株式会社サンコーシヤ 有価証券報告書 第94期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第94期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社サンコーシヤ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年6月29日
【事業年度】 第94期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
【会社名】 株式会社サンコーシヤ
【英訳名】 SANKOSHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 眞義
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎4丁目3番8号
【電話番号】 (03)3491-7181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門統括 柴田 学
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎4丁目3番8号
【電話番号】 (03)3491-7181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門統括 柴田 学
【縦覧に供する場所】 株式会社サンコーシヤ中部支店
(愛知県名古屋市中区栄2丁目11番7号伏見大島ビル7F)
株式会社サンコーシヤ関西支店
(大阪府大阪市北区太融寺町2番22号梅田八千代ビル5F)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
(千円) 13,211,941 14,286,740 14,992,237 15,942,334 16,543,461
売上高
(千円) 514,267 562,969 446,693 730,051 947,932
経常利益
親会社株主に帰属す
(千円) 292,846 377,423 340,137 548,277 521,207
る当期純利益
(千円) 267,334 356,334 358,932 430,259 607,883
包括利益
(千円) 7,174,527 7,399,937 7,698,612 8,023,979 8,562,102
純資産額
(千円) 17,521,894 19,143,568 18,978,822 19,747,499 20,590,488
総資産額
(円) 698.68 731.10 759.41 796.33 853.72
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
(円) 28.76 37.71 33.98 54.78 52.07
益金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金
額
(%) 39.91 43.28 40.05 40.36 41.50
自己資本比率
(%) 4.22 5.28 4.56 7.04 6.31
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(千円) 865,513 357,508 519,344 267,290 1,015,122
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 488,678 △ 522,269 △ 147,939 △ 222,938 △ 42,056
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 823,371 423,190 △ 484,512 335,061 △ 1,034,319
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,271,341 3,512,208 3,396,164 3,761,767 3,708,639
の期末残高
629 739 705 677 642
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用
[ 77 ] [ 87 ] [ 88 ] [ 100 ] [ 97 ]
者数]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社株式は非上場であるため株価収益率は記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
(千円) 9,919,962 10,402,034 9,879,697 10,696,741 10,892,080
売上高
(千円) 323,948 221,567 193,300 313,969 462,047
経常利益
(千円) 180,037 208,139 135,998 262,881 293,858
当期純利益
(千円) 975,000 975,000 975,000 975,000 975,000
資本金
(株) 14,400,000 14,400,000 14,400,000 14,400,000 14,400,000
発行済株式総数
(千円) 5,561,423 5,720,651 5,790,759 5,935,954 6,224,724
純資産額
(千円) 13,806,619 14,292,112 14,164,342 14,766,361 14,970,965
総資産額
(円) 555.61 571.52 578.53 593.03 621.88
1株当たり純資産額
6.00 6.00 6.00 6.00 7.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
配当額)
1株当たり当期純利
(円) 17.68 20.79 13.59 26.26 29.36
益金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金
額
(%) 40.28 40.03 40.88 40.20 41.58
自己資本比率
(%) 3.24 3.69 2.36 4.48 4.83
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 33.94 28.85 44.15 22.85 23.84
配当性向
256 239 228 224 226
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用
[ 21 ] [ 23 ] [ 18 ] [ 20 ] [ 21 ]
者数]
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社株式は非上場であるため株価収益率は記載しておりません。
4.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりま
せん。
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2【沿革】
昭和5年4月 東京都芝区新幸町において「合名会社山光社」を創業。
通信用保安機器の製造を開始。
昭和7年4月 事務所を現在の本社所在地東京都品川区大崎4丁目3番8号に移転。
昭和14年6月 株式会社に改組。商号を「株式会社山光社」に変更。
昭和14年10月 中国大陸奉天に「株式会社満洲山光社」を設立。
昭和18年11月 東京逓信局の納入指定製造会社となる。
昭和21年11月 ケーブル端子函の製造開始。
日本電信電話公社の納入指定製造会社となる。
昭和22年11月 R型保安器の製造開始。
日本国有鉄道の納入指定製造会社となる。
昭和23年6月 各電力会社の要請によりS型避雷管の改良、納入業者となる。
昭和26年10月 「通信用保安装置」に関し、その基礎的研究が認められ通産省より鉱工業技術奨励金を受ける。
昭和35年11月 神奈川県相模原市に「相模工場」を建設し操業を開始。
昭和54年2月 家電製品、事務機器製造の「株式会社光伸社」を系列化。
昭和55年1月 「2極管セラミック・アレスタ」アメリカREA規格取得。
昭和57年8月 通信機器、通信制御装置製造の「山光通信機株式会社」を系列化。
昭和59年4月 名古屋市に「名古屋営業所」を開設。
昭和59年6月 当社製品の販売のため「サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.」を設立。
昭和60年10月 系列会社の「株式会社光伸社」(資本金280百万円)、「山光通信機株式会社」(資本金30百万
円)を吸収合併、商号を「株式会社サンコーシヤ」と変更。
昭和62年7月 通信保安関連機器の輸出入のため米国ロスアンゼルスに「サンコーシヤU.S.A.,INC.」を設立。
昭和63年4月 大阪営業所、福岡営業所を開設。
平成元年2月 北陸営業所を開設。
平成2年4月 神奈川営業所を開設。
平成3年4月 東京支店、広島営業所を新設。
大阪営業所を大阪支店に、福岡営業所を福岡支店に昇格。
平成3年5月 気象情報の提供のため「株式会社フランクリン・ジャパン」を設立。
平成5年4月 仙台営業所を仙台支店に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
平成6年11月 光関係技術の導入と固体アレスタの開発、量産化の為「株式会社オプトテクノ」を設立。
平成7年2月 米国の雷観測機器の開発並びに雷情報提供企業3社を買収し、米国に3社を統合した新会社「グ
ローバルアトモスフェリックス,INC.」を設立。
平成7年4月 代理店株式会社「北陸サンコーシヤ」(金沢市)を買収し100%出資の子会社として富山市に設
立。同時に北陸営業所を廃止。
平成7年11月 OA機器、家電製品部門より完全撤退。
平成8年8月 インドネシアに通信機器関連製品の製造、販売の為PT.TELINDO Timurunggulと、合弁企業「PT.
サンテリンドケンチャナ(現PT.サンコーシヤインドネシア)」を設立。
平成9年11月 当社で取り扱うEEC社製の二重偏波ドップラーレーダーがIOCよりオフィシャルレーダーと
して認定され、長野オリンピックにオフィシャルサプライヤーとして参画。
平成10年3月 ISO(国際標準化機構)9001の認証を取得。
平成10年7月 放送番組事業者として、CS衛星放送に気象チャンネルを開設。
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平成12年3月 松山工事事務所の閉鎖。
平成13年9月 CS放送事業の営業譲渡。
平成14年3月 米国子会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」の売却。
平成14年8月 相模工場を相模テクノセンターに名称変更。
平成14年10月 ISO(国際標準化機構)14001の認証を取得。
平成15年4月 中国進出を図るため、「山光社香港有限公司」を設立。
平成16年3月 「PT.サンテリンドケンチャナ」の株式取得による子会社化。
平成16年9月 静岡営業所を開設。
平成16年12月 「PT.サンテリンドケンチャナ」を「PT.サンコーシヤインドネシア」に社名変更。
平成17年3月 中国陽江市での製造及び販売会社設立の営業許可を取得。
平成18年2月 中国陽江市に「陽江山光社防雷通信設備有限公司」新工場竣工。
平成19年9月 保安器(SPD)の中国鉄道部(CRCC)認証取得。
平成21年2月 中国江蘇省に「南京淳光科技有限公司」設立。
平成22年9月 「株式会社九州山光社」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「株式会社九山工」を子会
社化。
平成23年5月 「株式会社ライゼン」が「有限会社茨城テック」の株式を取得し子会社化。
平成23年8月 「有限会社茨城テック」を「株式会社茨城テック」に組織変更。
平成24年3月 グループ内生産子会社の業務再編のため、「山光資材工業株式会社」、「株式会社サンコーシヤ
システムエンジニアリング」及び「PT.サンコーシヤインドネシア」を「株式会社ライゼン」の
子会社化。
平成24年3月 「進和電気通信株式会社」の株式取得による子会社化。
平成25年2月 「進和電気通信株式会社」株式譲渡契約の合意解除。
平成25年3月 大韓民国に「SANKOSHA KOREA CORPORATION」設立。
平成25年10月 ベトナムに通信機器関連製品の製造、販売の為株式会社LILAMA EMEと、合弁企業「SANKOSHA
VIETNAM LLC」設立。
平成25年12月 「山光資材工業株式会社」清算結了。
平成26年2月 「株式会社九山工」清算結了。
平成27年10月 「北九州住設株式会社」第三者割当増資の引受けによる子会社化。
平成28年4月 タイ王国に「SANKOSHA ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.」設立。
平成29年9月 「株式会社山光社エステート」設立。
平成30年1月 「株式会社ベータテック」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「エースライオン株式会
社」を子会社化。
平成30年2月 「株式会社山光社ハウジング」 清算結了 。
平成30年4月 九州支店の閉鎖。
平成31年4月 関西支店四国営業所の閉鎖。
令和元年6月 「陽江山光社防雷通信設備有限公司」清算結了。
令和2年3月 ISO(国際標準化機構)27001の認証を取得。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社サンコーシヤ)及び、子会社21社、関連会社1社に
より構成されており、電気通信機器、電気機器の製造販売・設備設置工事及び雷・気象情報サービス等の販売を行っ
ております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2部門は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
[通信保安事業]
・販売
国内については、主に、子会社㈱北陸サンコーシヤ、㈱九州山光社及び当社が行っております。海外については
北米地区を子会社サンコーシヤU.S.A.,INC.が、アジア地区等を子会社SANKOSHA KOREA CORPORATION、山光社香港
有限公司及び南京淳光科技有限公司等が行っております。
・製造
国内については当社、子会社㈱ライゼン、㈱茨城テック、㈱オプトテクノ及び北九州住設㈱、海外については子
会社 広州圣科薩防雷科技有限公司 、 南京淳光科技有限公司及びPT.サンコーシヤインドネシアが行っております。
・設備設置工事
当社の受注工事の一部を子会社㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング等が行っております。
・リース業務
当社のリース業務についてはサンコー・リース㈱が行っております。
[気象事業]
雷・気象情報サービスのソフトウエア開発及び販売を子会社㈱フランクリン・ジャパンが行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業内容 有割合 関係内容
(千円)
(%)
当社製品の生産
神奈川県相模原市
㈱ライゼン 通信関連機器等の製造 役員の兼務あり、建物の賃
14,000 99
中央区
貸、債務保証
当社製品の生産
通信関連機器等の製造
99
㈱茨城テック 茨城県常陸大宮市 役員の兼務あり、建物の賃
7,000
販売
(99)
貸
当社使用の光関連部品の供
神奈川県相模原市 光センサー情報制御機
給
㈱オプトテクノ
20,000 99
役員の兼務あり、資金援
中央区 器の製造販売
助、建物の賃貸、債務保証
当社製品の製造・販売
福岡県北九州市
北九州住設㈱ 鉄鋼・非金属の加工業 役員の兼務あり、資金援
80,000 99
若松区
助、債務保証
北陸地区における当社製品
㈱北陸サンコーシヤ 富山県富山市 当社製品の販売 の販売
10,000 98
役員の兼務あり
九州地区における当社製品
福岡県福岡市中央
㈱九州山光社 通信関連機器の販売 の販売
80,000 99
区
役員の兼務あり、債務保証
愛知県名古屋市天
無線・有線・設計・施工の
㈱ベータテック 電気通信関連業務請負
70,000 99
電気通信関連業務請負
白区
避雷設備の部材販売・設
避雷設備の部材販売・
99
東京都荒川区 計・施工
エースライオン㈱
50,000
設計・施工
(99)
役員の兼務あり
当社受注工事の施工
㈱サンコーシヤシステム 電気通信機器設備工事
99
東京都品川区 役員の兼務あり、資金援
10,000
エンジニアリング 等の施工
(99)
助、建物の賃貸
当社使用の事務機・車両の
事務機・車両等のリー
リース
サンコー・リース㈱ 東京都品川区
20,000 99
役員の兼務あり、建物の賃
ス
貸
雷・気象データの解析及び
㈱フランクリン・ジャパ 神奈川県相模原市 雷・気象情報の収集処
販売
25,000 99
役員の兼務あり、建物の賃
ン 中央区 理ソフトの販売
貸、債務保証
当社不動産の管理
㈱山光社エステート 東京都品川区 不動産の維持管理 役員の兼務あり、資金援
10,000 99
助、債務保証
米国における当社製品の販
サンコーシヤ 米国カリフォルニ
当社製品の販売 売及び商品の仕入
US$150,000 100
U.S.A.,INC. ア州
役員の兼務あり
サンコーシヤエンジニア シンガポールにおける当社
シンガポール共和
リングシンガポール 当社製品の販売 製品の販売
US$150,000 100
国
Pte.,Ltd. 役員の兼務あり、資金援助
韓国における当社製品の販
通信関連機器等の製造
SANKOSHA KOREA
大韓民国 売
KRW500,000,000 100
販売
CORPORATION
役員の兼務あり、資金援助
香港における当社製品の製
通信関連機器の製造販
山光社香港有限公司 香港 造、販売及び原材料の供給
HK$200,000 100
売
役員の兼務あり
中国における当社製品の製
広州圣科薩防雷科技有限 中華人民共和国広 通信関連機器の製造販
100
造、販売及び原材料の供給
US$1,074,000
公司 東省 売
(100)
役員の兼務あり
中国における当社製品の製
中華人民共和国江 通信関連機器の製造販
南京淳光科技有限公司
造、販売及び原材料の供給
US$1,500,000 100
蘇省 売
役員の兼務あり、資金援助
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議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業内容 有割合 関係内容
(千円)
(%)
インドネシアにおける当社
PT.サンコーシヤインドネ インドネシア共和 通信関連機器の製造販
99
製品の製造、販売及び原材
US$6,000,000
料の供給
シア 国カラワン県 売
(99)
役員の兼務あり
(注)1. ㈱九州山光社、南京淳光科技有限公司、PT.サンコーシヤインドネシア、 広州圣科薩防雷科技有限公司 は特
定子会社に該当しております。
2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3. ㈱九州山光社 については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,899,133千円
(2)経常利益 186,970千円
(3)当期純利益 93,163千円
(4)純資産額 447,198千円
(5)総資産額 2,066,918千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和3年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
通信保安 604 (90)
気象 21 (3)
全社(共通) 17 (4)
合計 642 (97)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
(2)提出会社の状況
令和3年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
226(21) 46.50 18.05 6,301,611
セグメントの名称
従業員数(人)
通信保安 209 (17)
(4)
全社(共通) 17
合計 226 (21)
(注)1.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、季節工を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和48年9月に結成されました。
また、当社は昭和60年10月1日付で、株式会社光伸社、山光通信機株式会社を吸収合併しましたが、労働組合
は、昭和62年10月サンコーシヤ労働組合に統合しました。
なお、令和3年3月31日現在における組合員数は72名であり、上部団体には加盟しておらず、労使関係は安定し
ております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の世界経済動向は、IMFが世界経済見通しによる2021年度の成長率見通しを6.0%に上方修正しました。各国
政府が財政支援を大幅に強化しており、ワクチン接種の加速により、コロナ禍で各種制限を受けていたサービス分
野の経済活動の回復が期待できます。ただ、各国緊急支援策の期日到来に合わせて、増税も視野に入り、財政刺激
の減退も見込まれ、中期的には3.3%程度に鈍ってくるとIMFは予測を出しており、先行き不確実性はなお色濃いと
考えられています。
日本経済については、世界的なサプライチェーン障害の回復を受け、堅調な外需は期待できますが、東京五輪開
催を控えているものの、入国制限で消滅したインバウンド需要の回復には時間を要すると予想されます。企業収益
は回復基調の製造業と緊急事態宣言再発令の影響を強く受けるサービス業を主体に二極化が鮮明となり、製造業の
設備投資は回復基調になると予想されます。
このような外部環境のもと、当社グループといたしましては引き続き、営業本部主導で製品別営業推進体制のよ
り一層の強化とグループ各社のシナジー効果を更に深化させることにより、グループ各社の受注拡大に繋げてまい
ります。特に、今後成長が期待される第5世代移動通信システム(5G)や高度道路交通システム(ITS)など
の通信事業領域に対応した成長戦略を強化するとともに、従来の雷防護関連製品に加え、外部雷保護システムや接
地製品の取組と中国及びアジア圏での販売ネットワークの強化を図り、国内外における総合雷防護事業を伸張させ
てまいります。
収益面でもグループ内事業機能の最適化によるコスト構造見直し、市場競争力を強化、収益拡大に努めてまいり
ます。また、従来から取組中の業務改革プロジェクトを加速させ、グループ新基幹システム構築など業務のIT化
推進を図り、生産性向上を追求してまいります。
品質管理体制においては、国内外における開発・生産全拠点の品質管理体制を強化、継続的な改善を進め、品質
向上に努めてまいります。
2021年3月にISO/IEC27001認証の適応範囲を全社に拡大、情報セキュリティ管理を一層強化、お客様の情報及び
業務情報の保護と適切な取り扱いに努め、お客様に更に安心してお取引いただけるように取り組んでまいります。
内部統制システムにおいては、グループガバナンス機能の強化に努めるとともに、サンコーシヤグループ行動規
範に基づき、企業倫理と法令遵守に根ざした事業活動の展開を行ってまいります。
また、サンコーシヤグループとして、『SDGs取組宣言』(SDGs:世界を変えるための17の目標)を既に行ってお
り、最終ゴール2030年に向けて、これからも事業活動とCSR活動を通じて、持続可能な社会実現に向け貢献してま
いります。
当社の最終目標である『防雷分野で知名度・実力ともに世界ナンバーワンの企業』となる為、不透明で厳しい外
部環境の中ではありますが、業績向上と目標達成に向けて最大限努力してまいる所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下
に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項等を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経済動向による影響について
当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。主要な事業
である通信保安事業においては、事業各社からの受注高の大幅な変動により当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しております。そのため、当社グ
ループにとって有利な価格決定をすることは困難な状況にあります。当社グループは高品質で魅力的な製品
を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる
保証はなく、当社グループの製品・サービスが厳しい価格競争にさらされ、当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)新製品の開発について
当社グループは国際市場で競争力を持った製品の開発と顧客ニーズを的確に把握した魅力ある製品の開発
を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切に対応できなかった場合には、将来の成長と収益性
を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外市場での活動について
当社グループは、中国、インドネシアのほかアジアの一部の国々において生産活動及び販売活動を行って
おります。これらの国々は発展著しく、次のようなリスクが考えられます。
①為替政策による為替レートの大幅な変動
②人件費・物価等の大幅な上昇
③輸出または輸入規制の変更
④ストライキ等による生産活動への支障
⑤その他の経済的、社会的及び政治的リスク
これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)中国経済の大きな変動
中国経済は、 米中貿易摩擦を背景に輸出や投資が落ち込んだものの、中国政府が所得税減税や地方債増発
などで景気を支えておりました。しかし、令和2年に入ると新型コロナウィルスの感染拡大を背景に景気に
急ブレーキが掛かりました 。当社グループの 需要は力強さがみられず、引き続き厳しい事業環境で推移しま
した。その中、当社グループは現地に設立した製造・販売会社の生産能力拡大や最適化を図るとともに販売
サービス体制強化に注力し、積極的な事業活動を展開する予定でおります。当社グループは中長期的には中
国での需要は拡大を続けると考えておりますが、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発
生する可能性もあります。この場合に当社グループ製品の需要が減少し、業績に悪影響を及ぼすリスクが考
えられます。
(6)為替変動について
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性
があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響を与える可能性もあります。
これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)借入金、社債等の金利の変動、その他金融市場の変動
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は4,581,466千円であり、金利情勢、その他金
融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(8)固定資産価値減少について
平成17年4月1日以降開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」が強制的に適用されてお
ります。現在、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額の認識・測定・会計処理を厳格に進め
ておりますが、今後も資産時価の動向しだいで、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、IMF発表による2020年度GDP成長率は、2.3%のプラス成長となった中国
を除いて、日本・米国・ユーロ圏・アセアン地域はマイナス成長、全世界ではマイナス3.3%となりました。中
国はコロナ禍をいち早く脱し、経済活動が正常化、景気も順調に回復しており、米国もワクチン接種が順調に推
移、大規模な経済対策による景気押上げ等により回復基調となっています。しかし、ユーロ圏は秋頃から新型コ
ロナウイルス感染再拡大による行動制限強化により回復基調にブレーキがかかりました。総じて、期前半は新型
コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の制限や停滞により大きく後退するも、期後半には経済活動の再開が
徐々に進み、中国をはじめ各国で持ち直しの兆しが見られましたが、全世界で感染拡大が続き、期を通してコロ
ナ禍の終息には至らず、厳しい経済状況が続きました。一方、日本経済は、鉱工業生産や外需は世界的な経済活
動持直しを受けて回復、期中盤から製造業を中心に企業収益の悪化に歯止めが掛かりましたが、緊急事態宣言発
令を受け対面型サービス消費等の落ち込みにより個人消費は力強さを欠きました。また、設備投資や住宅投資は
低調な推移となり、製造業など多くの業種で企業活動が正常化してきた一方、観光・飲食・娯楽業は引き続き苦
境に立たされており、日本における2020年GDP成長率はマイナス4.8%となりました。
当社グループもこのような状況を鑑み、早い段階から社内に新型コロナウイルス緊急対策本部を立上げ、社内
外への感染被害防止と当社グループ各拠点に勤務する従業員の安全確保に注力してまいりました。今後、日本を
はじめ各国政府による金融・財政面での支援策の継続実施やワクチン接種ペース加速による国内外経済正常化が
期待されますが、コロナ禍終息時期が見えない状況下、引き続き不確実・不透明な厳しい外部環境が続くと見込
まれます。
このような外部環境のもと、当社の主要マーケットにおいては、情報通信業界では、新生活様式に伴うコミュ
ニケーションの非接触化が、社会全体のデジタル化を推進。企業によるICT投資・クラウド・IoT・セキュリティ
分野の需要と本格化する第5世代移動通信システム(5G)のネットワーク構築に係る設備投資の堅調な拡大が期待
できます。
鉄道業界は、コロナ禍による乗車率低下の影響はあるものの、時差出勤やワーケーションなど多様な通勤スタ
イルに合わせた新たなサービス提供に注力するとともに、各社とも引き続き安全・安定輸送運行を最優先とし
て、安全な交通システム構築や老朽化対応への設備投資は継続して行われています。
また、国土強靭化対策にともなう官公庁投資は堅調に推移しており、特に当社グループの強味である気象領域
は、防災気象を中心に積極的な投資が行われております。
電力会社を中心とした電力業界は、エネルギーシステム強靭化、パリ協定対応などの動きもあり、電力需要が
緩やかに回復する中、洋上風力発電を柱とした再生可能エネルギー導入加速が見込まれ、新たな設備導入や安全
対策への投資が期待されています。
このような状況下、創立90周年にあたる当連結会計年度、当社グループは業績のV字回復を目指し、営業本部
を新たに立上げ、製品別営業推進体制を一層強化するとともに、事業領域拡大に向けて国内外グループ各社のシ
ナジー効果極大化を図り、グループ売上高増加に努めてまいりました。収益面では、引き続き高付加価値製品売
上強化を図るとともに製造原価低減や更なる業務効率化による経費削減にも注力、収益力強化に向け取り組んで
まいりました。
また、より一層の業務効率化を推進すべくグループ新基幹システム構築スタートアップに着手、コロナ禍にお
けるテレワーク推進に向けた環境整備と社内制度化等にも積極的に取り組んでまいりました。
これらの施策を鋭意取り組んでまいりました結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は
16,543,461千円、前連結会計年度比3.8%、601,126千円の増加となりました。市場全般の価格競争激化の影響を
受けながらも、経常利益では947,932千円、前連結会計年度比29.8%、217,881千円の増加と、増収増益となりま
した。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比27,070千円減少の521,207千円となり
ました。
各事業の概要は以下のとおりであります。
※通信保安事業
通信保安事業におきましては、官公庁向け売上げは堅調に推移し、電力会社や通信会社向けも好調に推移
した結果、売上高は16,170,844千円(前連結会計年度比582,899千円増)となりました。営業利益につきま
しては原価低減、経費削減に努め1,446,763千円、(営業利益率9.0%、前連結会計年度比0.2%増)となり
ました。
※気象事業
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気象事業におきましては、主力製品であるライトニングスコーププラス、ライトニングステーション等の
販売に努め、売上高372,617千円(前連結会計年度比18,227千円増)となりました。営業利益につきまして
は、 原価低減、設備削減に努め、110,169千円(営業利益率29.6%、前連結会計年度比9.9%増)となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が855,060千円、減価償却
費が293,677千円、仕入債務の増加が730,613千円となりましたが、一方で、売上債権の増加が1,018,944千円、
法人税等の支払額が287,396千円となったことなどにより、1,015,122千円の収入(前連結会計年度は267,290千
円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が235,650千円、投資不動産の賃貸に
伴う収入が56,219千円となりましたが、一方で無形固定資産の取得による支出が315,279千円、投資有価証券の
取得による支出が112,591千円、投資不動産の賃貸に伴う支出が27,106千円となったことなどにより、42,056千
円の支出(前連結会計年度は222,938千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が300,000千円、社債の発行による収入が
246,954千円、短期借入金の増加が170,000千円となりましたが、一方で、長期借入金の返済による支出が
1,078,070千円、社債の償還による支出が570,200千円、配当金の支払が60,049千円となったことなどにより、
1,034,319千円の支出(前連結会計年度は335,061千円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は3,708,639千円となり、前連結会計年度末に比
べて53,127千円減少いたしました。
③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を
主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入及び社債の発行により資金調達をお
こなっております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度に比べて928,270千円減少して4,581,466千円と
なりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備資金等の長期的な資金については、市場金利動向あるい
は既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金及び社債によって流動性を維持しております。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 令和2年4月1日 前年同期比(%)
至 令和3年3月31日)
通信保安(千円) 8,418,442 99.1
気象(千円) 164,759 94.3
合計(千円) 8,583,201 99.0
(注)1.金額は製造原価で表示しております。
2.金額は消費税等を除いて表示しております。
b.受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
16,389,715 109.5 2,037,620 112.0
通信保安
375,841 105.6 31,051
気象 105.1
2,068,671
合計 16,765,557 109.4 111.9
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.金額は消費税等を除いて表示しております。
3.当グループの生産は、受注生産と生産計画に基づく見込生産により構成されており、上表は受注生産
に係るものを記載しております。
c. 販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 令和2年4月1日 前年同期比(%)
至 令和3年3月31日)
通信保安(千円) 16,170,844 103.7
気象(千円) 372,617 105.1
合計(千円) 16,543,461 103.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間におけ
る収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております
が、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大など先行き不透明感が増しているものの、当社の事業計画の進
捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連
結会計年度(令和3年3月期)の会計上の見積りを行っております。
a.退職給付会計
退職給付債務は、年金数理計算に用いられる仮定により見積りに差が生じます。仮定となる割引率、将来の給
付水準、退職率については、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しております。実際の結
果がこれらの仮定と異なる場合、また仮定を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付
債務が変動する可能性があります。
b.繰延税金資産
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産および負債の金額と課税所得計算上の資産および負債の金
額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、
繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に
基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
c.のれん
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しております
が、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評
価の切り下げを行う可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績では、 鉄道向けおよび官公庁向け売上は堅調に推移し 、電力会社向
けも一部回復したためおおむね順調に確保できました。一方、通信・移動体通信関係の売上は価格競争激化等に
より低調に推移しました。また、コスト低減では、グループ内での内製化促進や品質の維持・向上に成果をあげ
ることができました。
これらの影響で当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ3.8%増収の16,543,461千円となりました。
営業利益は当社グループの主要製品市場における価格競争激化等の中21.7%増益の898,708千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益28,717千円、特別損失121,588千円の計上等により27,070千円減
の521,207千円となりました。
(売上高)
通信保安事業の売上高は、前連結会計年度に比べて、3.7%増収の16,175,042千円(うち、外部顧客への売
上高16,170,844千円)となり、気象事業の売上高は前連結会計年度に比べて4.0%増収の416,261千円(うち、
外部顧客への売上高372,617千円)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度から412,618千円増加し11,042,703千円となり、売上原価
率は66.7%から0.1ポイント悪化し66.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、諸経費の削減活動を継続しましたが28,344千円増加し4,602,049千円となりまし
た。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度の133,852千円から15,696千円増加し149,549千円となっております。
営業外費用は、前連結会計年度の142,346千円から42,020千円減少し100,325千円となっております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の548,277千円から27,070千円減少し521,207千円と
なっております。
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③経営戦略の現状と見通し
当社グループは平成29年度より営業推進体制を大幅に見直し、「製品別営業推進体制」でスタートしておりま
す。総合雷防護企業として原点回帰し防雷分野で知名度・実力ともに世界トップを目指し、全社員一丸となって
努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況 」に記載しております。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能
な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。「第2事
業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり当社グループではめまぐるしく変化
する事業環境に迅速に対応すべく、海外生産体制の強化、営業部門の強化、中国市場への進出、高付加価値製品
の開発などを推進し、戦略事業については、選択と集中をさらに加速していく所存であります。この結果、さら
に収益力の向上が図られるものと見込んでおり、その資金を開発、投資、有利子負債削減等にバランスよく配分
することで安定した収益力の確保を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは、高度情報化社会の進展に不可欠な情報通信ネットワークを構成する機器や装置、雷サージに対
し弱体化している情報通信機器装置を雷から保護するための雷観測による雷予想、雷防護方法、また新製品開発の
ための基礎研究及びユーザーの要請に応えた製品の開発と従来品の改良等の研究開発を、部門間あるいは関係会社
間で緊密な連携をとりながら進めております。
当連結会計年度における各セグメント別の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 423,289 千円となっております。
(1)通信保安事業
・電化柱の最適な地絡保護に関する研究(JR東海共同研究)(S状ホーン用放電ギャップ)
・踏切制御子用地絡遮断装置の開発
・踏切制御子用絶縁材の開発
・LED方式中高度白色障害灯の開発
・LLS配電サーバの高度利用研究
・GDT放電シミュレーションの開発
・VHF帯センサを用いた放電電荷量観測共同研究(中部電力)
・燃料監視装置の防爆対応開発
・高周波電磁界の伝導・放射性ノイズ低減効果研究
・太陽光蓄電システムの開発
・災害用電源システム・アクセサリの開発
・組電池システムの開発(NEC、防衛省)
・ILS電源装置の開発
・列車無線装置用同軸SPDの開発
・高周波対応同軸用SPDの開発
・高速通信ネットワーク用SPDの開発
・SPD状態遠隔監視装置の開発
・通信保安用配線端子盤の開発
・踏切器具箱内バッテリ状態遠隔監視装置の開発
・LPWAを用いた雷撃検出器の開発
・接地設計アプリケーションの開発
・102TS形試験配線盤の開発
・接地検出器用開閉装置の開発
・状態監視機能付き仮想接地箱の開発
・伝送回線雷害対策業務研究
・2号電力用続流抑止形(ガラスカバ-形)の開発
・京成青砥 地絡保護装置レール電位測定
・航空障害灯断芯監視システムの開発
当連結会計年度の研究開発費は401,043千円となっております。
(2)気象事業
・電荷量計算に必用な-10℃高度の算出方法に関する研究
・JLDNの位置標定精度に関する研究
・JLDNの電流値推定精度に関する研究
・JLDNの検知効率向上に関する研究
・雷電界波形記録装置による夏季雷の雷性状に関する研究
・電界計による雷電荷量計算の検討
・機械学習による雷予測の開発
・Multiple Ground Contact(多地点雷撃)の研究
・機械学習による1kmメッシュ気温予測
・機械学習による1kmメッシュ天気予報
・機械学習による10日間先までの降水確率
・機械学習による霧予測
・機械学習による冬季雷予測
当連結会計年度の研究開発費は22,246千円となっております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は440,188千円であります。
セグメント別の主な設備投資の概要は次のとおりであります。
通信保安事業においては、生産能力・品質向上のための生産設備への設備投資18,528千円、生産用の工具器
具への設備投資53,251千円を実施しました。
気象事業においては、気象データを取得するための設備の更新に40,343千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
2【主要な設備の状況】
令和3年3月31日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの
設備の内容 建物及び 機械装置及 工具、器具 土地 数
名称
(所在地) その他 合計
構築物 び運搬具 及び備品 (人)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡)
相模テクノセンター
2,251,000 110
(神奈川県相模原市中
通信保安 事業所 159,514 1,703 52,179 52,182 2,516,579
(22,507) (13)
央区)
本社
通信保安 65
事業所 24,851 - 8,595 - 100,792 134,239
(東京都品川区) 全社
(3)
サンコー寮
全社 社宅用設備 5,827 - - - 84,150 89,978 -
(東京都品川区)
(2)国内子会社
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 工具、器具 土地 数
の名称
(所在地) 及び運搬 その他 合計
構築物 及び備品 (人)
(千円)
具
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
(千円)
(東京都品
-
サンコー・リース㈱ 通信保安 事業所 - 1,335 8,464 - - 9,799
川区)
( - )
(神奈川県
312,200 26
㈱ライゼン 相模原市中 通信保安 生産設備 16,904 5,500 14,902 853 350,361
(23,786) (27)
央区)
(神奈川県
㈱フランクリン・ 21
相模原市中 気象 生産設備
8,679 - 137,366 - 49,227 195,273
ジャパン
(3)
央区)
(福岡県福
170,050 25
㈱九州山光社 岡市中央 通信保安 事業所 ー
7,396 1,623 - 179,069
(985) ( - )
区)
(福岡県北
35
九州市若松
北九州住設㈱ 通信保安 生産設備 18,219 113,802 3,108 - 19,580 154,711
(5)
区)
(3)在外子会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置 工具、器
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) の名称
及び運搬 具及び備 その他 合計
構築物 (千円) (人)
具 品 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円) (千円)
(インドネシア
保安機器
PT.サンコーシヤ 31,507 63
共和国カラワン 通信保安
61,107 41,380 7,097 608 141,701
インドネシア (5,000) (-)
生産設備
県)
(注)1.令和3年3月末日の帳簿価額によっており、建設仮勘定を含んでおりません。
2.その他は、無形固定資産であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4.提出会社所有の相模テクノセンターの建物の一部は、㈱ライゼン、㈱オプトテクノ、㈱フランクリン・ジャ
パン、㈱サンコーシヤシステムエンジニアリングに賃貸しております。
5.サンコー・リース㈱の機械装置及び運搬具並びにその他は提出会社及び他の関係会社に賃貸しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては経営会議において提出会社を中心に
調 整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はございません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,500,000
計 36,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(令和3年6月29日)
(令和3年3月31日) 業協会名
(注)1
普通株式 14,400,000 14,400,000 非上場
(注)2
計 14,400,000 14,400,000 - -
(注)1.当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
2.当社は単元株制度は採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成13年8月28日
△1,500,000 14,400,000 - 975,000 - 442,153
(注)
(注) 自己株式を取得しこれを消却したための減少であります。
(5)【所有者別状況】
令和3年3月31日現在
株式の状況
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の の状況(株)
地方公共 金融機関 個人その他 合計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 11 - 19 - - 398 428 -
所有株式数(株) - 2,920,000 - 2,418,393 - - 9,061,607 14,400,000 -
所有株式数の割合
- 20.28 - 16.79 - - 62.93 100 -
(%)
(注)自己株式4,390,481株は「個人その他」に含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
令和3年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,518,870 15.17
伊藤 眞義 東京都大田区
819,000 8.18
有限会社いまとうサービス 東京都台東区浅草橋三丁目5番1号
691,253 6.90
山光企業株式会社 東京都品川区大崎四丁目3番8号
614,800 6.14
有限会社ビッグ・メープル 東京都台東区浅草橋三丁目5番1号
500,000 4.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
500,000 4.99
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
448,500 4.48
伊藤 はる子 東京都大田区
420,000 4.19
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
400,000 3.99
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
378,600 3.78
伊藤 佳子 東京都大田区
- 6,291,023 62.85
計
(注)上記のほか、自己株式が4,390,481株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
普通株式 4,390,481
完全議決権株式(自己株式等) - ない当社における標準
となる株式
普通株式 10,009,519
完全議決権株式(その他) 10,009,519 同上
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 14,400,000 - -
総株主の議決権 - 10,009,519 -
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②【自己株式等】
令和3年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
株式会社サンコー 東京都品川区大崎
ー
4,390,481 4,390,481 30.49
シヤ 四丁目3番8号
ー
計 - 4,390,481 4,390,481 30.49
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
- - - -
その他
- -
保有自己株式数 4,390,481 4,390,481
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3【配当政策】
当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は
取締役会です。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり7円の配当(うち記念配当1円)を実施すること
を決定致しました。
内部留保資金につきましては、開発、生産及び販売における競争力強化を目的として、中長期的視野で研究開発投
資、設備投資、子会社投資などに充当していく予定であります。
今後の配当金につきましては、連結業績も考慮するとともに将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要や財
務状況も総合的に勘案し、安定的に実施していく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月
(千円) (円)
令和3年6月1日
70,066 7
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには健全性・公平性・効率性を高め、迅速に意思決定することが
不可欠との認識に立ち、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するためコーポレート・ガバ
ナンスの充実を図りながら、環境変化にすばやく対応できる組織体制を構築することが重要と考えております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の基本説明
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は
以下のとおりであります。
当社は監査役制度を採用しており、経営管理組織は次のように運営され機能しております。
取締役会は6名の取締役で構成され、3ヶ月に1回開催し、法令で定められた事項や経営上の重要な業務
執行に関する意思決定を行うとともに業務執行に関する監督機能を十分発揮できるようその活性化に努めて
おります。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行の適法性及び妥当性について監視しております。
当事業年度においては2名の社外監査役を含む3名の体制で監査体制の一層の強化と経営の透明性の確保に
努めております。
会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、重点監査事項を含めた年間監査計画に基づき監査
が実施されております。また、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じて法律問題につき助言と
指導を受けております。監査法人、弁護士共に、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社では、会社の業務を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として取締役、執行役員により
構成する経営会議を最低、月1回開催しております。ここでは経営状況等について実務的な検討が行われ、
経営の迅速な意思決定に活かされております。
b.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
業務執行体制については、社内規程等により業務執行を行う各部署の職務権限を明確にし、部署間の相互
牽制を図っております。コンプライアンスについては、健全な企業活動を維持することにより、社会から高
い信頼を得るため、当社企業行動指針及びグループ行動指針を定め、コンプライアンスの徹底を図っており
ます。さらに、当社役員及び社員が高い倫理観を持って行動するため、行動規範を整備するとともに、行動
規範に反する行為及びコンプライアンスに関する事項の報告・改善策に関する体制の構築を図り、透明で風
通しのよい社内環境を整備しております。業務執行に係る情報の保存及び管理に関し文書管理規程、電子化
情報取扱規程に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な管理体制を維持しております。
当社企業集団における業務の適正を確保するための経営管理については、関係会社管理規程を定め当社へ
の決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、重要な公共インフラの根幹である通信機器、電源機器を雷災害から保護する雷防護製品類を提供す
る事業を営んでいるため、重大な社会的責任を負っており、企業としてきわめて高いレベルのリスクマネージ
メントを求められると考えております。当社は、当社の業務執行に係る損失の危険として以下の1から7を経
営危機と認識しその把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整えることとしています。
1.不良・欠陥製商品の販売及び損害賠償請求の発生
2.労働災害の発生
3.地震・風水害による被害の発生
4.重要な取引先の倒産の発生
5.従業員等による不正・犯罪の発生
6.民事暴力・テロの発生
7.その他会社の存続にかかわる重大な事案の発生
また、リスク管理体制の基礎として、経営危機管理基本規程を定め、そのなかで当社の業務執行に係る損失
の危険を認識し、その把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整え、同規程に従ったリスク管
理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡
体制を整え、必要により外部の専門家も含めた組織を編成し迅速な対応を行い、損失の拡大を防止し、これを
最小限に止める体制を整えるものとします。
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③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社すべてに適用する「SANKOSHAグループ行動規範」を定め、これを基に、グ
ループ各社が諸規程を定めております。グループ会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、
当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行なうものとしております。取締役・執行役員は関係会社
における、重大な法令違反、その他企業行動指針に関する重大な事実を発見した場合には、経営会議に報告す
るとともに、監査役に報告するものとしております。関係会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令
に違反し、その他企業行動指針上問題があると認めた場合には当社監査役に報告を行なうとともに意見を述べ
ることができるものとしております。監査役は意見を述べるとともに取締役に改善策の策定を求めることがで
きるものとしております。
④役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬: 取締役に支払った報酬 65,464千円
監査役に支払った報酬 8,880千円
計 74,344千円
⑤取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項が規定する取締役(取締役であった者を
含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令に定める額を限度として、取締役
会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される
役割を十分に発揮できるようにするためであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和55年4月 当社入社
昭和60年6月 経営推進室長
昭和61年6月 取締役就任
昭和62年6月 サンコーシヤU.S.A.,INC.代表取締
役就任
昭和62年6月 常務取締役就任通信保安事業部長兼
営業所統括部長兼営業推進室担当
委嘱
平成元年6月 専務取締役就任営業本部長兼経営推
進室・海外営業部担当委嘱
代表取締役社長 伊藤 眞義 昭和31年4月8日生 (注)2 1,518
平成2年6月 代表取締役社長就任(現任)
平成21年4月 サンコーシヤU.S.A.,INC.取締役会
長就任
平成26年6月 株式会社九州山光社代表取締役社長
就任
平成29年6月 株式会社九州山光社代表取締役会長
就任(現任)
令和元年5月
エースライオン株式会社代表取締役
会長就任(現任)
昭和56年4月 当社入社
平成13年4月 開発技術本部商品開発部長
平成19年6月 執行役員営業本部商品開発部長
平成22年4月 執行役員経営推進室長
平成23年8月 サンコー・リース株式会社代表取締
役就任(現任)
常務取締役 平成26年4月 執行役員技術本部長
(注) 2
事業戦略室長 岡林 親志 昭和33年9月2日生 平成26年6月 取締役技術本部長 25
技術本部担当 平成27年4月 取締役事業戦略室長
平成27年6月 常務取締役事業戦略室長
令和元年6月 常務取締役事業戦略室長兼技術本部
担当兼官庁営業部担当兼通信ネット
ワーク機器営業部担当
令和2年4月 常務取締役事業戦略室長兼技術本部
担当(現任)
昭和54年4月 当社入社
平成16年4月 雷ソリューション部長
平成21年4月 雷コンサルティング部長
平成24年6月 執行役員雷コンサルティング部長
平成27年4月 株式会社オプトテクノ代表取締役就
任(現任)
取締役
平成30年4月 執行役員雷コンサルティング部兼雷
(注) 2
事業戦略室副室長 佐藤 正明 昭和31年7月4日生 16
防護営業部担当
雷コンサルティング部担当
平成30年6月
取締役事業戦略室副室長
令和元年6月 取締役事業戦略室副室長兼雷防護営
業部担当兼雷観測システム営業部担
当兼雷コンサルティング部担当
令和2年4月 取締役事業戦略室副室長兼雷コンサ
ルティング部担当(現任)
昭和61年4月 当社入社
平成26年4月 執行役員生産管理部長
平成27年6月 執行役員生産事業本部長
取締役
平成28年6月 執行役員生産事業本部長兼QA本部
(注) 2
生産事業本部長 佐々木 博行 昭和39年2月11日生 4
長
QA本部担当
平成30年4月 執行役員生産事業本部長
令和元年6月 取締役生産事業本部長兼QA本部担
当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和58年4月 当社入社
平成24年4月 東北支店長兼営業一課長
取締役
平成29年4月 執行役員鉄道営業部長 (注) 2
三浦 晴彦 昭和35年11月17日生 3
営業本部長
令和2年4月 執行役員営業本部長
令和3年6月
取締役営業本部長(現任)
昭和61年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社
三井住友銀行)入行
平成30年10月 当社入社 執行役員財務部長兼総務
部担当
取締役
管理部門統括 令和2年4月 執行役員管理部門統括兼財務部長兼
(注) 2
柴田 学 昭和37年10月2日生 3
財務部長 監査室長
令和2年4月 株式会社山光社エステート代表取締
監査室長
役就任(現任)
令和3年6月 取締役管理部門統括兼財務部長兼監
査室長(現任)
昭和60年4月 当社入社
平成23年7月 監査室長
平成26年4月 監査室長兼経理部経理センタ ー長
(注) 3
常勤監査役 對馬 和広 昭和35年1月1日生 平成27年4月 監査室長兼経理部経理センタ ー長兼 0
情報システム部長
令和2年4月 監査室担当部長兼経理部担当部長
令和2年6月 監査役就任(現任)
昭和52年8月 学校法人大原簿記学校講師就任
昭和58年6月 加藤義信税理士事務所開設所長就任
(注) 1
監査役 加藤 義信 昭和29年2月20日生 (現任) 9
(注) 3
昭和60年4月 拓殖大学講師就任
平成13年6月 当社監査役就任(現任)
昭和54年4月 学校法人杉野学園就職
平成14年4月 同総務部総務課課長
(注) 1
監査役 杉野 光男 昭和30年4月25日生 平成15年4月 同評議員 -
(注) 3
平成16年4月 同総務部部長
平成19年6月
当社監査役就任(現任)
計 1,581
(注)1.監査役 加藤義信、杉野光男の両名は、社外監査役であります。
2.令和3年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.令和2年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 略歴、当社における地位、担当
所有する当社の株式の数
(生年月日) (他の法人等の代表状況)
昭和59年4月 セイコー電子工業株式会社 入
社
平成3年9月 同和鉱業株式会社 入社
平成11年9月 日本板硝子株式会社 入社
平成20年6月 ナノテックス株式会社出向 品
質管理部部長
佐藤 芳郎
平成25年2月 協和樹脂工業株式会社入社 品 - 株
(昭和35年7月29日生)
質管理部部長
平成28年5月 当社入社品質管理部副部長
平成28年9月 当社品質管理部長
平成30年4月 当社QA本部長兼品質管理部長
令和2年4月 当社QA本部長
令和2年8月 当社QA本部担当部長(現任)
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氏名 略歴、当社における地位、担当
所有する当社の株式の数
(生年月日) (他の法人等の代表状況)
昭和55年4月 株式会社ダーバン入社
平成2年8月 Lonseal INC.入社
平成8年6月 株式会社オーエス・ニチロン
サービス(現ホルツ株式会社)
栗原 徹
入社同社取締役 -株
(昭和32年8月17日生)
平成12年6月 ホルツ株式会社代表取締役(現
任)
(他の法人等の代表状況)
ホルツ株式会社代表取締役
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役加藤義信氏及び同氏の兼職先である加藤義信税理士事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係
又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役杉野光男氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はござい
ません。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、経営監視機能としては、監査役制度を採用しており、常勤監査役1名および
社外監査役2名が取締役および執行役員の職務執行ならびに当社と国内外子会社の業務や財政状態を監査し
ております。社外監査役1名は、税理士として会計・財務の専門知識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりです。
氏 名 開催回数 出席回数
對馬 和広 5回 5回
加藤 義信 5回 5回
杉野 光男 5回 5回
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締
役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の報告の方法および結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、監査役会で立案した監査計画、監査方針に従い、取締役の業務執行に対して適
法性監査しております。また、監査役は取締役会などの重要会議に出席し、経営全般または個別案件に関する
客観的かつ公正な意見を積極的に発言しております。
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(人員は室長を含む3名体制)が担当しております。
内部監査室は、年度当初に年間監査計画を作成し、それに基づき各部署に対して往査または書面による監査
を行い、監査終了後内部監査報告書を作成し、社長に提出しております。また、被監査部門に対しては、監査
結果及び改善指示書を通知し、改善の実行状況をモニタリングしております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
淡島 國和
竹田 裕
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監
査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査
実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」
に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認い
たします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人に対して評価を行っております。監査法人の今期の監査活動に対し、選定
方針の各項目について評価した結果、特に不適切な事実は認められませんでした。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 31,500 - 34,300 -
連結子会社 - - - -
計 31,500 - 34,300 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(① を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監査業務に従事する人数等について検討
し、監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、監査品質を維持向上して
いくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3
月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加
する等積極的な情報収集活動に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
4,222,749 3,939,990
現金及び預金
5,407,808 6,429,703
受取手形及び売掛金
1,017,893 1,027,336
商品及び製品
453,406 489,633
仕掛品
888,432 944,570
原材料及び貯蔵品
365,669 341,132
その他
△ 3,264 △ 10,042
貸倒引当金
12,352,694 13,162,322
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,600,099 2,439,158
建物及び構築物
△ 2,087,406 △ 1,981,588
減価償却累計額
※2 512,692 ※2 457,570
建物及び構築物(純額)
1,592,838 1,579,652
機械装置及び運搬具
△ 1,364,427 △ 1,375,841
減価償却累計額
※2 228,411 ※2 203,811
機械装置及び運搬具(純額)
※2 ,※3 3,256,331 ※2 ,※3 3,254,488
土地
1,957 14,747
建設仮勘定
1,761,601 1,742,142
その他
△ 1,409,615 △ 1,442,534
減価償却累計額
※2 351,986 ※2 299,608
その他(純額)
4,351,378 4,230,226
有形固定資産合計
無形固定資産
396,901 325,671
のれん
332,139 603,954
その他
729,041 929,625
無形固定資産合計
投資その他の資産
664,839 570,072
投資有価証券
1,186,298 1,187,618
投資不動産
△ 481,987 △ 492,315
減価償却累計額
投資不動産(純額) 704,310 695,302
673,723 747,413
繰延税金資産
※1 265,934 ※1 251,443
その他
△ 21,224 △ 15,324
貸倒引当金
2,287,583 2,248,906
投資その他の資産合計
7,368,003 7,408,759
固定資産合計
繰延資産
26,800 19,405
社債発行費
26,800 19,405
繰延資産合計
19,747,499 20,590,488
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
負債の部
流動負債
1,839,829 2,000,897
支払手形及び買掛金
893,439 1,465,295
電子記録債務
※2 546,000 ※2 716,000
短期借入金
※2 1,029,400 ※2 882,305
1年内返済予定の長期借入金
545,200 495,200
1年内償還予定の社債
224,523 335,202
未払法人税等
11,933 10,477
製品保証引当金
274,246 403,121
賞与引当金
- 25,233
建替関連損失引当金
623,102 627,120
その他
5,987,675 6,960,853
流動負債合計
固定負債
954,400 684,200
社債
※2 2,434,736 ※2 1,803,760
長期借入金
517,856 489,322
役員退職慰労引当金
981,769 1,027,334
退職給付に係る負債
27,936 28,225
資産除去債務
※3 694,012 ※3 694,012
再評価に係る繰延税金負債
125,133 340,677
その他
5,735,844 5,067,532
固定負債合計
11,723,520 12,028,386
負債合計
純資産の部
株主資本
975,000 975,000
資本金
435,829 470,812
資本剰余金
6,101,700 6,562,850
利益剰余金
△ 1,028,416 △ 1,028,416
自己株式
6,484,113 6,980,246
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 62,524 3,423
その他有価証券評価差額金
※3 1,561,068 ※3 1,561,068
土地再評価差額金
57,885 54,434
為替換算調整勘定
△ 69,678 △ 53,860
退職給付に係る調整累計額
1,486,751 1,565,066
その他の包括利益累計額合計
53,114 16,789
非支配株主持分
8,023,979 8,562,102
純資産合計
19,747,499 20,590,488
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
15,942,334 16,543,461
売上高
※2 10,630,084 ※2 11,042,703
売上原価
5,312,250 5,500,758
売上総利益
※1 ,※2 4,573,705 ※1 ,※2 4,602,049
販売費及び一般管理費
738,544 898,708
営業利益
営業外収益
4,366 3,064
受取利息
8,745 13,660
受取配当金
17,805 15,848
受取賃貸料
65,317 56,219
投資不動産賃貸料
- 15,283
為替差益
10,396 -
保険解約返戻金
- 22
貸倒引当金戻入額
27,221 45,450
その他
133,852 149,549
営業外収益合計
営業外費用
40,259 40,716
支払利息
12,460 10,440
社債発行費償却額
38,563 37,557
投資不動産費用
36,310 -
為替差損
14,753 11,610
その他
142,346 100,325
営業外費用合計
730,051 947,932
経常利益
特別利益
※3 2,317
-
固定資産売却益
39,767 28,717
投資有価証券売却益
34,211 -
子会社清算益
13,605 -
受取損害賠償金
89,901 28,717
特別利益合計
特別損失
39,018 -
固定資産除却損
※4 64 ※4 22
固定資産売却損
- 27,780
投資有価証券売却損
- 68,552
投資有価証券評価損
20 -
ゴルフ会員権評価損
- 25,233
建替関連損失引当金繰入
39,102 121,588
特別損失合計
780,849 855,060
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 260,536 404,227
△ 35,546 △ 78,634
法人税等調整額
224,989 325,593
法人税等合計
555,859 529,467
当期純利益
7,581 8,260
非支配株主に帰属する当期純利益
548,277 521,207
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
555,859 529,467
当期純利益
その他の包括利益
△ 70,335 66,058
その他有価証券評価差額金
△ 63,248 △ 3,459
為替換算調整勘定
7,983 15,816
退職給付に係る調整額
※1 △ 125,600 ※1 78,415
その他の包括利益合計
430,259 607,883
包括利益
(内訳)
424,140 599,522
親会社株主に係る包括利益
6,119 8,360
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 975,000 435,829 5,614,088 △ 1,028,416 5,996,502
会計方針の変更による累積
△ 609 △ 609
的影響額
会計方針の変更を反映した当
975,000 435,829 5,613,479 △ 1,028,416 5,995,892
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 60,057 △ 60,057
親会社株主に帰属する当期
548,277 548,277
純利益
連結子会社株式の取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 488,220 - 488,220
当期末残高 975,000 435,829 6,101,700 △ 1,028,416 6,484,113
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 7,684 1,561,068 113,730 △ 77,663 1,604,819 97,290 7,698,612
会計方針の変更による累積
△ 609
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,684 1,561,068 113,730 △ 77,663 1,604,819 97,290 7,698,003
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,057
親会社株主に帰属する当期
548,277
純利益
連結子会社株式の取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 70,208 - △ 55,844 7,984 △ 118,068 △ 44,176 △ 162,244
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 70,208 - △ 55,844 7,984 △ 118,068 △ 44,176 325,975
当期末残高 △ 62,524 1,561,068 57,885 △ 69,678 1,486,751 53,114 8,023,979
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当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 975,000 435,829 6,101,700 △ 1,028,416 6,484,113
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
975,000 435,829 6,101,700 △ 1,028,416 6,484,113
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,057 △ 60,057
親会社株主に帰属する当期
521,207 521,207
純利益
連結子会社株式の取得によ
34,982 34,982
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 34,982 461,150 - 496,133
当期末残高 975,000 470,812 6,562,850 △ 1,028,416 6,980,246
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 △ 62,524 1,561,068 57,885 △ 69,678 1,486,751 53,114 8,023,979
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 62,524 1,561,068 57,885 △ 69,678 1,486,751 53,114 8,023,979
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,057
親会社株主に帰属する当期
521,207
純利益
連結子会社株式の取得によ
34,982
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
65,947 - △ 3,450 15,818 78,315 △ 36,325 41,989
変動額(純額)
当期変動額合計 65,947 - △ 3,450 15,818 78,315 △ 36,325 538,122
当期末残高 3,423 1,561,068 54,434 △ 53,860 1,565,066 16,789 8,562,102
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
780,849 855,060
税金等調整前当期純利益
290,236 293,677
減価償却費
71,230 71,230
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8,585 869
賞与引当金の増減額(△は減少) 49,541 128,834
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,583 △ 28,533
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 8,994 △ 1,456
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,453 61,890
△ 13,112 △ 16,725
受取利息及び受取配当金
40,259 40,716
支払利息
為替差損益(△は益) △ 8,697 △ 2,976
12,460 10,440
社債発行費償却額
投資有価証券売却損益(△は益) △ 39,767 △ 936
投資有価証券評価損益(△は益) - 68,552
△ 65,317 △ 56,219
投資不動産賃貸料
38,563 37,557
投資不動産費用
固定資産売却損益(△は益) △ 2,252 22
39,018 -
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 535,532 △ 1,018,944
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,201 △ 105,247
仕入債務の増減額(△は減少) 60,305 730,613
未払金の増減額(△は減少) 2,277 47,374
未払消費税等の増減額(△は減少) 82,233 △ 25,458
△ 10,396 -
保険解約返戻金
子会社清算損益(△は益) △ 34,211 -
△ 236,242 236,674
その他
536,872 1,327,017
小計
14,931 16,411
利息及び配当金の受取額
△ 40,259 △ 40,910
利息の支払額
△ 255,883 △ 287,396
法人税等の支払額
1,232 -
損害賠償金の受取額
10,396 -
保険金の受取額
267,290 1,015,122
営業活動によるキャッシュ・フロー
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 111,500 △ 80,001
定期預金の預入による支出
72,000 309,707
定期預金の払戻による収入
△ 238,100 △ 124,908
有形固定資産の取得による支出
2,317 -
有形固定資産の売却による収入
△ 28,188 -
有形固定資産の除却による支出
△ 57,718 △ 315,279
無形固定資産の取得による支出
△ 591,856 △ 112,591
投資有価証券の取得による支出
630,284 235,650
投資有価証券の売却による収入
27,606 1,520
貸付金の回収による収入
△ 26,541 △ 27,106
投資不動産の賃貸に伴う支出
65,317 56,219
投資不動産の賃貸に伴う収入
33,441 14,734
その他
△ 222,938 △ 42,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 14,000 170,000
△ 16,507 △ 17,854
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,742,616 300,000
長期借入れによる収入
△ 1,003,355 △ 1,078,070
長期借入金の返済による支出
295,443 246,954
社債の発行による収入
△ 600,200 △ 570,200
社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 25,098
よる支出
△ 60,100 △ 60,049
配当金の支払額
△ 36,834 -
非支配株主への配当金の支払額
335,061 △ 1,034,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,811 8,124
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 365,602 △ 53,127
3,396,164 3,761,767
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,761,767 ※ 3,708,639
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
㈱ライゼン
㈱茨城テック
㈱オプトテクノ
㈱北陸サンコーシヤ
㈱九州山光社
㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング
サンコー・リース㈱
㈱フランクリン・ジャパン
サンコーシヤU.S.A.,INC.
サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.
SANKOSHA KOREA CORPORATION
山光社香港有限公司
南京淳光科技有限公司
PT.サンコーシヤインドネシア
広州圣科薩防雷科技有限公司
北九州住設㈱
㈱山光社エステート
㈱ベータテック
エースライオン㈱
(2)非連結子会社の名称等
SANKOSHA VIETNAM LLC
SANKOSHA ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社数及び関連会社数 0 社
(2)持分法を適用しない非連結子会社(2社)及び関連会社1社(ホルツ㈱)はそれぞれ当期純損益(持分
に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に
及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
SANKOSHA KOREA CORPORATION
12月31日 *1
南京淳光科技有限公司 12月31日 *1
PT.サンコーシヤインドネシア 12月31日 *1
広州圣科薩防雷科技有限公司 12月31日 *1
*1:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、原材料
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に
取得した建物(附属設備を除く) 並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いて は、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 30~47年
機械装置及び運搬具 7~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)での定額法により償却を行っておりま
す。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
当社の製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、翌連結会計年度以降の実質保
証期間の補修費用見積額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 建替関連損失引当金
建物建替等に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上して
おります。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職により支出する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金に
係る内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
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(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~15年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額の重要性
がない場合には一括償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(北九州住設株式会社の株式取得に伴い発生したのれんに係る減損の認識)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
のれん 238,875千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
北九州住設株式会社の株式取得により発生したのれんには、超過収益力が反映されております。
当該超過収益力は、将来の経営環境の変化等に伴う事業計画の進捗に影響を受ける可能性があり、超過収益
力が減少したと認められた場合には、翌連結会計年度ののれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
当社及び国内子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
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(2)適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度から
適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「1年内返済予定の長期借入金」は、
当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた
1,575,400千円は、「短期借入金」546,000千円、「1年内返済予定の長期借入金」1,029,400千円として組み替え
ております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
投資その他の資産・その他 27,428千円 27,428千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
(1)工場財団設立物件
建物及び構築物 165,550千円 159,514千円
機械装置及び運搬具 3,230 1,703
土地 2,251,000 2,251,000
有形固定資産その他 43,057 40,491
計 2,462,838 2,452,709
(2)その他
建物及び構築物 154,095千円 119,053千円
土地 849,534 849,534
計 1,003,629 968,587
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
短期借入金 506,000千円 586,000千円
1年内返済予定の長期借入金 894,400 777,305
長期借入金 2,234,736 1,623,760
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定め
る路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算
出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出してお
ります。
・再評価を行った年月日…平成13年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時
△873,890千円 △851,997千円
価と再評価後の帳簿価額との差額
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
運賃運搬費 224,305 千円 237,990 千円
△ 8,994 △ 1,456
製品保証引当金繰入額
249,336 229,513
役員報酬
1,613,446 1,663,685
従業員給料手当・賞与
87,793 148,513
賞与引当金繰入額
101,479 100,341
退職給付費用
45,942 40,843
役員退職慰労引当金繰入額
123,974 123,305
減価償却費
71,230 71,230
のれん償却額
3,548 2,100
貸倒引当金繰入額
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
446,833 千円 423,289 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
機械装置及び運搬具 2,223千円 機械装置及び運搬具 -千円
有形固定資産その他 93千円 有形固定資産その他 -千円
計 2,317 計 -
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
機械装置及び運搬具 55千円 機械装置及び運搬具 0千円
有形固定資産その他 9千円 有形固定資産その他 22千円
計 64 計 22
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △141,942千円 163,595千円
組替調整額 39,767 △67,687
税効果調整前
△102,175 95,907
税効果額 31,839 △29,848
その他有価証券評価差額金
△70,335 66,058
土地再評価差額金:
税効果額 - -
為替換算調整勘定:
当期発生額 △63,248 △3,459
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △12,710 3,267
組替調整額 26,667 23,856
税効果調整前
13,957 27,124
税効果額 △5,973 △11,307
退職給付に係る調整額
7,983 15,816
その他の包括利益合計
△125,600 78,415
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,400,000 - - 14,400,000
合計 14,400,000 - - 14,400,000
自己株式
普通株式 4,390,481 - - 4,390,481
合計 4,390,481 - - 4,390,481
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
令和元年5月31日
普通株式 60,057 6 平成31年3月31日 令和元年6月28日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
令和2年6月1日
普通株式 60,057 利益剰余金 6 令和2年3月31日 令和2年6月30日
取締役会
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当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,400,000 - - 14,400,000
合計 14,400,000 - - 14,400,000
自己株式
普通株式 4,390,481 - - 4,390,481
合計 4,390,481 - - 4,390,481
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
令和2年6月1日
普通株式 60,057 6 令和2年3月31日 令和2年6月30日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
令和3年6月1日
普通株式 70,066 利益剰余金 7 令和3年3月31日 令和3年6月30日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
現金及び預金勘定 4,222,749 千円 3,939,990 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △460,981 △231,351
現金及び現金同等物 3,761,767 3,708,639
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に通信保安事業の事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し
ております。また、デリバティブ取引については将来の為替または金利の変動リスクを回避することを目的と
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社の与信管理
基準に則り、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減に努めております。
投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、毎月その状況を把握するととも
に、定期的に保有状況の継続を見直しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は主に設備投資や運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金の一部は変動金利であ
るため、その変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等について
は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「市場リスク管理方針」等に基づき実施
しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取
引を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,222,749 4,222,749 -
(2)受取手形及び売掛金 5,407,808 5,407,753 △54
(3)投資有価証券 605,478 605,478 -
資産計 10,236,035 10,235,981 △54
(1)支払手形及び買掛金 1,839,829 1,839,829 -
(2)電子記録債務 893,439 893,439 -
(3)短期借入金 546,000 545,786 △213
(4)1年内返済予定の長期借入金 1,029,400 1,029,644 243
(5) 1年内償還予定の社債
545,200 544,871 △328
(6)未払法人税等 224,523 224,523 -
(7)社債 954,400 952,794 △1,605
(8) 長期借入金
2,434,736 2,441,639 6,903
負債計 8,467,529 8,472,529 4,999
デリバティブ取引(*)
- - -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ い
ては( )で示しております。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,939,990 3,939,990 -
(2)受取手形及び売掛金 6,429,703 6,429,677 △25
(3)投資有価証券 510,711 510,711 -
資産計 10,880,405 10,880,379 △25
(1)支払手形及び買掛金 2,000,897 2,000,897 -
(2)電子記録債務 1,465,295 1,465,295 -
(3)短期借入金 716,000 715,988 △11
(4) 1年内返済予定の長期借入金
882,305 882,608 302
(5) 1年内償還予定の社債
495,200 495,127 △72
(6)未払法人税等 335,202 335,202 -
(7)社債 684,200 682,290 △1,909
(8) 長期借入金
1,803,760 1,806,338 2,577
負債計 8,382,861 8,383,749 887
デリバティブ取引(*)
- - -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間および信用リスクを
加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
(3)投資有価証券
これらの時価は、取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につい
ては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)1年内償還予定の社債、(7)社債
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(3)短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金、(8)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(1)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
非上場株式 59,360 59,360
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,222,749 - - -
受取手形及び売掛金 5,407,808 - - -
合計 9,630,557 - - -
当連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,939,990 - - -
受取手形及び売掛金 6,429,703 - - -
合計 10,369,694 - - -
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(注)4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 546,000 - - - - -
社債 545,200 445,200 285,200 165,200 58,800 -
長期借入金 1,029,400 821,901 689,111 517,683 309,594 96,445
2,120,600 1,267,101 974,311 682,883 368,394 96,445
合計
当連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 716,000 - - - - -
社債 495,200 335,200 215,200 108,800 25,000 -
長期借入金 882,305 749,515 574,720 373,365 39,056 67,103
2,093,505 1,084,715 789,920 482,165 64,056 67,103
合計
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 33,338 16,703 16,635
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 21,526 21,212 314
取得原価を超えるもの
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 54,865 37,915 16,950
(1)株式 251,073 316,155 △65,082
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 130,480 150,000 △19,520
取得原価を超えないもの
その他 - - -
(3)その他 169,060 193,527 △24,467
小計 550,613 659,683 △109,070
合計 605,478 697,598 △92,120
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額59,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 82,509 61,099 21,410
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 22,763 21,212 1,551
取得原価を超えるもの
その他 - - -
30,465
(3)その他 31,047 581
小計 136,319 112,776 23,543
(1)株式 164,501 181,739 △17,237
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 148,940 150,000 △1,060
取得原価を超えないもの
その他 - - -
(3)その他 60,950 62,408 △1,458
小計 374,391 394,147 △19,756
合計 510,711 506,924 3,786
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額59,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 195,972 25,714 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 23,700 2,644 -
③ その他 - - -
(3)その他 444,058 12,852 1,444
合計 663,730 41,211 1,444
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 106,115 14,677 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 129,535 14,040 27,780
合計 235,650 28,717 27,780
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について68,552千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(令和2年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
250,833 123,329 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
当連結会計年度(令和3年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
123,329 63,325 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度並びに確定拠出型の制度として
確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。当社グループの加入する全国情報通信企業年金基金
は複数事業主制度による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない
ため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、サンコーシヤU.S.A.,INC.は確定拠出型の401(K)プラ
ンを採用しております。
連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高 986,738千円 981,769千円
勤務費用 86,543 89,195
利息費用 2,105 2,388
数理計算上の差異の発生額 12,710 △3,267
退職給付の支払額 △106,327 △42,750
退職給付債務の期末残高 981,769 1,027,334
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
退職一時金制度の退職給付債務 981,769千円 1,027,334千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 981,769 1,027,334
退職給付に係る負債 981,769 1,027,334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 981,769 1,027,334
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
勤務費用 86,543千円 89,195千円
利息費用 2,105 2,388
23,856
数理計算上の差異の費用処理額 26,667
確定給付制度に係る退職給付費用 115,316 115,440
(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は全て勤務費用に含めております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
数理計算上の差異 △13,957千円 △27,124千円
合 計 △13,957 △27,124
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(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
未認識数理計算上の差異 96,273千円 69,149千円
合 計 96,273 69,149
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
0.0% 0.2%
割引率
0.0% 0.0%
予想昇給率
3.複数事業主制度
「全国情報通信企業年金基金」については、当該掛金(特別掛金を含む)を退職給付費用に計上しております。な
お、当社グループの年金掛金(特別掛金を含む)は、前連結会計年度22,917千円、当連結会計年度23,160千円であり
ます。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
年金資産の額 6,787,681千円 5,848,116千円
年金財政計算上の数理債務の額と
5,892,371 5,158,238
最低責任準備金の額との合計額
差引額 895,310 689,878
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 7.3% (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
当連結会計年度 7.4% (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は当年度剰余金689,878千円であります。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,055千円、当連結会計年度33,720千円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 81,067千円 121,301千円
棚卸資産評価損 54,838 74,172
未払事業税 16,906 22,832
製品保証引当金 3,651 3,206
未払費用 9,416 13,742
棚卸資産の未実現利益 12,706 24,335
退職給付に係る負債 271,927 295,449
役員退職慰労引当金 159,705 147,199
子会社株式評価損 59,729 58,950
投資有価証券評価損 - 17,204
その他有価証券評価差額金 28,237 3,293
固定資産の未実現利益 17,174 -
その他 127,988 128,833
繰延税金資産 小計
843,348 910,520
評価性引当額 △123,221 △134,244
繰延税金負債との相殺
- △28,863
繰延税金資産 合計 720,126 747,413
繰延税金負債
土地評価益 △62,615 △63,215
その他 △24,717 △40,280
繰延税金負債 合計
△87,333 △103,495
繰延税金資産との相殺
- 28,863
繰延税金資産の純額
△87,333 △74,632
再評価に係る繰延税金負債
△694,012 △694,012
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
試験研究費等特別控除 △3.3 △3.6
住民税均等割 1.8 1.9
評価性引当額の増減 △1.7 1.3
連結子会社の軽減税率 △1.1 △0.2
海外連結子会社の税率差異 △0.3 △1.7
のれん償却額 2.8 2.5
繰越欠損金の使用額 △1.9 2.7
在外子会社の留保利益 0.4 1.2
未実現利益の税効果未認識額 0.0 2.8
その他 0.6 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.8 38.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社資産に含まれるPCBとフロンの撤去費用及び土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務について資産除
去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6~35年と見積り、割引率は0.2~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
期首残高 27,813千円 27,936千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 45
時の経過による調整額 322 243
資産除去債務の履行による減少額 △199 -
期末残高 27,936 28,225
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション及び土地等を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,754千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,661千円
(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 727,039 704,310
期中増減額 △22,728 △9,007
期末残高 704,310 695,302
期末時価 641,000 641,000
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の除却(10,830千円)及び減価償却費(11,898千
円)であります。当連結会計年度の主な増加額は投資建物の改修(1,320千円)であり、主な減少額は減価償
却費(10,327千円)であります。
3.連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、あるいは、直近の評
価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場
合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主に雷防護製品の生産と雷データ解析を行っており、本社で包括的な戦略を立案し、会社別ま
たは事業部別に事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「通信保安事業」及び「気
象事業」の2つを報告セグメントとしております。
「通信保安事業」は、雷防護ソリューション製品、情報通信ネットワークソリューション製品、環境対
策ソリューション製品等の生産をしております。「気象事業」は、雷・気象データの解析及び販売をして
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)1
通信保安 気象 合計
売上高
15,587,944 354,390 15,942,334 - 15,942,334
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
11,564 45,905 57,470 △ 57,470 -
又は振替高
15,599,509 400,296 15,999,805 △ 57,470 15,942,334
計
セグメント利益(注)2 1,368,809 69,627 1,438,437 △ 699,893 738,544
15,117,896 660,014 15,777,910 3,969,588 19,747,499
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)3 187,960 76,124 264,084 48,974 313,059
有形固定資産及び無形固定
225,094 31,628 256,722 50,039 306,762
資産の増加額(注)4
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当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)1
通信保安 気象 合計
売上高
16,170,844 372,617 16,543,461 - 16,543,461
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,197 43,644 47,841 △ 47,841 -
又は振替高
16,175,042 416,261 16,591,303 △ 47,841 16,543,461
計
セグメント利益(注)2 1,446,763 110,169 1,556,932 △ 658,224 898,708
16,620,612 757,298 17,377,911 3,212,577 20,590,488
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)3 199,485 68,705 268,190 45,869 314,060
有形固定資産及び無形固定
114,717 40,343 155,060 289,493 444,553
資産の増加額(注)4
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
11,993 12,060
セグメント間取引消去
△711,886 △670,284
全社費用(*)
△699,893 △658,224
合計
(*)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △165,328 △160,671
全社資産 4,134,917 3,373,249
合計 3,969,588 3,212,577
減価償却費 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用 48,974 45,869
合計 48,974 45,869
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
50,039 289,493
全社資産
合計 50,039 289,493
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含めております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額を含めて
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
通信保安 気象 全社・消去 合計
71,230 - - 71,230
当期償却額
396,901 - - 396,901
当期末残高
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(単位:千円)
通信保安 気象 全社・消去 合計
71,230 - - 71,230
当期償却額
325,671 - - 325,671
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
1株当たり純資産額 796.33円 853.72円
1株当たり当期純利益金額 54.78円 52.07円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
548,277 521,207
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
548,277 521,207
利益(千円)
期中平均株式数(千株) 10,009 10,009
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第66回無担保社債
20,000 -
㈱サンコーシヤ 平成27年11月25日 なし 令和2年11月25日
0.51
(20,000) (- )
(運転資金 )
第67回無担保社債
20,000 -
㈱サンコーシヤ 平成27年12月22日 なし 令和2年12月22日
0.34
(20,000) (- )
(運転資金 )
第68回無担保社債
50,000 -
㈱サンコーシヤ 平成27年12月30日 なし 令和2年12月30日
0.35
(50,000) (- )
(運転資金 )
第70回無担保社債
30,000 10,000
㈱サンコーシヤ 平成28年8月10日 なし 令和3年8月10日
0.14
(20,000) (10,000)
(運転資金 )
第71回無担保社債
100,000 50,000
㈱サンコーシヤ 平成28年12月27日 0.23 なし 令和3年12月27日
(50,000) (50,000)
(運転資金 )
第72回無担保社債
40,000 20,000
㈱サンコーシヤ 平成29年1月25日 0.41 なし 令和4年1月25日
(20,000) (20,000)
(運転資金 )
第73回無担保社債
40,000 20,000
㈱サンコーシヤ 平成29年2月28日 0.26 なし 令和4年2月28日
(20,000) (20,000)
(運転資金 )
第74回無担保社債
50,000 30,000
㈱サンコーシヤ 平成29年8月31日 0.21 なし 令和4年8月31日
(20,000) (20,000)
(運転資金 )
第75回無担保社債
100,000 50,000
㈱サンコーシヤ 平成29年12月15日 0.01 なし 令和3年12月15日
(50,000) (50,000)
(運転資金 )
第76回無担保社債
180,000 120,000
㈱サンコーシヤ 平成29年12月29日 0.21 なし 令和4年12月30日
(60,000) (60,000)
(運転資金 )
第77回無担保社債
69,600 54,400
㈱サンコーシヤ 平成30年1月31日 0.07 なし 令和7年1月31日
(15,200) (15,200)
(株式取得 )
第78回無担保社債
60,000 40,000
㈱サンコーシヤ 平成30年2月26日 0.45 なし 令和5年2月24日
(20,000) (20,000)
(運転資金 )
第79回無担保社債
210,000 150,000
㈱サンコーシヤ 平成30年9月28日 0.27 なし 令和5年9月28日
(60,000) (60,000)
(運転資金 )
第80回無担保社債
80,000 60,000
㈱サンコーシヤ 平成30年11月26日 0.49 なし 令和5年11月24日
(20,000) (20,000)
(運転資金 )
第81回無担保社債
160,000 120,000
㈱サンコーシヤ 平成31年3月29日 0.17 なし 令和6年3月29日
(40,000) (40,000)
(運転資金 )
第82回無担保社債
90,000 70,000
㈱サンコーシヤ 令和元年7月31日 0.30 なし 令和6年7月31日
(20,000) (20,000)
(運転資金 )
第83回無担保社債
200,000 160,000
㈱サンコーシヤ 令和元年10月31日 0.13 なし 令和6年10月31日
(40,000) (40,000)
(運転資金 )
第84回無担保社債
- 225,000
㈱サンコーシヤ 令和2年6月19日 0.17 なし 令和7年6月19日
(- ) (50,000)
(運転資金 )
1,499,600 1,179,400
合計 - - - - -
(545,200) (495,200)
(注)1.( )内は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
215,200
495,200 335,200 108,800 25,000
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 546,000 716,000 1.13 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,029,400 882,305 0.73 -
1年以内に返済予定のリース債務 14,908 17,969 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,434,736 1,803,760 0.74 2022年~2029年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 42,982 25,792 - 2022年~2023年
その他有利子負債 - - - -
合計 4,068,027 3,445,827 - -
(注) 平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。なお、リース債務については、リー
ス料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平
均利率」を記載しておりません。
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年毎の返済予定額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
749,515 574,720 373,365 39,056
長期借入金
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しておりますので、本明細表の記
載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
1,915,618 1,279,536
現金及び預金
867,729 848,115
受取手形
※2 3,148,543 ※2 3,712,404
売掛金
869,194 1,032,358
商品及び製品
152,556 132,751
仕掛品
526,622 604,058
原材料及び貯蔵品
73,550 12,196
前払費用
45,939 63,064
関係会社短期貸付金
※2 261,169 ※2 137,702
未収入金
163,885 170,705
その他
△ 400 △ 1,300
貸倒引当金
8,024,411 7,991,594
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,539,595 1,549,799
建物
△ 1,352,682 △ 1,370,408
減価償却累計額
※1 186,912 ※1 179,391
建物(純額)
63,017 62,107
構築物
△ 46,539 △ 47,124
減価償却累計額
※1 16,478 ※1 14,983
構築物(純額)
機械及び装置 692,396 685,089
△ 689,165 △ 679,016
減価償却累計額
※1 3,230 ※1 6,073
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品 869,529 916,610
△ 811,422 △ 848,881
減価償却累計額
※1 58,106 ※1 67,729
工具、器具及び備品(純額)
※1 2,312,700 ※1 2,312,700
土地
141,390 144,642
リース資産
△ 127,967 △ 132,634
減価償却累計額
リース資産(純額) 13,423 12,007
- 5,076
建設仮勘定
2,590,850 2,597,961
有形固定資産合計
無形固定資産
180,948 180,948
借地権
57,314 56,176
ソフトウエア
- 271,046
ソフトウエア仮勘定
3,632 3,632
電話加入権
241,896 511,804
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
投資その他の資産
559,173 466,551
投資有価証券
1,377,497 1,377,497
関係会社株式
16,135 16,135
出資金
11,632 8,032
関係会社出資金
662,589 674,417
関係会社長期貸付金
9,652 4,505
長期前払費用
1,147,081 1,147,081
投資不動産
△ 478,085 △ 487,979
減価償却累計額
投資不動産(純額) 668,996 659,101
繰延税金資産 546,146 582,105
66,342 67,501
破産更生債権等
82,615 88,830
その他
△ 118,378 △ 94,478
貸倒引当金
3,882,402 3,850,199
投資その他の資産合計
6,715,149 6,959,965
固定資産合計
繰延資産
26,800 19,405
社債発行費
26,800 19,405
繰延資産合計
14,766,361 14,970,965
資産合計
負債の部
流動負債
294,017 836
支払手形
893,439 1,465,295
電子記録債務
※2 758,321 ※2 916,433
買掛金
※1 50,000
-
短期借入金
※1 866,216 ※1 749,084
1年内返済予定の長期借入金
545,200 495,200
1年内償還予定の社債
4,507 5,222
リース債務
15,184 100,903
未払金
172,017 169,329
未払費用
140,853 185,861
未払法人税等
60,100 23,431
未払消費税等
71,552 12,120
前受金
9,394 10,821
預り金
11,933 10,477
製品保証引当金
176,450 234,850
賞与引当金
258 265
その他
4,019,446 4,430,132
流動負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
固定負債
954,400 684,200
社債
※1 1,971,813 ※1 1,474,059
長期借入金
10,152 7,910
リース債務
714,915 776,931
退職給付引当金
438,323 423,873
役員退職慰労引当金
27,936 28,225
資産除去債務
684,420 684,420
再評価に係る繰延税金負債
9,000 236,488
その他
4,810,960 4,316,108
固定負債合計
8,830,407 8,746,241
負債合計
純資産の部
株主資本
975,000 975,000
資本金
資本剰余金
442,153 442,153
その他資本剰余金
442,153 442,153
資本剰余金合計
利益剰余金
24,322 30,328
利益準備金
その他利益剰余金
4,091,683 4,319,478
繰越利益剰余金
4,116,006 4,349,807
利益剰余金合計
△ 1,087,014 △ 1,087,014
自己株式
4,446,145 4,679,946
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 62,437 △ 7,468
その他有価証券評価差額金
1,552,246 1,552,246
土地再評価差額金
1,489,809 1,544,778
評価・換算差額等合計
5,935,954 6,224,724
純資産合計
14,766,361 14,970,965
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
売上高
9,708,231 9,543,821
製品売上高
305,558 311,214
商品売上高
682,952 1,037,044
工事売上高
10,696,741 10,892,080
売上高合計
売上原価
製品売上原価
739,877 801,296
製品期首たな卸高
※1 6,893,597 ※1 6,631,776
当期製品製造原価
7,633,474 7,433,072
合計
※2 83,020 ※2 69,166
製品他勘定振替高
801,296 956,631
製品期末たな卸高
6,749,158 6,407,274
製品売上原価
商品売上原価
63,259 67,898
商品期首たな卸高
※1 241,670 ※1 249,591
当期商品仕入高
304,929 317,489
合計
商品他勘定振替高 23,325 23,778
67,898 75,727
商品期末たな卸高
213,705 217,984
商品売上原価
554,015 941,908
工事売上原価
7,516,878 7,567,167
売上原価合計
3,179,862 3,324,913
売上総利益
販売費及び一般管理費
※3 369,639 ※3 356,334
販売費
※3 2,487,390 ※3 2,574,798
一般管理費
2,857,029 2,931,132
販売費及び一般管理費合計
322,833 393,780
営業利益
営業外収益
4,944 4,250
受取利息
6,529 9,647
受取配当金
※1 33,682 ※1 33,845
受取賃貸料
※1 24,000 ※1 24,000
投資不動産賃貸料
- 20,859
為替差益
2,364 23,900
貸倒引当金戻入額
8,929 7,736
その他
80,450 124,239
営業外収益合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業外費用
17,710 21,040
支払利息
10,034 8,087
社債利息
12,460 10,440
社債発行費償却額
14,841 14,575
投資不動産費用
31,639 -
為替差損
2,628 1,827
その他
89,314 55,971
営業外費用合計
313,969 462,047
経常利益
特別利益
29,140 24,125
投資有価証券売却益
※4 12,953
-
子会社清算益
42,094 24,125
特別利益合計
特別損失
8 23,726
投資有価証券売却損
- 56,224
投資有価証券評価損
- 3,600
関係会社出資金評価損
8 83,550
特別損失合計
356,054 402,623
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 112,108 168,961
△ 18,934 △ 60,196
法人税等調整額
93,173 108,765
法人税等合計
262,881 293,858
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余 利益剰余
利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 975,000 442,153 442,153 18,317 3,894,865 3,913,182 △ 1,087,014 4,243,321
当期変動額
剰余金の配当
△ 60,057 △ 60,057 △ 60,057
剰余金の配当に伴う利益
6,005 △ 6,005 - -
準備金の積立
当期純利益 262,881 262,881 262,881
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 6,005 196,818 202,823 - 202,823
当期末残高 975,000 442,153 442,153 24,322 4,091,683 4,116,006 △ 1,087,014 4,446,145
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高
△ 4,808 1,552,246 1,547,438 5,790,759
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,057
剰余金の配当に伴う利益
-
準備金の積立
当期純利益 262,881
株主資本以外の項目の当
△ 57,629 - △ 57,629 △ 57,629
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 57,629 - △ 57,629 145,194
当期末残高 △ 62,437 1,552,246 1,489,809 5,935,954
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当事業年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余 利益剰余
利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
975,000 442,153 442,153 24,322 4,091,683 4,116,006 △ 1,087,014 4,446,145
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,057 △ 60,057 △ 60,057
剰余金の配当に伴う利益
6,005 △ 6,005 - -
準備金の積立
当期純利益 293,858 293,858 293,858
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 6,005 227,795 233,801 - 233,801
当期末残高
975,000 442,153 442,153 30,328 4,319,478 4,349,807 △ 1,087,014 4,679,946
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 62,437 1,552,246 1,489,809 5,935,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,057
剰余金の配当に伴う利益
-
準備金の積立
当期純利益 293,858
株主資本以外の項目の当
54,968 - 54,968 54,968
期変動額(純額)
当期変動額合計
54,968 - 54,968 288,770
当期末残高 △ 7,468 1,552,246 1,544,778 6,224,724
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30~47年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間(5年)以内での定額法償却を行っておりま
す。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、翌事業年度以降の実質保証期間の補修
費用見積額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当事業
年度末における要支給額を計上しております。
7. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(北九州住設株式会社の株式の評価)
(1)当連結会計年度の財務諸表に計上した額
関係会社株式 83,900千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
北九州住設株式会社の株式の残高には、超過収益力が反映されております。
当該超過収益力は、将来の経営環境の変化等に伴う事業計画の進捗に影響を受ける可能性があり、超過収益
力が減少したと認められた場合には、翌事業年度の関係会社株式の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用
し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
「1年内返済予定の長期借入金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「短期借入金」(前事業年度866,216千
円)として表示しておりましたが、当事業年度より、「1年内返済予定の長期借入金」(当事業年度749,084千
円)として表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
(1)工場財団設立物件
建物 152,976千円 148,135千円
構築物 12,574 11,378
機械及び装置 3,230 1,703
工具、器具及び備品 43,057 40,491
土地 2,251,000 2,251,000
計 2,462,838 2,452,709
(2)工場財団設立物件以外
建物 27,318千円 25,076千円
構築物 3,903 3,605
土地 61,700 61,700
計 92,922 90,381
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
短期借入金 -千円 50,000千円
1年内返済予定の長期借入金 731,216 644,084
長期借入金 1,771,813 1,294,059
※2 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
短期金銭債権 628,680千円 400,844千円
長期金銭債権 66,342 67,501
短期金銭債務 200,049 197,535
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3 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
㈱オプトテクノ 80,000千円 ㈱オプトテクノ 80,000千円
㈱ライゼン 179,640 ㈱ライゼン 99,160
㈱九州山光社 341,701 ㈱九州山光社 367,089
北九州住設㈱ 北九州住設㈱ 159,572
197,402
100,000
㈱山光社エステート 100,000 ㈱山光社エステート
計 898,743 計 805,821
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
関係会社からの仕入高 2,366,662千円 2,235,780千円
関係会社からの受取賃貸料 33,589 33,845
関係会社からの投資不動産賃貸料 24,000 24,000
※2 製品他勘定振替高は、自家製品を販売費及び一般管理費その他に振替えた額であります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
従業員給料手当 815,849 千円 842,818 千円
82,394 139,740
賞与引当金繰入額
△ 8,994 △ 1,456
製品保証引当金繰入額
31,090 28,023
役員退職慰労引当金繰入額
41,008 41,176
減価償却費
△ 900 900
貸倒引当金繰入額
420,037 401,043
研究開発費
※4 子会社清算益
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
当社子会社であった 陽江山光社防雷通信設備有限公司の清算結了に伴うものであります。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,203,312千円、関連会社株式
174,185千円、子会社出資金8,032千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,203,312千円、関連会社株
式174,185千円、子会社出資金11,632千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 53,993千円 79,055千円
棚卸資産評価損 47,504 65,806
未払事業税 10,924 13,300
未払費用 8,234 11,497
関係会社株式評価損 57,849 58,950
退職給付引当金 218,764 237,741
貸倒引当金 30,787 26,936
役員退職慰労引当金 134,126 129,705
投資有価証券評価損 - 17,204
その他有価証券評価差額金 27,530 3,293
その他 72,373 65,579
繰延税金資産小計
662,088 709,070
評価性引当額 △115,941 △126,964
繰延税金資産合計
546,146 582,105
繰延税金資産の純額
546,146 582,105
再評価に係る繰延税金負債
△684,420 △684,420
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目 2.6 1.1
受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △1.1 △0.1
試験研究費等特別控除 △7.2 △7.5
住民税均等割 0.4 0.7
評価性引当額の増減 △1.1 2.7
その他 2.0 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.2 27.0
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
東日本旅客鉄道㈱ 1,000 7,839
ソフトバンク㈱ 10,000 14,385
㈱かんぽ生命保険 4,000 9,096
㈱熊谷組 3,000 9,015
大和ハウス工業㈱ 3,000 9,723
日本タバコ産業㈱ 6,000 12,750
JXTGホールディングス㈱ 20,000 10,032
投資有価証 その他有
キヤノン㈱ 5,000 12,512
券 価証券
住友商事㈱ 7,000 11,039
東京海上ホールディングス㈱ 2,000 10,530
㈱三菱ケミカルホールディングス 10,000 8,299
いすゞ自動車㈱ 10,000 11,890
㈱みずほフィナンシャルグループ 6,000 9,594
日本航空㈱ 3,000 7,410
ANAホールディングス㈱ 3,000 7,716
計 93,000 151,830
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(千円)
新光ピムコ・ストラテジック・インカ
30,000,000 31,047
ム・ファンド
ソフトバンク第3回劣後債 500,000 50,000
モルガンスタンレーファイナンスLL
100,000,000 98,940
C
投資有価証 その他有
トヨタモータークレジットコーポレー
200,000 22,763
券 価証券
ション
タカラレーベン不動産投資法人投資証
100 10,910
券
NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバー
100,000 41,700
ス・インデックス連動型上場投信
その他非上場株式(4銘柄) - 59,360
計 130,800,100 314,720
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,539,595 10,204 - 1,549,799 1,370,408 17,725 179,391
構築物 63,017 - 910 62,107 47,124 1,246 14,983
機械及び装置 692,396 5,399 12,706 685,089 679,016 2,398 6,073
工具、器具及び備品
869,529 48,057 975 916,610 848,881 38,435 67,729
2,312,700 2,312,700
土地 - - - - 2,312,700
(1,552,246) (1,552,246 )
リース資産 141,390 3,252 - 144,642 132,634 4,667 12,007
建設仮勘定 - 5,076 - 5,076 - - 5,076
5,618,628 5,676,025
有形固定資産計 71,990 14,592 3,078,064 64,472 2,597,961
(1,552,246) (1,552,246)
無形固定資産
借地権
180,948 - - 180,948 - - 180,948
ソフトウエア 369,587 13,911 - 383,498 327,322 15,050 56,176
ソフトウエア仮勘定 - 271,046 - 271,046 - - 271,046
電話加入権 3,632 - - 3,632 - - 3,632
無形固定資産計 554,168 284,957 - 839,126 327,322 15,050 511,804
投資その他の資産
長期前払費用
24,379 - 8,419 15,960 11,454 5,146 4,505
投資不動産 1,147,081 - - 1,147,081 487,979 9,894 659,101
投資その他の資産計 1,171,461 - 8,419 1,163,041 499,434 15,041 663,607
繰延資産
社債発行費
52,083 3,045 8,580 46,548 27,142 10,440 19,405
繰延資産計
52,083 3,045 8,580 46,548 27,142 10,440 19,405
(注)1.当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。
金額
名称
資産の種類
(単位:千円)
建物 変電設備更新 取得 8,006
工具器具備品 製品用金型 取得 8,470
工具器具備品 パーソナルコンピュータ 取得 16,121
ソフトウエア 基幹システムバージョンアップ 取得 9,055
ソフトウエア仮勘定 新基幹システム要件定義 取得 271,046
機械装置 アレスタ生産設備 除却 11,273
2.土地及び有形固定資産計の「当期首残高」及び「当期末残高」欄にある( )内は、土地の再評価に関する
法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
-
貸倒引当金 118,778 1,300 24,300 95,778
-
製品保証引当金 11,933 10,477 11,933 10,477
-
賞与引当金 176,450 234,850 176,450 234,850
-
役員退職慰労引当金 438,323 28,023 42,473 423,873
(注)貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替によるものが400千円、回収不能見込額の回収による戻入が23,900千
円であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎年4月1日から3ヶ月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1株につき100円+印紙税相当額
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
譲渡制限 株式を譲渡する場合は、取締役会の承認を要する。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第93期)(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)令和2年6月29日関東財務局長に提出。
(2)半期報告書
(第94期中)(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)令和2年12月25日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月29日
株式会社サンコーシヤ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
淡島 國和 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンコーシヤの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サンコーシヤ及び連結子会社の令和3年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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北九州住設株式会社の取得により計上したのれんの減損損失認識の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
令和3年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されてい 当監査法人は、左記のれんに係る減損損失の認識の要否
るのれん(残高325,671千円)には、平成27年に北九州住 を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
設株式会社の株式を買収し、連結子会社としたことに伴い た。
発生したのれんの未償却残高(238,875千円)が含まれて ・ のれんに係る減損損失の認識の要否を判定するプロセ
いる。当該のれんの内容は 「重要な会計上の見積り」 に係 スに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施し
る注記に記載している。 た。評価した内部統制にはのれんに係る減損損失の認
北九州住設株式会社は設計から施工までを専門とする薄 識の要否に用いられた事業計画に関する社内の査閲や
板板金加工会社であり、主に受注生産により製品の製造及 承認手続を含んでいる。
び販売を行っている。会社は株式の取得時に超過収益力を ・ 過去に経営者が立案した既存顧客に対する販売計画と
見込んで多額のプレミアムを支払っており、取得原価のう 実績を比較検討し、将来の販売計画の達成可能性につ
ちのれんに配分された金額が相対的に多額になっているこ いて評価した。
とから減損の兆候があると判断し、当該のれんに係る減損 ・ 経営者による市場環境分析の結果や新規顧客獲得の状
損失の認識の要否を判定している。 況について把握するとともに、過去の新規顧客獲得の
当該のれんの減損損失の認識の要否の検討に必要な将来 状況と将来計画において見込まれている新規顧客に対
キャッシュ・フローの見積りは、北九州住設株式会社の事 する売上を比較検討し、将来の売上計画の達成可能性
業計画を基礎として、既存顧客に関する過去の販売実績や について評価した。
新規顧客獲得数に基づく販売見込額、粗利率や販管費率な ・ 将来の事業計画における粗利率及び販管費率につい
どの重要な仮定が用いられているが、これらは受注額や国 て、北九州住設株式会社の代表取締役及び管理部門責
内における需要などの外部環境により影響を受けることか 任者に質問を実施するとともに、過去の実績との比較
ら、経営者の主観的な判断が含まれる。 を行い、粗利率及び販管費率に係る仮定の合理性を評
当該のれんの金額は多額であり、これに係る減損損失の 価した。
計上が必要となった場合に連結財務諸表に与える影響が大
きいこと、また、当該のれんに係る減損損失認識の要否を
判定する将来キャッシュ・フローに係る見積りは将来の予
測に基づくものであり不確実性を伴うことから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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有価証券報告書
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表 に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月29日
株式会社サンコーシヤ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
淡島 國和 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンコーシヤの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンコーシヤの令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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子会社株式(北九州住設株式会社)の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
令和3年3月31日現在、貸借対照表に計上されている関 左記超過収益力を実質価額の評価に反映した株式の評価
係会社株式1,377,497千円には、「 重要な会計上の見積 に係る監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告
り 」に係る注記に記載のとおり、非上場の子会社である北 書に記載されている監査上の主要な検討事項(北九州住設
九州住設株式会社の株式83,900千円が含まれている。 株式会社の取得により計上したのれんの減損損失認識の要
会社は、北九州住設株式会社の株式の評価に際し超過収 否)と同一内容であるため、記載を省略している。
益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の
減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評
価の重要な要素となる。超過収益力に影響を与える当該子
会社の将来の事業計画には、連結上ののれんの減損損失の
認識の要否の検討に必要な将来キャッシュ・フローの見積
りと同様に、経営者の主観的な見積り要素が含まれること
から不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は子会社株式(北九州住設株式会
社)の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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