旭コンクリート工業株式会社 有価証券報告書 第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 旭コンクリート工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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旭コンクリート工業株式会社(E01143)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第141期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 旭コンクリート工業株式会社
【英訳名】 Asahi Concrete Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 狩 野 堅 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地1丁目8番2号
【電話番号】 03(3542)1201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 馬 島 英 希
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地1丁目8番2号
【電話番号】 03(3542)1201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 馬 島 英 希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 12,396,570 11,019,498 10,256,106 9,802,723 8,417,567
経常利益 (千円) 700,367 635,089 485,928 589,570 574,001
当期純利益 (千円) 476,736 411,450 311,940 381,837 410,099
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,204,900 1,204,900 1,204,900 1,204,900 1,204,900
発行済株式総数 (株) 13,233,000 13,233,000 13,233,000 13,233,000 13,233,000
純資産額 (千円) 9,261,454 9,683,148 9,728,589 9,636,161 10,180,584
総資産額 (千円) 14,704,713 14,717,866 15,259,208 14,035,801 14,144,485
1株当たり純資産額 (円) 704.41 736.49 739.95 732.93 744.34
1株当たり配当額
(円) 12.00 12.00 12.00 13.00 13.00
(1株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 36.26 31.29 23.73 29.04 31.19
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 63.0 65.8 63.8 68.7 72.0
自己資本利益率 (%) 5.3 4.3 3.2 4.0 4.1
株価収益率 (倍) 19.2 23.5 30.9 22.2 27.1
配当性向 (%) 33.1 38.3 50.6 44.8 41.7
営業活動による
(千円) 941,925 1,252,841 94,132 694,483 647,255
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 238,981 △ 283,015 △ 170,522 △ 556,504 136,798
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 481,504 △ 170,737 △ 179,242 △ 174,282 △ 196,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,545,156 2,344,244 2,088,611 2,052,309 2,640,255
期末残高
従業員数
230 221 213 212 211
〔ほか、平均臨時雇用 (名)
〔 25 〕 〔 25 〕 〔 24 〕 〔 28 〕 〔 20 〕
人員〕
株主総利回り (%) 116.5 124.9 126.9 114.2 149.4
(比較指標:配当込み (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 699 810 770 830 846
最低株価 (円) 545 664 694 540 622
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」に
ついては記載しておりません。
2.売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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5.従業員数は、就業人員数を表示しております。
6.2017年3月期から2019年3月期の配当額には、創立90周年記念配当2円50銭、2020年3月期の配当には特別
配当1円を含んでおります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第139期の期
首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
8.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。
2 【沿革】
資本金3万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(1938年12月廃止)
1923年11月
京都市に京都営業所及び京都工場設置(1979年12月京都工場廃止)
1927年1月
本店を名古屋市より東京市に移転
1931年7月
東京府調布町(現調布市)に東京工場設置
1937年12月
東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置
1945年8月
東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(1976年8月廃止)
1955年7月
京都府相楽郡山城町に山城工場(2007年3月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀
1957年1月
工場設置
和歌山県和歌山市に和歌山出張所(1973年7月営業所に昇格)及び和歌山工場設置
1958年1月
名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置
同年同月
川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(1969年12月東京工場と改称、1983年4月廃
同年11月
止)
石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置(2008年3月廃止)
1960年5月
当社株式を店頭公開
同年8月
現在地に本社移転
1961年1月
秋田県男鹿市に秋田工場設置
同年10月
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
同年同月
小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(1973年7月営業所に昇格)
1962年2月
秋田県男鹿市に秋田出張所開設(1963年12月秋田市へ移転、1973年7月営業所に昇格)
1963年7月
埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(1973年7月営業所に昇格、1988年5月埼玉県大宮市(現さい
1964年11月
たま市)へ移転、埼玉営業所と改称)
兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(2011年3月廃止)
1965年12月
滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置
1967年8月
宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(1973年7月営業所に昇格)
1971年5月
岐阜県恵那市に恵那工場設置
1973年7月
茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置
1980年2月
大阪市北区に阪神営業所開設
1985年3月
千葉県柏市(2009年10月千葉市へ移転)に千葉営業所開設
同年4月
埼玉県大里郡岡部町(現深谷市)に関東工場設置
同年10月
兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市)に兵庫工場設置
1989年12月
西部支社内に滋賀営業所開設
1995年4月
横浜市中区に横浜営業所開設
1997年4月
茨城工場内に茨城出張所開設(2015年4月営業所に昇格)
2004年10月
福島県郡山市に福島事務所開設
2016年4月
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3 【事業の内容】
当社は、セメント二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業
と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販
売・仕入等を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へ
セメント等を仕入れております。
当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分
であります。
○コンクリート関連事業
部門別内訳は以下のとおりであります。
(セメント二次製品部門)
当部門においては、セメント二次製品(ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共
同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等)の製造販売をしております。
(工事部門)
ボックスカルバート等の製品の敷設であります。
(その他部門)
工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。
○不動産事業
当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(その他の関係会社)
コンクリート製品の売買
日本ヒューム㈱ 東京都港区 5,251 製造業 5.8(29.7)
及び役員の兼務
(注) 日本ヒューム㈱は有価証券報告書提出会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
211
45.2 16.9 5,052
( 20 )
セグメントの名称 従業員数(名)
205
コンクリート関連事業
( 20 )
不動産事業 ―
全社(共通) 6
211
合計
( 20 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.不動産事業は、管理を委託しているため、専従している従業員はおりません。
5.全社(共通)は、総務及び経理等の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は下記のとおりであり、現在当社と組合の間は、円満に推移しております。
名称 主なる事業所 組合員数(名) 結成年月 上部団体
旭コンクリート工業職員労働組合 本社 26 1976年12月 なし
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「信用第一」を社是とし、セメント二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる
公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とし
ます。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を
図る所存であります。また社内にあっては、CSRを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨
とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。
(2)目標とする経営指標
当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きい
ことから経営指標は導入しておりません。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2021年度の日本経済は、コロナ禍の収束が見通し難いことから、回復への道筋は遠く長いものになると思われま
す。
建設土木業界でも、官公需では一定の工事量確保が見込まれますが、住宅・オフィスビル等の民需には多くを望
み得ず、少ないパイを巡っての受注獲得競争など難しい局面が続きます。
こうしたなか、当社は、新型コロナウイルス感染症への備えを万全なものとして事業への影響回避・極小化に努
めつつ、販売・生産の両部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいりま
す。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法
についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取り組みます。
営業部門では、受注に繋げる設計織込み活動に注力するとともに、工期短縮に資するプレキャスト化提案など現
場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場を中心に設備更新を進め、品質向上及び原価低
減に弛まず取り組みます。
次代を担う人材の確保と育成、職場環境の改善・整備は、ともに事業活動の基盤となるものであり、着実に実行
します。
収益性向上・経営体質強化に向けては、販管費及び一般管理費の見直し・節減を聖域なく実施し、棚卸資産の削
減を継続して進めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
下記に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)公共事業への売上依存度が大きいことについて
当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、民間への販路拡大を行っておりますが、官公
庁の公共事業に大きく依存しております。このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があ
ります。
(2)主要原材料の購入価格の騰貴について
当社の、コンクリート関連事業における主要原材料の値上がりに伴う製造原価の上昇は、仕入先を分散し対応
しておりますが、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)債権管理について
当社では、売上債権に関して、与信管理を徹底しておりますが、取引先の業績悪化等により売上債権の回収の
遅延及び貸倒により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損損失について
当社が保有する固定資産において資産価値の下落、収益の低下等によって減損処理をした場合には、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(5)新型コロナウイルス感染症拡大について
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、公共事業、民間需要の減少が懸念され、営業活動も制限
されることから、業績に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、新型コロナウイルス感染症への備えを万全な
ものとして事業への影響回避・極小化に努めてまいります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
(1)経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いて消費者心理や企業の事業環境に影
響し、業種・業態毎の差異はありますが、経済活動には足止めが掛った状態となりました。
当社の関連するコンクリート製品業界では、民間設備投資はコロナ禍での手控え感から冷え込み、一方、公共工
事は堅調でしたが、受注を巡る競争は激化し、また製品納入先の工事が総じて遅れがちとなるなど、厳しい状況が
続きました。
こうしたなか当社は、製品販売活動において選別受注強化による利益率向上に取り組み、併せて、耐震性・止水
性に優れた接着継手工法「TB(タッチボンド) 工法」など、当社技術・工法の普及を図りました。
こうして取り組んでまいりましたが、当事業年度は、売上高は84億1千7百万円と前事業年度に比べ14.1%の減
収となり、損益面でも、営業利益は5億8百万円と前事業年度に比べ10.6%、経常利益は5億7千4百万円と前事
業年度に比べ2.6%の減益となりました。
これに特別利益として投資有価証券売却益5千8百万円、特別損失として固定資産除却損1千5百万円等を計上
し、税金費用等2億5百万円を差し引きした結果、当期純利益は4億1千万円と前事業年度に比べ7.4%の増益とな
りました。
〇コンクリート関連事業
コンクリート関連事業は、当事業年度の受注高は81億9千4百万円(前事業年度比18.9%減少)、売上高は83億
6千6百万円(前事業年度比14.2%減収)となり、セグメント利益は5億3千9百万円(前事業年度比9.4%減少)
となりました。
①セメント二次製品部門は、受注高が42億3千8百万円、売上高は43億3千8百万円となりました。
②工事部門は、受注高が4億4千5百万円、売上高は4億2千3百万円となりました。
③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、売上高は36億4百万円となりました。
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〇不動産事業
不動産事業は、当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は5千万円となり、セグメント利益は2千3
百万円(前事業年度比6.3%減少)となりました。
(2)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
生産高
セグメントの名称 前年同期比(%)
金額
数量(屯)
(千円)
数量 金額
コンクリート関連事業
セメント二次製品部門 78,705 2,338,802 0.8 △0.7
(注)1.生産金額は、製造原価であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
前年同期比
前年同期比(%)
セグメントの名称
金額 金額
数量 数量
(%)
(屯) (屯)
(千円) (千円)
数量 金額 数量 金額
コンクリート関連事業
①セメント二次製品部門 82,715 4,238,437 △2.1 △7.9 34,603 1,426,945 3.5 △6.6
②工事部門 ― 445,168 ― 30.4 ― 98,092 ― 29.0
③その他部門 ― 3,510,828 ― △32.0 ― 703,800 ― △11.8
計 82,715 8,194,434 △2.1 △18.9 34,603 2,228,839 3.5 △7.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
販売高
セグメントの名称 前年同期比(%)
金額
数量(屯)
(千円)
数量 金額
コンクリート関連事業
①セメント二次製品部門 81,546 4,338,677 △1.1 △6.8
②工事部門 ― 423,148 ― 3.0
③その他部門 ― 3,604,844 ― △23.1
計 81,546 8,366,670 △1.1 △14.2
不動産事業 ― 50,896 ― △2.3
合 計 81,546 8,417,567 △1.1 △14.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 財政状態
(イ) 資産
流動資産は前事業年度末に比べ、8百万円減少し、94億9千3百万円となりました。これは主として、現金及び
預金の5億8千7百万円の増加、売上債権の5億1千1百万円の減少であります。
固定資産は前事業年度末に比べ、1億1千7百万円増加し、46億5千1百万円であります。これは主として関係
会社株式の2億7百万円の増加、投資有価証券の7千万円の減少であります。
(ロ) 負債
流動負債は前事業年度末に比べ、2億4千6百万円増加し、36億6千1百万円であり、固定負債は前事業年度末
に比べ、6億8千2百万円減少し、3億2百万円であります。これは主として長期借入金の8億円が1年内返済予
定として流動負債へ振替えられたものです。
(ハ) 純資産
純資産は前事業年度に比べ、5億4千4百万円増加し、101億8千万円であります。
これは主として、繰越利益剰余金の増加2億4千1百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億5百万円であり
ます。この結果、自己資本比率は72.0%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」と云う)は前事業年度に比べ、5億8千7百万円増加
(前事業年度は3千6百万円の減少)し、当事業年度末残高は26億4千万円となりました。
(現金及び現金同等物の範囲について)
当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。
(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)
営業活動における資金収支は、税引前当期純利益6億1千5百万円となり、減価償却実施額2億1千4百万円、
売上債権の減少額5億4千4百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少額4億8千2百万円等の資金の減少を上
回っことにより、資金の増加は6億4千7百万円(前事業年度は6億9千4百万円の増加)となりました。
(投資活動におけるキャッシュ・フローの状況)
投資活動における資金収支は、投資有価証券の売却による収入3億6千1百万円等の資金の増加が、有形固定資
産の取得による支出2億2千5万百円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は1億3千6百万円(前
事業年度は5億5千6百万円の減少)となりました。
(財務活動におけるキャッシュ・フローの状況)
財務活動における資金収支は、配当金の支払額1億7千2百万円等の資金の減少により、資金の減少は1億9千
6百万円(前事業年度は1億7千4百万円の減少)となりました。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もない
ことから、問題ないと考えております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益・費用の報告数値に影響を与える
見積りを行い、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の要否等に
つきましては、過去の実績その他合理的な方法に基づき算定を行っております。但し、実際の結果は見積り特有の
不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社は「信用第一」の社是の下、高品質なコンクリート二次製品を提供し社会に貢献する、を念頭に、「新技術
の開発」「各社との共同研究・開発の推進」に積極的に取り組んで参ります。
○コンクリート関連事業
当期の研究開発活動は、技術設計開発部を中心として製品等の用途拡大のための他社との共同研究・開発の継
続であり、研究開発費は 5,744 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当期中に実施いたしました主な設備投資は、コンクリート関連事業における製造設備であり、その総額は 205 百万
円であります。
その主要なものは、各工場の型枠111百万円であります。
2 【主要な設備の状況】
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
員数
名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 リース資
(名)
合計
(面積㎡) 産
構築物 及び運搬具 及び備品
本社・東部東北支社・東
全社的及び
82,800
京営業所
コンクリー その他設備
7,701 5,858 1,751 30,558 128,670 39
(183.96)
ト関連事業
(東京都中央区)
ボックスカ
関東工場
コンクリー
381,286
ルバート等
51,215 46,134 50,541 ― 529,177 28
ト関連事業
(埼玉県深谷市)
(93,541.13)
製造設備
全社的、コ
西部支社・京都営業所・
ンクリート
113,480
滋賀営業所 関連事業及 その他設備
2,064 516 6,975 ― 123,037 29
(1,051.35)
び不動産事
(京都市右京区)
業
ボックスカ
和歌山工場
コンクリー
84,545
ルバート等
19,226 18,750 14,194 ― 136,717 15
ト関連事業
(和歌山県和歌山市)
(15,407.52)
製造設備
ヒューム
管・ボック
湖東工場
コンクリー
23,692
スカルバー
30,557 48,660 48,828 5,025 156,764 17
ト関連事業
(滋賀県東近江市)
(62,192.02)
ト等製造設
備
ボックスカ
春日井工場
コンクリー
322,086
ルバート等
25,296 16,122 8,813 ― 372,319 7
ト関連事業
(愛知県春日井市)
(19,890.81)
製造設備
兵庫工場
コンクリー
452,922
〃
24,012 18,084 17,730 ― 512,751 13
ト関連事業
(兵庫県西脇市)
(24,937.00)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月30日)
東京証券取引所
普通株式 13,233,000 13,233,000 単元株式数は100株であります。
市場第二部
計 13,233,000 13,233,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1988年11月1日
200,000 13,233,000 703,400 1,204,900 703,200 819,054
(注)1
(注) 1.有償一般募集 発行価格 7,033円
資本組入額 3,517円
2.1989年6月29日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、1989年8月10日付をもって株式の
分割(500円額面普通株式1株を50円額面普通株式10株に分割)がおこなわれ、その結果、会社が発行する株
式の総数及び発行済株式の総数は上記のとおりとなりました。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 8 13 75 7 ― 675 778 ―
(人)
所有株式数
― 19,313 1,717 86,813 222 ― 24,190 132,255 7,500
(単元)
所有株式数
― 14.6 1.3 65.6 0.2 ― 18.3 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式85,632株は、「個人その他」欄に856単元、「単元未満株式の状況」欄に32株含まれております。
2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本ヒューム株式会社 東京都港区新橋5-33-11 39,042 29.70
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川1-1-1 18,028 13.71
みずほ信託銀行株式会社退職給
東京都中央区晴海1-8-12 7,000 5.32
付信託太平洋セメント口
柳内光子 東京都江戸川区 6,973 5.30
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 6,450 4.91
山一産協株式会社 東京都中央区日本橋人形町1-12-11 5,023 3.82
高周波熱錬株式会社 東京都品川区東五反田2-17-1 5,017 3.82
東京都港区芝浦4-6-14
日本コンクリート工業株式会社 3,000 2.28
ケイコン株式会社 京都市伏見区淀本町225 2,950 2.24
三井住友建設株式会社 東京都中央区佃2-1-6 2,900 2.21
計 ― 96,383 73.31
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
当社における標準となる株式
85,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,399 同上
13,139,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
7,500
発行済株式総数 13,233,000 ― ―
総株主の議決権 ― 131,399 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10
個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
旭コンクリート工業
東京都中央区築地1-8-2 85,600 ― 85,600 0.65
株式会社
計 ― 85,600 ― 85,600 0.65
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 75 59
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 85,632 ― 85,632 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本としております。
さらに、企業体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
当社の剰余金の配当は年1回、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権
者に対し行うこととしており、これらの配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金による配当につきましては、普通株式1株当たり13円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月29日
170,915 13.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は顧客、株主、地域社会及び従業員等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応えるべく収益力及び業容の拡
大による事業基盤の強化を図る一方で社会の共感を得られる姿勢を徹底することで企業価値の向上に努力しており
ます。
取締役会の強化、監査体制の強化、組織の効率化、コンプライアンス体制の整備強化を図ることが企業統治と考
えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は企業統治機構として監査役制度を採用しております。「委員会設置会社」については当社の経営実態から
現時点では採用を考えておりません。
当社の社外取締役は取締役9名中2名(非常勤)、社外監査役は監査役4名中2名(非常勤)を選任しており、その
職務の補佐については総務部で対応しております。その人員構成については、職員5名であります。
経営の意思決定事項は取締役会、その他の重要事項は常務会での経営業務報告、情報交換により効率的な業務執
行を行っております。
取締役会の提出日現在の構成員は、柳内光子氏、清水和久氏、狩野堅太郎氏、遠藤裕邦氏、澤山勝氏、馬島英希
氏、野中秀午氏、福田敏裕氏(社外取締役)及び小玉和成氏(社外取締役)であります。また、取締役会の議長は
狩野堅太郎氏(代表取締役社長)であります。
常務会の提出日現在の構成員は、清水和久氏、狩野堅太郎氏、遠藤裕邦氏及び澤山勝氏であります。また、常務
会の議長は狩野堅太郎氏(代表取締役社長)であります。
監査役は監査役会を構成し、取締役会に出席し、また、常勤監査役は常務会に出席したうえで、取締役の業務執
行を監査しております。
監査役会の提出日現在の構成員は、浦上勝治氏、山中直喜氏、曽我鉄山氏(社外監査役)及び川瀬一雄氏(社外
監査役)であります。また、監査役会の議長は、浦上勝治氏(常勤監査役)であります。
b.会社の企業統治の体制
c.企業統治の体制を採用する理由
監査役監査は常勤監査役2名、非常勤の監査役2名(社外監査役2名)により業務執行の適法性に関する監査を
行っております。また、監査役監査と会計監査人による監査は両者の定期的協議及び意見交換、年2回の各事業所
の監査を帯同して行うなど相互連係を密にしております。
法律上、会計上の問題に関し必要に応じ顧問弁護士及び会計監査人等に個別テーマごとに相談し委嘱業務を処理
しております。財務諸表に関しましても、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、全体としての財
務諸表の表示が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けております 。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責
任限度額としております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社はいわゆる「内部統制システム」の構築の基本方針について以下のように定め、その内容について2020年5
月14日の取締役会にて確認の決議をしております。その概要は、次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①法令等遵守を実現するための具体的な規程「コンプライアンス規程」及びそれに関連する「倫理規範」・「内
部通報規程」・「インサイダー情報・取引管理規程」を遵守するよう、その周知徹底を図り、コンプライアン
ス経営を推進します。
②取締役はこれらの規程に適合する職務の執行となる行動を実践します。
③使用人に対してはこれらの規程の知識・意識の向上を図るべく担当役員(総務部長)が統制指導し、各部門に
付随するコンプライアンスは各部門長が推進責任者として適正に実施します。
④総務部長は年間の教育スケジュールを立案し、それに則り各事業所において「コンプライアンス規程」等の研
修会を行い、法令等遵守の実現を図ります。また、「内部通報規程」を基にコンプライアンス上に問題あると
きは、総務部長または監査役会に通報させ問題の解決を図ります。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①各種リスク(自社において予見されるリスク)に応じた「リスク管理規程」及び「危機管理規程」により、担
当役員(経理部長)が統制指導し、全社のリスク管理は担当役員が、各部門に付随するリスク管理は各部門長
が推進責任者として適正に実施します。
②経営に重大な影響を与えるリスク顕在化の場合には、対応策を定め問題の早期解決を図ります。
③経理部長は年間の教育スケジュールを立案し、それに則り各事業所において「リスク管理規程」等の研修会を
行い、リスク管理の徹底を図ります。また、自然災害など重大事態が発生したときには、「危機管理規程」に
より緊急対策本部を設置する等対応します。
(3) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
①取締役会議事録・常務会議事録及び稟議書は「取締役会規程」・「常務会規程」及び「稟議規程」に従い作成
し、「文書帳簿保存規定」に基づき保存・管理します。その他重要な文書の作成、保存・管理も各種規程に従
い同様に行います。
②取締役の意思決定を支援する体制の整備として重要な会議への付議基準を明確にし、また、付議資料や重要な
決裁書類の標準化を進めています。
③「情報セキュリティ管理規程」により情報の重要性を評価し、情報資産を区分して管理します。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役の職務分担を取締役会で明確にし、「職務規程」に基づき職務を適正に効率よく執行します。
②取締役会は、経営計画を具体化し、各部門の業務計画等の進捗状況及び施策の実施状況等を定期的にレビュー
します。
③取締役会決議その他において行われる取締役の意志決定に関して、以下に定める事項が遵守される体制を整え
ております。
ⅰ 事実認識に重要、かつ、不注意な誤りが生じないこと
ⅱ 合理的な意志決定過程を経ること
ⅲ 意思決定内容が法令又は定款に違反しないこと
ⅳ 意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理とならないこと
ⅴ 意思決定が会社の利益を第一に考えてなされること
④各取締役の執行状況は、取締役会にて三ヶ月に一回以上報告します。
(5) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を監査役スタッフとして置いています。
(6) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフの人事異動・評価等については、監査役会の意見を求め、尊重するものとします。
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(7) 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査役スタッフに対する指揮命令権は監査役へ帰属させています。
②監査役スタッフに調査権限・情報収集権限等を付与しています。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
①常勤監査役は取締役会の他、常務会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受ける
ことができる体制をとっています。
②取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査
役会に報告する体制をとっています。
③その他監査役会との取り決めに従い、報告すべき必要事項が発生した場合には即刻報告します。
④取締役・使用人等からの内部通報先に監査役会が加わっています。
(9) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者が不利な扱いを受けることのないよう社内規程が整備されています。
(10) 監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
通常の監査費用は予算化しており、緊急の監査費用は前払や償還を請求できることとしています。
(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役と代表取締役、監査役と会計監査人とのそれぞれの定期的な情報交換会の開催・提携が図れるようにし
ています。
②監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧できる体制、また、必要に応じて取締役等
にそれらの説明を求めることができる体制をとっています。
③監査役の円満な監査活動が実施できる様その環境を整備します。
c.リスク管理体制の整備の状況
①当社は、支社(東部東北支社及び西部支社)制度を採用しており、支社の管轄下にある工場及び営業所等は、そ
れぞれの外部から発生するリスク並びに内部から発生するリスクを識別、評価し、リスクへの対応方法を決定す
る機能を有しております。また、支社は、管轄下にある事業所に対し、調整、助言の機能を有しております。
②全社的なリスクに対しては、月例又は臨時に開催される常務会がリスクを識別、評価し、リスクへの対応方法を
決定する機能を有しております。
d.取締役の定数
当社は取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議については累積投票によらない
旨を定款で定めております。
f.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の
決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
し、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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h.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項
の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令
に定める限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
i.株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行
規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(1)会社の支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規
模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆
様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締
役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や
情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長
期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似
する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(2)会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に
関する基本方針の実現に資するものと考えております。
①「中期経営計画」による企業価値向上への取組み
当社は1923年の設立以降、コンクリート二次製品事業一筋で発展をしてまいりました。なかでも1966年に全国で
初めてのコンクリート二次製品、PCボックスカルバートの開発により飛躍的な発展を遂げ、1975年2月にはABCグ
ループ設立となり技術分権され、今日では日本PCボックスカルバート製品協会として全国で技術分権された企業が
34社にも達し発展をしております。当社の今まで培ったボックスカルバートの技術は、PCボックスカルバート、PRC
ボックスカルバート、HTCボックスカルバートとなり、その周辺に関する技術開発、用途開発は多くの知的財産権を
生み、近年では新しい工法として「TB(タッチボンド)工法」、「ECO-C・L(エコ・クリーンリフト)工法」を開
発し、「TB(タッチボンド)工法」はTB(タッチボンド)工法研究会を発足させ、全国で急速に普及拡大をし企業
発展につながっています。
日本列島は地震・台風・火山噴火など自然災害の脅威に常に晒されております。当社としては、これらへの備え
としての国土強靭化に寄与いたしたいと念願し、今まで培った長年の経験に加え、永年蓄積された技術力、多くの
知的財産権をフルに活用し、安全・安心な国土の整備に携わり、企業としての社会的責任を果たし、この分野で成
長する活力ある企業を志向し邁進いたしてまいります。
当社は、2023年(第144期)に迎える創立100周年を輝かしいものとするため、組織力、販売力、技術力の迅速な強
化を図り、安定した利益の確保と企業価値の向上に向け、その道程を描くべく、
中期経営3ヶ年計画 「Hop」 ・「Step」 ・「Jump」
を2020年に策定いたしました。
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(経営方針)
◇企業の成長=(技術+品質+コスト)×販売力。
◇CSR重視の経営を目指す。
◇安全・安心で良質な製品を提供する。
◇三位一体の改革改善にて、たえず活性化を図り継続的な利益を追求する。
◇「組織力」「技術力」の充実を図り、旭独自技術の入った商品開発を迅速化する。
◇仕事に対する“情熱”“執念”“熱意”“気力”を持ち、新しい仕事にチャレンジする。
◇“企業は数字なり”を基に成果は数字で表す。
② コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営指針(企業理念、社是、社針)を基に地球環境を守り、社会の一員として企業の発展に取組み、顧
客、株主、また地域社会及び従業員等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応える収益力及び業容の拡大による事
業基盤の強化を図ります。
(企業理念)
◇「誠意をもって、社会の安全・安心な環境整備に貢献し、株主・従業員及び家族の幸せを追求する」
◇「最高の技術をもって社会に奉仕する」
(社是)「信用第一」
(社針)「質の伴った量の拡大」
当社は、取締役会及び監査役会の設置会社であり、経営者のこれら取組みに対して、取締役会(監督)の強化、
監査役会(監査)の強化により厳格に監視します。
当社では、多数の投資家の皆様に長期的な当社への投資を継続して頂くため、コーポレート・ガバナンスを充実
させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために取り組んでまいります。
(3)会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組み
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、
2019年5月16日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」(以
下「本プラン」といいます。)の継続を決議し、2019年6月27日開催の第139回定時株主総会(以下「本株主総
会」といいます。)において、本プランの継続について承認を得ております。
その概要は以下のとおりです。
(当社株式の大規模買付行為等)
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすること
を目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社
株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
(大規模買付ルールの概要)
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締
役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
(大規模買付行為がなされた場合の対応)
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対で
あっても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説
得するに留め、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。但し、遵守されている場合で
あっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗
措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
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(本プランの有効期間)
2022年6月に開催される当社第142回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、有効期間中であっ
ても
ⅰ 当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合
ⅱ 当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合
その時点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト(http://www.asahi-concrete.co.jp)をご
参照ください。
(4)上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
③合理的な客観的発動要件の設定
④独立性の高い社外者の判断の重視
⑤株主意思を重視するものであること
⑥デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策でないこと
など会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の役員の地位
の維持を目的とするものではないと考えております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1958年4月 内山甚一商店入社
1984年2月 山一興産株式会社代表取締役社長
(現任)
1995年5月 山一産協株式会社代表取締役社長
(現任)
取締役
2009年9月 飯田建材工業株式会社代表取締役
柳 内 光 子 1939年7月9日 (注)3 6,973
特別顧問
会長(現任)
2013年6月 当社取締役
2019年6月 当社取締役特別顧問(現任)
2020年10月 株式会社内山アドバンス代表取締
役社長(現任)
1979年4月 当社入社
2009年6月 当社取締役
取締役
2010年4月 技術・設計開発部長
清 水 和 久 1955年5月7日 (注)3 147
2013年6月 当社常務取締役東部支社長
会長
2015年6月 当社代表取締役社長
2019年6月 当社取締役会長(現任)
1985年4月 当社入社
2009年4月 西部支社生産部次長兼設計課長兼
技術部技術開発課長
取締役社長
狩 野 堅太郎 1962年7月23日 2010年4月 技術・設計開発部次長兼西部駐在 (注)3 70
代表取締役
設計課長
2015年6月 当社取締役技術・設計開発部長
2019年6月 当社代表取締役社長(現任)
1982年4月 日本ヒューム管株式会社(現 日本
ヒューム株式会社)入社
2013年6月 同社取締役東京支社長、東邦
ヒューム管株式会社代表取締役社
長
2015年3月 日本上下水道設計株式会社(現株
専務取締役
遠 藤 裕 邦 1955年10月3日 (注)3 26
式会社NJS)社外取締役
営業本部長
2015年6月 日本ヒューム株式会社取締役営業
本部長
2016年6月 当社監査役
2017年6月 日本ヒューム株式会社常務取締役
2019年6月 当社専務取締役(現任)営業本部
長(現職)
1988年4月 当社入社
2004年4月 滋賀工場長
2015年4月 西部支社生産部次長兼湖東工場長
常務取締役
2015年6月 西部支社生産部長兼技術・設計開
澤 山 勝 1965年9月7日 (注)3 40
生産本部長兼
発部次長
西部支社長
2017年6月 当社取締役西部支社長
2019年6月 当社常務取締役(現任)生産本部長
兼西部支社長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1996年4月 当社入社
2013年4月 経理部東部管財部会計課長兼管
理課長兼財務課長
2017年4月 経理部長代行兼東部管財担当部
取締役
馬 島 英 希 1972年7月29日 (注)3 15
経理部長
長代行
2019年4月 経理部長兼東部管財担当部長(現
職)
2019年6月 当社取締役(現任)
1989年4月 当社入社
2005年5月 和歌山営業所長
2015年6月 西部支社販売部次長兼阪神営業
取締役
野 中 秀 午 1966年9月26日 (注)3 ―
西部支社販売部長
所長
2017年4月 西部支社販売部長(現職)
2021年6月 当社取締役(現任)
1989年3月 福田公認会計士事務所開業
2001年6月 当社会計監査人
2009年6月 当社会計監査人退任
取締役 福 田 敏 裕 1950年6月21日 (注)3 ―
2010年6月 当社株式の大規模買付行為への対
応策(買収防衛策)独立委員会
(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
1987年4月 日本ヒューム管株式会社(現 日
本ヒューム株式会社)入社
2013年6月 同社名古屋支店長
2015年6月 同社執行役員札幌支店長
2017年6月 同社執行役員関東・東北支社長
2019年4月 同社執行役員営業本部長兼関
取締役 小 玉 和 成 1962年11月24日 (注)3 ―
東・東北支社長
2019年6月 同社取締役(現任)営業本部長
(現職)兼関東・東北支社長
2019年6月 当社取締役(現任)
2020年6月 日本ヒューム株式会社常務執行
役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1970年4月 当社入社
2001年6月 当社取締役
監査役
浦 上 勝 治 1945年7月15日 2007年6月 当社常務取締役 (注)4 240
常勤
2012年6月 当社代表取締役社長
2015年6月 当社常勤監査役(現任)
当社入社
1977年4月
2013年6月 当社取締役
監査役
山 中 直 喜 1954年8月20日 (注)5 46
2015年6月 当社常務取締役東部東北支社長兼
常勤
東部生産部長
2017年6月 当社常勤監査役(現任)
1993年4月 日本セメント株式会社(現太平
洋セメント株式会社)入社
2009年10月 同社総務部IR広報グループ兼総
務部総務グループ
監査役 曽 我 鉄 山 1967年3月13日 2011年4月 同社経営企画部経営企画グルー (注)6 ―
プ
2016年4月 同社建材事業部事業管理グルー
プリーダー(現職)
2017年6月 当社監査役(現任)
1984年6月 公認会計士川瀬一雄事務所開業
2017年6月 当社株式の大規模買付行為への
監査役 川 瀬 一 雄 1954年12月24日 対応策(買収防衛策)独立委員 (注)7 ―
会(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
計 7,557
(注) 1.取締役福田敏裕氏及び小玉和成氏は、社外取締役であります。
2.監査役曽我鉄山氏及び川瀬一雄氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
7.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(百株)
1987年4月 司法修習生(第41期)
1989年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
藤原義之法律事務所入所
1992年3月 丸市綜合法律事務所開設
2000年3月 博士(法学)
二 宮 照 興 1960年6月3日 2013年6月 新興プランテック株式会社(現レ (注) ―
イズネクスト株式会社)社外取締
役(現任)
2016年6月 同社 監査等委員兼任(現任)
2019年6月 株式会社東京エネシス社外監査役
(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
役名 氏名 主な兼務の状況
取締役 福 田 敏 裕 福田公認会計士事務所代表
日本ヒューム株式会社取締役常務執行役員営
小 玉 和 成
取締役
業本部長
太平洋セメント株式会社建材事業部事業管理
監査役 曽 我 鉄 山
グループリーダー
監査役 川 瀬 一 雄 公認会計士川瀬一雄事務所代表
社外取締役福田敏裕氏は、財務税務面で実務経験に培われた知見を有し、当社の会計監査人を務め当社の状況
を熟知しているところから、経営全般に関しての的確な助言を戴いております。
社外取締役小玉和成氏は、日本ヒューム株式会社の支社長を歴任され、コンクリート製品業界での豊富な知識
と経験を有しています。これら知見に基づく的確な助言を戴いております。なお、日本ヒューム株式会社は当社
の議決権の29.7%を所有するその他の関係会社であり、当社との間には製品の販売・仕入の取引関係がありま
す。
社外監査役曽我鉄山氏は、太平洋セメント株式会社の広報、総務、企画の各部門での実務経験を積まれ、現在
は建材事業部事業管理グループリーダーを務めておられます。当社の業務管理のほか幅広い側面での助言を戴い
ております。
社外監査役川瀬一雄氏は、公認会計士として豊富な知見を有し、財務面はもとより、経営全般に関しての的確
な助言を戴いております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準はありませんが、経営
の透明性を確保すること及び外部の視点からの助言を得てコーポレート・ガバナンスの強化を図る方針で選任し
ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は取締役
会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、加えて、監査役会に出席し、監査役監査、会計監査及
び内部統制部門との情報交換を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役4名(うち社外監査役2名)が、監査役会が定めた年度の監査方針・監査計画
等に従い、期中監査(事業所監査を含む)及び期末監査等を実施し、その結果を基にして監査役会で協議・審議し
たものを取締役会等にて報告しております。
当事業年度において監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
浦上 勝治 11回 11回
山中 直喜 11回 11回
曽我 鉄山 11回 11回
川瀬 一雄 11回 11回
a.監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ 経営計画に関する遂行状況
ⅱ 内部統制システムの構築及び運用状況
ⅲ 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
b.監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ 取締役会その他重要会議出席による監査等
ⅱ 取締役等からの報告聴取
ⅲ 業務執行に関する重要な決裁書類の閲覧
ⅳ 本社・事業所等の調査
ⅴ 内部統制システムの監査
ⅵ 取締役の行為に係る調査(法令・定款違反の監視)
ⅶ 会計監査人との連携
ⅷ 計算関係書類、事業報告等の監査
② 内部監査の状況
当社における内部監査の状況は、財務報告の適正性を確保するため財務報告に係る内部監査委員会を設置し、監
査役会と内部監査委員会との相互に連携を図るため定期的に情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
新創監査法人
b. 継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 坂 下 貴 之
指定社員 業務執行社員 松 原 寛
d.監査業務に係る補助者の構成
当社監査業務に係る補助者は公認会計士2名、公認会計士試験合格者2名であります。
e.監査法人の選定方針とその理由
当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体
制及び監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定
める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適正性、会計監査の実施状況等
について評価を行っております。また経理部等の意見を聴取し、評価に反映しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
20,000 ― 20,000 ―
b.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款で定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬限度額を、1997年6月27日開催の第117回定時株主総会において、月額1,800万円以内と決
議いただいております。
当社の取締役の月額報酬につきましては、代表取締役が取締役会からの委任をうけて、限度額の範囲内で個別
の報酬額を決定しております。その金額は、職責や成果を反映させる形で決定しております。
なお当事業年度における役員賞与に係る指標は、業績連動性の確保により力点を置くという理由から主に営業
利益、経常利益、純利益等としており、また、その他の指標として配当及び従業員の賞与水準等であります。目
標は定めておりませんが、これらの指標を総合的に勘案して取締役会で定め、会社提案議案「役員賞与金支給の
件」として定時株主総会での承認を得ることとしております。
取締役個人の支給額算定においては、代表取締役が取締役会の委任をうけて、決定しております。
当社の監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第114回定時株主総会において、月額300万円以内と決議
いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
138,050 122,550 15,500 ― 8
(社外取締役を除く)
監査役
28,440 28,440 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 10,700 10,200 500 ― 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
14,485 2 使用人部長としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の株式投資について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)として区分しております。当事業年度末において純投資目的での株式投資はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は「当社の事業活動の維持・拡大を図るうえで有効である」あるいは「当社の企業価値の中長期的な向上
に資する」と判断される取引先等の会社株式を保有しており、取締役会において、毎年個別に保有の適否を検証
し、当初の取得目的に合致しなくなったと判断された株式につきましては縮減を進めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 500
非上場株式以外の株式 11 833,952
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 2 361,466
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
600,000 600,000
日本コンクリー
営業関係の関係強化、販路拡大のため。 有
ト工業㈱
247,200 160,800
332,800 332,800
営業関係の関係強化、販路拡大及び技術交流
三井住友建設㈱ 有
のため。
166,067 158,745
37,000 37,000
営業関係の関係強化、製品販路拡大及び技術
大豊建設㈱ 有
交流のため。
143,375 83,768
30,600 30,600
営業関係の関係強化、安定した資材調達のた
阪和興業㈱ 有
め。
103,887 51,469
122,300 122,300
営業関係の関係強化、安定した資材調達及び
高周波熱錬㈱ 有
技術交流のため。
74,480 86,099
19,800 19,800
太平洋セメント 営業関係の関係強化、安定した資材調達及び
有
㈱ 技術交流のため。
57,637 36,630
㈱みずほファイ
22,387 1,823,874
無
財務関係の関係強化、安定した資金調達のた
ナンシャルグ
め。
(注)2
35,796 225,430
ループ
10,000 10,000
㈱森組 営業関係の関係強化、販路拡大のため。 無
3,300 2,380
556 556
㈱奥村組 営業関係の関係強化、販路拡大のため。 無
1,635 1,249
1,100 1,100
ジオスター㈱ 営業関係の関係強化、販路拡大のため。 無
471 326
52 52
不動テトラ㈱ 営業関係の関係強化、販路拡大のため。 無
100 66
㈱三井住友ファ
― 37,000
無
財務関係の関係強化、安定した資金調達のた
イナンシャルグ
め。
(注)2
― 97,051
ループ
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、取締役会にて適否を検証し、保有の合理性があると判
断しております。
2 保有先企業は当社の株式を所有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容ま
たはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公
益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,537,309 5,125,255
※3 1,311,844 ※3 1,278,479
受取手形
電子記録債権 1,121,623 956,857
※3 1,676,981 ※3 1,363,888
売掛金
製品 701,343 658,366
原材料及び貯蔵品 75,956 70,796
前渡金 584 ―
前払費用 22,694 26,324
短期貸付金 485 2,473
未収入金 56,178 13,847
△ 2,916 △ 2,891
貸倒引当金
流動資産合計 9,502,085 9,493,398
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 189,622 190,745
構築物(純額) 67,437 88,909
機械及び装置(純額) 173,818 186,036
車両運搬具(純額) 11,035 12,176
工具、器具及び備品(純額) 234,471 196,384
土地 1,677,601 1,677,601
リース資産(純額) 62,701 44,429
― 6,083
建設仮勘定
※1 、 ※2 2,416,689 ※1 、 ※2 2,402,367
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 61,626 61,626
ソフトウエア 0 0
電話加入権 7,599 7,599
15,117 11,645
リース資産
無形固定資産合計 84,343 80,872
投資その他の資産
投資有価証券 904,517 834,452
関係会社株式 916,289 1,123,335
出資金 1,200 1,200
長期貸付金 7,454 6,854
長期前払費用 9,790 5,849
前払年金費用 110,101 121,420
繰延税金資産 7,127 ―
差入保証金 18,915 18,841
その他 65,455 62,105
△ 8,168 △ 6,211
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,032,682 2,167,847
固定資産合計 4,533,715 4,651,086
資産合計 14,035,801 14,144,485
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 640,020 ※3 573,874
支払手形
電子記録債務 1,208,990 979,513
※3 895,390 ※3 693,324
買掛金
※1 、 ※4 200,000 ※1 、 ※4 200,000
短期借入金
※1 800,000
1年内返済予定の長期借入金 ―
リース債務 23,511 21,516
未払金 34,850 19,170
未払費用 66,484 45,872
未払法人税等 117,492 124,564
未払消費税等 74,967 46,236
前受金 10,312 25,300
預り金 12,028 12,086
修繕引当金 ― 1,977
賞与引当金 114,226 101,776
16,500 16,000
役員賞与引当金
流動負債合計 3,414,774 3,661,211
固定負債
※1 800,000
長期借入金 ―
リース債務 61,079 39,562
繰延税金負債 ― 138,296
退職給付引当金 62,269 62,790
修繕引当金 16,000 16,481
45,517 45,557
長期預り保証金
固定負債合計 984,865 302,688
負債合計 4,399,639 3,963,900
純資産の部
株主資本
資本金 1,204,900 1,204,900
資本剰余金
819,054 819,054
資本準備金
資本剰余金合計 819,054 819,054
利益剰余金
利益準備金 301,225 301,225
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 62,003 59,316
別途積立金 4,700,000 4,700,000
2,484,504 2,726,373
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,547,732 7,786,915
自己株式 △ 45,152 △ 45,211
株主資本合計 9,526,534 9,765,658
評価・換算差額等
109,627 414,926
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 109,627 414,926
純資産合計 9,636,161 10,180,584
負債純資産合計 14,035,801 14,144,485
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
製品売上高 4,208,672 3,909,717
商品売上高 76,602 83,128
工事売上高 410,798 423,148
5,106,650 4,001,573
その他の売上高
売上高合計 9,802,723 8,417,567
売上原価
製品期首たな卸高 789,725 701,343
当期製品製造原価 2,354,674 2,338,802
当期商品仕入高 70,476 75,553
工事売上原価 318,992 327,737
4,826,539 3,725,715
その他の原価
合計 8,360,409 7,169,152
※1 215,361 ※1 107,865
他勘定受入高
701,343 658,366
製品期末たな卸高
差引 7,874,427 6,618,651
※2 352,850 ※2 324,396
運賃及び荷造費
※3 8,227,277 ※3 6,943,048
売上原価合計
売上総利益 1,575,446 1,474,519
※4 、 ※5 1,007,278 ※4 、 ※5 966,368
販売費及び一般管理費
営業利益 568,168 508,151
営業外収益
受取利息 269 254
※6 51,436 ※6 66,789
受取配当金
※7 21,379
4,597
その他
営業外収益合計 56,304 88,424
営業外費用
支払利息 13,109 12,865
※8 21,792 ※8 9,709
その他
営業外費用合計 34,902 22,574
経常利益 589,570 574,001
特別利益
― 58,408
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 58,408
特別損失
※9 10,307 ※9 15,234
固定資産除却損
― 1,550
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 10,307 16,784
税引前当期純利益 579,262 615,624
法人税、住民税及び事業税
176,296 194,840
21,128 10,684
法人税等調整額
法人税等合計 197,425 205,524
当期純利益 381,837 410,099
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 951,086 40.4 947,218 40.5
労務費 765,713 32.5 778,240 33.3
経費 ※2 637,874 27.1 613,343 26.2
当期製品製造原価 2,354,674 100.0 2,338,802 100.0
(注) ※1.原価計算の方法は、組別実際総合原価計算を採用しており、当該月の直接費を組別に賦課し、間接費を組
別に配賦して製品原価を計算しております。
※2.経費の主な科目は下記のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
減価償却費(千円) 203,984 182,924
修繕費(千円) 70,540 66,099
型枠費(千円) 140,192 146,785
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,204,900 819,054 819,054 301,225 64,469 4,700,000 2,257,971 7,323,665
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 2,466 2,466 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 157,770 △ 157,770
当期純利益 381,837 381,837
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 2,466 ― 226,532 224,066
当期末残高 1,204,900 819,054 819,054 301,225 62,003 4,700,000 2,484,504 7,547,732
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 45,079 9,302,541 426,048 426,048 9,728,589
当期変動額
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 157,770 △ 157,770
当期純利益 381,837 381,837
自己株式の取得 △ 73 △ 73 △ 73
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 316,420 △ 316,420 △ 316,420
額)
当期変動額合計 △ 73 223,992 △ 316,420 △ 316,420 △ 92,428
当期末残高 △ 45,152 9,526,534 109,627 109,627 9,636,161
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,204,900 819,054 819,054 301,225 62,003 4,700,000 2,484,504 7,547,732
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 2,686 2,686 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 170,916 △ 170,916
当期純利益 410,099 410,099
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 2,686 ― 241,869 239,183
当期末残高 1,204,900 819,054 819,054 301,225 59,316 4,700,000 2,726,373 7,786,915
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 45,152 9,526,534 109,627 109,627 9,636,161
当期変動額
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 170,916 △ 170,916
当期純利益 410,099 410,099
自己株式の取得 △ 59 △ 59 △ 59
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 305,299 305,299 305,299
額)
当期変動額合計 △ 59 239,124 305,299 305,299 544,423
当期末残高 △ 45,211 9,765,658 414,926 414,926 10,180,584
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 579,262 615,624
減価償却費 234,961 214,453
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 21,582 △ 10,796
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7,729 △ 183
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,121 △ 12,450
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1,500 △ 500
受取利息及び受取配当金 △ 51,706 △ 67,044
支払利息 13,109 12,865
固定資産除却損 10,307 15,234
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 58,408
売上債権の増減額(△は増加) 966,923 544,245
たな卸資産の増減額(△は増加) 93,202 46,245
その他の資産の増減額(△は増加) 16,870 3,877
仕入債務の増減額(△は減少) △ 975,759 △ 482,973
未払消費税等の増減額(△は減少) 85,639 △ 28,731
△ 165,335 △ 10,196
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 789,783 781,262
利息及び配当金の受取額
43,787 56,776
利息の支払額 △ 13,055 △ 12,865
△ 126,032 △ 177,918
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 694,483 647,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,485,000 △ 2,485,000
定期預金の払戻による収入 2,485,000 2,485,000
投資有価証券の取得による支出 △ 294,399 ―
投資有価証券の売却による収入 988 361,466
有形固定資産の取得による支出 △ 263,320 △ 225,081
227 414
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 556,504 136,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 73 △ 59
リース債務の返済による支出 △ 17,460 △ 23,511
△ 156,748 △ 172,536
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 174,282 △ 196,107
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 36,302 587,946
現金及び現金同等物の期首残高 2,088,611 2,052,309
※ 2,052,309 ※ 2,640,255
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、原材料、貯蔵品
月別移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~60年
機械装置及び車両運搬具 2年~9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっておりま
す。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5) 修繕引当金
賃貸契約を締結している施設等について、将来実施する修繕費支出に備えるため、当事業年度に負担すべき金
額を計上しております。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行う方針であり、投機目的の取引は行っておりません。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすと判断されることをもって有効性の判定に代えております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
繰延税金負債 138,296
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産及び繰延税金負債の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っ
ております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
〇新型コロナウイルス感染症の影響等について
当事業年度における財務諸表への影響は、建設土木業界において、出荷及び工事の遅延等もなく限定的でありま
す。翌年度の財務諸表への影響は、当事業年度末において当社が把握している情報をもとに新型コロナウイルス感
染症の影響を織り込んだ結果、軽微であると考えております。
ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、公共事業、民間需要の減少が懸念
され、営業活動も制限されることから、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は次のとおりであります。
①工場財団
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 30,395千円 41,045千円
機械及び装置 4,765千円 4,733千円
土地 381,286千円 381,286千円
計 416,447千円 427,066千円
②その他
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 21,324千円 19,550千円
土地 388,889千円 388,889千円
計 410,213千円 408,439千円
(2)担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 ― 700,000千円
長期借入金 700,000千円 ―
計 900,000千円 900,000千円
※2 前事業年度( 2020年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額は 3,801,312 千円であります。
当事業年度( 2021年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額は 3,827,215 千円であります。
前事業年度( 2020年3月31日 )
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は2,285,846千円であります。
当事業年度( 2021年3月31日 )
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は2,002,452千円であります。
※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形 59,031千円 41,020千円
売掛金 32,822千円 4,063千円
支払手形 13,405千円 37,859千円
買掛金 48,404千円 5,937千円
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※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 2,600,000千円 2,600,000千円
借入実行残高 200,000千円 200,000千円
差引額 2,400,000千円 2,400,000千円
(損益計算書関係)
※1 他勘定受入高
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
製造勘定を通さない売上原価で215,361千円であります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
製造勘定を通さない売上原価で107,865千円であります。
※2 運賃及び荷造費
当社の製品は重量物であり運賃のコストに占める割合が大きく、契約は現場持込みでありますので、売上原価
に計上しております。
※3 売上原価
製品期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
58,819 千円 16,803 千円
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※4 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
支払手数料 70,647 千円 58,687 千円
貸倒引当金繰入額 △ 5,129 千円 △ 183 千円
役員報酬 157,305 千円 161,190 千円
給料 320,245 千円 323,913 千円
従業員賞与 32,466 千円 29,300 千円
賞与引当金繰入額 51,096 千円 44,931 千円
役員賞与引当金繰入額 16,500 千円 16,000 千円
法定福利費及び厚生福利費 106,428 千円 90,830 千円
減価償却費 5,251 千円 4,535 千円
旅費及び交通費 49,272 千円 42,305 千円
研究開発費 4,682 千円 5,744 千円
退職給付費用 4,483 千円 7,296 千円
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
販売費 42.7% 43.4%
一般管理費 57.3% 56.6%
※5 研究開発費
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は 4,682 千円であります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は 5,744 千円であります。
※6 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
受取配当金 26,431千円 27,899千円
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※7 その他の営業外収益
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
鉄屑売却代 ―千円 14,838千円
※8 その他の営業外費用
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
工場休止費用 2,357千円 6,981千円
廃棄物処分費用 9,755千円 ―千円
和解金 5,111千円 ―千円
※9 固定資産除却損
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
工具、器具及び備品9,184千円等であります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
工具、器具及び備品8,012千円等であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 13,233,000 ― ― 13,233,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 85,457 100 ― 85,557
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加100株であります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 157,770 12.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 170,916 13.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 13,233,000 ― ― 13,233,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 85,557 75 ― 85,632
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加75株であります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 170,916 13.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 170,915 13.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 4,537,309千円 5,125,255千円
△2,485,000千円 △2,485,000千円
預入期間が3カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,052,309千円 2,640,255千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しており
ます。
受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を
図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っておりま
す。
借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、短期決
済であり、金利変動リスクは限定的であります。長期借入金(1年内返済予定を含む)については、金利変動リスク
を回避するためデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジの手段として利用し、金利を固定化しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有
効性の評価を省略しております。
また、これらの借入金につきましては、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法に
より管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
前事業年度 ( 2020年3月31日 )
時価(*1)
貸借対照表計上額(*1) 差額
(1)現金及び預金 4,537,309千円 4,537,309千円 ―
(2)受取手形、電子記録債権、
4,166,627千円
売掛金及び未収入金
△2,916千円
貸倒引当金(*2)
4,163,711千円 4,163,711千円 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 904,017千円 904,017千円 ―
(4)関係会社株式 916,289千円 916,289千円 ―
(5)支払手形、電子記録債務
(2,744,401千円) (2,744,401千円) ―
及び買掛金
(6)短期借入金 (200,000千円) (200,000千円) ―
(7)長期借入金 (800,000千円) (800,000千円) ―
(8)デリバティブ取引 ― ― ―
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度 ( 2021年3月31日 )
時価(*1)
貸借対照表計上額(*1) 差額
(1)現金及び預金 5,125,255千円 5,125,255千円 ―
(2)受取手形、電子記録債権、
3,613,072千円
売掛金及び未収入金
△2,891千円
貸倒引当金(*2)
3,610,181千円 3,610,181千円 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 833,952千円 833,952千円 ―
(4)関係会社株式 1,123,335千円 1,123,335千円 ―
(5)支払手形、電子記録債務
(2,246,412千円) (2,246,412千円) ―
及び買掛金
(6)短期借入金 (200,000千円) (200,000千円) ―
(7)長期借入金(*3) (800,000千円) (800,000千円) ―
(8)デリバティブ取引 ― ― ―
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金
これらは短期決済であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券、(4)関係会社株式
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
(5) 支払手形、電子記録債務及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期決済であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区 分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 500千円 500千円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 ( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 4,537,309千円 ― ― ―
受取手形、電子記録債権、売掛金
4,166,627千円 ― ― ―
及び未収入金
当事業年度 ( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 5,125,255千円 ― ― ―
受取手形、電子記録債権、売掛金
3,613,072千円 ― ― ―
及び未収入金
(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度 ( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
800,000
長期借入金 ― ― ― ― ―
千円
当事業年度 ( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
800,000
長期借入金 ― ― ― ― ―
千円
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,008,412 732,666 275,746
小計 1,008,412 732,666 275,746
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 811,894 929,631 △117,736
小計 811,894 929,631 △117,736
合計 1,820,306 1,662,297 158,009
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,716,740 1,043,344 673,396
小計 1,716,740 1,043,344 673,396
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 315,895 240,547 △75,347
小計 315,895 240,547 △75,347
合計 1,359,239 1,957,288 598,048
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 988 179 ―
合計 988 179 ―
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 361,466 58,408 ―
合計 361,466 58,408 ―
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度 ( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度 ( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 800,000 800,000 (注)
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 800,000 ― (注)
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(現業職員の能率給部分に係る退職
給付金)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 634,296 千円
勤務費用 31,287 〃
利息費用 3,171 〃
数理計算上の差異の発生額 △13,129 〃
退職給付の支払額 △27,520 〃
退職給付債務の期末残高 628,106 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 737,323 千円
期待運用収益 3,686 〃
数理計算上の差異の発生額 △27,591 〃
事業主からの拠出額 20,954 〃
退職給付の支払額 △15,403 〃
年金資産の期末残高 718,970 〃
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 628,106 千円
年金資産 △718,970 〃
未積立退職給付債務 △90,862 〃
未認識数理計算上の差異 43,031 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △47,832 〃
退職給付引当金 62,269 千円
前払年金費用 △110,101 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △47,832 〃
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 31,287 千円
利息費用 3,171 〃
期待運用収益 △3,686 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △19,282 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 11,490 〃
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 57.4%
株式 32.3%
現金及び預金 10.3%
合計 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5%
長期期待運用収益率 0.5%
予想昇給率 1.7%
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(現業職員の能率給部分に係る退職
給付金)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 628,106 千円
勤務費用 30,852 〃
利息費用 3,140 〃
数理計算上の差異の発生額 3,296 〃
退職給付の支払額 △48,945 〃
退職給付債務の期末残高 616,450 〃
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 718,970 千円
期待運用収益 3,594 〃
数理計算上の差異の発生額 97,874 〃
事業主からの拠出額 19,925 〃
退職給付の支払額 △40,501 〃
年金資産の期末残高 799,864 〃
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 616,450 千円
年金資産 △799,864 〃
未積立退職給付債務 △183,414 〃
未認識数理計算上の差異 △124,784 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △58,629 〃
退職給付引当金 62,790 千円
前払年金費用 △121,420 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △58,629 〃
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 30,852 千円
利息費用 3,140 〃
期待運用収益 △3,594 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △12,824 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 17,573 〃
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 59.7%
株式 35.6%
現金及び預金 4.7%
合計 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5%
長期期待運用収益率 0.5%
予想昇給率 1.6%
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
減損損失 15,337千円 15,337千円
有形固定資産 18,755千円 21,296千円
福利厚生費 17,033千円 15,670千円
賞与引当金 46,294千円 36,394千円
24,972千円 24,318千円
その他
繰延税金資産 小計 122,393千円 113,018千円
評価性引当額 △24,872千円 △24,061千円
繰延税金資産 合計 97,520千円 88,956千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △27,364千円 △26,178千円
その他有価証券評価差額金 △48,382千円 △183,122千円
△14,646千円 △17,952千円
その他
繰延税金負債 合計 △90,393千円 △227,253千円
繰延税金負債 純額 ―千円 △139,296千円
繰延税金資産 純額 7,127千円 ―千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
1.5% 1.2%
い項目
住民税均等割額 3.2% 2.8%
△1.2% △1.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等負担
34.1% 33.4%
率
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(資産除去債務関係)
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上している以外のもの
当社は、コンクリート関連事業のうち、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部については、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のと
ころ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当
該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上している以外のもの
当社は、コンクリート関連事業のうち、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部については、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のと
ころ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当
該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社の賃貸等不動産の総額に、重要性が乏しいため注記を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社の賃貸等不動産の総額に、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」と「不動産事業」の2つの報告セグメントとしております。「コンクリート
関連事業」は、セメント二次製品部門、工事部門、主にセメント二次製品に装着する資材の仕入及び販売を行って
いるその他部門の3部門で構成されており、「不動産事業」は所有不動産の賃貸事業となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 9,750,609 52,114 9,802,723
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 9,750,609 52,114 9,802,723
セグメント利益 595,776 25,403 621,179
セグメント資産 11,786,985 277,960 12,064,946
セグメント負債 4,039,197 52,517 4,091,714
その他の項目
減価償却費 214,755 2,868 217,624
有形固定資産及び
256,771 ― 256,771
無形固定資産の増加額
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 8,366,670 50,896 8,417,567
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 8,366,670 50,896 8,417,567
セグメント利益 539,955 23,806 563,761
セグメント資産 1,178,813 275,227 12,063,640
セグメント負債 3,531,443 55,015 3,586,459
その他の項目
減価償却費 194,242 2,732 196,975
有形固定資産及び
205,744 ― 205,744
無形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 621,179 563,761
全社費用(注) △53,011 △55,610
財務諸表の営業利益 568,168 508,151
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 12,064,949 12,063,640
全社資産(注) 1,970,855 2,080,844
財務諸表の資産合計 14,035,801 14,144,485
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)
負債 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 4,091,714 3,586,459
全社負債(注) 307,924 377,441
財務諸表の負債合計 4,399,639 3,963,900
(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社負債であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 217,624 196,975 17,337 17,478 234,961 214,453
有形固定資産及び無形固
256,771 205,744 22,608 ― 279,379 205,744
定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても関連会社が存在しないため、記載しておりません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
会社等の 事業の内
資本金又 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 容又は職 取引の内容 科目
は出資金 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 業
支払手形 12,205
役員及びその近親者 山一興産 建設資材
千葉県 ―
が議決権の過半数を ㈱ 50百万円 の製造販 原材料の仕入 原材料の仕入 36,959
浦安市
所有している会社 (注)3 売
買掛金 3,987
(注) 1.上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
2.上記の仕入取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。
3.当社取締役柳内光子の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
会社等の 事業の内
資本金又 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 容又は職 取引の内容 科目
は出資金 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 業
支払手形 18,016
役員及びその近親者 山一興産 建設資材
原材料の仕入
千葉県 ―
が議決権の過半数を ㈱ 50百万円 の製造販 原材料の仕入 45,393
浦安市 役員の兼任
所有している会社 (注)3 売
買掛金 5,667
(注) 1.上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
2.上記の仕入取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。
3.当社取締役柳内光子の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額(円)
732.93 744.34
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 9,636,161 10,180,584
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,636,161 10,180,584
差額の主な内訳 ― ―
普通株式の発行済株式数(株) 13,233,000 13,233,000
普通株式の自己株式数(株) 85,557 85,632
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
13,147,443 13,147,368
普通株式数(株)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益(円)
29.04 31.19
(算定上の基礎)
当期純利益(千円) 381,837 410,099
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 381,837 410,099
普通株式の期中平均株式数(株) 13,147,485 13,147,411
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,133,063 12,395 ― 1,145,458 954,713 11,272 190,745
構築物 458,383 25,701 ― 484,085 395,175 4,229 88,909
機械及び装置 1,795,839 39,462 15,802 1,819,499 1,633,463 26,435 186,036
車両運搬具 123,456 6,066 5,233 124,290 112,113 4,664 12,176
工具、器具及び備品 920,185 116,034 160,254 875,965 679,581 146,108 196,384
土地 1,677,601 ― ― 1,677,601 ― ― 1,677,601
リース資産 109,471 ― 12,873 96,598 52,168 18,272 44,429
建設仮勘定 ― 6,083 ― 6,083 ― ― 6,083
有形固定資産計 6,218,001 205,744 194,163 6,229,582 3,827,215 210,982 2,402,367
無形固定資産
借地権 ― ― ― 61,626 ― ― 61,626
ソフトウエア ― ― ― 3,888 3,888 ― 0
電話加入権 ― ― ― 7,599 ― ― 7,599
リース資産 ― ― ― 17,356 5,711 3,471 11,645
無形固定資産計 ― ― ― 90,471 9,599 3,471 80,872
(注) 1.工具、器具及び備品 主な増加は各工場の型枠の取得111,394千円であります。
主な減少は各工場の型枠の除却159,996千円であります。
2.有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は下記のとおりであります。
建物 815,945千円
構築物 149,735千円
機械及び装置 313,269千円
工具、器具及び備品 2,866千円
土地 720,635千円
合計 2,002,452千円
3.無形固定資産の総額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 200,000 200,000 0.83 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― 800,000 1.40 ―
1年以内に返済予定のリース債務 23,511 21,516 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
800,000 ― ― ―
のものを除く。)
2022年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
61,079 39,562 ―
2024年9月
のものを除く。)
合計 1,084,590 1,061,078 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上
しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の
総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 21,395 15,821 2,345 ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 11,084 2,891 1,798 3,074 9,102
賞与引当金 114,226 101,776 114,226 ― 101,776
役員賞与引当金 16,500 16,000 16,500 ― 16,000
修繕引当金 16,000 7,710 5,251 ― 18,458
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、貸倒実績率に基づく洗い替え等であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,074
預金の種類
当座預金 2,572,694
普通預金 64,451
定期預金 2,485,000
別段預金 1,036
計 5,123,181
合計 5,125,255
② 受取手形(電子記録債権を含む)
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本コンクリート工業㈱ 152,853
黒沢建設㈱ 141,372
㈱熊谷組 131,145
昭和コンクリート工業㈱ 118,104
丸栄コンクリート工業㈱ 93,736
その他 1,598,124
合計 2,235,337
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年4月末日まで期日分 544,262
〃 5月 〃
495,944
〃 6月 〃
509,645
〃 7月 〃
531,665
〃 8月 〃 148,421
〃 9月 〃
5,397
合計 2,235,337
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱熊谷組 138,801
㈱竹中土木 99,175
中川商事㈱ 89,778
黒沢建設㈱ 59,631
㈱北陽 55,467
その他 921,034
合計 1,363,888
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(%) 滞留期間(日)
(A) (B) (C) (D)
C A+D B
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
×100
÷
A+B 2 365
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,676,981 9,203,337 9,516,430 1,363,888 87.5 60.3
(注) 当期発生高には消費税及び地方消費税が含まれております。
④ 製品
品種別 数量(屯) 金額(千円)
下水排水用コンクリート製品 9,459 295,155
その他のコンクリート製品 13,018 363,210
合計 22,477 658,366
⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
鋼材類 25,990
骨材及びセメント 4,109
計 30,100
貯蔵品
付属金具類 28,822
油類 4,903
その他 6,970
計 40,695
合計 70,796
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⑥ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
日本コンクリート工業㈱ 247,200
三井住友建設㈱ 166,067
大豊建設㈱ 143,375
阪和興業㈱ 103,887
高周波熱錬㈱ 74,480
その他 99,442
合計 834,452
⑦ 関係会社株式
銘柄 金額(千円)
(その他の関係会社)
1,123,335
日本ヒューム㈱
合計 1,123,335
⑧ 支払手形(電子記録債務を含む)
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
高周波熱錬㈱ 102,001
SMCプレコンクリート㈱ 90,303
㈱北陽 67,539
ゼニス羽田㈱ 57,459
JFE商事テールワン㈱ 55,984
その他 1,180,097
合計 1,553,387
期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年4月期日分 294,603
〃 5月 〃
393,337
〃 6月 〃
344,612
〃 7月 〃
520,834
合計 1,553,387
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⑨ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ホクコン 72,254
JFE商事テールワン㈱ 44,122
ケイコン㈱ 28,969
㈲オフィスホープ 26,586
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 25,638
その他 495,751
合計 693,324
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,698,068 3,420,331 5,738,723 8,417,567
税引前四半期(当期)純
(千円) 143,161 197,936 332,356 615,624
利益
四半期(当期)純利益 (千円) 102,382 135,451 223,524 410,099
1株当たり四半期(当
(円) 7.79 10.30 17.00 31.19
期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 7.79 2.52 6.70 14.19
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告 (注)としております。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.asahi-concrete.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 電子公告によることが出来ない事故その他の已むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載致しま
す。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度 第140期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第140期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第141期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月7日関東財務局長に提出
第141期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月11日関東財務局長に提出
第141期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書2020年7月1日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
旭コンクリート工業株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 坂 下 貴 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 原 寛 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭コンクリート工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第141期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭コン
クリート工業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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コンクリート関連事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否の判
産2,402,367千円及び無形固定資産80,872千円が計上さ 定についての検討にあたり、主として、以下の手続を実
れており、総資産に占める割合は17.6%を占めている。 施した。
有形固定資産及び無形固定資産の大部分は、コンクリー (1)内部統制の評価
ト関連事業で利用している。 ・固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の
コンクリート関連事業においては工場等の生産部門の 要否の判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効
事業所ごとにグルーピングを行っており、生産部門の事 性を評価した。
業所損益の悪化、生産部門における主要な不動産の市場 (2)減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、 ・生産部門の事業所ごとに行った資産のグルーピング
兆候が識別された生産部門の事業所に関して、減損損失 が経営の実態を適切に反映するものであるか評価し
の認識の要否の判定を行っている。 た。
減損の兆候が把握された生産部門の事業所において、 ・固定資産の減損の兆候の把握において、生産部門の
将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループか 事業所ごとの損益状況、主要な不動産の市場価格等
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿 を適切に考慮しているかどうか検討した。
価額を下回る場合には、使用価値と正味売却価額のいず (3)減損損失の認識の要否についての妥当性の評価
れか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を ・主要な不動産の正味売却価額の基礎となる不動産鑑
減損損失として計上することとなる。 定評価額の検討において、専門家の評価結果を利用
割引前将来キャッシュ・フローの総額は経営者によっ した。
て承認された事業計画及び主要な資産の正味売却価額を ・事業計画の見積りに含まれる受注・販売数量、市場
もとに算定している。当該事業計画における将来キャッ 成長率等について、経営管理者等と協議するととも
シュ・フロー及び主要な資産の正味売却価額が見積りに に、市場予測及び利用可能な外部データと比較を実
おける重要な仮定であり、事業計画は、受注・販売数 施した。
量、市場成長率等の影響を受ける。 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって
減損損失の認識の要否の判定においては、割引前将来 承認された事業計画との整合性を検討した。
キャッシュ・フローの算定上、重要な仮定に関する不確 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
実性、経営者による主観的判断及び専門性が伴うために に、過年度における事業計画とその後の実績を比較
複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要する した。
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、旭コンクリート工業株式会社
の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭コンクリート工業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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