範囲に含め
て おり ます。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業の 所有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 被所有割合
（％）
当社と資金の貸借
ジュピターアドバンス 神戸市 汎用ソフトウェア製品 等の取引を行って
80 100
システムズ株式会社 中央区 の企画、製造、販売 いる。
役員の兼任あり。
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
589 ( 60 )
空調計装関連事業
130 ( 6 )
産業システム関連事業
719 ( 66 )
報告セグメント計
全社（共通） 139 ( 28 )
858 ( 94 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理・技術部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
819 ( 93 ) 40.6 16.0 9,239,002
従業員数（人）
セグメントの名称
589 ( 60 )
空調計装関連事業
91 ( 5 )
産業システム関連事業
680 ( 65 )
報告セグメント計
全社（共通） 139 ( 28 )
819 ( 93 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門に所属しているもの
であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念と
し、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、
メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、
当分野において確固たる技術力、そして顧客基盤を築いてまいりました。
また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野へ
の対応が可能な他社にない特徴を持つ「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応え
してまいりました。さらに2020年２月にはグループ会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、食品
工場の生産管理システム分野に進出するなど、事業領域の拡大を進めております。
当社グループは、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に
貢献し、ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまい
る所存でございます。
(2) 経営戦略等
当社グループは、長期的な経営指針として経営ビジョン「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来
を拓く」を制定しております。
当経営ビジョンの骨子は「『New Design（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価
値）を提供し（for the Customer）、企業として成長し（for the Success）、永続的な企業を目指す（for the
Future）」というものであります。
具体的には、以下の３つのパートに分解されます。
①New Design for the Customer
・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く
②New Design for the Success
・「計装」の総合力で事業を拓く
③New Design for the Future
・「計装」の総合力で新たな領域を拓く
そしてその結果として、「The Next（よりよい社会の到来、よりよい企業グループの構築）」を目指そうとい
うものです。
さらに2022年３月期から2031年３月期までの10年間については、「ND For The Next 2030 「計装」の総合力で
未来を拓く」と銘打って、３つの大きな経営戦略として「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ＮＤ企業文化の
成長」を掲げ、「総合計装エンジニアリングを追求し、社会、顧客、社員の期待に応える企業」として成長を目指
してまいります。
また、2022年３月期を起点とする新たな中期３ヵ年計画は、その第一段階として「成長基盤の構築期間」と位置
づけております。その具体的な内容については、「(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりで
あります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業システム関連事業において
バランスのとれた成長を目指しており、受注高を重要な経営指標としております。当面の目標として、空調計装関
連事業受注高29,800百万円、産業システム関連事業受注高5,100百万円をそれぞれ定めております。
また事業活動の結果として、株主の皆様に相応の利益還元が図れるよう、株主の資金と利益の相関を表す連結
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上の達成を継続的な目標指標として重視しております。
(4) 経営環境
国内経済全般を見ますと、空調計装関連事業については、ホテルや各種商業施設など、コロナ禍の影響を受けた
業界を中心に受注環境の悪化が想定されます。産業システム関連事業においても、設備投資の動向は、景気の先行
き不透明感を背景に、当面は慎重な動きが続き、厳しい受注環境となることを想定しております。 また、建設業界
における中長期的な課題になっている少子高齢化の伸展による人手不足の問題もあり、労働力確保の面でも厳しい
環境が続くものと認識しております。
こうして当社グループの経営環境を俯瞰すると、コロナ禍の影響による設備投資の減少のため、当面は受注環境
の悪化 及び 競争の激化が続くものと認識しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
こうした経営環境に鑑み、当社グループは、事業別戦略としては、事業基盤である空調計装関連事業において
は、特に新設工事において「全社最適」をキーワードに経営資源の選択と集中を図り、既設工事における着実な事
業展開とあわせ、厳しい環境下にあっても、攻守一体となり収益を確保できるような事業体制の構築を目指しま
す。
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産業システム関連事業においては、グループ会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社とのシナジー
効果を追求するとともに、当事業の組織改編を通じた業容の拡大及び効率化を図ってまいります。
総じて、当社グループの対処すべき課題を事業別にまとめますと、次のとおりとなります。
①空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」
②空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネ
スを両立させる事業展開」
③産業システム関連事業においては、「グループ企業と一体となった業容拡大およびそれを可能とする事業体制の
構築」
また、事業共通の課題として「働き方改革への対応」「計装ビジネスおよび業務のデジタル化対応の推進」「協
力会社体制の強化」「安全衛生管理の徹底と品質向上」を掲げております。
このほか、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに、
ＥＳＧ経営の推進と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に継続的に取り組んでまいります。
当社グループは、これらの課題に対応するべく、明確かつ詳細なミッションを定め、事業展開してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であ
るため記載しておりません。当社グループは、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定
め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々
なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 建設工事の安全衛生・品質管理について
当社グループは、主にオフィスビル、商業ビル等の建築現場で計装工事の設計、監理及び施工を行っております
が、事業の特性から人的、物的事故や労働災害、竣工後のクレームに伴う多額の補修費の負担請求が発生する可能性
があり、また、これに伴う相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生
し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。
これに対応するため、施工作業に関しましては「施工業務標準」等に則って行うよう工事管理部が指導を徹底して
おり、また安全パトロールを実施する等工事の安全衛生や品質の管理の充実を図るとともに賠償責任保険に加入する
等、万全を期しております。
(2) メンテナンスの品質管理について
当社グループは、主に既設市場において空調設備等のメンテナンスを行っており、作業現場は工場、病院、ショッ
ピングセンター、研究所等多岐に亘ることで、作業現場に応じた広範な保守・点検技術を必要としますが、サービス
の瑕疵等により不測の事故等が発生した場合は多額の補修費の負担請求が発生し、またこれ以外にも相応の損害賠償
義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質
評価に重大な影響を与えることとなります。
これに対応するため 、メンテナンス作業に関しましては「メンテナンス業務標準」に則って行うよう工事管理部が
指導を徹底しており、また賠償責任保険に加入する等十分に配慮しております。
(3) 特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社は、アズビル㈱と空調自動制御機器等の仕入れに関する特約店契約を結んでおります。
この契約に基づく取引は、当社創業時（1959年）以来、長年に亘り継続して行われてまいりましたことから高い依
存度となっており、この仕入れが滞る事態となった場合は、当社業績に多大な影響を及ぼすこととなります。
アズビル㈱に対する仕入高が当社総仕入高に占める割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
項目
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
アズビル㈱ 4,297 60.0 3,440 58.8
総仕入高 7,159 100.0 5,855 100.0
これに対応するため 、今後もアズビル㈱と安定的な営業取引を含めて良好な関係維持に努めるとともに、事業領域
拡大により事業全体での影響度の軽減を図っております。
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(4) 不採算工事等の発生
工事等の各種プロジェクトは、内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約に従って作業し、完了
後にお客様による検査等を受けて引渡しが完了しますが、途中での設計変更や手直しによる予測が困難な追加原価等
が生じた場合、不採算工事等が発生する可能性があり、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、「施工業務標準」等に則って関連部門による着手前の採算検討を実施するとともに、工程管
理表に基づいて計画の精度を検証することで、不採算工事等の発生を未然に防ぐように努めております。
(5) 建設資材価格の変動リスク
当社グループが取り扱う電設資材等の価格が素材の相場の変動等により高騰し、それを請負金額に反映させること
が困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、各種資材の特性に応じて在庫管理や代替品を含めた調達力の強化を図っており、リスク
の軽減に努めております。
(6) 取引先に関するリスク
当社グループのお客様の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、業績及び財政状況
に影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、「 売上債権管理規程」に従い、取引先別の与信枠を設定する等与信管理・債権管理を徹底す
るとともに、 可能な限り請負代金を先行して受領する等回収遅延が発生しないように対処しております。
(7) 業績の下期偏重について
当社グループの完成工事計上時期は、通常の事業の形態として事業年度末である３月に集中することにより、下期
に売上高及び利益が偏重する傾向にあります。
(8) 技術者や協力会社の確保及び育成について
当社グループでは、主にエンジニアリング等の技術を実践的に適用できる技術者や協力会社の確保及び育成が極め
て重要でありますが、必要とする人材の確保及び育成ができなかった場合、受注機会の減少等当社 グループの 業績に
多大な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、人材育成を目的としたテクニカルセンターにおいて社員をはじめ協力会社に対する教育を積極的に実施
しております。また、現場における業務の実務能力育成を目的として、協力会社社員の受入出向を実施する等高い技
術を持った技術者や協力会社の確保及び育成に努めております。
(9) 自然災害等について
当社グループが事業を展開する地域において、地震等の大規模自然災害の発生に伴い、工事等の各種プロジェクト
の中断・大幅な遅延等の事態が生じた場合や事業所において営業の継続に支障をきたす重大な損害が生じた場合、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、災害等発生時に危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対応する体制をとるほか
に「災害対策マニュアル」の整備、安否確認システムの導入、定期的な訓練などの対策を実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、現場作業中断が想定されており、当社グループ受注現場に
おいて完成時期遅延が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社 グループ においては、影響を最小限にとどめるため、関係取引先等と連携し現場ごとに対策を講じるととも
に、在宅勤務や時差出勤推進等の安全対策を施しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じながら、社会経済活
動のレベルを段階的に引き上げていく中で持ち直しの動きが見られたものの、年度後半には、再び感染が拡大する
など不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は、補正予算の効果もあり、堅調に推移しました。民間設備投資は、首都圏
を中心とした再開発や情報化投資などが続きました。
このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件
の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」、産業
システム関連事業においては、「顧客別戦略強化および企業グループとしての業容拡充による受注拡大」を対処す
べき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
その結果、受注高は34,459百万円、売上高は 34,079百万円 、営業利益は4,584百万円 、経常利益は4,660百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は3,324百万円 となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響は軽微であります。
また、当社グループは産業システム関連事業の事業領域拡大に向けた取り組みとして、食品工場向け生産管理シ
ステムの構築を行うジュピターアドバンスシステムズ株式会社を2020年４月１日に連結子会社といたしました。今
後、同社との連携を図り、主に食品工場における領域拡大を見込んでおります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において事務所及び研究施設向け物件等が増加、ま
た、既設工事において、事務所及び医療施設向け物件等が増加したことなどにより、29,307百万円となりました。
内訳は、新設工事が10,828百万円、既設工事が18,479百万円でした。
完成工事高は、新設工事において事務所及びデータセンター向け物件等が増加、また、既設工事において、放送
施設及び事務所向け物件等が増加したことなどにより、28,543百万円となりました。内訳は、新設工事が9,744百
万円、既設工事が18,799百万円でした。
次期繰越工事高は、新設工事の増加により、15,630百万円となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、298百万円となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は29,606百万円、売上高は28,841百万円となりました。
〔産業システム関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を
行う産業システム関連事業につきましては、受注工事高は、食品工場向けの生産管理システムの構築及び電気工事
等が順調に推移し、4,406百万円となりました。
完成工事高につきましては、工場設備における機器・システム更新及び食品工場向け生産管理システムの構築等
が順調に推移し、4,790百万円となりました。
次期繰越工事高は、電気工事等を中心に、1,663百万円となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、446百万円となりました。
総じて、産業システム関連事業の受注高は4,853百万円、売上高は5,237百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、「第２ 事業の状況」の各記載金額については
消費税等抜きで表示しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 9,305百万円 となりました。 当連
結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は4,096百万円 となりました。
これは、主に未成工事受入金の減少 3,244 百万円に対して、税金等調整前当期純利益の計上 4,658 百万円及び未成
工事支出金等の減少 3,182 百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は2,385百万円 となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出1,633百万円及び敷金及び保証金の差入による支出328 百万円があっ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,016百万円となりました。
これは、主に配当金の支払953百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
イ．受注実績
当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
空調計装関連事業（百万円） 29,606
産業システム関連事業（百万円） 4,853
合計（百万円） 34,459
ロ．売上実績
当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
空調計装関連事業（百万円） 28,841
産業システム関連事業（百万円） 5,237
合計（百万円） 34,079
（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
高砂熱学工業㈱ 4,525 百万円 13.3 ％
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
当社が営んでおります空調計装関連事業及び産業システム関連事業では、生産実績を定義することが困難であり
ます。また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。
よって、「受注工事高及び完成工事高等の状況」として次に記載しております。
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受注工事高及び完成工事高等の状況
イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
期別 セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
空調計装関連事業
14,882 26,171 41,053 26,187 14,865
前事業年度
(自2019年４月１日 産業システム関連事業 2,507 4,007 6,515 4,467 2,047
至2020年３月31日)
合計 17,390 30,178 47,568 30,655 16,913
空調計装関連事業 14,865 29,307 44,173 28,543 15,630
当事業年度
(自2020年４月１日 産業システム関連事業
2,047 3,966 6,013 4,409 1,603
至2021年３月31日)
合計 16,913 33,274 50,187 32,953 17,234
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事
高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
３．当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかに、制御機器類の販売
に係る当期受注高及び当期売上高が以下のとおりであります。
（前事業年度）
空調計装関連事業280百万円、産業システム関連事業363百万円
（当事業年度）
空調計装関連事業298百万円、産業システム関連事業377百万円
ロ．受注の方法
当社の工事の受注方法は、そのほとんどが特命によっております。
ハ．販売実績
（a）完成工事高
期別 セグメントの名称 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
空調計装関連事業 7,283 18,904 26,187
前事業年度
産業システム関連事業 585 3,881 4,467
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
合計 7,869 22,786 30,655
空調計装関連事業 9,414 19,128 28,543
当事業年度
産業システム関連事業 442 3,967 4,409
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
合計 9,857 23,095 32,953
（注）１．完成工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。
（前事業年度）
高砂熱学工業㈱ ・ 虎ノ門一丁目地区地域冷暖房施設 計装工事
大成設備㈱ ・国立国会図書館 関西館新館 自動制御工事
・鳥取市新本庁舎建築(空調)工事 計装工事
㈱中電工
・東京消防庁消防学校第一校舎ほか１か所(29) 空調設備改修工事
㈱テクノ菱和
三機工業㈱ ・サントリープロダクツ㈱榛名工場 Fライン増設に伴うユーティリティ
設備工事
（当事業年度）
高砂熱学工業㈱ ・ TGMM芝浦プロジェクト B棟Ⅱ期新築 自動制御工事
東洋熱工業㈱ ・千葉県がんセンター新棟 自動制御工事
・ダイハツ工業㈱京都工場 自動制御及び動力二次側工事
㈱きんでん
ダイダン㈱ ・北里大学医薬衛生学部新Ａ号館新築 自動制御工事
・ ㈱ 岡山村田製作所 Ｇ棟新築工事 自動制御設備工事
㈱大気社
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２．最近２事業年度の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、
次のとおりであります。
（前事業年度）
高砂熱学工業㈱ 3,217 百万円 10.5 ％
（当事業年度）
高砂熱学工業㈱ 4,510 百万円 13.7 ％
（b）商品売上高
期別 セグメントの名称 金額（百万円）
空調計装関連事業 280
前事業年度
産業システム関連事業 363
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
合計 643
空調計装関連事業 298
当事業年度
産業システム関連事業 377
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
合計 675
ニ．繰越工事高（2021年３月31日現在）
セグメントの名称 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
空調計装関連事業 3,937 11,692 15,630
産業システム計装関連事業 51 1,552 1,603
合計 3,988 13,245 17,234
（注）繰越工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。
ダイダン㈱ ・中外製薬工業 ㈱ 藤枝工場 自動制御工事
2021年９月完成予定
新菱冷熱工業㈱ ・広島市立新安佐市民病院（仮称） 自動制御設備工事・脱臭設備工事 2021年12月 完成予定
高砂熱学工業㈱ ・日本テレビタワー 空調自動制御機器更新工事
2022年３月完成予定
三機工業㈱ ・日本生命淀屋橋ビル新築工事 自動制御工事
2022年10月完成予定
第一工業㈱ ・目黒清掃工場建替工事（機械設備） 計装工事
2023年３月完成予定
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．受注高
当連結会計年度の受注高は、34,459百万円となりました。
空調計装関連事業における新設工事の受注高は、 事務所及び研究施設向け物件等が増加したことにより
10,828百万円となりました。 既設工事の受注高は 、事務所及び医療施設向け物件等が増加したことなどにより
18,479百万円となりました。
産業システム関連事業における産業計装工事等の受注高は、 食品工場向けの生産管理システムの構築及び電
気工事等が順調に推移し、4,406百万円となりました 。
また、当社グループは受注高を重要な経営指標としておりますが、当連結会計年度の達成状況は以下のとお
りであります。
2020年度計画 2020年度実績
区分
報告セグメント 計画比（百万円）
（百万円） （百万円）
（20.3%増）
新設工事 9,000 10,828 1,828
（11.3%増）
空調計装工事 既設工事 16,600 18,479 1,879
空調計装
（14.5%増）
計 25,600 29,307 3,707
関連事業
（0.6%減）
制御機器類販売 300 298 △1
（14.3%増）
計 25,900 29,606 3,706
（4.9%増）
産業計装工事等 4,200 4,406 206
産業システ
（11.7%増）
制御機器類販売 400 446 46
ム関連事業
（5.5%増）
計 4,600 4,853 253
（13.0%増）
合計 30,500 34,459 3,959
空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」を対処すべき課題として掲げて
おりましたが、実績は計画値を上回っており将来的に既設工事に繋がる物件も相当数確保できたものと認識し
ております。既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」を対処すべき課題と
して掲げておりましたが、実績は計画値を上回っており提案型営業が堅調に推移しました。
産業システム関連事業においては、「顧客別戦略強化および企業グループとしての業容拡充による受注拡
大」を対処すべき課題として掲げておりましたが、顧客別戦略を強化した結果、食品製造業向け工事が増加す
るなど、実績は計画値を上回りました。なお、企業グループとしての業容拡充による受注拡大については、子
会社との連携基盤の構築に注力しました。
なお、 空調計装関連事業における新設工事の 次期繰越工事高は、9,826百万円となり、既設 工事の 次期繰越
工事高は、5,803百万円となりました。産業システム関連事業における産業計装工事等の次期繰越工事高は、
1,663百万円となりました。
ロ．売上高
当連結会計年度の売上高は、34,079百万円となりました。
空調計装関連事業における新設工事の完成工事高は、事務所及びデータセンター向け物件等が増加し、その
結果9,744百万円となりました。既設工事の完成工事高は、放送設備及び事務所向け物件等が増加し、その結
果18,799百万円となりました。
産業システム関連事業における完成工事高は、工場設備における機器・システム更新及び食品工場向けの生
産管理システムの構築等が順調に推移し、結果として4,790百万円となりました。
なお、計画比較に関しましては計画 値32,000百万円に対し2,079百万円増加しました。
ハ．売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、11,302百万円となり、 売上総利益率については、33.2％となりました。
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ニ．販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,717百万円となりました。このうち主なものは、人件費及び
地代家賃であります。
ホ．営業利益
当連結会計年度の営業利益は、4,584百万円となりました。
売上高営業利益率については、 13.5％となりました。セグメント別では空調計装関連事業においては、
22.4％、産業システム関連事業においては、12.1％となりました。
なお、計画比較に関しましては計画 値3,550百万円に対し1,034百万円増加しました。
ヘ．営業外収益及び営業外費用、特別利益及び特別損失
営業外収益及び営業外費用は、主に受取配当金の増加により75百万円の収益（純額）となりました。
特別利益及び特別損失は、１百万円の損失（純額）となりました。
ト．税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、4,658百万円となりました。
チ．法人税等
法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加等により1,334百万円となりました。税
効果会計適用後の法人税等の負担率は、28.6％となりました。
リ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、3,324百万円となりました。これにより１株当たり
当期純利益は、415.28円になりました。
なお、計画比較に関しましては 計画 値2,460百万円に対し864百万円増加しました。
ヌ．自己資本当期純利益率（ROE）
当社グループは、 自己資本当期純利益率（ROE）を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度
の自己資本当期純利益率（ROE）は、12.5％となりました。今後も、引き続き資本 効率の向上及び株主資本の
有効利用等の施策を検討し、10％程度の達成の継続に 取り組んでまいります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フロー
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
ロ．資金調達
当社グループは、転リース取引等個別の条件によるもの以外については、内部資金により資金調達してお
ります。
ハ．資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金であります。その主たる内容は各種工事のための原材
料購入及び外注工事費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、営業費用の主なものは人件費であ
ります。また、その他の資金需要として、成長投資や株主還元があります。
運転資金については、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本とした流動性資金（預金及び取得
日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資）にて十分に補完できているものと考えております。また、
急激な環境変化にも備え流動性を維持するための流動性補完資金については、流通市場が形成されている公社
債等の中期投資で確保しております。
成長投資については、原則的に流動性資金を充当しており、研究開発や生産性向上を目的とした基幹シス
テム再構築等の設備投資及び採用・研修等の人的投資を行っております。また、成長投資の一環として業務上
関係を有する企業の株式や社債等の金融商品に投資することで、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取
引及び事業領域拡大を図っております。
株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画が無い限り、配当性向を一定に
保ち、業績に応じた配当を実施することを基本とします。具体的には、配当性向を30％程度とすることを目標
としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計
上を行うため、見積りや仮定が必要とされます。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられ
る様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判
断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響は軽微でありました。 今
後、コロナ禍の影響を受けた業界を中心に受注環境の悪化が懸念されますが、繰延税金資産の回収可能性及び固
定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合
は、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考
えております。
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イ．収益の認識
収益の認識に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりで
あります。
ロ．完成工事補償引当金
当社グループは完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備え、完成工事補償引当金を
計上しております。
完成工事補償引当金の計上にあたっては、過去の補修費支出の実績を基準にした金額及び特定の物件につい
ては補償工事費用の個別見積額を計上しております。そのため、実際の結果が、見積りの前提条件と異なる場
合、または前提条件が変更された場合において、完成工事補償引当金が増減し業績に影響を及 ぼす可能性があ
ります。
ハ．投資の減損
当社グループは、特定のお客様や金融機関等の取引先に対する株式を所有しております。これら株式には価
格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難である非上場株式が含まれております。
上場株式については、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、非上場株式及び関
係会社株式については、投資先の純資産価額の当社グループ持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落してい
る場合につき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。
二．固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会 平成14年８月９日）」及び企業会計
基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会 平成15年10月31
日）」を適用しております。
経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性がありま
す。
ホ．繰延税金資産
当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果について
は、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産・負債を計上しております。
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得と実現可能なタックス・プランニングを考慮して一時差
異の解消に係るスケジューリングを行い、回収可能と判断される繰延税金資産を計上しております。回収可能
性の判断には、実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されており、合理的なものと考
えております。
ヘ．退職給付費用
退職給付費用及び年金債務については、主に年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しておりま
す。
年金数理計算の前提には、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれておりま
す。これらの前提条件の決定にあたっては、金利変動等の市場動向を含め、入手可能なあらゆる情報を総合的
に判断し決定しております。
当社グループは、これらの前提条件の決定は合理的に行われたと判断しておりますが、前提条件と実際の結
果が異なる場合は、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があり、将来の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすことも考えられます。
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４【経営上の重要な契約等】
（特約店契約）
相手先 契約の内容 契約期間
自 2020年４月１日
アズビル株式会社 同社より製品の提供を受け、これを販売すること
(ビルシステムカンパニー) 並びに同社のソフトウェアを使用する契約。 至 2021年３月31日
自 2019年４月１日
アズビル株式会社 同社より製品の提供を受け、これを販売すること
(アドバンスオートメーションカンパニー) 並びに同社のソフトウェアを使用する契約。 至 2021年３月31日
（注）アズビル株式会社 ビルシステムカンパニーの契約期間については、2021年４月１日から2022年３月31日まで更
新されております。
また、アズビル株式会社 アドバンスオートメーションカンパニーの契約期間については、2021年４月１日から
2021年９月30日まで延長されております。
５【研究開発活動】
当社グループは、将来ビジョンである「 New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来を拓く 」の精神の
下、本社事業本部を中心に、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。
計装エンジニアリング会社である当社の性格上、研究開発の内容は、シーズや基礎研究というよりは、様々な計装
技術の応用研究、基礎技術の汎用化研究などが中心となります。
当連結会計年度における研究開発費は、各セグメントに配分できない全社共通の費用で 104 百万円となりました。
主要な研究開発活動は、次のとおりであります。
(1)スマート対応ＢＥＭＳの開発
ＡＩを用いた建物のエネルギー需要予測及び運転計画の自動策定を行う「スマート対応ＢＥＭＳ」について、現
場に導入したシステムの需要予測機能の評価検証を実施しました。
(2)各種業務ツール等の機能強化
「クラウド型エネルギーマネジメントサービス」の複数拠点管理機能の開発や「新ＥＲツール」の機能強化等を
行いました。
(3)ＩｏＴの活用に関する研究開発
ＩｏＴを活用した計装技術に関する調査・研究を行い、工場向け生産状況管理アプリケーションの開発や、デー
タ分析技法の活用について調査を行いました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、全社資産において新基幹システムの構築やＣＡＤソフトウェアライセンスの取得など、総額
308 百万円の設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
主要な設備の状況は、次のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳 簿 価 額
従業
機械、運搬
事 業 所 名 セグメントの
建物・
土 地 無 形
設 備 の 内 容
員数
具及び工具
合 計
（ 所 在 地 ） 名称
構 築 物
（百万円） 固定資産
（人）
器具備品
（百万円）
(面積㎡) （百万円）
（百万円）
（百万円）
61
本 社
全社資産 統括業務施設 22 44 － 1,060 1,126
（東京都墨田区） (5)
52
テクニカルセンター 統括業務施設
全社資産 50 74 － 25 150
研修研究技術施設
(13)
（東京都江東区）
川 口 工 場 15
全社資産 37 4 － 1 43
（埼玉県川口市） (7)
制御盤等の設
計・製造施設
岡 山 工 場 293 11
全社資産 15 1 － 310
（岡山市北区） (1,271.06) (3)
東 京 本 店 208
26 37 － 0 65
（東京都墨田区） (27)
つ く ば 支 店
30
0 5 － 0 5
(2)
（茨城県つくば市）
千 葉 支 店 123 36
55 10 － 189
（千葉市美浜区） (463.89) (5)
横 浜 支 店 74
7 9 － － 17
（横浜市神奈川区） (9)
静 岡 支 店 56
151 13 － 4 169
空調計装・
（静岡市葵区） (4)
営業・施工管
産業システム
浜 松 支 店 46
理業務施設
0 2 － － 2
関連事業
（浜松市中区） (1)
名 古 屋 支 店
54
2 7 － 0 9
(6)
（名古屋市中区）
大 阪 支 店 70
10 6 － 0 17
（大阪市北区） (8)
岡 山 支 店 49
3 5 － － 8
（岡山市北区） (2)
広 島 支 店 57
7 8 － 0 15
（広島市西区） (1)
（注）１．当社は、空調計装関連事業及び産業システム関連事業を営んでおりますが、各設備は両事業で共通使用して
おりますので、事業別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
２．上記に記載されていない営業所については、以下のように各々の管轄する本店及び支店に含めて記載してお
ります。
①札幌営業所、さいたま営業所、立川営業所、山梨営業所、沖縄営業所は、東京本店に含めて記載しておりま
す。
②厚木営業所は、横浜支店に含めて記載しております。
③沼津営業所は、静岡支店に含めて記載しております。
④豊橋営業所は、名古屋支店に含めて記載しております。
⑤京都営業所、神戸営業所、奈良営業所は、大阪支店に含めて記載しております。
⑥鳥取営業所は、岡山支店に含めて記載しております。
⑦福山営業所、松江営業所、山口営業所は、広島支店に含めて記載しております。
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３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
セグメントの 年間リース料 リース契約残高
名 称 数 量 リース期間（年）
名称 （百万円） （百万円）
空調計装・
車両( オペレーティング・リース)
産業システム 343台 １～５ 124 313
関連事業
ＣＡＤシステム（所有権移転外
全社資産 １式 ５年 12 48
ファイナンス・リース）
(2)国内子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、業界動向、開発研究の推進、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,790,000
計 32,790,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
ＪＡＳＤＡＱ
8,197,500 8,197,500
普通株式
株であります。
（スタンダード）
8,197,500 8,197,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増減額 資本準備金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2003年３月13日
750,000 8,197,500 111 470 145 316
（注）
（注）一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 750,000株
発行価格 365円
資本組入額 149円
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 16 13 53 1 1,357 1,449 －
所有株式数（単元） － 7,288 483 7,759 14,452 3 51,961 81,946 2,900
所有株式数の割合
－ 8.89 0.59 9.47 17.64 0.00 63.41 100 －
（％）
(注)自己株式191,604 株は、「個人その他」に1,916単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都墨田区両国２－１０－１４ 759 9.49
日本電技従業員持株会
455 5.68
永田 健二 東京都板橋区
東京都世田谷区 418 5.22
島田 良介
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：FIDELITY
245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
U.S.A. 350 4.37
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
行）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
（常任代理人 株式会社日本カストディ 345 4.30
（東京都中央区晴海１－８－１２）
銀行）
東京都千代田区丸の内２－７－３ 328 4.09
アズビル株式会社
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE HCR00
E14 5NT, UK 312 3.90
（常任代理人 香港上海銀行 東京支
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
245 3.07
島田 洋子 東京都港区
東京都豊島区西池袋１－４－１０ 232 2.90
光通信株式会社
179 2.24
島田 祥子 東京都港区
－ 3,627 45.30
計
（注）１．当社は、自己株式を191,604株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀行
及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 67 0.82
三井住友ＤＳアセットマネジ
東京都港区虎ノ門１－１７－１ 296 3.62
メント株式会社
３．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エル
エルシー（FMR LLC）が2020年12月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエルシー
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
645 7.88
（FMR LCC）
サマーストリート245
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 191,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,003,000 80,030 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
8,197,500 － －
発行済株式総数
－ 80,030 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都墨田区両国
191,600 － 191,600 2.33
日本電技株式会社
2-10-14
－ 191,600 － 191,600 2.33
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 102 335,340
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
2,338 7,808,920 － －
株式の処分）
保有自己株式数 191,604 － 191,604 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益還元について、積極的に対処する所存であります。
具体的には、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画が無い限り、配当性向を一定に保ち、利益の伸長
に見合う配当を通じて、株主に対し利益還元を行う方針であります。
当社の利益剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度につきましては、上記の基本方針と当連結会計年度の業績の内容を総合的に勘案し、期末配当金は普通
配当１株当たり115円といたしました。これにより、すでに実施いたしました中間配当金10円と合わせた年間配当金
は125円となります。
内部留保資金につきましては、必要に応じて、人材育成及び確保のための人的投資や、事業領域拡大のための資金
として活用する方針であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月２日
80 10
取締役会決議
2021年６月29日
920 115
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社においては、「会社の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」を最重要課題として捉えており
ます。
そのため、株主の権利・平等性の確保、ステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確
保、取締役会の充実、株主との建設的な対話を尊重し、コーポレート・ガバナンスの向上を図ってまいる方針
です。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、同制度の下、当社は取締役会（取締役８名。うち監査等委員でない取
締役５名、監査等委員である社外取締役３名）を原則として月１回その他必要に応じて開催することにより、
経営方針及び重要な業務執行等の審議・決定を迅速に行っております。
監査等委員３名（宇崎利彦、山田洋一、岸本史子の３氏）で構成される監査等委員会は原則月１回開催して
おります。監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等
の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務執行について監査しておりま
す。
当社は監督と業務執行の分離及び役割の明確化、ならびに意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入
しており、業務執行部門においては、執行役員がその中核を担い、取締役会にて決定された経営方針等の徹底
及び業務執行の効率化を図っております。
また、当社は、取締役の指名及び報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・
ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。
当社は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図れるものと考えており、
現状の体制を採用いたしております。
当社の企業統治の体制については次のとおりであります。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役会で決議した次の内部統制システム構築の基本方針に基づき、その整備を行っておりま
す。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業行動憲章及び行動指針を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を
設置し、法令遵守及び高い倫理観と社会的良識に基づく企業行動の徹底を図る。
役員・従業員に対しては、定期的に教育・研修を行うことにより、コンプライアンス意識の維持・向上を
図る。
・内部監査部門により社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されてい
るかを監査する。
・法令違反行為等に関する通報・相談を受付ける内部通報窓口を設置する。
・法令違反行為等に対しては、厳正な処分を行う。
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(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、情報セキュリティポリシー等の社内規
程に従い適切に保存、管理を行う。
・開示すべき重要な情報については、法令等に従い適時適切に開示する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する社内規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管
理体制の構築及び各種リスクの管理を行う。
また、事故や災害などの緊急事態が発生した際は、危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対応する
体制をとる。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催することにより、経営方針及び重要な業務執
行等の審議・決定を迅速に行う。
・経営計画を策定し、各組織の分掌及び権限を明確に定め、ＩＴの適切な活用を図ることにより、職務執行
を効率的に行う。
(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の経営については、当社内に経営管理の主管部署を置き、関係会社管理規程に則り経営管理を行
う。
また、子会社の経営が効率的に行われるよう、必要な指導・支援等を実施するとともに、重要な経営事項
等の報告を受ける。
・子会社のリスク及びコンプライアンスに関する事項は、当社のリスク及びコンプライアンス管理体
制、ならびに内部通報窓口を活用して徹底を図る。
・内部監査部門の監査対象に子会社を含め、定期的に監査を実施し、監査結果を取締役会に報告する。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使
用人に関する事項、その独立性及び指示の実効性に関する事項
監査等委員会の求めがある場合は、監査等委員会の業務を補助する取締役もしくは専任のスタッフを置くこ
ととする。監査等委員会の業務を補助する取締役もしくは専任のスタッフは、監査等委員会の指示に従うもの
とする。なお、その人事異動、評価等については、監査等委員会の同意を得るものとする。
(g) 業務執行取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体
制
・当社及び子会社の業務執行取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項等を発見した場
合は監査等委員会に報告する。
・当社及び子会社の業務執行取締役及び使用人は、監査等委員から業務の執行等に関する報告を求められた
場合、適切に報告を行う。
・当社及び子会社は、監査等委員会に報告を行った者に当該報告を行ったことを理由として不利益が生じな
いことを確保する。
(h) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は取締役会その他重要な会議に随時出席し意見及び報告を行うとともに、稟議書その他の業務
執行に関する文書を閲覧する。
また、代表取締役及び内部監査部門と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換
する。
・当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行
について生ずる費用または債務の処理について、適切に対応する。
(i)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制
システムの構築を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
(j) 反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わ
りを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否する。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、「①－ロ．内部統制システムの整備の状況（ｃ）損失の危険の管理に関
する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である社外取締役３名）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、法令が規
定する額を限度とする旨の契約を締結しております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある
損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）および子会社取締役であり、全
ての保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。
②取締役の定数
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款
に定めております。
③取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
④取締役会にて決議できる株主総会決議事項
・当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
・当社は、取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
・当社は、株主への機動的な配当政策を遂行できるように、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第
309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 日商岩井株式会社入社
2002年５月 日商岩井米国会社出向
2006年９月 当社入社
当社常勤顧問
代表取締役
島田 良介 1968年８月24日 生
(注)３ 418,142
2007年６月 当社常務取締役
社長
2009年６月
当社代表取締役（現任）
当社社長
2019年10月
当社企画管理本部長
2020年６月
当社社長（現任）
1980年８月 当社入社
2012年４月 当社岡山支店長
2015年４月 当社執行役員
取締役
当社上席執行役員
2018年４月
常務執行役員 眞明 良信 1956年３月４日 生
(注)３ 4,324
当社大阪支店長
事業本部長
2020年４月 当社事業本部長（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
1973年３月 当社入社
2010年10月 当社静岡支店長
取締役
2014年４月 当社執行役員
上席執行役員 山本 育之 1954年11月８日 生 (注)３ 5,358
2015年４月
当社名古屋支店長（現任）
名古屋支店長
2015年６月
当社取締役（現任）
2020年６月
当社上席執行役員（現任）
1980年４月 株式会社富士銀行入行
2004年７月 株式会社みずほ銀行名古屋駅前支
店長
2006年３月 同行業務部支店業務ユニット担当
部長
2008年12月 株式会社オリエントコーポレー
ション執行役員経営企画グループ
みずほ連携部担当
取締役
2010年４月 株式会社千葉興業銀行常務執行役
上席執行役員
員
梅村 星児 1957年７月16日 生 (注)３ 1,758
2010年６月 同行取締役副頭取（代表取締
企画管理本部長
役）・ＣＯＯ
2017年６月 当社入社
当社取締役（現任）
当社企画管理本部長
2019年10月
当社戦略事業担当
2020年２月 ジュピターアドバンスシステムズ
株式会社代表取締役
2020年６月
当社上席執行役員（現任）
2021年６月
当社企画管理本部長（現任）
1979年４月 新日本証券株式会社入社
1980年６月 山武ハネウェル株式会社入社
2012年４月 アズビル株式会社ビルシステムカ
ンパニー執行役員関西支社長
取締役
2015年４月 同社執行役員統合営業本部長
上席執行役員 田村 春夫 1956年２月８日 生
(注)３ 2,000
2019年４月 当社入社
横浜支店長
当社上席執行役員（現任）
当社事業本部副本部長
2021年４月
当社横浜支店長（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 株式会社富士銀行入行
2005年２月 株式会社みずほコーポレート銀行
米州事務部長
取締役
2008年４月 同行国際事務部長
宇崎 利彦 1955年６月３日 生 (注)４ 2,300
2009年６月 みずほヒューマンサービス株式会
(監査等委員)
社専務取締役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1978年11月 監査法人太田哲三事務所入所
1982年３月 公認会計士登録
2001年５月 監査法人太田昭和センチュリー代
表社員
2011年７月 新日本有限責任監査法人内部監査
室長
2014年６月 公認会計士山田洋一事務所開設
2015年７月 公益財団法人 ミズノスポーツ振
取締役
興財団 監事（現任）
山田 洋一 1954年１月12日 生
(注)５ 1,000
(監査等委員)
一般財団法人 東京都営交通協力
会 監事（現任）
2017年７月 公立大学法人 首都大学東京（現東
京都公立大学法人） 監事（現任）
公益財団法人 コカ・コーラ教育・
環境財団 監事（現任）
2018年12月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2000年４月
弁護士登録（東京弁護士会所属）
あずさ総合法律事務所入所
取締役
岸本 史子 1973年９月23日 生 （現任） (注)４ －
(監査等委員)
2019年６月
当社取締役（監査等委員）
（現任）
計 434,882
（注）１． 取締役 宇崎利彦、山田洋一及び岸本史子は、社外取締役であります。
なお、宇崎利彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その
他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。
２． 取締役 岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。
３． 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４． 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５． 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６． 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年10月 監査法人中央会計事務所入所
1991年３月 公認会計士登録
1993年７月 工藤公認会計士事務所開設
工藤 道弘 1960年５月３日生 (注)
－
（現任）
2016年６月 サイバーコム株式会社社外監査役
（現任）
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期
満了の時までであります。
７． 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
氏名
役職名
※社長 島田 良介
※常務執行役員 事業本部長 眞明 良信
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氏名
役職名
※上席執行役員 名古屋支店長 山本 育之
※上席執行役員 企画管理本部長 梅村 星児
※上席執行役員 横浜支店長 田村 春夫
執行役員 大阪支店長 高見 裕一
執行役員 東京本店長 岡崎 功
② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名（いずれも監査等委員である取締役、うち弁護士１名、公認会計士１名）を選任してお
ります。
社外取締役宇崎利彦は、みずほヒューマンサービス株式会社の出身であり、取締役として相当程度の経験を有
しております。当社と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役山田洋一は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社会
計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身であり、当該監査法人の在籍期間中（1978年11月～2014年６
月）、当社の監査業務に関与した事実はあるものの、既に同法人を退職していること、また、当社監査業務への
関与が終了した後、５年以上経過していることから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し
ております。
社外取締役岸本史子は、あずさ総合法律事務所に所属する弁護士であり、法令に関する相当程度の知見を有し
ております。当社と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断
し、概要の記載は省略しております。
社外取締役が当社コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、前述の通り、当社
の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員として、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当
性につき監査する機能・役割を担っております。
また、当社は上記３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
なお、当社は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。
イ．現在または過去５年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
・当社の大株主（注１）またはその業務執行者（注２）
・当社が大株主となっている者の業務執行者
・当社の主要な取引先（注３）またはその業務執行者
・当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
・当社の主要な借入先（注４）またはその業務執行者
・当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会
計専門家、弁護士等の法律専門家等
・当社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
・当社の会計監査人である監査法人に所属する者で、当社の監査業務に従事もしくは関与した者
・上記のいずれかに該当する者の近親者（注６）
ロ．過去10年以内において、当社の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと。
ハ．過去10年以内において、当社の子会社の業務執行者でないこと。
ニ．その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと。
（注１）「大株主」とは、当該会社の総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。
（注２）「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者
及び使用人をいう。
（注３）「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当社の売上高ま
たは相手方の連結売上高の２％以上である取引先をいう。
（注４）「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社の総資産の２％以上の額を当社が借り入れている
先をいう。
（注５）「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。
（注６）「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の内部監査の状況については、内部監査部門（３名）が、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程
に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。
監査等委員会監査については、監査等委員会が、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取
締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行につ
いての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随
時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。
また、監査等委員会は、代表取締役並びに、内部監査部門及び会計監査人と適時意見交換を行い、相互認識を
深めるとともに監査情報等を交換しております。
なお、監査等委員である社外取締役山田洋一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会 監査の状況
当社における監査等委員会は、社外取締役３名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名）で構成され
ており、監査等委員会が内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方
法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性
につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、 取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書
その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。
監査等委員である社外取締役山田洋一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役岸本史子は、弁護士の資格を有しており、法令
に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており（他に臨時２回開催）、個々の監査等委
員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
宇崎 利彦 14回 14回
山田 洋一 14回 14回
岸本 史子 14回 14回
監査等委員会の１回当たり平均所要時間は60分程度であります。
監査等委員会における主な検討事項としては、次のとおりであります。
・内部統制システムの構築・運用状況
・経営方針・経営計画の遂行状況
・建設業法・下請法・労基法等の法令や社内規程の遵守状況
・リスク管理体制整備・運営状況
・関係会社の経営状況・事業状況・内部統制システム構築・運営状況
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常勤及び非常勤監査等委員の活動状況としては、次のとおりであります。
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
各取締役と年１回から２回の頻度で実施（全監査等委員）
・重要会議への出席
取締役会、経営会議、支店長会議等への出席（常勤監査等委員）
取締役会に出席、必要に応じ支店長会議等に出席（非常勤監査等委員）
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書、決裁申請書、報告書等（全監査等委員）
・往査
各事業所（常勤監査等委員）
・会計監査人との連携
監査計画、四半期レビュー、監査結果等の聴取（全監査等委員）
会計監査人評価の実施（全監査等委員）
・監査室との連携
監査計画、内部監査・内部統制監査結果報告等聴取（全監査等委員）
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門３ 名で構成されており、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸
規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。また、監査方針、監査計画、監査結果等
について監査等委員会及び監査法人と緊密な情報・意見交換を随時行い、相互認識を深めるとともに監査の実
効性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
28年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柳井 浩一
指定有限責任社員 業務執行社員 寺岡 久仁子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名であり、継続監査年数については、
７年以内のため記載を省略しております。なお、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に
一定期間を超えて関与することのないよう、自主的措置をとっております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が、EY 新日本有限責任監査法人を選定した理由は、 日本監査役協会が公表した「会計監査
人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき評価を行い、同監査法人に必要な専
門性、独立性及び適切性を備えていると判断したためであります。
なお、当社都合の場合の他、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合および
公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査等委員会は、その事実に基づき当該会計監査人の解
任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規程に則り「会
計監査人の解任」または「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案とすることを審議いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合には、監査等委員会全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ． 監査等委員会 による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人から監査業務の遂行状況等について報告を受けた上で、日本監査役協会の指
針に例示されている評価基準項目等に則り評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円）
22 －
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円）
25 －
提出会社
－ －
連結子会社
25 －
計
当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前事業年度、当連結会計年度とも
に該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、監査時間数等を勘案したうえで決定して
おります。
ｅ． 監査等委員会 が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を
踏まえ、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出
根拠などを総合的に勘案し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意
を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針及び決定方法を定めており、
その内容は、取締役の報酬等について、総額の上限を株主総会で定め、個人別の具体的な支給額については、
内規に基づき、会社業績・各人の執務の状況等を考慮のうえ、取締役（監査等委員を除く）の報酬は取締役会
で決定し、取締役（監査等委員）の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、当社は2020年６月26日開催の第61回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職
慰労金制度を廃止し、取締役（監査等委員を除く）について譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し
ております。これにより、これまで基本報酬（固定報酬）と役員退職慰労金から構成されていた取締役（監査
等委員を除く）の報酬制度を、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）、及び株式
報酬（中長期インセンティブ報酬）の３種類により構成される制度へ改定いたしました。
また、当社は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定については、外
部専門家の助言を受けた他、監査等委員会での事前の審議を踏まえ2021年３月24日開催の取締役会で決議して
おります。
取締役の報酬等の制度の概要及び個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
a.基本報酬（固定報酬）
取締役（監査等委員を除く）及び取締役（監査等委員）に対し、役位に応じた固定の額を毎月支給しま
す。
b.業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）
取締役（監査等委員を除く）に対し、各事業年度の営業利益等の業績目標達成度及び個人毎の役割の達成
度に応じて、役位別の基準額の0％～250％の範囲で決定した額を翌事業年度に年１回支給します。
c.株式報酬（中長期インセンティブ報酬）
取締役（監査等委員を除く）に対し、役務提供期間（定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日ま
で）に対応して、役位に応じた一定の数の譲渡制限付株式を交付するものとし、付与時期は取締役会で決
定します。また当社と各取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、取締役退任時まで当該株式の
譲渡制限を付すこと、一定の事由が生じた場合は当社に無償で当該株式を譲り渡すこと等を約するものと
します。
当社株式を保有させることで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与
えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。
d.報酬等の割合
取締役（監査等委員を除く）の固定報酬（基本報酬）とインセンティブ型報酬（業績連動報酬、株式報
酬）の割合は、業績連動報酬のレンジ（基準額～基準額の250％）に応じて、概ね２：１～１：１とし、
株式報酬は基準額報酬の概ね5％としております。また、役位が上がるほどインセンティブ型報酬の割合
が高くなるものとしております。
e.報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役（監査等委員を除く）の報酬等について、取締役会の委任決議に基づき代表取締
役社長の島田良介が個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の報
酬等について、内規に基づき会社業績、各人の執務の状況等を考慮し、監査等委員会の意見を聴いたうえ
で決定するものです。なお、株式報酬については、代表取締役社長が決定した基準額に基づき、取締役会
で個人別の交付株式数及び支給額を決定します。これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長が会社
全般の業務執行を指揮監督しており、会社業績や各人の執務の状況等を的確に評価することができると判
断したためです。報酬等に関する一定の監督権限を持つ監査等委員会の意見を踏まえることで透明性・客
観性が担保されており、取締役会としては取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると
判断しております。
なお、当社では、取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する手続に独立社外取締役の適切な関与を得
るものとするため、2021年３月24日開催の取締役会において独立社外取締役全員（宇崎利彦常勤監査等委
員、山田洋一監査等委員、岸本史子監査等委員）及び代表取締役社長の島田良介で構成する指名報酬委員
会を設置するとともに、今後は取締役会の委任決議に基づき指名報酬委員会が各取締役（監査等委員を除
く）の個人別の報酬等の具体的内容を決定することといたしました。これにより、取締役の個人別の報酬
等に関する手続の透明性・客観性がより強化されるものと判断しております。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第56回定時株主総会において年額
330百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総
会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は８名（うち、社外取締役は０名）です。
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また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第61回定時株主総会において、株式報酬の額を年額
30百万円以内、株式数の上限を年４万株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役
（監査等委員を除く）の員数は４名（うち、社外取締役は０名）です。
取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第56回定時株主総会において年額50百万円
以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社
外取締役は３名）です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
業績連動 退職慰労 左記のうち、
（人）
固定報酬
報酬 引当金 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く）
173 121 49 1 5 6
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
- - - - - -
（社外取締役を除く）
25 24 - 0 - 3
社外役員
（注）１．上記には、2020年６月26日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員
を除く）２名が含まれております。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれており
ません。
３．短期インセンティブ報酬として、取締役（監査等委員を除く）に対して業績連動報酬を支給しており
ます。
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した主たる業績指標の内容は、当事業年度の営業利益であ
ります。当該業績指標を選定した理由は、当社の重要な業績指標の一つであること及び事業活動の成
果をより直接的に反映する指標として高いインセンティブ効果をもたらすものと考えられ、短期イン
センティブ報酬の指標として最適と判断したためです。
業績連動報酬の額の算定方法は、各事業年度の営業利益等の業績目標達成度及び個人毎の役割の達成
度に応じて、役位別の基準額の0％～250％の範囲で支給額を決定します。
なお、当事業年度を含む当社の営業利益の実績推移は、次のとおりです。
第59期 第60期 第61期 第62期
(2018年3月期) (2019年3月期) (2020年3月期) (2021年3月期)
営業利益
2,767 3,174 4,425 4,544
(百万円)
４．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬５百万円であります。
非金銭報酬等については、中長期インセンティブ報酬として、取締役（監査等委員を除く）に対して
株式報酬を支給しております。具体的には役位別の基準額に応じて譲渡制限付株式を交付しておりま
す。
５．退職慰労引当金には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額（当事業年度中に退任した
取締役に対し支払った役員退職慰労金として役員退職慰労引当金に繰入した額を含む）を記載してお
ります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資効率の観点から、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とするものに限り純投資目的である株式投資として保有する方針としております。また、事業運営との関係性
や取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性等を総合的に勘案し、事業運営上、政策的に必要と判断
するものに限り政策保有株式として保有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業機会の創出や取引関係の維持及び強化を目的に株式等を取得することがありますが、その保
有が合理的に乏しいと判断した場合は売却する方針としています。
合理性を検証する方法は、毎年取締役会において、政策保有株式として保有する全ての株式について取引
実績、時価等を踏まえて、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引拡大など事業戦略に係る定性的な
観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の要素を総合的に考慮し、保有の適
否に関する検証・評価を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 16
非上場株式
20 2,047
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
13 16
非上場株式以外の株式 取引先持株会における定期買付等によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
166,000 166,000
主に空調計装関連事業における取引関係
アズビル㈱
有
の維持及び強化のため。
790 465
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に空調計装関連事業における取引関係
155,142 152,138
の維持及び強化のため。なお、株式数の
高砂熱学工業㈱
無
増加は取引先持株会における定期買付に
267 252
よるもの。
26,800 26,800
産業システム関連事業における市場拡大
㈱ナガワ 有
のため。
238 184
主に空調計装関連事業における取引関係
183,612 178,749
の維持及び強化のため。なお、株式数の
㈱テクノ菱和 無
増加は取引先持株会における定期買付に
160 136
よるもの。
29,600 29,600
産業システム関連事業における取引関係
西川計測㈱
有
の維持及び強化のため。
131 119
主に空調計装関連事業における取引関係
41,319 40,521
の維持及び強化のため。なお、株式数の
日比谷総合設備㈱
無
増加は取引先持株会における定期買付に
80 78
よるもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
26,588 26,257
の維持及び強化のため。なお、株式数の
新日本空調㈱
無
増加は取引先持株会における定期買付に
63 56
よるもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
19,363 19,024
の維持及び強化のため。なお、株式数の
㈱大氣社 無
増加は取引先持株会における定期買付に
58 59
よるもの。
産業システム関連事業における市場拡大
44,800 22,400
前澤給装工業㈱
のため。なお、株式数の増加は株式分割 有
51 42
によるもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
13,290 13,048
の維持及び強化のため。なお、株式数の
㈱朝日工業社 無
増加は取引先持株会における定期買付に
40 41
よるもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
25,795 25,105
の維持及び強化のため。なお、株式数の
三機工業㈱
無
増加は取引先持株会における定期買付に
37 30
よるもの。
産業システム関連事業における取引関係
31,879 31,356
フロイント産業㈱
の維持及び強化のため。なお、株式数の 無
25 14
増加は株式累積投資によるもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
12,127 11,883
の維持及び強化のため。なお、株式数の
大成温調㈱
無
増加は取引先持株会における定期買付に
24 20
よるもの。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
10,994 109,940
㈱みずほフィナン 取引金融機関との取引・協力関係に維持
無（注2）
シャルグループ 及び強化のため。
17 13
主に空調計装関連事業における取引関係
28,359 27,183
㈱サーラコーポレー の維持及び強化のため。なお、株式数の
無
ション 増加は取引先持株会における定期買付に
17 15
よるもの。
10,232 10,232
主に空調計装関連事業における取引関係
㈱ダイビル 無
の維持及び強化のため。
14 9
4,424 4,424
主に空調計装関連事業における取引関係
㈱ダイダン 無
の維持及び強化のため。
13 12
主に空調計装関連事業における同グルー
11,211 9,979
プとの取引関係の維持及び強化のため。
飯野海運㈱
無
なお、株式数の増加は取引先持株会にお
5 3
ける定期買付によるもの。
主に空調計装関連事業における同グルー
3,035 2,817
プとの取引関係の維持及び強化のため。
京浜急行電鉄㈱
無
なお、株式数の増加は取引先持株会にお
5 5
ける定期買付によるもの。
主に産業システム関連事業における取引
633 541
関係の維持及び強化のため。なお、株式
科研製薬㈱
無
数の増加は取引先持株会における定期買
2 2
付によるもの。
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社
への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
２．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
みずほ銀行は当社株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 50 1 50
非上場株式
2 9 4 8
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 - （注）
非上場株式
0 0 -
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度及び第62期事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、
比較を容易にするため、第61期事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
(4）当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び外部の専門家の助言を受け
ながら各種情報を取得するとともに、監査法人等の主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行ってお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,405
現金預金
6,487
受取手形・完成工事未収入金等
3,077
電子記録債権
6,101
有価証券
※４ 2,502
未成工事支出金
※３ 28
その他のたな卸資産
640
その他
△ 0
貸倒引当金
25,241
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
807
建物・構築物
773
機械、運搬具及び工具器具備品
417
土地
△ 929
減価償却累計額
1,068
有形固定資産合計
無形固定資産
95
のれん
1,036
ソフトウエア
138
その他
1,269
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 7,666
投資有価証券
831
繰延税金資産
※２ 1,560
その他
△ 8
貸倒引当金
10,049
投資その他の資産合計
12,387
固定資産合計
37,628
資産合計
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,792
支払手形・工事未払金等
1,404
未払法人税等
※２ 3,190
未払費用
1,759
未成工事受入金
38
完成工事補償引当金
※４ 8
工事損失引当金
752
その他
9,947
流動負債合計
固定負債
383
リース債務
392
退職給付に係る負債
83
資産除去債務
164
その他
1,023
固定負債合計
10,970
負債合計
純資産の部
株主資本
470
資本金
319
資本剰余金
25,469
利益剰余金
△ 374
自己株式
25,885
株主資本合計
その他の包括利益累計額
745
その他有価証券評価差額金
27
退職給付に係る調整累計額
772
その他の包括利益累計額合計
26,658
純資産合計
37,628
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
34,079
売上高
※１ 22,776
売上原価
11,302
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,592
従業員給料手当
93
退職給付費用
559
法定福利費
582
地代家賃
168
減価償却費
1,721
その他
※２ 6,717
販売費及び一般管理費合計
4,584
営業利益
営業外収益
17
受取利息
48
受取配当金
33
その他
100
営業外収益合計
営業外費用
23
保険解約損
0
その他
24
営業外費用合計
4,660
経常利益
特別損失
※３ 1
固定資産除却損
1
特別損失合計
4,658
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,316
17
法人税等調整額
1,334
法人税等合計
3,324
当期純利益
3,324
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,324
当期純利益
その他の包括利益
354
その他有価証券評価差額金
52
退職給付に係る調整額
※１ 406
その他の包括利益合計
3,730
包括利益
（内訳）
3,730
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 470 316 23,097 △ 378 23,505
当期変動額
剰余金の配当
△ 952 △ 952
親会社株主に帰属する
3,324 3,324
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 3 4 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- 3 2,371 4 2,379
当期末残高 470 319 25,469 △ 374 25,885
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 391 △ 25 366 23,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 952
親会社株主に帰属する
3,324
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
7
株主資本以外の項目の
354 52 406 406
当期変動額（純額）
当期変動額合計 354 52 406 2,785
当期末残高
745 27 772 26,658
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,658
税金等調整前当期純利益
206
減価償却費
23
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 13
工事損失引当金の増減額（△は減少） 7
△ 66
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 974
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 3,182
たな卸資産の増減額（△は増加） 16
仕入債務の増減額（△は減少） △ 742
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 3,244
491
その他
5,525
小計
利息及び配当金の受取額 62
△ 1,491
法人税等の支払額
4,096
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 155
有形固定資産の取得による支出
△ 185
無形固定資産の取得による支出
△ 1,633
投資有価証券の取得による支出
5
投資有価証券の売却による収入
200
投資有価証券の償還による収入
※２ △ 280
事業譲受による支出
△ 305
保険積立金の積立による支出
284
保険積立金の解約による収入
△ 328
敷金及び保証金の差入による支出
12
その他
△ 2,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0
自己株式の取得による支出
△ 63
リース債務の返済による支出
△ 953
配当金の支払額
△ 1,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 695
8,538
現金及び現金同等物の期首残高
71
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 9,305
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 ジュピターアドバンスシステムズ株式会社
当連結会計年度より、非連結子会社でありましたジュピターアドバンスシステムズ株式会社の重要性
が増したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 ＮＤテック株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に
含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称 ＮＤテック株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び材料貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～38年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備えるため、過去の補修費支出の実績
割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合
理的に見積ることのできる工事について損失見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。
ロ その他の工事
工事完成基準によっております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
工事進捗度に基づく売上高
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 2,434百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）算出方法
一定の要件を満たす特定の工事請負契約等において、進捗部分について成果の確実性が認められる工事
については、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、工事原価総額に対する当連結会計
年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。
（2） 主要な仮定
工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、機器・資材の使用量及び施工数であります。この仮定に
ついては、工事の進捗状況、過去の施工実績等に基づき合理的に算定しています。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である機器・資材の使用量及び施工数は、不確実性が高く、仕様の変更や追加工事の発生等
により、実績と見積金額が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能
性があります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
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(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期等を正確に予測することが困難であり、今
後、コロナ禍の影響を受けた業界を中心に受注環境の悪化が懸念されますが、繰延税金資産の回収可能性及
び固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると判断しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 18百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
投資その他の資産の「その他」（差入保証
300百万円
金）
計 300
担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
支払手形・工事未払金等 1,230百万円
未払費用 7
計 1,237
※３ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
商品 6 百万円
14
仕掛品
8
材料貯蔵品
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と 工事損失引当金 は、相殺せずに両建てで表示
しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、 工事損失引当金 に対応
する額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
未成工事支出金 8百万 円
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
8百万 円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
104 百万円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 1百万円
ソフトウェア 0
計 1
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 508百万円
組替調整額 △0
税効果調整前
508
税効果額 △154
その他有価証券評価差額金
354
退職給付に係る調整額：
当期発生額 69
組替調整額 5
税効果調整前
75
税効果額 △23
退職給付に係る調整額
52
その他の包括利益合計
406
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,197,500 － － 8,197,500
合計 8,197,500 － － 8,197,500
自己株式
普通株式 （注） 193,840 102 2,338 191,604
合計 193,840 102 2,338 191,604
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加102株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,338株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による
減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 872 109 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 80 10 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 920 利益剰余金 115 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
現金預金勘定 6,405百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
2,899
（有価証券）
現金及び現金同等物 9,305
※２． 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
流動資産 152百万円
固定資産 28
資産合計 180
流動負債 98
負債合計 98
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(貸主側)
リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 65 65 65 65 65 118
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
１年内 6
１年超 5
合計 11
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については、預金、債権及び株式等で行っております。資金調達について
は内部資金を優先して充当する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、当社の売上債権管理規程に従い、リスクを所管する部門で取引先ごとの期
日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。
連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品であります。投資有価証券は、市場価格の変動
リスクに晒されておりますが、これらは主に業務上の関係を有する企業の株式や社債等であります。な
お、これらの金融商品のリスクについては、経理部門において定期的に時価や発行体の財務状況等を把
握しており、その運用状況は毎月取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次
のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん((注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金預金 6,405 6,405 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 6,487 6,487 －
(3）電子記録債権 3,077 3,077 －
(4）有価証券及び投資有価証券 13,682 13,682 －
資産計 29,652 29,652 －
支払手形・工事未払金等 2,792 2,792 －
負債計 2,792 2,792 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債権、投資信託及び信託受益権は取引金融機関
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 66
関係会社株式 18
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれており
ません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金預金 6,405 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 6,487 － － －
電子記録債権 3,077 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券
①国債・地方債等 500 500 － －
②社債 3,800 3,297 1,610 35
③その他 100 － － －
(2)その他 1,000 － － －
合計 21,370 3,797 1,610 35
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,048 961 1,087
(2）債券
① 国債・地方債等 400 400 0
連結貸借対照表計上額が
② 社債 2,449 2,444 4
取得原価を超えるもの
③ その他 100 100 0
(3）その他 544 542 1
小計 5,542 4,448 1,094
(1）株式 7 8 △0
(2）債券
① 国債・地方債等 599 600 △0
連結貸借対照表計上額が
② 社債 6,176 6,198 △21
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,355 1,355 △0
小計 8,139 8,162 △22
合計 13,682 12,610 1,071
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 2 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 2 0 －
合計 5 0 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度とし
て、確定拠出年金制度を採用しており、執行役員（取締役を除く）には、退職慰労金制度を設けておりま
す。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,753百万円
勤務費用 110
利息費用 16
数理計算上の差異の発生額 △10
退職給付の支払額 △73
退職給付債務の期末残高 1,796
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 1,384百万円
期待運用収益 13
数理計算上の差異の発生額 59
事業主からの拠出額 83
退職給付の支払額 △70
年金資産の期末残高 1,470
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
当連結会計年度
（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,702百万円
年金資産 △1,470
232
非積立型制度の退職給付債務 94
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 326
退職給付に係る負債 326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 326
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
勤務費用 110百万円
利息費用 16
期待運用収益 △13
数理計算上の差異の費用処理額 5
確定給付制度に係る退職給付費用 119
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 75百万円
合計 75
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 38百万円
合計 38
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
債券 14％
株式 14
生命保険会社 一般勘定 67
その他 5
合計 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
（2021年３月31日）
割引率 0.9％
1.0％
長期期待運用収益率
予想昇給率 4.2％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 61百万円
退職給付費用 4
退職給付に係る負債の期末残高 65
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
当連結会計年度
（2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 65百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65
退職給付に係る負債 65
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 4百万円
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度73百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 732百万円
退職給付に係る負債 99
未払社会保険料 99
未払事業税 82
248
その他
繰延税金資産小計
1,262
57
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 325
47
その他
繰延税金負債合計 373
繰延税金資産の純額 831
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
住民税均等割 0.2
法人税額の特別控除等 △2.4
評価性引当額 △0.1
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6
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（企業結合等関係）
１．企業結合の概要
（1）事業譲受の相手企業の名称及び事業の内容
事業譲受の相手企業の 名称：ジュピター電算機システム株式会社
事業の内容：汎用ソフトウェア製品の企画、製造、販売事業
（2） 事業譲受の理由
当社グループは中期経営計画で産業システム関連事業の伸長を掲げ注力しておりますが、当該事業
の伸長に一層注力するとともに、当社グループとして事業領域拡大を図るため、子会社であるジュピ
ターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、ジュピター電算機システム株式会社より、食品製造業
を主に生産・販売・物流業務を一元管理するシステム構築を主体とする全ての事業を譲受け、当社グ
ループ一丸となって業容の拡充、企業価値向上を目指していくものであります。
（3）事業譲受日
2020年４月１日
（4） 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
当事者間の合意により非公開とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
118百万円
（2） 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3） 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 152百万円
固定資産 28百万円
資産合計 180百万円
流動負債 98百万円
負債合計 98百万円
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに加重平均償却期間
種類 金額 償却期間
顧客関連資産 89百万円 10年
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算出方法
企業結合日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、市場等の類似性を考慮した事業種類別のセグメントから構成されており、「空調計
装関連事業」及び「産業システム関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物
に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、セン
サー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業システム関連事
業」は、 工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、主に食品工場向けに、産
業用ロボットを中心とした各種ＦＡ機械の据付、保守、生産管理システムの販売、保守等行うほか、 調
節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
また、当連結会計年度より「産業計装関連事業」から「産業システム関連事業」にセグメント名称を
変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はあり
ません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計
処理の原則および手続に準拠した方法であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対
象としていないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益及びその他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）1
空調計装 産業システム
（注）2
計
関連事業 関連事業
売上高
28,841 5,237 34,079 － 34,079
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
28,841 5,237 34,079 － 34,079
計
6,465 631 7,097 △ 2,512 4,584
セグメント利益
その他の項目
52 24 77 129 206
減価償却費
－ 23 23 － 23
のれん償却額
（注） １．セグメント利益の調整額△2,512百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
高砂熱学工業株式会社 4,525 空調計装関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
空調計装 産業システム
全社・消去 合計
関連事業 関連事業
－ 95 － 95
当期末残高
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,329.81円
１株当たり当期純利益 415.28円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,324
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,324
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,005
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 52 67 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 401 383 － 2022年～2031年
その他有利子負債 － － － －
－
合計 453 450 －
（注）１．リース債務の平均利率については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 68 69 71 62
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 5,602 12,113 17,644 34,079
税金等調整前四半期（当期）
266 835 1,601 4,658
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
176 567 1,089 3,324
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
22.04 70.92 136.07 415.28
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
22.04 48.87 65.51 279.19
（円）
（注）当第１四半期連結会計期間に実施した事業の譲受について、取得日において取得原価の配分が完了しておらず、暫
定的な評価に基づいて会計処理していました。当第３四半期連結会計期間において評価が確定したため、第１四半
期及び第２四半期の財務数値を遡及修正しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,138 6,269
現金預金
461 489
受取手形
4,033 3,077
電子記録債権
5,752 5,796
完成工事未収入金
109 140
売掛金
453 401
リース債権
5,799 6,101
有価証券
5,684 2,502
未成工事支出金
16 6
商品
7 8
材料貯蔵品
121 136
前払費用
82 118
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
27,661 25,045
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 705
759
建物
△ 346 △ 374
減価償却累計額
建物（純額） 358 385
※ 19
構築物 19
△ 15 △ 15
減価償却累計額
構築物（純額） 4 4
123 122
機械及び装置
△ 55 △ 63
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 68 59
621 643
工具器具・備品
△ 412 △ 471
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 208 172
※ 417
417
土地
1,056 1,038
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
特許権
5 4
借地権
1 0
商標権
154 1,036
ソフトウエア
868 －
ソフトウエア仮勘定
－ 48
リース資産
3 3
電話加入権
1,033 1,093
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
6,527 7,647
投資有価証券
80 98
関係会社株式
3 3
破産更生債権等
－ 220
関係会社長期貸付金
9 7
長期前払費用
961 796
繰延税金資産
※ 1,034
721
差入保証金
495 500
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
8,791 10,300
投資その他の資産合計
10,882 12,432
固定資産合計
38,543 37,478
資産合計
負債の部
流動負債
81 －
支払手形
※ 3,293 ※ 2,675
工事未払金
※ 77 ※ 107
買掛金
※ 159
21
未払金
※ 3,010 ※ 3,156
未払費用
1,576 1,395
未払法人税等
298 591
未払消費税等
5,003 1,759
未成工事受入金
0 －
前受金
52 67
リース債務
50 60
預り金
52 38
完成工事補償引当金
1 8
工事損失引当金
－ 0
その他
13,655 9,882
流動負債合計
固定負債
401 383
リース債務
332 365
退職給付引当金
180 －
役員退職慰労引当金
35 67
資産除去債務
32 164
その他
982 980
固定負債合計
14,638 10,863
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
470 470
資本金
資本剰余金
316 316
資本準備金
－ 3
その他資本剰余金
316 319
資本剰余金合計
利益剰余金
89 89
利益準備金
その他利益剰余金
16,960 17,860
別途積立金
6,055 7,503
繰越利益剰余金
23,105 25,453
利益剰余金合計
△ 378 △ 374
自己株式
23,513 25,868
株主資本合計
評価・換算差額等
391 745
その他有価証券評価差額金
391 745
評価・換算差額等合計
23,904 26,614
純資産合計
38,543 37,478
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
30,655 32,953
完成工事高
643 675
商品売上高
31,298 33,628
売上高合計
売上原価
19,983 22,032
完成工事原価
商品売上原価
10 16
商品期首たな卸高
465 465
当期商品仕入高
※１ 2 ※１ 0
他勘定受入高
477 482
合計
※２ 19 ※２ 16
他勘定振替高
16 6
商品期末たな卸高
441 460
差引
20,424 22,492
売上原価合計
10,874 11,135
売上総利益
販売費及び一般管理費
164 186
役員報酬
3,566 3,540
従業員給料手当
87 92
退職給付費用
13 3
役員退職慰労引当金繰入額
501 552
法定福利費
73 74
福利厚生費
74 74
修繕維持費
154 160
事務用品費
227 184
通信交通費
30 30
広告宣伝費
4 －
貸倒引当金繰入額
54 23
交際費
522 577
地代家賃
130 158
減価償却費
163 163
租税公課
42 44
保険料
636 722
その他
6,448 6,591
販売費及び一般管理費合計
4,425 4,544
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
12 18
受取利息
40 48
受取配当金
5 7
保険配当金
6 4
受取事務手数料
9 21
雑収入
75 101
営業外収益合計
営業外費用
0 0
売上割引
35 23
保険解約損
0 0
雑損失
35 24
営業外費用合計
4,464 4,620
経常利益
特別利益
※３ 0
－
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
※４ 3 ※４ 1
固定資産除却損
3 1
特別損失合計
4,461 4,619
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,488 1,307
△ 210 11
法人税等調整額
1,277 1,319
法人税等合計
3,184 3,300
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 6,366 31.9 7,634 34.6
Ⅱ 労務費 2,751 13.8 3,096 14.1
Ⅲ 外注費 8,644 43.2 8,578 38.9
Ⅳ 経費 2,220 11.1 2,722 12.4
（うち人件費） (1,174) (5.9) (1,493) (6.8)
合計 19,983 100.0 22,032 100.0
（注） 原価計算の方法は個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計
別途積立金
当期首残高 470 316 － 316 89 16,060
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 900
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 900
当期末残高
470 316 － 316 89 16,960
(単位：百万円)
評価・換算差
株主資本
額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価証
余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,523 20,673 △ 378 21,081 456 21,538
当期変動額
剰余金の配当 △ 752 △ 752 △ 752 △ 752
当期純利益
3,184 3,184 3,184 3,184
別途積立金の積立 △ 900 － － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期変
△ 65 △ 65
動額（純額）
当期変動額合計 1,531 2,431 △ 0 2,431 △ 65 2,366
当期末残高 6,055 23,105 △ 378 23,513 391 23,904
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計
別途積立金
当期首残高
470 316 － 316 89 16,960
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立
900
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 3 3 － 900
当期末残高 470 316 3 319 89 17,860
(単位：百万円)
評価・換算差
株主資本
額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価証
余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 6,055 23,105 △ 378 23,513 391 23,904
当期変動額
剰余金の配当 △ 952 △ 952 △ 952 △ 952
当期純利益 3,300 3,300 3,300 3,300
別途積立金の積立
△ 900 － － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 4 7 7
株主資本以外の項目の当期変
354 354
動額（純額）
当期変動額合計
1,447 2,347 4 2,355 354 2,709
当期末残高 7,503 25,453 △ 374 25,868 745 26,614
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成工事支出金
個別法による原価法
(2）商品及び材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 ８～17年
工具器具・備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備えるため、過去の補修費支出の実績
割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。
(3）工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合
理的に見積ることのできる工事について損失見積額を計上しております。
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(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。
ロ その他の工事
工事完成基準によっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
工事進捗度に基づく売上高
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高 2,382百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの
内容に関する情報」 に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項によ
り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を
省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項
により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して
おります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期等を正確に予測することが困難であり、今
後、コロナ禍の影響を受けた業界を中心に受注環境の悪化が懸念されますが、繰延税金資産の回収可能性及
び固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると判断しております。
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（貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 22百万円 －百万 円
構築物 0 －
土地 123 －
差入保証金 － 300
計 145 300
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
工事未払金 1,632百万円 1,151百万 円
買掛金 62 78
未払金 24 －
未払費用 5 7
計 1,724 1,237
（損益計算書関係）
※１．他勘定受入高は、未成工事支出金からの受入であります。
※２．他勘定振替高は、主に未成工事支出金に振り替えたものであります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ソフトウェア 0百万円 －百万 円
計 0 －
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 0百万円 －百万 円
工具器具・備品 1 0
ソフトウェア 2 0
計 3 1
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 80百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 98百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 729百万円 728百万 円
退職給付引当金 101 110
未払社会保険料 68 99
未払事業税 87 82
その他 204 171
繰延税金資産小計
1,191 1,192
評価性引当額 △51 △54
繰延税金資産合計
1,140 1,138
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △171 △325
資産除去債務に対応する除去費用 △7 △16
繰延税金負債合計
△178 △342
繰延税金資産の純額
961 796
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 0.2 0.2
法人税額の特別控除等 △2.2 △2.4
評価性引当額 0.0 0.0
その他 △0.3 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.6 28.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
アズビル㈱ 166,000 790
高砂熱学工業㈱ 155,142 267
㈱ナガワ 26,800 238
㈱テクノ菱和 183,612 160
西川計測㈱ 29,600 131
日比谷総合設備㈱ 41,319 80
新日本空調㈱ 26,588 63
㈱大氣社 19,363 58
前澤給装工業㈱ 44,800 51
㈱千葉興業銀行第1回第七種優先株式 1,000 50
投資有価 その他
㈱朝日工業社 13,290 40
証券 有価証券
三機工業㈱ 25,795 37
フロイント産業㈱ 31,879 25
大成温調㈱ 12,127 24
㈱みずほフィナンシャルグループ 10,994 17
㈱サーラコーポレーション 28,359 17
第一工業㈱ 156,198 16
ダイビル㈱ 10,232 14
ダイダン㈱ 4,424 13
東テク㈱ 2,200 6
飯野海運㈱ 11,211 5
京浜急行電鉄㈱ 3,035 5
その他２銘柄 2,033 5
計 1,006,007 2,123
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
三井住友ファイナンス＆リース㈱
500 500
コマーシャルペーパー
㈱ アプラスコマーシャルペーパー
500 500
みずほ証券㈱コマーシャルペーパー
500 499
みずほリース㈱コマーシャルペーパー
500 499
三菱UFJリース㈱コマーシャルペーパー 500 499
㈱オリエントコーポレーション
500 499
コマーシャルペーパー
㈱ジャックスコマーシャルペーパー 500 499
その他
㈱みずほ銀行第19回無担保社債
有価証券
100 101
有価証券
（劣後特約付）
日本生命2017基金特定目的会社
100 100
第１回特定社債（一般担保付）
一般担保第204回住宅金融支援機構債券 100 100
名古屋市第23回５年公募公債 100 100
福岡県平成28年度第２回公募公債 100 100
兵庫県平成28年度第１回公募公債 100 99
大阪市平成28年度第１回公募公債 100 99
福岡市平成28年度第３回公募公債 100 99
SCSK㈱第５回無担保社債
100 99
(社債間限定同順位特約付)
小計 4,400 4,400
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券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
トヨタ自動車㈱第23回無担保社債
200 200
(社債間限定同順位特約付)
大和ハウス工業㈱第22回無担保社債
(特定社債間限定同順位特約付)(グリーンボ
200 200
ンド)
東京都公募公債(東京グリーンボンド
200 200
(５年))第２回
オーパスファンディング４合同会社第1回
G号無担保社債 (責任財産限定特約付及び適 200 200
格機関投資家限定分付分割制限少人数私募)
トヨタファイナンス㈱第94回無担保社債
200 199
(社債間限定同等特約付)(グリーンボンド)
高砂熱学工業㈱第３回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)(高砂熱学グリー
200 199
ンボンド)
㈱みずほフィナンシャルグループ第18回期
限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免
200 199
除特約及び劣後特約付）
日本電産㈱第10回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)(グリーンボン
200 199
ド)
円貨建てリパッケージ債(利率固定型)
(三菱UFJフィナンシャルグループ米ドル建 100 101
シニア債リパッケージ債)
三菱UFJリース㈱第77回無担保社債
100 100
(社債間限定同順位特約付)
セブン＆アイ・ホールディングス第15回無
100 100
担保社債 (社債間限定同順位特約付)
アサヒグループホールディングス㈱第10回
100 100
無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)
投資有価 その他
㈱名古屋銀行第２回期限前償還条項付無担
証券 有価証券
保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約 100 100
付)
明治安田生命2017基金特定目的会社 第１
100 100
回特定社債（一般担保付）
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第14回
期限前償還条項付無担保社債 100 100
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
三菱UFJリース㈱第70回無担保社債
100 100
(社債間限定同順位特約付)
神戸市平成29年度第１回公募公債 100 100
㈱日本政策投資銀行第77回無担保社債
100 100
(社債間限定同順位特約付)
ジェイエフイーホールディングス㈱第27回
100 100
無担保社債 (社債間限定同順位特約付)
横浜市第46回５年公募公債 100 100
愛知県平成29年度第３回公募公債 100 100
㈱三井住友フィナンシャルグループ第12回
期限前償還条項付無担保社債
100 99
（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
イオンフィナンシャルサービス㈱第５回
100 99
無担保社債(社債間限定同順位特約付)
三井金属鉱業㈱第19回無担保社債
100 99
(社債間限定同順位特約付）
ダイキン工業㈱第26回無担保社債
100 99
(社債間限定同順位特約付）
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第12回
期限前償還条項付無担保社債
100 99
（実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
キリンホールディングス㈱第18回無担保社
債(特定社債間限定同順位特約付)(グリーン 100 99
ボンド)
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券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
芙蓉総合リース㈱第25回無担保社債
100 99
(社債間限定同順位特約付)
三井住友トラスト・ホールディングス㈱第
12回期限前償還条項付無担保社債
100 99
（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第１回明治安田生命2019基金特定目的会社
100 99
特定社債
鹿島建設㈱第46回無担保社債(社債間限定同
100 99
順位特約付)(グリーンボンド)
シングル・クレジット・リンク債(ユーロ円
100 99
建)(日本電信電話㈱参照)
㈱コンコルディア・フィナンシャルグルー
プ第５回期限前償還条項付社債(実質破綻時
100 99
免除特約付及び劣後特約付)
外貨建債リパッケージ・固定利付債・強制
終了事由付(日本生命米ドル建劣後特約付社
100 99
債リパッケージ債)
オリックス㈱第197回無担保社債(社債間限
100 99
定同順位特約付）(グリーンボンド)
大和証券㈱シングルネーム・クレジットリ
ンク債(ジェイエフイーホールディングス㈱
100 99
参照)
シングル・クレジット・リンク債(ユーロ円
100 99
建)(クレディセゾン㈱参照)
SMBC日興証券㈱円貨建て早期償還条項付き
投資有価 その他
クレジットリンク債(ANAホールディングス
100 99
証券 有価証券
㈱参照)
シングル・クレジットリンク債(ユーロ円
100 99
建)(武田薬品工業㈱参照)
㈱群馬銀行第５回期限前償還条項付無担保
社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
100 98
(グリーンボンド)
USドル建て期限付き劣後債リパッケージ債
(住友生命保険相互会社米ドル建劣後特約付
100 98
社債リパッケージ債)
外貨建債リパッケージ・固定利付債・強
制終了事由付(明治安田生命米ドル建劣後特 100 98
約付 社債リパッケージ債)
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト
投資法人第６回無担保投資法人債(特定投資
100 98
法人債間限定同順位特約付)(ソーシャルボ
ンド)
シングル・クレジットリンク債(ユーロ円
100 97
建)(東日本旅客鉄道㈱参照)
ブルーレンディング柏合同会社第１回無担
97 94
保社債(A号)(分割譲渡制限少人数私募)
ソフトバンクグループ㈱第３回利払繰延条
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
35 35
約付）
㈱みずほフィナンシャルグループ第11回期
限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免
10 10
除特約及び劣後特約付）
小計 5,342 5,324
計 9,742 9,725
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
(譲渡性預金)
兵庫県信用農業協同組合連合会 譲渡性貯金
500
－
500
大阪府信用農業協同組合連合会 譲渡性貯金
－
(リース債権信託受益権)
その他
有価証券
東京センチュリー㈱
200
有価証券
－
(合同運用指定金銭信託)
実績配当型合同運用指定金銭信託(法人用)
200
－
愛称：CRESCENDO
200
－
信託受益権運用型 愛称：STACCATO
100
信託受益権運用型 愛称：CANTABILE
－
小計 － 1,700
（投資信託受益証券）
55
東京海上・日本債券オープン 52,478,276
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
21,103,596 22
野村グローバル・ボンド・アクティブ・
投資有価 その他
21,268,735 21
ファンド
証券 有価証券
(投資事業有限責任組合)
GLP投資法人向け物流ブリッジ案件
100,000,000 100
(SNZ)優先匿名組合出資
小計 194,850,607 199
計 194,850,607 1,899
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物 705 54 － 759 374 27 385
構築物 19 － － 19 15 0 4
機械及び装置 123 － 1 122 63 8 59
工具器具・備品
621 50 27 643 471 85 172
土地 417 － － 417 － － 417
有形固定資産計 1,887 104 28 1,963 924 121 1,038
無形固定資産
特許権 0 － － 0 0 0 0
借地権 8 － － 8 3 0 4
商標権
5 － － 5 4 0 0
ソフトウエア
1,398 941 27 2,312 1,276 59 1,036
ソフトウェア仮勘定 868 － 868 － － － －
リース資産 － 60 － 60 12 12 48
電話加入権
3 － － 3 － － 3
無形固定資産計
2,286 1,001 896 2,391 1,297 71 1,093
長期前払費用 20 2 2 20 12 3 7
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計
－ － － － － － －
（注）ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは社内情報システムの導入による開発費用等であり、
うち70百万円は新規取得、803百万円はその他（ソフトウェア仮勘定）からの振替によるものであります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（ 百万 円） （百万円）
貸倒引当金
10 1 － 1 9
（注）１
完成工事補償引当金
52 38 － 52 38
（注）２
工事損失引当金 1 8 1 － 8
役員退職慰労引当金
180 3 38 145 －
（注）３
（注）１． 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替１百万円であります。
２．完成工事補償 引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
３．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、主に役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う固定負債
「その他」への振替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nihondengi.co.jp/ir/announce.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月６日関東財務局長に提出
（第62期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
（第62期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
日本電技株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電技株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
電技株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は空調設備工事及び産業計装工事の 当監査法人は、工事進捗度に基づく売上高を検討するに
設計・施工・調整・保守等の業務を行っている。 注記事項 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、成果 （１）内部統制の評価
物の引き渡し義務を負う工事請負契約等のうち、一定の要 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の
件を満たした工事等に関する売上高を工事進捗度に基づい 整備・運用状況を評価した。
て認識している。当連結会計年度に工事進行基準に基づい ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が工事の
て計上した売上高の金額は2,434百万円であり、連結売上高 専門的な知識を有する工事担当責任者により作成され、必
の7.1%を占めている。 要な承認により信頼性を確保するための統制
工事進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末まで ・工事原価総額の各要素について、詳細に積上げて計算し
の発生原価の割合に基づき算定されるため、工事進行基準 ていることを確認するための体制
を適用するにあたっては、工事原価総額を合理的に見積も ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客か
ることが必要となる。 らの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積り
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の の改訂が行われる体制
指図に基づいて決められることから、工事原価総額の見積 ・工事の損益管理及び進捗度について、適時・適切にモニ
りにあたっては画一的な尺度を得られにくい。このため、 タリングを行う体制
工事原価総額の見積りは、工事の専門的な知識と施工経験 （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
を有する工事担当責任者により行われる。 工事進行基準適用案件について、以下の手続を実施し
工事原価総額の見積りを行うにあたって用いられた主要 た。
な仮定は、機器・資材の使用量と施工数であり、工事の進 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる
捗状況や過去の施工実績等に基づき算定されている。 実行予算書と照合し、過去の施工実績等に基づいた費目ご
これらは仕様の変更や追加工事の発生等に応じて見直し との積上げにより計算されているか、また、実行予算書の
が行われ、その結果、工事進捗度が変動する可能性があ 中に異常な金額の調整項目が入っていないかどうかを検討
る。 し、そのうえで一定の基準で抽出した工事につき、実行予
以上より、当監査法人は、工事進捗度に基づく売上高の 算の内容について工事担当責任者へ質問し、関連証憑を閲
算定にあたり、工事原価総額の見積りが不確実性を伴うこ 覧した。
とから、当該事項が当連結会計年度において特に重要であ ・当初の工事原価総額から変動がある場合、当該変動が一
り、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 定の基準以上のものについては、工事担当責任者への質問
及び関連証憑を閲覧し、その変動内容が工事の実態が反映
されたものであるかどうか検討した。
・工事担当責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の
変動の要否の判断について質問を行い、一定の基準で抽出
した工事につき、工程表や費用の発生状況と比較した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額
を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセス
の評価を行った。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電技株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電技株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する 規定 に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
日本電技株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電技株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電技
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準における工事原価総額の見積り
会社は空調設備工事及び産業計装工事の設計・施工・調整・保守等の業務を行っている。 注記事項（重要な会計上の
見積り） に記載されているとおり、成果物の引き渡し義務を負う工事請負契約等のうち、一定の要件を満たした工事に
関する売上高を工事進捗度に基づいて認識している。当事業年度に工事進行基準に基づいて計上した売上高の金額は
2,382百万円であり、売上高の7.1％を占めている。
監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査
上の主要な検討事項「工事進行基準における工事原価総額の見積り」と同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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