マクセルホールディングス株式会社 有価証券報告書 第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マクセルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第75期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 マクセルホールディングス株式会社
【英訳名】 Maxell Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中村 啓次
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21F
【電話番号】 03(5715)7061
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 高橋 誠司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 135,116 148,198 150,584 145,041 139,055
経常利益 (百万円) 7,387 8,567 6,591 76 3,846
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 5,724 7,127 5,311 △ 10,487 △ 9,373
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) 6,254 6,569 4,499 △ 12,336 △ 3,913
純資産額 (百万円) 118,140 122,794 125,505 92,912 83,597
総資産額 (百万円) 159,464 168,230 199,385 178,873 176,807
１株当たり純資産額 (円) 2,203.19 2,290.22 2,328.41 1,828.68 1,640.98
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 108.32 134.88 100.51 △ 205.23 △ 189.51
損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 73.0 71.9 61.7 50.6 45.9
自己資本利益率 (％) 5.01 6.00 4.35 △ 9.82 △ 10.92
株価収益率 (倍) 18.75 15.36 15.62 － －
営業活動による
(百万円) 11,971 7,797 573 14,226 13,029
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,342 △ 8,920 △ 46,326 △ 12,098 8,039
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,031 △ 2,127 22,608 △ 1,791 △ 11,888
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 48,901 45,539 22,685 22,418 32,795
期末残高
従業員数
3,966 4,045 5,263 5,108 4,555
〔外、平均臨時 (名)
〔 987 〕 〔 1,149 〕 〔 1,325 〕 〔 1,166 〕 〔 916 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．第74期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当
社株式は連結貸借対照表において自己株式として計上しており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また「１株当たり当期純損失」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 100,540 53,085 ― ― ―
営業収益 (百万円) ― 2,554 6,077 5,526 5,056
経常利益 (百万円) 5,489 3,589 3,477 2,379 1,414
当期純利益又は当期純損
(百万円) 3,936 3,518 3,885 △ 4,087 △ 160
失（△）
資本金 (百万円) 12,203 12,203 12,203 12,203 12,203
発行済株式総数 (千株) 53,341 53,341 53,341 53,341 53,341
純資産額 (百万円) 112,257 114,211 114,754 89,257 91,205
総資産額 (百万円) 145,369 125,332 148,517 140,367 140,319
１株当たり純資産額 (円) 2,124.42 2,161.42 2,171.71 1,804.70 1,844.06
１株当たり配当額 36.00 44.00 36.00 268.00 －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( －)
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 74.50 66.58 73.53 △ 79.98 △ 3.23
（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 77.2 91.1 77.3 63.6 65.0
自己資本利益率 (％) 3.55 3.11 3.39 △ 4.01 △ 0.18
株価収益率 (倍) 27.26 31.12 21.35 － －
配当性向 (％) 48.33 66.08 48.96 － －
従業員数
1,770 42 39 42 41
〔外、平均臨時 (名)
〔 318 〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用人員〕
株主総利回り
(％)
120.7 125.6 98.4 84.5 104.1
（比較情報：配当込み
(％)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 2,335 2,817 2,228 1,971 1,516
最低株価 (円) 1,314 1,881 1,310 882 836
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第72期において、2017年10月１日付で、持株会社に移行しており、当社のグループ経営統括部門及び不動産
管理部門が営む事業を除く全ての事業を分割し、当社の100％子会社であるマクセル㈱に承継しておりま
す。また、従来売上高としておりました表記を営業収益に変更しております。
４．第72期、第73期、第74期及び第75期の従業員数は、当社子会社との兼務者を含んだ従業員数となります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．第74期の１株当たり配当額268.00円には、特別配当250.00円が含まれております。
７．第74期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当
社株式は貸借対照表において自己株式として計上しており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また「１株当たり当期純損失」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1960年９月 マクセル電気工業㈱として設立
(1964年１月に日立マクセル㈱に商号変更)
1961年２月 日東電気工業㈱(現 日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業
1968年９月 向陽化工(子会社)を設立
(1981年９月にマクセル精器㈱に商号変更)
1969年８月 Maxell Corporation of America(子会社)を設立
1970年３月 九州日立マクセル㈱(子会社)を設立
1977年11月 東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場
1980年５月 Maxell (U.K.) Ltd.(子会社)を設立
(1994年４月にMaxell Europe Ltd.に商号変更)
1980年９月 東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場
1985年５月 マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立
1986年１月 ㈱マクセル東京(子会社)を設立
1987年９月 ㈱マクセル大阪（子会社）を設立
1987年12月 Maxell Asia, Ltd.(子会社)を設立
(2013年１月にHitachi Maxell Global Ltd.に商号変更。2017年９月にMaxell Asia, Ltd.に商号
変更)
1989年４月 ㈱東伸精工に資本参加して子会社化
1989年５月 Maxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(子会社)を設立
1993年12月 Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.(子会社)を設立
1995年７月 ㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更
1996年６月 Wuxi Hitachi Maxell Co., Ltd.(子会社)を設立
(2017年９月にWuxi Maxell Energy Co., Ltd.に商号変更)
1997年10月 Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立
1998年４月 Maxell Taiwan, Ltd.(子会社)を設立
1999年10月 ㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化
2000年４月 Maxell Latin America, S.A.(関連会社)を設立
2006年１月 ㈱東伸精工の子会社Tohshin Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.とMaxell Electronics
(Malaysia) Sdn. Bhd.が合併し、商号をMaxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.に変更
2007年９月 ㈱スリオンテックを株式取得により子会社化
(2011年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)
2009年７月 ㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更
2009年10月 マクセル北陸精器㈱を吸収合併
2010年３月 ㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東
京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止
2010年４月 ㈱日立製作所が当社を完全子会社化
2011年２月 宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立
2011年４月 日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管
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年月 概要
2012年４月 マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器
㈱、㈱マクセル商事を吸収合併
2012年５月 Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立
2013年１月 日立マクセルエナジー㈱を吸収合併
2013年５月 マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社)を設立
2013年７月 日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(2017年10月にマ
クセル情映テック㈱に商号変更。2020年４月にマクセルシステムテック㈱との吸収合併に伴い、
マクセルフロンティア㈱に商号変更)及びHitachi Digital Products China Co., Ltd.(2018年１
月にMaxell Digital Products China Co., Ltd.に商号変更)を子会社化
2014年３月 東京証券取引所市場第一部に再上場
2016年６月 監査等委員会設置会社に移行
2017年４月 持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社)を設立
2017年５月 マクセルシステムテック㈱(2020年４月にマクセル情映テック㈱との吸収合併に伴い消滅)を株式
取得により子会社化
2017年10月 グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社である
マクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在
地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行
2018年６月 ㈱GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受
2018年10月 ㈱泉精器製作所(2019年４月にマクセルイズミ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化、これに
伴い同社子会社GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.、他１社を子会社化
2018年12月 宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル京都㈱(子会社)を設立
2019年１月 クレハエラストマー㈱(2019年10月にマクセルクレハ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化
2020年４月 マクセル情映テック㈱を存続会社、マクセルシステムテック㈱を消滅会社とする吸収合併に伴
い、マクセル情映テック㈱は、マクセルフロンティア㈱に商号変更。
現在に至る
(注) 当社は、1970年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の
設立年月日は1947年11月７日となっております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社、関連会社２社で構成され、エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシュー
マー製品の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりでありま
す。
(エネルギー)
コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池及びその電極、民生用リチウムイオン電池、リチウム一次
電池、ボタン電池、充電器・組電池などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っておりま
す。
(産業用部材料)
光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、粘着テープ、RFID
システム、ICカード、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。
(電器・コンシューマー)
プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工
具などの製造販売を行っております。
主要な関係会社の位置付け
セグメントの名称 主要製品
製造会社 販売会社
エネルギー コイン形リチウム二次電池 マクセル㈱ Maxell Asia, Ltd.
リチウム一次電池 Wuxi Maxell Energy Co.,
Maxell Corporation of
ボタン電池
Ltd.
America
産業用リチウムイオン電池
Maxell Europe Ltd.
民生用リチウムイオン電池
Maxell Asia (Singapore)
電極
Pte. Ltd.
太陽光発電
Maxell (Shenzhen) Trading
充電器・組電池
Co., Ltd.
産業用部材料 光学部品 マクセル㈱
Maxell (Shanghai) Trading
機能性材料 Maxell Tohshin (Malaysia)
Co., Ltd.
電鋳・精密部品
Sdn. Bhd.
Maxell Taiwan, Ltd.
半導体関連組込みシステム
PT. SLIONTEC EKADHARMA
金型・合成樹脂成形品
INDONESIA
粘着テープ
Maxell Europe Ltd.
RFIDシステム
マクセルフロンティア㈱
ICカード
Maxell Digital Products
工業用ゴム製品
China Co., Ltd.
宇部マクセル京都㈱
マクセルクレハ㈱
電器・コンシューマー プロジェクター マクセル㈱
小型電気機器 Maxell Digital Products
ヘルスケア
China Co., Ltd.
音響機器
マクセルイズミ㈱
光ディスク
GANGQUAN PRECISION
充電機器
(SHENZHEN) CO., LTD.
アクセサリー
乾電池
電設工具
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事業系統図は、次のとおりです。
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なお、事業責任と成長戦略の明確化を図ることを目的として、2022年３月期より事業セグメントを、エネルギー、
機能性部材料、光学・システム、ライフソリューションの４セグメントに変更します。
変更後のセグメント別の主要製品は次のとおりであります。
(エネルギー)
コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池及びその電極、民生用リチウムイオン電池、リチウム一次
電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業
を行っております。
(機能性部材料)
粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。
(光学・システム)
光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、プロ
ジェクター、映像機器などの製造販売を行っております。
(ライフソリューション)
健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製
造販売を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社グループ製品の販売
エネルギー、産業用部材
経営指導、業務の委託
京都府乙訓郡大山
マクセル㈱ 5,000 料及び電器・コンシュー 100.0
土地の貸与
崎町
マー製品の製造及び販売
役員の兼任 ４名
家庭用電気機器、電設工 当社グループ製品の販売
マクセルイズミ㈱ 長野県松本市 320 100.0
具の製造及び販売 資金の貸付
各種工業用ゴム製品の製
マクセルクレハ㈱ 大阪市中央区 100 90.81 当社グループ製品の販売
造加工及び販売
自動車部品等の樹脂成形
品及び金型、組込みシス
当社グループ製品の販売
マクセルフロンティア㈱ 横浜市戸塚区 65 テム及び画像認識システ 100.0
資金の貸付
ムの開発、製造及び販
売、電子機器組立
当社グループ製品の販売
京都府乙訓郡大山 塗布型セパレーター製品
宇部マクセル京都㈱ 50 51.0
役員の兼任 １名
崎町 の塗布製造
当社グループ製品の販売
New Jersey,
千USD 100.0
Maxell Corporation of America
当社グループ製品の販売 役員の兼任 ２名
38,000 (100.0)
U.S.A.
資金の借入れ
千人民元 100.0 当社グループ製品の製造
Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.
中国無錫市 電池等の製造及び販売
400,693 (100.0) 加工
Buckinghamshire,
千GBP 100.0 当社グループ製品の販売
Maxell Europe Ltd.
当社グループ製品の販売
20,000 (100.0) 役員の兼任 ２名
UK
当社グループ製品の製造
千人民元
Maxell Digital Products China
プロジェクター及び光学 78.0
加工
中国福州市
Co., Ltd. 230,000 部品の製造及び販売 (78.0)
役員の兼任 １名
PT. SLIONTEC EKADHARMA West Jawa,
千IDR 粘着テープの製造及び販 72.0 当社グループ製品の製造
17,031,000 売 (72.0) 加工
INDONESIA Indonesia
当社グループ製品の製造
Maxell Tohshin (Malaysia)
千RM 100.0
Malacca, Malaysia
光学部品の製造及び販売 加工
Sdn. Bhd. 18,729 (100.0)
機械の賃貸
GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN)
千HKD 家庭用電気機器の製造及 100.0 当社グループ製品の製造
中国深セン市
CO., LTD. 47,000 び販売 (100.0) 加工
千HKD 100.0
IZUMI PRODUCTS HK LIMITED
中国香港 家庭用電気機器の販売 当社グループ製品の販売
43,010 (100.0)
アジア地域販売会社の統 当社グループ製品の販売
千HKD 100.0
Maxell Asia, Ltd.
中国香港 括及び当社グループ製品 役員の兼任 １名
30,000 (100.0)
の販売 資金の借入れ
Maxell (Shanghai) Trading
千人民元 100.0 当社グループ製品の販売
中国上海市 当社グループ製品の販売
Co., Ltd. 16,556 (100.0) 役員の兼任 １名
Maxell Asia (Singapore)
Robinson Road,
千SGD 100.0
当社グループ製品の販売 当社グループ製品の販売
Pte. Ltd. 2,500 (100.0)
Singapore
千TWD 100.0
Maxell Taiwan, Ltd.
台湾台北市 当社グループ製品の販売 当社グループ製品の販売
16,500 (100.0)
Maxell (Shenzhen) Trading
千人民元 100.0
中国深セン市 当社グループ製品の販売 当社グループ製品の販売
Co., Ltd. 2,500 (100.0)
他３社
(持分法適用関連会社)
リチウムイオン電池用セ
京都府乙訓郡大山 パレーターに関わる生
役員の兼任 １名
宇部マクセル㈱ 2,725 34.0
崎町 産、販売、技術開発及び
研究開発
(注) １．マクセル情映テック㈱及びマクセルシステムテック㈱は、2020年４月１日付で、マクセル情映テック㈱を存
続会社、マクセルシステムテック㈱を消滅会社とする吸収合併をいたしました。これに伴い、マクセル情映
テック㈱は、2020年４月１日付でマクセルフロンティア㈱に商号変更いたしました。
２．上記のうち、特定子会社は、マクセル㈱、Maxell Corporation of America、Maxell Europe Ltd.、Wuxi
Maxell Energy Co., Ltd.及びMaxell Digital Products China Co., Ltd.であります。
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３．マクセル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 86,485 百万円
② 経常利益 848 〃
③ 当期純損失 12,563 〃
④ 純資産額 33,388 〃
⑤ 総資産額 75,111 〃
４．議決権の所有割合の( )内は間接所有(内数)であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
エネルギー 862 [ 202 ]
産業用部材料 1,980 [ 573 ]
電器・コンシューマー 1,477 [ 141 ]
全社(共通) 236
合計 4,555 [ 916 ]
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
４．従業員数が前連結会計年度と比べて553名減少しておりますが、その主な要因は、連結子会社における早期
退職支援制度の実施及び一部事業の譲渡によるものです。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
41 50.9 25.1 10,213,028
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、当社子会
社との兼務者を含んでおります。
２．平均年間給与は、第75期事業年度(2020年４月１日～2021年３月31日)において、賞与及び基準外賃金を含ん
だものを記載しております。
３．当社は、持株会社として全社（共通）の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の内訳を記載
しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、マクセル株式会社にマクセル労働組合、マクセルフロンティア株式会社にマクセル情映
テック労働組合及びマクセルシステムテック労働組合、マクセルイズミ株式会社にマクセルイズミ労働組合、マ
クセルクレハ株式会社にマクセルクレハ労働組合が組織されております。
上部団体には、マクセル労働組合、マクセル情映テック労働組合及びマクセルシステムテック労働組合は、日
立グループ労働組合連合会に加盟し、日立グループ労働組合連合会として全日本電機・電子・情報関連産業労働
組合連合会（電機連合）に加盟しております。また、マクセルイズミ労働組合は中信地区労働組合協議会に、マ
クセルクレハ労働組合は日本ゴム産業労働組合連合に加盟しております。
2021年３月31日現在の当社グループの組合員数は、 2,210 名であります。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はございません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、当連結会計年度を、将来の企業価値向上に向けた事業改革の年と位置付け、2020年６月29日に開催の定
時株主総会及び取締役会において取締役体制の見直しを行うとともに、事業ポートフォリオ改革、収益面の課題が
ある事業への具体的対策、事業部門別ROIC管理や製品群別・機種別の収益管理による財務規律の徹底を力強く推進
し、抜本的な事業改革を実行しました。今後も当社は、当社グループ独自の強みである「混合分散（まぜる）」
「精密塗布（ぬる）」「高精度成形（かためる）」を柱とする「アナログコア技術」に立脚した事業を成長の主軸
と位置付け、継続的な事業ポートフォリオ改革を進めるとともに、すべてのステークホルダーに最高の価値を提供
する「価値創出企業」となることをめざしています。
また、当社は、2020年７月30日に開催の取締役会において、以下のとおり当社グループの経営の基本方針の見直
しを行い、経営トップによるタウンホールミーティングを順次開催するなど、当社グループ全体への浸透を図って
います。
a．経営理念
当社グループは、その創業の精神である"和協一致"、"仕事に魂を打ち込み"、"社会に奉仕したい"を継承しつ
つ、「和協一致 仕事に魂を打ち込み 社会に貢献する」を社是とし、今後もマクセル人としての誇りを堅持
し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを基本理念とします。
あわせて、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との
調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力します。
b．ミッション
当社グループは、優れた技術や製品の開発を通じて持続可能な社会に貢献することをめざし、「独創技術のイ
ノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」をミッションとします。
c．ビジョン
当社グループは、すべてのステークホルダーにとってのMaximum Excellence（最高の価値）を創造する「価値
創出企業」となることをめざし、「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum
Excellenceを創造する」をビジョンとします。
d．バリュー
当社グループがステークホルダーに対して提供し続けるべき価値や強みを、Technological Value（技術価
値）、Customer Value（顧客価値）、Social Value（社会価値）の３点とします。ミッションとビジョンの実現
に向け、これらの価値を大切にしていきます。
e．スローガン
当社グループ共通のブランドスローガン（合言葉）を「Within, the Future」-未来のなかに、いつもいる-、
とします。
f．マクセルグループ行動規範
当社グループの事業活動における共通の規範であるマクセルグループ行動規範を、今後も当社グループの経営
に当たって遵守していきます。
g．コーポレートガバナンス・ガイドライン
当社グループの内部統制システムを構築するための基本方針であるコーポレートガバナンス・ガイドラインに
従い、今後もコーポレートガバナンス体制の強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしま
す。
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上記の経営の基本方針に関わるキーワードとした、ミッション、ビジョン、バリュー、スピリット、スローガ
ン（MVVSS）の５項目は以下のとおりです。
項目 内容
MISSION (ミッション：当社グループが果た 「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献す
る」
すべき使命)
VISION (ビジョン：当社グループが実現し 「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとっての
Maximum Excellenceを創造する」
たい未来)
VALUE (バリュー：当社グループが約束する 当社グループは、３つの価値創出を通じて、すべてのステークホル
ダーに企業価値の最大化を約束します。
価値・強み)
・Technological Value (技術価値)
独創性と技術力を誠実に追求し、新たな価値を生みつづけます。
・Customer Value (顧客価値)
お客様のニーズに応え、安心・安全な製品を提供するため、期待を
超えるモノづくりをつづけます。
・Social Value (社会価値)
豊かで持続可能な社会の実現のため、世の中の変化をとらえなが
ら、あらゆる課題に挑戦しつづけます。
SPIRIT (スピリット：当社グループが大切 社是
「和協一致 仕事に魂を打ち込み 社会に貢献する」
にする精神)
SLOGAN (スローガン：当社グループ共通の ブランドスローガン
「Within, the Future」-未来の中に、いつもいる-
スローガン)
(2) 経営環境
グローバルの経済環境は、2022年３月期においても新たな変異株の発生等により新型コロナウイルス感染症の影
響が完全に払拭されるには至らず、不透明な状況が続くと考えています。新型コロナウイルス感染症の拡大による
当社への影響のうち、国内外工場の操業や製品・部品の調達に関しては、当連結会計年度中に大きな問題は解消さ
れましたが、消費マインドの低迷による受注・販売への影響は継続すると考えています。
当社グループは、当連結会計年度を事業改革の年として、事業ポートフォリオ改革や収益性に課題のある事業へ
の対策を進めました。これを受け、2022年３月期は新型コロナウイルス感染症拡大への対策や経費削減策を引き続
き講じ、利益面での成長回帰を図ります。
(3) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略
当社グループは、当連結会計年度まで、自動車、住生活・インフラ、健康・理美容の成長３分野を基軸とした持
続的成長と収益力の拡大の実現を目標としてきましたが、2022年３月期以降は、従来の成長３分野を各々再定義
し、「ヘルスケア」「5G/IoT」「モビリティ」を注力３分野とするとともに、「アナログコア技術」に立脚した特
徴のある製品・サービスを強化し、競争力の源泉としていくことを基本戦略とします。
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a. 中期経営計画「MEX23」
当社グループは、当連結会計年度を事業改革の年と位置付け、財務規律の徹底による事業ポートフォリオ改革
を推進し、一部事業の他社への譲渡を行うなど、課題事業への対策と事業の新陳代謝を進めました。また、併せ
て経営基盤の強化を図るため、社外への転身を選択した社員の支援策として早期退職支援制度を実施するととも
に、徹底した原価低減を行いました。
これを受け、まず10年後、すなわち2030年に向けた世界経済や社会におけるメガトレンドを想定し、そのなか
で当社グループとして特に注力すべき分野を選定しました。その上で、2030年に当社グループとして実現したい
ありたき姿を定め、ここからさかのぼる形で、2022年３月期から2024年３月期までの３年間の中期経営計画MEX23
（Maximum Excellence 2023）を策定しました。
MEX23の基本方針及び経営目標は以下のとおりです。
MEX23基本方針：「価値にこだわる」～企業価値・利益成長を重視した経営の実践～
2024年３月期経営目標：
連結売上高 125,000百万円
連結営業利益率 10％
ROIC ７％超
配当性向 30～40％
上記のMEX23の経営目標の達成に向け、まず初年度である2022年３月期においては「価値にこだわる」という
MEX23の基本方針に沿って利益面での「成長路線への回帰」をめざします。その上で、2025年３月期以降の次期中
期経営計画期間における新事業創生、そして2030年にありたき姿（Excellent Company）の実現へとつなげていき
ます。
b. 注力３分野を基軸とした成長の実現
2030年に向けた社会や市場のメガトレンドを想定する上で、特に「人」「環境」「産業」「消費」に関連した
課題や潜在需要を見極めることが当社グループとして重要であると考えています。「人」については、少子高齢
化や医療費の増大、労働力不足、新型コロナウイルスなど新たな感染症への対応のため、健康維持や予防医療の
進化、労働・住宅環境の向上などに関連した需要が増大すると考えられます。「環境」については、異常気象や
自然災害、天然資源の枯渇懸念への対応のため、インフラ監視や災害対策、環境保全や省資源化に関連した需要
が増大すると考えられます。「産業」については、人工知能や再生可能エネルギーの利用拡大、社会インフラの
整備・拡充に向けて、自動運転など移動手段の進化、インターネットへの常時接続（コネクテッド）の普及に関
連した需要が拡大すると考えられます。また「消費」については、働き方改革の進展に伴うライフスタイルの変
化やニーズ・価値観の多様化、所有から利用へ、といった変化が想定され、e-commerceなど高速ネットワーク環
境を前提とした購買の拡大や環境配慮製品への需要の高まりが考えられます。
当社グループにおいては、こうしたメガトレンドを見据え、競争力の源泉である「アナログコア技術」と高い
親和性がある「ヘルスケア」「5G/IoT」「モビリティ」を注力３分野と位置付けて経営資源を重点配分し、売上
高・利益の拡大を図り、当社グループのビジョン「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとっての
Maximum Excellenceを創造する」の実現をめざしていきます。
中期経営計画MEX23の策定にあたり想定した注力３分野に関わる市場環境は以下のとおりです。
（ヘルスケア）
ヘルスケア分野では、健康・衛生や美容への意識の高まりを背景として、関連製品の需要が中長期的に増加し
ていくと考えています。特に新型コロナウイルスの感染拡大は、社会の健康や衛生に対する意識をさらに向上さ
せ、当連結会計年度においてオゾン除菌消臭器の売上が急拡大しました。
当社グループでは、オゾン除菌消臭器やEMS運動器、低周波治療器などの健康機器、シェーバーやヘアドライ
ヤーなどの理美容機器など、多様な顧客ニーズやライフスタイルの変化に応えるオンリー・ワン製品の開発を中
心に成長をめざすとともに、マクセル (maxell)及びマクセルイズミ (IZUMI)ブランドの製品を自社ルートで販売
するほか、顧客のブランドに対応したOEM事業の拡大を図っていきます。
また、医療関連では、補聴器や血糖値計など小型医療機器の需要が増加するとともに、利便性や機能の向上が
求められており、特に、こうした要求に対応した電源ソリューションが必要になると考えています。当社グルー
プでは、小型、高容量、長寿命に加えて安全な電池を提供することにより市場の要求に応えていきます。
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（5G/IoT）
5G/IoT分野では、住環境のスマート化やIoT化に伴い、センシングや安全・安心、快適をキーワードとして、高
速ネットワーク環境の整備を前提とした次世代に向けた新たな機器や社会インフラ構築に伴う需要が中長期的に
増加していくと考えています。当社グループにおいては、半導体や情報通信機器、民生用電子機器、住宅などに
関連した需要動向が影響します。特に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務やリモート授業などの推
進はパソコンなどの情報通信機器の需要を増加させ、加えて情報通信インフラとしてのデータセンターの増強が
図られたことにより、基幹部品である半導体の需要が増加しました。これに伴い、当連結会計年度における当社
グループの半導体関連製品の売上が増加しました。
当社グループでは、スマートメーター向け電源用電池、半導体関連組込みシステム、半導体製造工程用テー
プ、電鋳、電設工具など、社会課題の解決に不可欠なキーデバイスの提供による成長をめざしています。
（モビリティ）
モビリティ分野では、自動車市場におけるCASE (Connected、Autonomous、Shared、Electric)、MaaS
（Mobility as a Service）など、安全運転支援機能の拡充、自動運転化や電動化、移動手段の革新などが予想さ
れ、関連した部品・材料などの需要が中長期的に増加していくと考えています。また、当社グループにとって自
動車市場が安定して成長することは極めて重要ですが、世界の自動車生産台数は、新型コロナウイルスの感染拡
大の影響を受け2020年は約76百万台となり、2019年の年間約92百万台と比較して大きく減少しました。しかしな
がら、当連結会計年度中に復調の兆しが見えており、中国や東南アジア・インドなどを中心に拡大基調に転じ、
MEX23の最終年度である2024年３月期は、約93百万台となると考えています。
当社グループでは、車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズ、ヘッドアップディスプレイ、タイ
ヤ空気圧監視システム用耐熱コイン形リチウム電池、車載用リチウムイオン電池材料など、光学、映像、電池技
術を主軸とした製品の確固たるポジションの確保をめざすとともに、車載用や交通関連のミリ波レーダーに対応
した電磁波吸収部材など、新たな製品の事業化に取り組んでいきます。
なお、上記の注力３分野における新型コロナウイルスの影響については、オゾン除菌消臭器や半導体関連製品
のようなプラス影響が生じたものがある一方で、消費マインドの低迷やインフラ投資の縮小による一時的なマイ
ナス影響が生じる可能性も想定されます。当社グループでは、製品や事業別に需要動向を見極めながら事業戦略
を推進していきます。
中期経営計画MEX23における事業セグメント別の主な製品、注力分野、基本戦略・強み及び課題等は以下のとお
りです。
エネルギー：「ヘルスケア、5G/IoT分野での小型電池事業の強化、拡大」
主な製品 注力分野 基本戦略・強み 課題等
「TPMS市場で世界トップシェア」
・タイヤ空気圧監視システム(TPMS)において主力 メー ・TPMSメーカーとの
カーとの強固な顧客基盤を保有 パートナーシップの維
耐熱コイン形
・2021年には中国におけるTPMS法制化が完了し、市場 持・強化
リチウム電池 モビリティ
規模の成長は鈍化するも、長期の実績を強みとして市 ・ 市況に合わせたコス
(耐熱CR)
場ポジションを確保 ト対応
・独自の材料・封止技術により小型化と過酷な環境での ・TPMS以外の用途拡大
高性能確保
「拡大するスマートメーター向けで高容量電池を提供」 ・海外市場で培った強み
・ガス、電気などのメーターにおけるスマート化が加 を活かし国内ガスメー
筒形リチウム
速、センシング機能強化に伴い求められる電池エネル ター市場でシェア獲得
電池 5G/IoT
ギー量が増加 ・スマートメーター以外
(筒形CR)
・独自の材料・封止技術に加え電極技術で高容量・長寿 のセンサー・IoT案件
命化に対応 の拡大
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エネルギー：「ヘルスケア、5G/IoT分野での小型電池事業の強化、拡大」
主な製品 注力分野 基本戦略・強み 課題等
「充電式補聴器市場におけるシェア確保」
・補聴器大手5社への
コイン形リチ ・補聴器市場の二次電池化加速に対応
介入、顧客拡大
ウム二次電池 ヘルスケア ・独自の材料・封止技術による小型・薄型化、他社に
・生産プロセス改善、
(CLB) ない積層型電池の特性を活かしたサイクル特性向上に
増産によるコスト対応
より長寿命化に対応
「血糖値計向けで医療用市場に参入」
・CGMメーカーとの協力
コイン形リチ ・糖尿病患者の増加に伴いCGM(連続式血糖値計)市場が拡
関係構築
ウム電池 ヘルスケア 大
・電池のトレーサビリ
(医療用CR) ・耐熱CRで培った材料・封止技術により安全性と高信頼
ティシステム構築
性を確保
「ウェアラブル、医療向けで高安全、長寿命、高耐熱の
小型二次電池を提供」
・中期的にはウェアラブル、医療向けで市場参入。 中長
期的にはFA機器やモビリティなど社会インフラ向けも
・本格的な事業化に向
全固体電池 ヘルスケア 視野
けた市場・顧客開拓
・リフローはんだ付けに対応し電子基盤への表面実装
が可能なセラミックパッケージ型全固体電池も開発
・電極材料と電解質の均一分散・高密度成形技術、高密
閉封止技術を活用
機能性部材料：「ニッチ・高付加価値分野で収益拡大」
主な製品 注力分野 基本戦略・強み 課題等
・北米における気密部
材の継続的新製品投入
「北米、東南アジア市場の開拓」
によるブランド認知向
・北米は高気密住宅の拡大に対応、東南アジアは 住宅・
上
建築・建材用 建物の防水工法の啓蒙活動と市場拡大を図る
・東南アジアにおける
ヘルスケア
テープ ・国内市場における強みを 海外展開に活用。北米、東南
シート防水工法の普及
アジアでの市場シェア獲得をめざす
促進
・粘着材料の混合分散、基材への精密塗布技術を活用
・中国、豪州などマーケ
ティング地域拡大
「拡大する半導体市場への独自製品導入による市場ポジ
ション確保」
・モバイル機器の高容量化・普及拡大、データセンター
・DDF用ダイシングテー
の拡充などにより半導体市場は拡大
半導体製造工程 プにおける競争力のあ
5G/IoT
・DDF用ダイシングテープにおける市場ポジションのさ
用テープ る製品の継続的開発
らなる拡大とバックグラインドテープの拡充と拡販
・中国・台湾向け拡販
・粘着材料の混合分散、基材への精密塗布技術、UV剥離
型粘着技術を活用
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機能性部材料：「ニッチ・高付加価値分野で収益拡大」
主な製品 注力分野 基本戦略・強み 課題等
「メガネレンズ成型用テープの拡販とマイクロレンズ
製造工程向けテープの開発」
・メガネは主に途上国で、マイクロレンズはスマート
・WLOレンズメーカー と
フォンの普及拡大により需要増加
の共同開発による早期
ヘルスケア
・メガネレンズ成型工程用テープのシェア拡大
産業工程用テー
事業化
プ
5G/IoT
・マイクロレンズの製造技術であるWLOに対応した工程
・高付加価値製品の投入
用テープの開発と新規参入
と生産性向上
・粘着材料の混合分散、基材への精密塗布技術に加え、
WLO対応においては半導体製造工程用テープで培った
UV剥離型粘着技術を活用
「車載メーカーを中心としたデザインインによる案件獲
得」
・デザインインの加速
・機器の動作に必要な電磁波以外の吸収・遮蔽機能があ
5G/IoT
による事業本格化
電磁波吸収部材 り、ミリ波レーダーなど車載部品のノイズ対策、5G及
モビリティ
・量産技術の確立
び次世代高速通信用途で需要拡大
・独自の混合分散、精密塗布技術による高い電磁波吸収
特性と剛性
「高機能ゴムシートの開発・拡販」
・新製品・新事業の 開発
・高機能ゴムシート製品ラインナップ拡充
推進
ヘルスケア
・工業用ゴム製品で培った材料の混合分散、押出成形技
工業用ゴム製品
・汎用ゴムシートにおけ
モビリティ
術を活用し、気密パッキン、防水シート、電磁波吸収
る市場ポジション確保
部材などグループ内事業とのシナジー強化
「車載リチウムイオン電池用高性能セパレーターメー
カーとしての市場ポジションの継続確保」 ・生産性向上による コス
・宇部マクセルとの一体運営により、乾式セパレーター ト対応
塗布型セパレー
モビリティ
ター
技術と無機材料の精密塗布技術を融合し、高性能・高 ・高機能セパレーター
安全性の塗布型セパレーターを供給 の継続的開発
・EVやHEV市場の拡大に合わせた生産能力増強
光学・システム：「プロジェクターから車載・半導体事業分野へ変革/成長」
主な製品 注力分野 基本戦略・強み 課題等
「高精度プラスチックレンズで主力メーカーとしての市
場ポジションを継続確保」 ・高精度プラスチック
・センシング・ビュー用ともに市場は拡大。主力メーカー レンズによるさらな
車載カメラ用レ としての地位を継続確保 る高解像度化
モビリティ
ンズユニット ・センシング用の需要拡大に伴い、高精度化の要求が増加 ・セキュリティ用など
・光学設計・高精度成形技術を活用し、非球面ガラス・プ 車載用途以外のカメ
ラスチックレンズを組み合わせたハイブリッドレンズユ ラ市場への展開
ニットで高精度、高耐久性、低コストを実現
・レンズ単体ビジネス
から高付加価値のユ
「世界トップシェア維持」
ニットビジネスへの
・自動車用ヘッドランプのLED化が進み市場は拡大
参入検討
・自由曲面光学設計・高精度成形技術を活用し、配光可
LEDヘッドラン
モビリティ ・中国・ASEAN市場での
変ヘッドランプ(ADB)などヘッドランプの進化や多様化
プレンズ
拡販
するデザインに対応
・多数個取り、成形の
・ライトガイドなどヘッドランプ周辺部品の対応力
ハイサイクル化によ
るコスト対応
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光学・システム：「プロジェクターから車載・半導体事業分野へ変革/成長」
主な製品 注力分野 基本戦略・強み 課題等
「中国市場を起点に事業本格化」
HUD ・安全運転支援のため市場は徐々に拡大
・多品種化に伴う開発
(ヘッドアップ ・プロジェクターで培った光学設計技術、遠方表示、映
費の抑制
モビリティ
ディスプレイ) 像技術、小型化、省電力化のノウハウを集約し、AR(拡
・中国以外の顧客開拓
張現実)技術を搭載した、AR-HUDを開発。2021年４月よ
り中国市場で販売開始
「大手半導体製造装置メーカーとのさらなる関係強化」
・モバイル機器の高容量化・普及拡大、データセンター
の拡充などにより半導体市場は拡大。これに伴い半導
・次世代製造装置開発
体製造装置の部品である組込みシステムの需要も増加
案件の早期獲得、長
半導体関連組込 ・主要顧客である日系大手半導体製造装置メーカーにお
5G/IoT 期継続受注
みシステム けるトップシェアを維持
・原価低減、リードタ
・半導体製造装置メーカーの要求仕様に合わせ、設計開
イム短縮
発から生産組立までの一貫対応
・国内複数製造拠点も活用し、顧客要求に沿った多品種
生産・高品質製品供給などに柔軟に対応
「半導体及び有機ELパネル市場向け販売拡大」
・EF2(エレクトロ・ファイン・フォーミング) とは電鋳加
工を使った独自の高精度成形技術。エッチング加工で ・原価低減、リードタ
EF2 は不可能な微細加工を実現 イム短縮
5G/IoT
(電鋳部品) ・半導体市場の活況を受けた半導体市場向け拡販 ・有機ELパネル用蒸着
・映像表示装置の需要は、液晶パネルからより 高解像の マスクの販路拡大
有機ELパネルへ移行中。有機ELパネルの製造工程で使
用される蒸着マスクの高精度化にEF2の技術を活用。
「e-Passport用ICシートの継続受注」
・継続受注に向けたコ
・新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航制限により旅
ストダウン
ICカード 5G/IoT 券発行数は低迷するも、継続受注をめざす
・e-passportに続く新
・ICカード及びリーダー・ライター両方の開発が可能な
規案件の開拓
総合力を活用
「害獣捕獲監視、インフラ・防災監視市場への参入 」
・国内における鳥獣被害額、これに対する鳥獣被害防止
対策交付金ともに年間約100億円と社会問題化
・機器設置サポート体
・設置が容易で、害獣の捕獲後にZETA通信により基地局
制
IoT監視システ
5G/IoT に情報送信し、当社グループ内サーバーを経由して利
・実績蓄積による認知
ム
用者に伝達することにより害獣捕獲後の利用者の作業
度の向上
効率向上を図るシステムを開発
・複数企業が参入する見込みであるが、当社の通信技
術、電池技術により市場先駆者をめざす
「立体成形回路部品事業への参入」
MID
・MIDは高精度成形技術を活用し、立体的な樹脂成形品の
(Molded
・市場調査及び顧客 開
5G/IoT 表面に金属膜で回路形成を施す技術。汎用樹脂成形品
拓
Interconnect
へ樹脂の素材物性を活かしつつ回路形成が可能
Device)
・高性能5Gアンテナ、意匠部品向けなどの需要を想定
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ライフソリューション：「オンリーワン製品の創出と販路拡大によるマクセルブランドの再構築」
主な製品 注力分野 基本戦略・強み 課題等
「オゾン除菌消臭器の国内トップシェア維持」
・新型コロナウイルス感染拡大に伴い、健康・衛生意
・代理店との協業による
識が向上し、ウイルス除去効果が期待される製品の
業務用販売ルート拡充
需要が拡大
・アジアを中心とした海
健康機器 ヘルスケア
・製品ラインアップ拡充により国内オゾン除菌消臭器
外除菌ビジネスの拡大
市場でトップシェアを維持
・EMS運動器、低周波治
・産学連携による除菌効果の検証、業界団体の認証取
療器の拡販
得を随時実施
「シェーバー、美容機器を中心に安定した収益確保」 ・化粧品、美容家電メー
・主力の国内シェーバー市場は漸増 カー向けODM拡大
理美容機器 ヘルスケア ・国内及び中国に製造拠点を有し廉価品から高付加価 ・高付加価値品の拡充
値品までコストパフォーマンスの高い多彩なライン ・ECサイト、TV通販など
ナップ。海外OEMビジネスも展開 販路拡大
「国内トップシェア維持と北米を中心とした海外市場
シェア向上」
・国内市場のさらなる
・北米等インフラ投資が増加する中で、国内市場トッ
シェア拡大
プシェアの維持と北米市場でのシェア拡大
電設工具 5G/IoT ・北米OEMビジネスの拡
・設計、加工、組立の高出力油圧技術基盤
大と自社ブランド販売
・北米OEM、欧州、豪州、中国の海外代理店との強固な
立上げ
信頼関係
c. 経営体制の強化
当社グループは、2017年10月以降、持株会社体制のもとグループ経営力の強化と事業執行のスピードアップを
めざすとともに、事業領域・事業規模の拡大を図りました。今後、当社グループ内の横断的連携を図ることによ
るシナジーの実現及び経営効率の改善を図ることによる事業改革のさらなる加速と中長期的な成長を実現するた
め、2021年10月１日を効力発生日として、持株会社である当社を存続会社、主要事業会社（完全子会社）である
マクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、当社グループ全体を強力に牽引する新たな経営体制を構築
する計画としています。なお、本吸収合併後の当社の商号はマクセル株式会社とする予定です。
d. 新たなコーポレートブランドの構築
多様なステークホルダーとのコミュニケーションに対する投資を継続してブランド価値の向上を図ります。特
に若年層を中心とした消費者にマクセルブランドを浸透させることが、中長期的な成長に向けた重要なテーマで
あると考えています。マクセルユニーク追求による脱コモディティへのブランディング、パブリシティ、SNSの活
用強化、CSV（Creating Shared Value、共通価値創造）の推進、株主・投資家等との積極的な対話を基本施策と
して新たなコーポレートブランドの構築に取り組みます。
e. 資本効率性の向上
資本効率性の向上を経営課題に掲げています。株主の皆様からの投資に対するリターンを高めるべく、資本効
率性を向上する経営の実践に取り組みます。成長のための投資を十分に確保する一方、投資案件を厳選すること
によって、投資額に対する収益率を高めていきます。このため、すべての事業部門においてROICを重要経営指標
として認識し、その向上に向け運用を強化するとともに、資本効率性を踏まえた株主還元策を実施していきま
す。
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また、中期的な経営戦略の実践のために当社グループが対処すべきその他の課題は次のとおりです。
人財育成の強化
人財の育成と活用は、企業経営における最優先事項のひとつであると認識しています。経営環境の変化を捉えた
効率的な人財配置の実践、価値を創出した従業員へ報いるための公正で透明性のある人事評価制度の確立ととも
に、ダイバーシティをさらに深化させ、元気で活力のある企業をめざしていきます。
CSR（企業の社会的責任）を意識した企業経営
CSRを意識して企業価値を向上させることは、企業経営における最重要課題のひとつであると認識しています。当
社グループは、2020年８月に、独創技術のイノベーション追求と事業活動を通じて、人と社会が豊かに共生した
「100年先の地球」に貢献し、人々の生活や社会の課題を解決する製品・事業をグローバルに展開し、社会、環境、
経済価値を創出し続けるとともに、SDGsの達成に取り組むことを宣言した「コーポレートサステナビリティビジョ
ン」を策定しました。SDGsの17の目標の中で、特に注力していく項目を明確にした上で、環境保全に配慮し持続可
能な資源循環型社会の構築をめざした事業活動や製品開発を行う環境経営や、地域社会との共生をめざした社会貢
献を積極的に行います。また、リスク管理体制の強化や内部統制システムの整備によりコンプライアンス経営の徹
底を推進します。特に、独占禁止法をはじめとする法令遵守の徹底につきましては、日本だけでなく欧米・アジア
においても強力に推進していきます。当社グループは、これらの施策を通じて、すべてのステークホルダーから信
頼される企業グループをめざしていきます。
コーポレートガバナンスの強化
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に2015年10月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を
制定しており、適正な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主及び
投資家との建設的な対話（エンゲージメント）をさらに活性化させていきます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが
生じた場合においても、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります
が、事業セグメントにつきましては、2022年３月期より変更した新事業セグメントにて記載しています。
(1) 経済動向による影響について
当社グループが事業活動を行っている日本、欧米、中国や新興国等の経済環境の動向は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。これらの地域において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場
合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。当社
グループでは、当社が事業を行う国や地域の経済・市場動向を常に注視するとともに、原価低減や固定費削減を行
い、経済動向の変化による影響を最小限とするよう努めておりますが、このような環境下において、当社グループ
は売上高や収益性を維持できる保証はありません。
主にエネルギー事業、機能性部材料事業及び光学・システム事業の市場規模は企業の投資動向などに、ライフソ
リューション事業の需要は個人の消費動向などにより影響を受ける可能性があります。特に民生用リチウムイオン
電池やコンシューマー製品などは市場トレンドや機種の変更などにより、当社グループの製品の出荷実績に影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 災害、国際情勢等による影響について
当社グループの生産・販売活動は日本を含む全世界で展開しております。地震及び洪水等の自然災害、疫病、火
災、戦争、テロ及び暴動等が起こった場合、当社グループの販売活動の停滞や生産設備等への損害などにより、業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、文化や慣習の違いから生じる労務問題や疾病といった社会的なリス
ク、商習慣の違いから生じる取引先との未知のリスクが潜んでいる可能性があります。このようなリスクが顕在化
した場合は、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当社が販売活動を行う、あるいは製造拠点を有する国や地域の法令や文化を遵守・尊重する
ことに加え、事業継続性の観点及び顧客のサプライチェーンへの要求にも対応した製造拠点の配置の最適化につい
ても検討を行っています。しかしながら、現在当社グループは、経済発展が著しい中国に製造拠点を数多く有し、
同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立していることから、同国にて政治的要因（法規制の動
向等）、経済的要因（高成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等）及び社会環境における予測し得ない事態が
発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
上記の「(1) 経済動向による影響について」、「(2) 災害、国際情勢等による影響について」とも関係します
が、2020年３月期第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、過去例を見ない新たなリスクとし
て浮上し、当社グループも2020年３月期において、中国など海外工場の操業度の低下や製品・部品の調達停滞、中
国向け販売の減少といった影響を受けました。なお、当連結会計年度において、国内外工場の操業や製品・部品の
調達に関する大きな問題は解消されましたが、2022年３月期においても新たな変異株の発生等により、新型コロナ
ウイルス感染症の影響は完全に払拭されるには至らず、不透明な状況が続くと考えています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大が及ぼす影響には、外出制限や在宅勤務の拡大に伴うステイホーム関連
製品の需要や衛生意識の高まりによる健康関連製品の需要が喚起されるなど、当社グループの事業にとって好材料
となった側面もありますが、主に以下のリスクがあると考えられます。
（影響が及ぶ期間の長期化のリスク）
当社グループの主な事業は、自動車や半導体関連の部品など当社顧客の生産や販売の計画が大きく影響するもの
と、健康・理美容機器など個人消費の動向が直接影響するものなど、多岐にわたっています。従って、事業により
回復時期に差が生じ、影響が及ぶ期間が長期化する可能性があります。当社では、こうした市場の状況を見極めつ
つ、機会損失を最小限に留めるべく、生産や在庫の計画を立てていきます。
（事業の継続性に係るリスク）
当社グループは、国内外に生産・販売拠点を有しており、顧客や従業員、その他関係者等の健康・安全確保、ひ
いては事業の継続のため、国内拠点では在宅勤務や時差出勤を推進するとともに、海外拠点でも営業停止、外出禁
止や移動制限といった各国政府の指導に従った事業運営を行っています。しかしながら、グループ内感染の発生や
製品・部品の調達停滞により、工場の操業や営業活動が行えなくなる可能性があります。当社では、こうしたリス
クを最小限に留めるべく、従業員の健康管理をさらに強化するとともに、国内外の生産拠点の柔軟な活用や調達先
の複数採用などの対応を行っていきます。
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（財務面のリスク）
経済環境の悪化により、当社グループの販売の低迷や、回収の遅延などが生じる可能性があります。このため、
コミットメントラインの拡充や追加の資金調達を含めて手元流動性の確保を図るとともに、新規の投資計画につい
ては厳選のうえ優先順位を検討していきます。
なお、こうしたリスクについては、実際の程度や発生時期などにより、上記の対応策で完全にリスク回避できな
い可能性があります。
(4) 為替相場の変動による影響について
当社グループは、日本を含む全世界において事業活動を行っており、海外売上高の割合が高く、為替相場の変動
リスクにさらされている資産及び負債を保有しています。主に、米ドルをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出
及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの経営成績や財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外貨建て輸出入取引のバランス調整や為替予約など、為替相場の変動リスクをヘッジする施
策は行っておりますが、急激な為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる保証はありません。
(5) 材料費等の変動による影響について
当社グループの製品は、石油化学製品を原材料としているものが多く、また、一部の製品において希少な物質を
原材料としているものがあります。
当社グループでは、部品・材料の調達ルートの定期的見直しや、安定供給が可能な材料を用いた製品の開発など
の対策を行っておりますが、原油価格の大きな変動や国際市況などによる原材料価格の大きな変動があった場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競争の激化による影響について
当社グループの事業分野においては、多様な競合相手が存在するほか、一部の製品においては汎用品化や低コス
トの地域における製造が進んでおり、価格競争が激化しています。激しい競争のもとで成功するためには、価格、
技術、品質及びブランド力の面において競争力を有する製品及びサービスを適宜市場に投入する必要があります
が、当社グループが提供するすべての製品及びサービスについて実現できる保証はなく、製品及びサービスが競争
力を維持できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、継続的な原価低減や固定費削減、生産地の変更など競争力確保に向けた対応を行っています
が、中長期的に競争力や収益性の確保が困難と判断した事業や製品については、他の事業へのリソースの移管や撤
退、対象製品の廃盤化といった対応を行い、当社グループ全体での収益性確保を図ります。
(7) 技術革新等による影響について
当社グループの事業分野においては、自動車におけるCASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）、MaaS
（Mobility as a Service）のように自動車の安全運転支援機能の拡充、自動運転化や電動化、移動手段の革新が進
むなど新しい技術が急速に発展しています。
当社グループでは、技術革新を継続的に、迅速かつ優れた費用効率で実現し、製品及びサービスに適用すること
が競争力を維持するために不可欠であると考えており、研究開発においては、当社独自の強みである「アナログコ
ア技術」に立脚した将来性の高い案件を厳選して行っておりますが、当社グループの研究開発が常に成功する保証
はなく、先端技術の開発または製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合は当社グループの業績に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 再編による業界動向の変動の影響について
当社グループが取り扱う製品及びサービス分野において、競合企業間の再編により業界動向が大きく変化した場
合は、価格や開発ロードマップ、材料調達等の条件などが変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。また当社グループが業界内で高いシェアを獲得している製品及びサービス分野において、競
合企業間の再編によって当社シェアが下落した場合は、当該市場における当社グループのイニシアティブが低下す
る可能性があります。
当社グループでは、品質・コスト両面での競争力強化を継続して行い、単に市場シェアにとらわれることなく顧
客から信頼される製品及びサービスの提供を行います。
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(9) 事業買収、合併、会社分割等による事業の承継の影響について
当社グループは、エネルギー事業、機能性部材料事業、光学・システム事業及びライフソリューション事業の各
事業分野において、事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収または当社傘下への販路取り込み等を行う可能性
があります。また、経営基盤の強化などのために他社との合併を行う可能性があるほか、個別事業の強化拡大のた
めに当該事業を承継する新会社を会社分割により設立する可能性があります。
当社グループでは、こうした案件については、事前にフィジビリティスタディを行い、中長期的な収益性や当社
グループの既存事業とのシナジー効果を充分に検証した上で実施しますが、当該買収、合併、会社分割等が当社グ
ループの事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境や経済環境によって
は、当該買収、合併、会社分割等が当初想定した結果を創出できる保証はなく、当社グループの事業活動に影響を
及ぼす可能性があります。
(10) 法規制による影響について
当社グループは、製造過程で生じる廃棄物や大気・水への排出物、製品に含まれる有害化学物質などについて、
国内外の環境関連法令の適用を受けております。当社グループは環境経営を積極的に推進しておりますが、過去の
事業活動の結果生じた事象についても、現在の環境規制に対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各事業部門において、環境面も含めて、各事業・製品に係る法規制の最新動向を注視してお
り、これらの遵守を最優先していますが、ライフソリューション事業の一部製品は、医療機器として薬事法等の規
制を受けており、国内外における法規制の予測できない改正等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。また同様に、当社グループが取り扱う電池や部材料などの各製品分野において、今後、法規制が新設ま
たは強化された場合、当該製品の製造や出荷、販売等のコストに影響を及ぼす可能性があります。
(11) 製品品質、製造物責任による影響について
当社グループは国内外の生産拠点において、ISO（International Organization for Standardization 国際標準
化機構）の品質マネジメントシステム規格（ISO9001）や顧客から高度な品質管理体制が求められる自動車業界向け
の品質マネジメントシステム規格（ISO/TS16949）などに従って多様な製品の品質管理を行っております。
しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や法令・規制等の不遵守、それに起因するリ
コールが発生しないとは限らず、当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合は、回収コストや賠償費
用の発生、販売量の減少などの恐れがあります。さらに当社ブランドを冠した商品の品質上の欠陥によってブラン
ドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招く可能性もあります。したがって重大な品質問題が発
生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産権による影響について
当社グループは競合他社等に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると認識
しており、国内外において出願中のものを含めて多数の特許を保有しております。当社グループは二次電池や一次
電池、光学部品、成形、機能性材料、プロジェクター、健康・理美容機器、小型電気機器、磁気テープ、光ディス
ク、RFIDシステム、ICカード等の分野において、有力な特許を保有しておりますが、さらにこれら事業の将来性を
見越した技術及び周辺技術についても特許の出願を進めております。しかしながら、当社グループが出願中である
特許について適時に登録を受けられる保証はなく、現在登録を受けている特許が将来においても当社グループにお
ける事業の知的財産権を保護するのに必要十分である保証はありません。
また当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、業界において必要な特許監視等を実施しておりますが、当
社グループが使用する技術要素等について、当社グループが認識しない第三者の特許がすでに成立している場合、
当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、当該第三者より使用差し止め及び損害賠償等の訴えを
起こされる可能性があります。当該特許の使用差し止めや使用に係る対価等の多額の支払い等が発生した場合、当
社グループの事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれらの紛争において
勝訴した場合にも、これらの訴えに対して当社を防御し、解決を図るために多大な費用や経営資源を費やすことに
より、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼさないとする保証はありません。
なお、一部の製品においては第三者の特許技術等に係るライセンスを受けております。現時点において、当社グ
ループが導入する特許技術に係るライセンス継続に支障が生じる可能性は低いものと認識しておりますが、これら
の継続使用が困難となった場合には当社グループの事業展開等に何らかの制約が生じる可能性があります。
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(13) 情報セキュリティによる影響について
当社グループでは、ファイアウォールの整備やコンピュータウィルス対策ソフトウェアの導入、データ及びシス
テムのバックアップ、教育啓発の実施など、ハード・ソフト両面において情報セキュリティ上のリスク対策を実施
しておりますが、自然災害や人為的な原因により情報の消失・外部流出、システム障害等が起きた場合、システム
の一時停止や復旧対策等による費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは事業遂行に関連して、当社グループまたは顧客等についての個人情報、技術・営業に関す
る営業秘密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の適切な保護及び管理に努めておりますが、シ
ステム障害、人為的な原因、その他の原因でこれらの情報が流出した場合、当社グループに対する信頼ならびに当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 人財獲得と人財育成による影響について
当社グループが事業活動を行っている分野において継続的に事業を発展させるためには、多様な専門技術に精通
した人財、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人財の確保、育成を継続的に推進していくこと
が重要と考えております。
このため、当社グループでは計画的な新卒採用や経験者の通年採用を積極的に実施して人財を育成するととも
に、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実、自立型人財やグローバル人財を育成するための各種教
育制度の拡充など社員のモティベーションを高める諸施策を実施しております。
しかしながら、グローバルで優秀な人財を獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労
働人口の減少等が懸念されるほか、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、常に適切
な人財を確保できる保証はありません。人財獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合は、長期的視点から、当
社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(15) 有価証券の相場変動による影響について
当社グループは時価のある有価証券を保有しているため、金融商品取引市場におけるこれらの価額が変動した場
合は、有価証券の評価損益や売却損益の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
なお、当社グループでは、有価証券の保有に関して、定量、定性基準の判定により、定期的に保有意義の検証を
行っています。
(16) 訴訟その他の法的手続の影響について
当社グループは、事業を遂行する上で取引先や第三者から訴訟等が提起されるリスク及び規制当局より法的手続
がとられるリスクを有しております。
当社グループでは、こうした訴訟や法的手続きの発生を防止すべく、法規制に沿った事業活動を行うことに加
え、取引先等との十分な意思疎通を図っておりますが、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求
がなされた場合や事業遂行上の制限が加えられた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(17) 税金負担による影響について
当社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金により課税所得が軽減されております。今後、業績の推移や税制改
正等により、繰越欠損金の繰越期間の満了で欠損金が消滅し税金負担が増える可能性があります。また、移転価格
税制をはじめとする各国の規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グループの経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、収益性の向上を図るとともに、「グローバル税務ポリシー」を公表しており、連結納
税制度を利用しつつ、当社グループが事業を行っている国及び地域において適正な納税を行うこととしておりま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次
のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるグローバル経済は、前連結会計年度第４四半期に顕在化した 新型コロナウイルス感染
症の拡大が継続し、断続的な経済・社会活動の制限が実施されたことにより、個人消費や企業の生産活動などを
中心に景気は低迷しました。一方で、自動車・半導体といった市場が回復基調に転じたことやステイホーム関連
製品の需要が喚起されたことは、当社においては好材料となりましたが、全ての事業セグメントにおいて受注・
販売が減少する結果となりました。
このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、第３四半期以降に回復基調となった自動車・半導体市場向
け製品やステイホーム需要に支えられた製品の受注増加があり、第３四半期以降は前年同期比で増収に転じまし
たが、通期では新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、 前年同期比 4.1％ （5,986百万円）減 （以下の比較は
これに同じ）の 139,055百万円 となりました。利益面では、 比較的好調に推移した製品の収益改善に加え固定費削
減を中心とした原価低減策などにより、 営業利益は、 3,943百万円増 の 3,806百万円 となりました。また経常利益
は、 3,770百万円増 の 3,846百万円 、親会社株主に帰属する当期純損益は 、固定資産の売却による特別利益もあり
ましたが、 早期退職支援制度の実施に伴う特別退職金、連結子会社における減損損失、プロジェクター事業の縮
小に伴う費用 や連結子会社における訴訟関連費用 の計上により、 1,114百万円増 となったものの 9,373百万円 の損
失となりました。
当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは106円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
民生用リチウムイオン電池は、新型コロナウイルス感染症の影響により増加したステイホーム需要が継続し想
定以上の増収となりました。また、耐熱コイン形リチウム電池は自動車市場の回復基調を受け第３四半期以降は
復調の兆しが見えていますが、スマートメーターを主用途とする筒形リチウム電池などとともに減収となったこ
とにより、 エネルギー全体の売上高は、 1.0％ （392百万円）減 の 37,811百万円 となりました。営業利益は、 民生
用リチウムイオン電池の増益などにより、 32.5％ （811百万円）増 の 3,309百万円 となりました。
(産業用部材料)
半導体市場の回復傾向により、半導体関連組込みシステムなどが増収となりました。また、塗布型セパレー
ターや自動車市場向け光学部品は自動車市場の回復基調を受け第３四半期以降は復調の兆しが見えていますが、
粘着テープなどとともに減収となったことにより、 産業用部材料全体の売上高は、 6.6％ （3,570百万円）減 の
50,843百万円 となりました。営業利益は、 自動車市場向け光学部品、塗布型セパレーターなどが減益となりまし
たが、半導体関連組込みシステムや電鋳部品の増益により、 61.4％ （545百万円）増 の 1,432百万円 となりまし
た。
(電器・コンシューマー)
新型コロナウイルス感染症拡大による衛生意識の高まりにより除菌消臭器などの健康関連製品が増収となりま
したが、プロジェクター、シェーバーやドライヤーなどの理美容製品などが減収となり、 電器・コンシューマー
全体の売上高は、 3.9％ （2,024百万円）減 の 50,401百万円 となりました。営業損益は、健康関連製品の増収に加
え、 プロジェクターなどの固定費削減により、 2,587百万円増 となったものの 935百万円 の損失となりました。
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地域ごとの売上高は、次のとおりであります。
(日本)
新型コロナウイルス感染症の影響により増加したステイホーム需要による民生用リチウムイオン電池の増収
や衛生意識の高まりによる健康関連製品の増収、半導体市場の回復による半導体関連組込みシステムの増収な
どがありましたが、塗布型セパレーターに加え、粘着テープ、家庭用電気機器、アクセサリーなどコンシュー
マー製品が減収となったことにより、売上高は 0.9％減 の 87,078 百万円となりました。
(米国)
プロジェクターが増収となりましたが、スマートメーターを主用途とする筒形リチウム電池、自動車市場向
け光学部品などが減収となったことにより、売上高は 0.7％減 の 11,778 百万円となりました。
(欧州)
補聴器を主用途とするコイン形リチウム二次電池が増収となりましたが、プロジェクター、耐熱コイン形リ
チウム電池、粘着テープ、家庭用電気機器などが減収となったことにより、売上高は 18.4％減 の 9,507 百万円と
なりました。
(アジア他)
プロジェクター、自動車市場向け光学部品、耐熱コイン形リチウム電池、粘着テープ、家庭用電気機器など
が減収となったことにより、売上高は 8.9％減 の 30,692 百万円となりました。
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② 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
エネルギー 37,465 +4.2
産業用部材料 49,858 △9.0
電器・コンシューマー 46,704 △8.9
合計 134,027 △5.6
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．生産実績には、完成品仕入にかかわる生産実績も含めており、仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
エネルギー 1,845 +38.1
産業用部材料 2,062 △18.3
電器・コンシューマー 13,160 △14.5
合計 17,067 △11.4
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
エネルギー 37,811 △1.0
産業用部材料 50,843 △6.6
電器・コンシューマー 50,401 △3.9
合計 139,055 △4.1
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積
りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
a 貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の市場状況に基づく時価の見積額が原価を下回った場合に評価損を計上してお
ります。
c 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当
額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得を合理的に見積って
検討しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性の判断につい
ては、連結納税グループ全体の課税所得の見積りにより判断しております。
d 退職給付に係る負債
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条
件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期
期待運用収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の
平均支給年数で調整して算出しております。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) ２．確定給付制度 (８)数理計算上の計算基礎
に関する事項」に記載のとおりであります。
長期期待運用収益率は、年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また
は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に退職給付費用の一部として計上
されます。
なお、当期連結会計年度の長期期待運用収益率の算定の前提となる年金資産の構成割合は、「第５ 経理の
状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) ２．確定給付制度 (７)年金資産に
関する事項」に記載のとおりであります。
e 減損損失
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、将来キャッシュ・フローの回収
額を見積った結果、十分な将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産、処分等の意思決定がなされた資
産及び遊休資産について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度における減損損失の兆候の判定及び回収可能価額の算定については、「第５ 経理の
状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※６減損損失及び※７事業
構造改善費用」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(a) 資産
総資産は、前連結会計年度末比 1.2％減 (以下の比較はこれに同じ)の 176,807百万円 となりました。このうち
流動資産は、主にリース投資資産及びたな卸資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことにより、
0.8％増 の 85,369百万円 となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.3％から48.3％となりました。一
方、固定資産は、 2.9％減 の 91,438百万円 となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.7％から51.7％と
なりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(エネルギー)
エネルギーの資産は、8.1％増の33,269百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金並びに
売掛金及び受取手形の増加により、21.8％増の24,669百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の
65.8％から74.2％となりました。一方、固定資産は、減損損失の計上や固定資産の処分などにより18.2％減の
8,600百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の34.2％から25.8％となりました。
(産業用部材料)
産業用部材料の資産は、3.8％減の52,888百万円となりました。このうち流動資産は、主にたな卸資産が減少
したものの現金及び預金の増加により1.9％増の25,826百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の
46.1％から48.8％になりました。一方、固定資産は、主に減損損失の計上により8.6％減の27,062百万円にな
り、総資産に占める割合は前連結会計年度の53.9％から51.2％となりました。
(電池・コンシューマー)
電器・コンシューマーの資産は、22.3％減の42,555百万円となりました。このうち流動資産は、主にたな卸
資産の減少により16.1％減の28,719百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の62.4％から67.5％
となりました。一方、固定資産は、主に事業構造改善に伴う減損損失の計上により32.8％減の13,836百万円に
なり、総資産に占める割合は前連結会計年度の37.6％から32.5％となりました。
(その他)
当社グループの経営統括管理目的に保有している資産は25.4％増の48,095百万円となりました。
(b) 負債
負債は、 8.4％増 の 93,210百万円 となりました。このうち流動負債は、主に短期借入金の減少したものの、未
払費用の増加により 21.4％増 の 48,975百万円 となり、これにより流動比率は1.7倍に、また流動資産との差額で
ある手持ち資金は36,394百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により 3.0％減 の
44,235百万円 となりました。
(c) 純資産
純資産は、 10.0％減 の 83,597百万円 となりました。主にその他の包括利益累計額が増加したものの、親会社
株主に帰属する当期純損失 9,373百万円 の計上及び資本剰余金の減少によるものです。また、自己資本比率は
50.6％から 45.9％ となりました。
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b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から1,197百万円減少し、13,029百万円の収入となりま
した。これは、たな卸資産の増減額が前連結会計年度は2,707百万円の減少であったのに対し、当連結会計年度は
4,530百万円の減少であったこと、仕入債務の増減額が前連結会計年度は3,004百万円の減少であったのに対し、
当連結会計年度は852百万円の増加であったことによる資金の増加と、売上債権の増減額が前連結会計年度は
9,441百万円の減少であったのに対し、当連結会計年度は464百万円の減少であったことによる資金の減少による
ものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から20,137百万円増加し、8,039百万円の収入となりま
した。これは主に有形固定資産の売却による収入が14,784百万円あったことによる資金の増加と、有形固定資産
の取得による支出が6,268百万円あったことによる資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から10,097百万円減少し、11,888百万円の支出となり
ました。これは主に長期借入金が1,388百万円減少したこと、短期借入金が5,000百万円減少したこと、連結の範
囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出5,335百万円があったことによる資金の減少によるものです。
これらのキャッシュ・フローに現金及び現金同等物に係る換算差額と、現金及び現金同等物の期首残高を合わ
せた当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末よりも10,377百万円増加し、32,795百万円と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フ
ローは、前連結会計年度の2,128百万円から、当連結会計年度は21,068百万円へと増加しました。
当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性
の高い金融資産で運用する方針であります。
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理
費等の営業費用によるものです。
当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び
製品の信頼性向上のための投資によるものです。
当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めており、これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて
賄っております。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)当社グループが対処すべき課題及び
経営戦略 e 資本効率性の向上」を達成するため、今後もレバレッジを活用し、資本構成の最適化を意識したバ
ランスシートマネジメントを追求していきます。
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c 経営成績の分析
(a) 売上高
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、前連結会計年度に対し、 4.1％減 の 139,055百万円 と
なりました。なお、為替レートは、前連結会計年度１ドル＝109円、当連結会計年度１ドル＝106円であります。
(b) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の減少が影響し、 7.4％減 の 108,992百万円 となりました。売上高に対する原価率は、前連
結会計年度の81.2％から78.4％となりました。その結果、売上総利益は 10.0％増 の 30,063百万円 となり、売上高
総利益率は、前連結会計年度の18.8％から21.6％となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に新型コロ
ナウイルスに伴う旅費及び交通費の減少並びにのれん及び識別可能資産の償却費の減少により、 4.4％減 の 26,257
百万円 となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、主にプロジェクター関連(電器・コンシューマー関
連)の研究開発費が減少したことにより 10.5％減 の 7,934百万円 となりました。なお、売上高に対する研究開発費
の比率は前連結会計年度の6.1％から5.7％となりました。
(c) 営業利益又は営業損失
営業損益は、売上原価率の減少及びのれん等の償却費の減少により、3,943百万円増の 3,806百万円 となりまし
た。
(d) 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の213百万円の収益(純額)から、40百万円の収益(純額)となりました。受
取利息から支払利息を減じた純額は、前連結会計年度の54百万円の収益（純額）に対し、150百万円の収益（純
額）へと増加しました。
(e) 経常利益
経常利益は、売上高が減少となったものの、売上原価率の減少及びのれん等の償却費の減少により、前連結会
計年度の営業損失から営業利益へ改善したことにより、3,770百万円増の 3,846百万円 となりました。
(f) 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、プロジェクター事業の縮小や早期退職支援制度の実施に伴う事業構造改善費用の計上及び
訴訟関連費用の計上により、前連結会計年度9,502百万円の損失(純額)に対し、11,544百万円の損失(純額)となり
ました。
(g) 税金等調整前当期純損失
税金等調整前当期純損失は、 1,728百万円 減の △7,698百万円 となりました。
(h) 法人税等
法人税等は、一部連結子会社の連結納税制度加入時による資産の時価評価も影響し、 144.4％増 の 1,799百万円
となりました。非支配株主に帰属する当期純損益は449百万円減少の 124百万円 の損失となりました。
(i) 親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失は、 1,114百万円減 の △9,373百万円 となりました。１株当たり当期純損失
は、前連結会計年度の △205.23円 に対し △189.51円 となりました。
d 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、当連結会計年度を事業改革の年と位置付け、事業ポートフォリオ改革や経営基盤の強化に取
り組むとともに、2020年７月には経営の基本方針の見直しを行い、独自の強みである「アナログコア技術」に立
脚した事業を成長の主軸と位置付け、すべてのステークホルダーに最高の価値を提供する「価値創出企業」とな
ることをめざすこととしています。また、2021年６月に、2022年３月期から2024年３月期までの３年間の中期経
営計画MEX23（Maximum Excellence 2023）を策定し、企業価値と利益成長を重視し「価値にこだわる」経営を実
践することとしています。MEX23における2024年３月期の経営目標は、連結売上高1,250億円、連結営業利益率
10％、ROIC ７％超及び配当性向30～40％としています。加えて、今後の当社グループの事業改革をさらに加速
し、中長期的な成長を実現するため、2021年10月１日を効力発生日として、持株会社である当社が主要事業会社
であるマクセル株式会社を吸収合併し、当社グループを強力に牽引する新たな経営体制を構築する計画としてい
ます。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において次のとおり固定資産の譲渡について決議を行い、2021年３月26日
に譲渡契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務基盤の強化を図るため、当社が大阪府茨木市に保有する以下の固定資産について信託
設定し、信託受益権を譲渡いたしました。
(2)譲渡資産の内容
① 資産の名称 大阪府茨木市に保有する土地及び建物
② 所在地 大阪府茨木市丑寅一丁目１番88号
29,969.83 ㎡
③ 土地面積
55,221.94 ㎡
④ 建物延床面積
⑤ 譲渡益 約64億円
⑥ 取締役会決議時の現況 土地及び建物（賃貸倉庫として供用）
(注)１．譲渡益約 64 億円は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した金額であります。
２．譲渡価額、帳簿価額等については、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。
(3)信託先及び信託受益権譲渡先の概要
信託先、信託受益権譲渡先ともに国内法人でありますが、守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきま
す。なお、当社と信託先及び信託受益権譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありま
せん。また、信託先、信託受益権譲渡先ともに当社の関連当事者には該当しません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、当社及び当社の関係会社の研究開発部門や事業本部などが連携して研究開発活動を行っており
ます。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 7,934 百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開
発費は次のとおりであります。
(エネルギー)
当社及びマクセル㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池、リ
チウムイオン電池や全固体電池などの二次電池及び電池応用製品の研究開発を推進しております。当連結会計年度に
おいては、将来に渡って社会課題解決に貢献する次世代電池の開発を行いました。全固体電池関連では、20年以上の
長寿命と100℃以上の高温耐性を実現した硫化物系固体電解質を用いたコイン形全固体電池の量産設備導入を開始しま
した。また、セラミックパッケージ型全固体電池についても開発を行い、リフローはんだ付けへの対応と高いレベル
の気密性を実現しました。なお、セラミックパッケージ型全固体電池については、2022年３月期中のサンプル出荷開
始を予定しています。一方、e-callや盗難防止など、自動車の使用環境に対応した使用温度範囲の広い高耐熱二次電
池については、製造技術などの開発を進めました。さらに、ポストリチウムイオン電池の革新型蓄電池の開発におい
て、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）主導のプロジェクトである「RISING2」に参画す
ることで、新たな電池技術の確立を進めました 。当セグメントに係る研究開発費は 1,473 百万円であります。
(産業用部材料)
当社及びマクセル㈱、マクセルフロンティア㈱、マクセルクレハ㈱、宇部マクセル京都㈱の研究開発部門や事業本
部などが連携し、光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、粘着テープ、RFIDシステムなどの研究開発を推進してお
ります。当連結会計年度においては、自動運転車両や次世代通信をターゲットにした支援技術やデバイスの開発を推
進しました。車両向けには、省エネや省資源化に貢献できる軽量エンジニアリング・プラスチックシートの技術開発
を進めました。一方、通信向けには車載ミリ波レーダーや5G通信をメインターゲットにした電磁波吸収部材を開発
し、Beyond 5Gを狙ったテラヘルツ波対応製品の技術開発を社外と連携して推進しました。また、独自の3Dメッキ配線
技術による5Gアンテナやモバイル部品の生産準備を進めました。さらに、IoT関連機器として、省電力・長距離無線通
信の規格であるLPWA（Low Power Wide Area）に対応した害獣捕獲監視システムを開発し、実証テストを推進しまし
た。 当セグメントに係る研究開発費は 2,638 百万円であります。
(電器・コンシューマー)
当社及びマクセル㈱、マクセルイズミ㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、映像関連機器、小型電気機器な
どの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、安全・安心な社会をめざし生活環境改善
に貢献する各種デバイスの開発を進めました。新型コロナウイルス等の除菌に有効な低濃度オゾンによる空間除菌消
臭器やオゾン水生成器を開発し、日本オゾン協会の認定取得とともに、CMや展示会出展等による製品認知向上を推進
しました。また、映像関連では、独自の映像光制御技術であるLLIS（Laser Like Image Source）技術による高輝度か
つ高コントラストな空中映像と高精度センサーを組み合わせた非接触HMI（Human Machine Interface）「AFID
（Advanced Floating Image Display）」、人間の視覚特性を応用した高視認化処理と色彩を強調する色復元技術を組
み合わせた高演色・高速演算処理アルゴリズムを開発・発表しました。また、車載用映像機器として、独自の自由曲
面光学技術により小型化を実現したAR（Augmented Reality）ヘッドアップディスプレイを製品化しました。現在パー
トナー企業と事業化に向け、製品開発を進めています。 当セグメントに係る研究開発費は 3,823 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信
頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額(金額には消費税等を含まない)の内訳は、次
のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
エネルギー 1,484 百万円 51.1 ％
産業用部材料 2,683 〃 △18.5 〃
電器・コンシューマー 3,925 〃 350.1 〃
合計 8,092 〃 57.2 〃
各セグメントの主な内容は次のとおりであります。
エネルギーでは、コイン型リチウム二次電池、筒形リチウム電池の製造設備、既存設備の更新及び合理化などを目
的とした投資を実施いたしました。
産業用部材料では、LEDヘッドランプレンズの製造設備、車載カメラ用レンズユニットの製造設備、既存設備の更新
及び合理化などを目的とした投資を実施いたしました。
電器・コンシューマーでは、事務所及び工場移転、ヘッドアップディスプレイ製造設備、家電・電設工具製造設
備、既存設備の更新及び合理化などを目的とした投資を実施いたしました。
なお、所要資金は、主に自己資金によっております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
35 145 30,594 48 30,822
本社 本社設備
その他 (1,001) (1,001) 41
(京都府大山崎町他) 不動産
<21> <5,678> <5,699>
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は90百万円であります。
４．上記中< >は、内数で連結会社以外への賃貸設備であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．セグメントの名称の「その他」は、全社的管理業務、不動産賃貸業務が含まれております。
７．従業員数は当社子会社の兼務者を含んでおります。
(2) 国内子会社
マクセル株式会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
リチウムイオン
京都事業所
エネルギー 1,116 501 - 380 1,997
電池生産設備他
産業用部材料 [1] [1] 453
研究所・本社
研究開発設備
その他 <51> <51>
(京都府大山崎町他)
本社設備
1,056 2,841 - 483 4,380
小野事業所
エネルギー 電池生産設備 183
(兵庫県小野市)
1,277 902 - 163 2,342
川崎事業所 粘着テープ等
産業用部材料 416
(川崎市多摩区他) 生産設備
産業用部材料
1,238 453 - 170 1,861
九州事業所 電気・電子機器
電器・
327
(福岡県福智町他) 等生産設備
コンシューマー
産業用部材料 光学部品等
横浜事業所 1,748 2 - 25 1,775
電器・
(横浜市保土ヶ谷区 143
生産設備
他)
コンシューマー 研究開発設備他
6,435 4,699 - 1,221 12,355
合計 [1] [1] 1.522
<51> <51>
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は310百万円であります。
上記中[ ]は、外数で連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
４．上記中< >は、内数で連結会社以外への賃貸設備であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．セグメントの名称のうち「その他」は、全社的管理業務、販売業務が含まれております。
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その他国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
家電・電設 476 263 705 198 1,642
マクセルイズミ 長野県松本市 電器・コン
工具生産設 (34) (34) 237
㈱ 他 シューマー
備 [7] [7]
1,257 1,167 184 671 3,279
マクセルフロン 岐阜県美濃加 産業用部材 成形部品生
(10) (10) 430
ティア㈱ 茂市他 料 産設備
[19] [19]
塗布型セパ
宇部マクセル京 京都府大山崎 産業用部材
レータ生産 301 584 ― 140 1,025 50
都㈱ 町 料
設備
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は97百万円であります。
上記中[ ]は、外数で連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
４．マクセル情映テック㈱は、2020年４月１日付でマクセルシステムテック㈱と吸収合併し、マクセルフロン
ティア㈱に商号変更しております。
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Maxell Digital
産業用部材料 プロジェク 1,261 608 ー 164 2,033
Products China
中国福州市 電器・コン ター等生産 319
シューマー 設備 [11] [11]
Co., Ltd.
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は39百万円であります。
上記中[ ]は、外数で連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備計画
は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整
を図っております。
当連結会計年度においては、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 284,800,000
計 284,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 53,341,500 53,341,500
あります。
(市場第一部)
計 53,341,500 53,341,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年１月22日
△53,341,500 53,341,500 ― 12,203 ― 22,325
（注）
(注)株式併合（併合比率２：１）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元
未満
区分 外国法人等 株式の
政府及び
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
団体
個人以外 個人
株主数
1 25 25 178 202 42 21,143 21,616 ―
(人)
所有株式数
3 109,667 9,066 59,534 218,845 461 135,697 533,273 14,200
(単元)
所有株式数
0.00 20.56 1.70 11.16 41.04 0.09 25.45 100.00 ―
の割合(％)
(注）自己株式3,863,566株は「個人その他」に38,635単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 7,490 15.14
（注）１
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,882 5.83
会社（注）１
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
タイヨー フアンド エルピー
USA
2,568 5.19
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
銀行）
決済事業部）
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491番地100 2,001 4.05
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
USA 02111
1,975 3.99
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ステート ストリート バンク ア
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー
U.S.A.
505103
1,898 3.84
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ンターシティA棟）
決済営業部）
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
タイヨー ハネイ フアンド エル
ピー
USA
1,672 3.38
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
銀行）
決済事業部）
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,603 3.24
ステート ストリート バンク ア
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー
U.S.A.
505227
1,343 2.72
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ンターシティA棟）
決済営業部）
東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 新
日本ゼオン株式会社 1,311 2.65
丸の内センタービルディング
計 ― 24,748 50.03
(注) １．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る
株式数であります。
２．2020年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン オッ
テルロー アンド カンパニー エルエルシーが2020年９月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
米国 02110マサチューセッツ州、ボスト
グランサム、マヨ、ヴァン オッテ
ルロー アンド カンパニー エル ン、ロウズ・ワーフ40
2,672 5.01
エルシー（Grantham, Mayo, Van
（40 Rowes Wharf, Boston, Massachusetts
Otterloo & Co. LLC）
02110, U.S.A.）
３．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会
社が2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末
時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,721 5.10
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,863,500
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
494,638
49,463,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,200
発行済株式総数 53,341,500 ― ―
総株主の議決権 ― ―
494,638
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都府乙訓郡大山
マクセルホールディン 崎町大山崎小泉１ 3,863,500 ― 3,863,500 7.24
グス(株) 番地
計 ― 3,863,500 ― 3,863,500 7.24
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2018年６月26日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除きます。以下、「対象取締役」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制
度」という。）を導入いたしております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得さ
れ、対象取締役に対して、当社が定める株式交付規則に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相
当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度でありま
す。
なお、対象取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
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本制度の対象となる当社株式等の交付の対象者
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きま
イ
す。）
（対象取締役）
当初対象期間は３事業年度を対象として合計180百万円。
ロ 当社が本信託に拠出する金額の上限 対象期間延長の場合は、延長する対象期間の事業年度数
に60百万円を乗じた金額。
当初対象期間は３事業年度を対象として合計45,000株。
対象期間延長の場合は、延長する対象期間１事業年度あ
ハ 対象取締役に交付される当社株式等の数の上限
たり15,000株。（対象取締役に交付される当社株式等の
算定方法及び上限については下記④のとおり。）
ニ 当社株式の取得方法 自己株式の処分による方法又は株式市場から取得する方法
ホ 業績達成条件の内容 中期経営計画の業績目標の達成度
へ 対象取締役に対する当社株式等の交付時期 原則として対象取締役の退任時
② 当社が本信託に拠出する金額
当社は、2019年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、「当初対象期間」という。）を対象として本制度を導入いたしました。当初対象期間に関して本制度に基づ
き対象取締役への交付を行うために必要となる当社株式を本信託が先行して取得するための資金として、当社は
本信託に40百万円を拠出しています。
当初対象期間経過後も、当社の取締役会の決定により本制度の対象となる期間（以下、「対象期間」とい
う。）を３事業年度を上限とする期間毎に延長し、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、信託
期間を延長したうえで当社株式の追加取得資金として、延長した対象期間中に、その延長する対象期間の事業年
度数に60百万円を乗じた金額を上限として本信託に追加拠出を行います。
なお、2021年４月28日の取締役会で３事業年度の延長を決定いたしております。
③ 当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、当社の自己株式の処分による方法又は株式市場から取得する方法によりこれ
を実施いたします。
④ 対象取締役に交付される当社株式等の算定方法及び上限
当社は、対象期間中の各事業年度に関して、株式交付規則に基づき、中期経営計画の業績目標の達成度に応じ
たポイントを対象取締役に付与します。対象取締役に付与されるポイントは、下記⑤の当社株式等の交付に際
し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。
対象取締役に付与されるポイントの総数は、１事業年度あたり15,000ポイントを上限といたします。また、対
象取締役に交付される当社株式等の数の上限は、当初対象期間は合計45,000株、信託期間を延長し本制度を継続
した場合には、延長する対象期間１事業年度あたり15,000株を上限といたします。ただし、当社株式について、
株式分割、株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合
には、当該分割比率・併合比率等に応じて合理的な調整を行います。
なお、2021年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、18,600株です。
⑤ 対象取締役に対する当社株式等の交付の方法及び時期
対象取締役が退任し、株式交付規則に定める受益者要件を満たした場合、当該対象取締役は所定の受益者確定
手続を行うことにより、退任時までに付与されたポイントを累積した数に応じた当社株式について、原則として
退任時に本信託から交付を受けることができます。ただし、株式交付規則に定める要件を満たす場合には、一定
割合について、当社株式の交付に代えて、時価で換算した金銭の給付を受ける場合があります。なお、金銭給付
を行うために本信託により当社株式を売却する場合があります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 3,863,566 ― 3,863,566 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様への還元、足元の設備投資資金、将来の事業展開を見据えた投資
資金の３点を総合的に勘案することとしております。
株主の皆様に対しましては安定的かつ適正な利益還元を継続的に行うことを基本としております。また、資本効率
を意識した経営の実施が当社の経営戦略のひとつであることから、中期的な業績の見通しとともに、資本投下に対す
る収益性も勘案しながら、配当や自己株式取得などを総合的に検討の上、株主還元政策を実施していきます。
具体的な配当政策につきましては業績を反映させた配当を基本とし、財務状況や将来への投資などを総合的に勘案
し、配当性向30～40％を目安として実施いたします。
当社は年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。当社の剰余金の配当の決定につきまして
は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めていま
す。
内部留保資金につきましては、研究開発投資、新規事業への投資並びに増産及び業務効率向上のための設備投資等
に積極的に充当してまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2021年３月期の親会社株主に帰属する当期純損益が9,373百万円の損失と
なったことから、無配といたしました。また、中間配当金も無配であったことから、年間配当金も無配となりまし
た。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施する
ことにより、中長期的な企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針のひとつとしており、この方針に従
い、経営の意思決定及び業務執行の迅速化並びに監視体制の充実を両立させ、コーポレート・ガバナンスの強化に
努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行
を内容とする定款の変更を決議しております。
イ．当社は、監査等委員である取締役を含む取締役会において、経営上の重要な意思決定及び業務執行の監督を
行い、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、独立した機関である監査等委員会により、職務執
行状況等の監査を行い、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ります。
ロ．当社は、取締役の指名及び報酬等に関する事項の決定において、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を
設置しております。
ハ．当社は、業務執行に係る迅速な意思決定及び経営の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。
ニ．当社は、内部統制の運営方針決定と有効性評価を行う機関として「インターナルコントロール委員会」を設
置し、実効性ある内部統制の体制を構築しております。
ホ．当社は、内部監査部門として監査室を設置し、当社グループの業務の適正性及び妥当性について内部監査を
実施し、業務遂行の効率性及びコンプライアンスを確保しております。
〔コーポレート・ガバナンス体制概略図〕
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当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会にお
ける議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図る
ことが当社にとって最適であると判断し、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑦ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムに関する取締役会決議の概要及びその運用状況の概要は次のとおりです。
（取締役会決議の概要）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
a 当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 「マクセルグループ企業行動基準」、「マクセルグループ行動規範」を制定し、当社及びその子会社の取
締役及び使用人が法令及び定款を遵守する行動を取るための規範と定め、その啓発教育を徹底する。
(b) 子会社を含めた内部統制システムの構築とその厳格運用により、当社及びその子会社の取締役及び使用人
の法令及び定款違反の未然防止に努める。
(c) 内部監査担当部門による内部監査により、当社及びその子会社の取締役及び使用人の法令及び定款違反を
監視する。
(d) コンプライアンスマネジメント委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス強化のための体
制を整備する。
(e) 「マクセルグループ行動規範」に則り、暴力団などの反社会的勢力とは取引関係を含めた一切の関係を遮
断するとともに、不当・不法な要求には一切応じないこととする。
(f) 財務報告が法令等に従って適正に作成されるため、業務規則及び業務プロセスを整備するとともに、その
運用状況を内部監査担当部門、監査等委員会及び会計監査人が検証する。
(g) 社内及び社外を窓口とする内部通報制度を設置し、法令及び定款違反行為を未然に防止するとともに、違
反行為が発生した場合には速やかに是正措置を講じ、再発防止策を策定・実施する。
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b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は職務の決定・執行に係る主要関連情報を、文書保存規則に則り文書で保存し、重要な営業秘密、個
人情報等法令等で保管・管理が要請される情報については情報セキュリティマネジメント総則に則り取り扱わ
なければならない。
c 当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規則その他の体制
取締役社長は当社及びその子会社からなる企業集団の損失の危険の管理全般に関する最終責任を有し、当社
グループのリスク管理活動全般を統括指揮する。
(a) リスク管理規則を定めるとともに、リスク管理委員会を設置し、当社グループの横断的なリスク管理体制
を整備する。
(b) リスクが実現化し、当社グループに重大な損失の発生が予測される場合を想定し、損害を最小限にとどめ
るために、取締役社長を責任者とする対策本部、緊急時の連絡網、その他の情報伝達網、業務の継続に関
する方針等を予め整備する。
d 当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は以下の経営管理システムを用いて、当社及びその子会社の取締役の職務の執行を継続的に管理する。
(a) 連結経営の基本方針
当社は、業績・効率両面で連結経営価値の最大化に努めること、自主独立・自主経営を尊重すること、当
社グループ内の取引を公正な市価をベースとして行うこと等を内容とした連結経営の基本方針を策定し、
連結経営効率の向上に努める。
(b) 予算・業績管理
中期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標付与、独立採算制の徹底を通じて子会社を含む当社グ
ループ全体の業績管理を行う。
(c) 役員の派遣
子会社に対して取締役、監査役を派遣し、日常の経営指導に当たるとともに、当社の監査等委員会、内部
監査担当部門により、法令及び定款の遵守状況等のモニタリングを実施する。また、子会社において法令
及び定款違反その他著しい損害が生じる事態が発生した場合に、適時かつ適切にその状況を把握できる情
報伝達体制を構築する。
e 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社に対して「関連会社等管理運営規則」に基づき、経営の重要な事項について当社の承認または
報告を求めるとともに、子会社から事業計画等の報告を定期的に受けるものとする。
f 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
(a) 監査等委員会がその職務を遂行する上で、監査等委員会を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取
締役会は、監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとする。
(b) 監査等委員会を補助すべき使用人の人事異動、人事考課に関する査定・賞罰・懲戒等については監査等委
員会の事前の同意を要するものとする。
(c) 監査等委員会はその職務を補助させるため、監査等委員会を補助すべき使用人に対して指揮・命令を行う
ことができ、当該指揮・命令に関して、監査等委員会を補助すべき使用人は取締役(監査等委員である取締
役を除く。)及び他の使用人の指揮・命令は受けないこととする。
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g 当社及びその子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をする
ための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 監査等委員会が策定する監査計画に従い業務報告会を開催し、当社及びその子会社の取締役（監査等委員
である取締役を除く。）及び使用人等に対して所定の事項につき報告を求めることができる。重要かつ緊
急を要する事項の場合はその都度、直ちに報告を行わなければならない。
(b) 監査等委員会への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いも行わな
いものとする。
h 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払また
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用
または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債
務を処理する。
i その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員会の監査が実効的に行われるため常勤の監査等委員を置く。
(b) 監査等委員は必要に応じ、主要な社内会議に出席し、情報を収集することができる。
(c) 監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に意見交換
を行う。
(d) 監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人等と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
（運用状況の概要）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
a 当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の
運用状況の概要
(a) 法令遵守の実効性を確保するため「マクセルグループ企業行動基準」、「マクセルグループ行動規範」の
周知徹底、社内教育や啓発活動等の各種施策を実施しております。
(b) 当社グループの内部統制を統括する組織としてインターナルコントロール委員会を設置し、同委員会の下
にコンプライアンスマネジメント委員会、リスク管理委員会等の各委員会を組織し、内部統制を一元的に
推進しております。
(c) 内部監査担当部門は、年間の監査計画に基づき、当社各部門及び当社子会社における業務の適正性や効率
性等を監査し、その監査結果を取締役会及び監査役に定期的に報告するとともに必要に応じて提言を行っ
ております。
(d) 内部通報制度の周知と利用環境の整備に努め、その運用状況については定期的に取締役会において報告を
行っております。
b 当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(a) 子会社を含めたリスク管理を横断的に行う組織としてリスク管理委員会を設置し、各所管部門に対するリ
スク調査の結果に基づき、事業運営上の様々なリスクを分析・評価するとともにその対応策の策定を進め
るなど適切なリスク管理を行っております。
(b) 毎月開催している業績会議において区処グループ全体の業績管理を行うとともに、子会社から経営上の重
要事項の附議または報告を受けるなど、業務の適正の確保に努めております。
(c) 監査役と内部監査担当部門及び各部門責任者等との定期的な報告会やヒアリングを実施するとともに、各
種委員会等の重要会議に監査役が出席するなど、監査役への適切な報告体制及び監査の実効性が確保され
るよう努めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 当社入社
2013年１月 当社エナジー事業本部副事業本部長
2014年７月 当社執行役員
2017年10月 マクセル㈱執行役員
代表取締役
2018年４月 同社代表取締役 取締役社長 現在に
中 村 啓 次
1966年８月20日 (注)３
3,700
取締役社長
至る
2018年６月 当社取締役
2020年６月 当社代表取締役 取締役社長 現在に
至る
1980年４月 当社入社
2003年３月 当社エナジーソリューション事業グ
ループ二次電池事業部長
2005年４月 当社執行役
2008年４月 当社執行役常務
2010年６月 当社常務取締役
2011年４月 日立ビークルエナジー㈱（現 ビー
クルエナジージャパン㈱）取締役副
勝 田 善 春
取締役 1956年２月27日 (注)３
13,700
社長
2013年４月 同社代表取締役 取締役社長
2016年４月 当社専務執行役員
2016年６月 当社代表取締役 取締役社長
2017年10月 マクセル㈱代表取締役 取締役社長
2020年６月 当社取締役 現在に至る
2021年４月 マクセル㈱取締役 現在至る
1990年４月 当社入社
2013年１月 当社エナジー事業本部副事業本部長
2014年７月 当社執行役員兼エナジー事業本部長
2015年４月 当社執行役員兼スリオンテック事業
本部長
2017年10月 マクセル㈱執行役員兼スリオンテッ
ク事業本部長
2018年４月 当社執行役員
取締役 須 本 誠 司 1962年４月４日 (注)３
1,100
マクセル㈱取締役兼スリオンテック
事業本部長
2019年４月 当社執行役員兼営業戦略部長
マクセル㈱取締役兼営業統括本部長
2019年６月 当社取締役兼営業戦略部長
2021年４月 当社取締役 現在に至る
マクセル㈱取締役 現在に至る
1987年４月 当社入社
2017年10月 当社財務部長
マクセル㈱担当本部長兼経理部長
2019年４月 当社執行役員兼財務部長
取締役 増 田 憲 俊 1964年９月22日 (注)３
1,900
マクセル㈱取締役兼経理部長
2019年６月 当社取締役兼財務部長
2019年10月 当社取締役 現在に至る
マクセル㈱取締役 現在に至る
1991年９月 J.D. Power and Associates入社
1997年８月 Belron Internationalダイレクター
1999年８月 シティバンク銀行㈱ヴァイスプレジ
デント
2001年１月 Taiyo Pacific Partners L.P.マネージング
パートナー兼CEO 現在に至る
ブライアン・
2009年12月 ㈱大泉製作所社外取締役
取締役 1967年１月９日 (注)３
―
K・ヘイウッド
2011年11月 セイリュウ・アセット・マネジメン
ト㈱社取締役
2014年11月 ローランド㈱社外取締役
2020年３月 ローランド ディー. ジー.㈱ 社外取
締役 現在に至る
2020年６月 ㈱ ニフコ社外取締役 現在に至る
当社取締役 現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 ニチハ㈱入社
2008年９月 弁護士登録
成和明哲法律事務所入所
2015年11月 ㈱文教堂グループホールディングス
社外監査役 現在に至る
取締役 村 瀬 幸 子 1972年８月３日 2018年９月 九段坂上法律事務所入所 現在に至 (注)３
―
る
2019年６月 ニチアス㈱社外監査役 現在に至る
2020年６ 月 当社取締役 現在に至る
2021年３月 ローランド㈱社外取締役 現在に至
る
1983年４月 当社入社
2008年６月 当社経理本部副本部長
2018年４月 当社執行役員
取締役
鈴 木 啓 之 1959年５月26日 マクセル㈱取締役 (注)４
3,200
(常勤監査等委員)
2019年４月 マクセル㈱監査役 現在に至る
2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員） 現
在に至る
1976年４月 クラリオン㈱（現 フォルシアクラ
リオン・エレクトロニクス㈱）入社
1999年６月 同社取締役
2001年５月 同社代表取締役 取締役社長
2014年４月 同社代表取締役 取締役会長兼CEO
取締役 2016年６月 同社代表執行役 執行役会長兼CEO兼
泉 龍 彦 1952年４月14日 (注)４
3,100
（監査等委員）
取締役
2017年４月 同社取締役
2017年６月 同社相談役
2018年６月 当社取締役
2020年６月 当社取締役（監査等委員） 現在に
至る
1977年４月 宇部興産㈱入社
1999年６月 Ube Corporation Europe, S.A.会長
兼社長
2003年６月 宇部興産㈱執行役員
Ube Corporation Europe, S.A.会長
兼社長
取締役
渡 邊 史 信 1954年７月18日 (注)４
2006年６月 UMG ABS㈱代表取締役社長
4,100
(監査等委員)
2009年６月 宇部興産㈱常務執行役員
2015年６月 宇部エクシモ㈱代表取締役社長
2017年４月 同社相談役
2018年６月 当社取締役（監査等委員） 現在に
至る
マクセル㈱監査役
計
30,800
(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 ブライアン・K・ヘイウッド、村瀬 幸子、泉 龍彦及び渡邊 史信は、会社法第２条第15号に定め
る社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2021年６月29日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2020年６月29日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 鈴木 啓之 委員 泉 龍彦 委員 渡邊 史信
６．当社では、取締役会のスリム化により経営意思決定の迅速化と経営の効率化を図るとともに、よりきめ細や
かな執行体制の構築及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしております。取締役
会決議により任命された執行役員は、次の２名であります。
執行役員 佐野 健一
執行役員 鈴木 智博
執行役員の任期は、2021年４月１日から2022年３月31日です。執行役員については、姓の五十音順に記載
しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役２名）であります。
社外取締役 ブライアン・K・ヘイウッド は、グローバルな投資ファンドのCEOとして数多くの日本企業への投
資実績及び事業再生・育成支援の経験を有しております。社外取締役 村瀬 幸子は、企業法務を中心とした弁
護士としての豊富な経験・専門性及び上場企業の社外役員経験を有しております。
監査等委員である社外取締役 泉 龍彦は、上場企業において経営経験及び自動車関連事業における豊富な実
績を有しております。監査等委員である社外取締役 渡邊 史信は、上場企業において経営経験及び海外事業会
社の経営経験を有しております。
社外取締役は取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役割を果たして
おります。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として監査等の責任を果たしておりま
す。監査等委員会は、内部監査部門である監査室及び会計監査人と、情報・意見交換を行うための会合を定期的
に開催しており、内部統制部門である「インターナルコントロール委員会」による内部統制システムの構築・運
用状況をその監査対象に含んでおります。
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で会社法第427条第１項に基づき同法第425条第
１項に定める最低責任限度額を限度額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外
取締役４名と同契約を締結しております。
③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考として、当社との間に利害関係がなく、一般株主と
利益相反が生じない者を独立役員として選任しています。
独立社外取締役は、当社の経営から独立した立場で経営の監督機能を十分に果たすとともに、当社グループの
持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から意見を表明することができる豊富な経験や知
見を有する者を基本としています。
さらに、監査等委員である独立社外取締役は、当社の経営から独立した立場で公正かつ客観的に取締役の職務
の執行の監査を行い、経営の健全性の向上に貢献できる者を基本としています。
当社は、社外取締役のうち、村瀬 幸子、泉 龍彦及び渡邊 史信の３名が当該基準を満たしており、独立性
は十分に確保されていると判断し、独立役員として届出ております。
④ 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監督、助言と
いった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えておりま
す。
⑤ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役は、経営及び内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて
内部統制に関する監督機能を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は取締役会における助言の
他に、常勤の監査等委員である取締役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行う
ことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。
すなわち、監査等委員会は、財務報告の信頼性を確保するために会計監査人を監督し、また、会計監査人の取
締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、「監査等委員会による会計監査人の
監査計画の事前承認」「監査等委員会による会計監査人の報酬の同意」「監査等委員会による会計監査人への非
監査業務の事前承認」を実施することとしております。
監査等委員会は会計監査人より、監査の方法や結果について定期的に詳細な報告や説明を受けており、また、
内部監査部門である監査室が実施した内部監査の結果など定期業務報告会を通じて報告を受けております。
監査等委員会による重要な指摘事項については、監査室及び監査等委員会により是正状況の確認を行っており
ます。
以上のように、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて情報を共有することで、会計監査人及
び監査室と相互に連携し、監査の充実をはかっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
監査等委員会については常勤の監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名の合計３名で構成されて
おります。
監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた年間監査方針、監査計画及び業務分担に従い、取締役会そ
の他重要会議に出席するほか、定時業務報告会、グループ会社への往査等に基づき、必要に応じて別段の報告を
求め、意見を表明すること等を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査を実施して
おります。
また、会計監査人との相互連携については、会計監査人による四半期レビュー報告及び事業年度の監査結果報
告等を通じて監査方法や結果について定期的に詳細な説明を受けており、監査等委員会は、財務報告の信頼性を
確保するために会計監査人を監督し、また、会計監査人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独
立性を確保するために、「監査等委員会による会計監査人の監査計画の事前承認」「監査等委員会による会計監
査人の報酬の同意」「監査等委員会による会計監査人への非監査業務の事前承認」を実施することとしておりま
す。
内部監査部門である監査室とは、監査室による各部の内部監査の結果報告等を通じて相互連携を図っておりま
す。
監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査方針・監査計画の策定、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の職務の執行に関する業務監査及び子会社監査に関する結果の共有、会計監査人の評価・
再任・解任に関する決定及び報酬の同意、四半期レビュー報告及び年度監査報告における意見交換等でありま
す。
常勤の監査等委員の活動としては、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人との意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、業績会議、インターナルコン
トロール委員会、コンプライアンスマネジメント委員会等その他重要な会議への出席を通じて、必要に応じて説
明を求め、意見を表明いたしました。
なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたため、現地での往査が難し
い場合、並びに会計監査人及び監査室との連携の手段として、web会議システムも併用しました。
当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名
開催回数 出席回数
常勤監査等委員 池上 勝憲 （注）１ ４回 ４回
監査等委員 北尾 渉（社外）（注）１ ４回 ４回
常勤監査等委員 鈴木 啓之 （注）２ 13回 13回
監査等委員 泉 龍彦（社外）（注）２ 13回 13回
監査等委員 渡邊 史信（社外） 17回 17回
（注）１．池上 勝憲及び北尾 渉は、2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時を以って退任してお
ります。退任前の監査等委員会の開催回数は４回であり、全てに出席しています。なお、常勤
の監査等委員である池上 勝憲は、長年にわたり当社の経理・財務業務に携わるとともに、経営
戦略分野における豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する適切な知見を有する者であ
ります。
２．鈴木 啓之及び泉 龍彦は、2020年６月29日開催の定時株主総会において新たに選任されてお
ります。就任後の監査等委員会の開催回数は13回であり、全てに出席しています。なお、常勤
の監査等委員である鈴木 啓之は、長年にわたり当社の経理・財務業務に携わるとともに、当社
グループ会社での事業に関する豊富な経験と監査役経験を有しており、財務及び会計に関する
適切な知見を有する者であります。
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② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の監査室を設置しており、５名で構成されております。監査室では、業務遂行
の効率性及びコンプライアンスを確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るために当社各部門及
びグループ会社の業務の適法性、妥当性について内部監査を実施しております。内部監査の結果については、定
期的に取締役社長への報告を行うとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っております。
また、監査室は内部監査の結果などを定期業務報告会を通じて監査等委員会に報告を行い、監査等委員会によ
る重要な指摘事項についても是正状況の確認を行っております。
さらに、監査等委員会は会計監査人より、監査の方法や結果について定期的に詳細な報告や説明を受けてお
り、監査等委員会は、財務報告の信頼性を確保するために会計監査人を監督しております。
また、監査等委員会及び監査室はそれぞれ、内部統制部門である「インターナルコントロール委員会」による
内部統制システムの構築・運用状況をその監査対象に含んでおります。
なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたため、現地での往査が難し
い場合、並びに会計監査人及び監査等委員との連携の手段として、web会議システムも併用しました。
以上のように、監査等委員会、会計監査人及び監査室は、相互に情報を共有することで連携し、監査の充実を
はかっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
46年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 廣田 剛樹
指定有限責任社員 島藤 章太郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他29名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は当社の事業規模及び子会社の状況等を踏まえ、現会計監査人が適切かつ効率的な会計監査が
実施されていることを確認し、監査報酬の合理性、妥当性を検討し、再任について決定しております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人との監査報告会にて独立性及び専門性を確認し、会計監
査人の職務執行が適正であると確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 0 53 ―
連結子会社 43 ― 44 ―
計 94 0 97 ―
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、社内研修に関する業務を委託しているものであります。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Young）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 72 2 68 2
計 72 2 68 2
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務申告に関するアドバ
イザリー業務等であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の
額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等に関する妥当性と決定プロセスの透明性・公正性を確保するために、取締役会の諮問
機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、かつ独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会
を設置しており、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針についても、指名・報酬委員会における審議・
答申を経て取締役会で決定しております。
本報告書提出日時点における当社の取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の概要
は、以下のとおりであり、当事業年度末日後に、業績連動報酬の額又は数の算定の基礎となる業績指標及び各報
酬等の額の割合の決定に関する方針等を、従前の方針より変更しております。
イ．基本方針
ⅰ）ステークホルダーの負託に応え、持続的な成長及び企業価値の向上に資する報酬体系とします。
ⅱ）グループ経営を担う、多様で有為な人財を登用できる報酬とします。
ⅲ）説明責任との観点から、透明性、客観性及び合理性を重視した制度設計とします。
ロ．報酬制度の体系、構成
ⅰ）取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月額固定の「基本報酬（月俸）」
（金銭報酬）、単年度の業績達成度に連動し、短期インセンティブとして支給される「賞与」（金銭報
酬）、中期経営計画に定める業績達成度に連動し、中長期インセンティブとして支給される「株式報酬」
により構成します。
ⅱ）取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の各報酬は、外部専門機関の調査に基づく同
業・同規模会社の報酬水準等を踏まえ、職責の重要性から上位の役位ほど業績連動部分の構成比をより重
視した割合とします。
業績連動報酬に係る目標値の達成率を100％とした場合の役位ごとの報酬の割合は以下のとおりとします。
固定報酬 業績連動報酬
役位
短期インセンティブ 中長期インセンティブ
基本報酬
(賞与) (株式報酬)
取締役社長 50％ 40％ 10％
取締役 65％ 30％ ５％
ⅲ）社外取締役及び監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬の
みで構成します。
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ハ．短期インセンティブ（賞与）に関する事項
短期インセンティブについては、単年度の業績目標達成に向け、当該事業年度の全社業績（営業利益及び
ROIC）と個人業績（経営課題への取組み実績）に対する達成度に応じて、役位ごとの標準額の０％～200％の範
囲で算出された額を賞与として、翌事業年度の６月または７月に支給します。
ニ．中長期インセンティブ（株式報酬）に関する事項
中長期インセンティブについては、中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の最大化を目的とした業績
連動型の株式交付信託制度として、在任期間中の業績(ROIC)の達成度に応じて、０％～200％の範囲で算出され
たポイントを翌事業年度の６月または７月に付与し、退任時に当該ポイントに応じた株式を給付します。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役の報酬の方針、報酬制度、算定基準等については、指名・報酬委員会へ諮問し、審議・答申を経て取
締役会で決定しています。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定については、株
主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役である取締役社長（以下、社長と
いう。）がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績
連動報酬の額並びに株式報酬のポイントの決定としております。当該権限が社長によって適切に行使されるよ
う、社長は指名・報酬委員会に原案を諮問し、指名・報酬委員会の答申を踏まえた上で決定しなければならな
いこととしております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定については、株主総会で決議
された報酬総額の範囲内で、取締役会における社長への委任に基づき、社長が基本報酬を決定しております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内
で、監査等委員である取締役の協議によって基本報酬を決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2018年６月26日開催の第72回定時株主総会に
おいて年額350百万円以内（うち社外取締役は年額30百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使
用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は
５名（うち社外取締役は１名）です。
また、株式報酬の額は、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月26日開催の第72回定時株主総会において、2019
年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、取締役
（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）への交付を行うために信託を通じて取得する当社株式取得
のための拠出額は180百万円、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に交付される当社株式
等の数は45,000株を上限と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員
である取締役を除く。）の員数は４名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第70回定時株主総会において年額50百万円
以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会における
委任に基づき、代表取締役である取締役社長中村啓次（以下、社長という。） が決定しております。当該決定を
社長に委任した理由は、当社グループの経営状況、業績及び各取締役の職責等を考慮し、総合的に評価を行うこ
とができると判断したためであります。当該権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額並びに株
式報酬のポイントの決定であります。当該権限が適切に行使されるよう、社長は指名・報酬委員会と連携の上、
委任された権限を行使していることから、当該行使は「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に沿っ
て適切になされていると取締役会は判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬
短期インセンティブ 中長期インセンティブ
(賞与) (株式報酬)
取締役(監査等委員である取締
156 95 55 5 5
役及び社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役
20 20 ― ― 2
(社外取締役を除く。)
社外取締役 25 25 ― ― 6
(注)１．当事業年度末現在において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役は２
名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は２名）ですが、上記の対象となる役員の員数、報
酬等の総額及び種類別の基本報酬には、2020年6月29日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任し
た取締役２名（監査等委員である取締役を除く。うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役２名（監
査等委員である取締役を除く。うち社外取締役１名）に対する報酬等の額を含んでおります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、当事業年度に係る取締役（監査等委員であ
る取締役及び社外取締役を除く。）４名に対する役員賞与として本年６月に支給される見込みの額55百万円
が含まれております。
３．当社は、業績連動報酬として賞与（金銭報酬）及び株式報酬を支給しております。
当事業年度において業績連動報酬の額又は数の算定の基礎として選定した業績指標及び算定方法は、賞与
は、全社業績（売上高、営業利益、ROE）と個人業績（経営課題への取組み実績）を指標とし、役位毎の標
準額に対して０％～200％の範囲で支給額を決定しております。株式報酬は、株式交付信託制度として在任
期間中の業績（ROE）の達成度に応じて０％～200％の範囲でポイントを付与し、退任時に当該ポイントに応
じた株式を給付する仕組みとしております。当該業績指標を選定した理由は中期経営計画の目標値であるた
めです。なお、全社業績の目標値は売上高140,000百万円、営業利益500百万円、ROEは賞与については
0.5％、株式報酬については６％以上であり、実績は、売上高139,055百万円、営業利益3,806百万円、ROE△
10.9％であります。
４．非金銭報酬である株式報酬の内容は、業績連動型の株式交付信託制度に基づき当事業年度に計上した株式報
酬の費用であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、そ
れ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先関係の維持、強化による中長期的な持続的成長と、企業価値の向上を目的とした銘柄に限定
して株式保有することとしております。
当社は、定期的に取締役会において、個別銘柄の保有の適否に関して、定量、定性基準判定により、保有意
義の検証を行っております。定量基準判定としては、取引先に関連する収益や受取配当金等のリターンが、基
準としている資本コストを上回るかという経済合理性の観点から、定性基準判定としては、円滑な取引関係の
維持や将来の成長性の観点から、総合的に勘案して銘柄別に精査しております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 12,426
非上場株式以外の株式 4 5,765
(注)上記の非上場株式の貸借対照表計上額の合計額のうち10,312百万円は、当社が2019年３月に共同出資によ
り取得したビークルエナジージャパン㈱の株式の取得によるものです。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 ―
非上場株式以外の株式 1 27
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,337,000 2,337,000
包括共同開発契約に基づく開発・事業面での
日本ゼオン(株) 有
関係強化により企業価値向上に資するため。
4,134 1,902
740,000 740,000
(株)アイ・オー・ 資本業務提携契約に基づく新規ビジネス創出
無
データ機器 等により企業価値向上に資するため。
778 594
263,500 263,500
合弁事業の共同運営等の協力関係強化により
宇部興産(株) 有
企業価値向上に資するため。
621 437
144,540 164,540
当社グループの取引関係の維持強化による企
三菱鉛筆(株） 有
業価値向上に資するため。
231 234
（注）１.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、取引状況、
その他株式保有に伴う便益等を総合的に勘案し、取締役会において検証を実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,636 33,016
受取手形及び売掛金 30,328 30,295
リース投資資産 7,210 1,157
※1 21,431 ※1 16,034
たな卸資産
その他 3,568 5,408
△ 516 △ 541
貸倒引当金
流動資産合計 84,657 85,369
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,477 10,545
機械装置及び運搬具（純額） 10,206 8,765
土地 35,500 32,930
建設仮勘定 4,527 1,330
2,353 1,710
その他（純額）
※2 62,063 ※2 55,280
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,228 638
5,037 4,721
その他
無形固定資産合計 6,265 5,359
投資その他の資産
※3 21,626 ※3 24,168
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,878 3,861
繰延税金資産 1,457 1,732
その他 1,132 1,240
△ 205 △ 202
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,888 30,799
固定資産合計 94,216 91,438
資産合計 178,873 176,807
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,668 17,851
短期借入金 8,500 3,500
1年内返済予定の長期借入金 1,801 1,598
未払金 3,252 4,444
未払費用 6,906 17,083
未払法人税等 508 1,174
リース債務 105 112
2,595 3,213
その他
流動負債合計 40,335 48,975
固定負債
長期借入金 33,777 32,592
役員退職慰労引当金 73 －
退職給付に係る負債 7,249 6,700
リース債務 227 264
繰延税金負債 4,183 4,175
資産除去債務 75 422
42 82
その他
固定負債合計 45,626 44,235
負債合計 85,961 93,210
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金 33,625 28,290
利益剰余金 63,778 54,405
△ 6,035 △ 6,034
自己株式
株主資本合計 103,571 88,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,032 1,117
為替換算調整勘定 △ 8,182 △ 5,826
△ 3,913 △ 2,993
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 13,127 △ 7,702
非支配株主持分 2,468 2,435
純資産合計 92,912 83,597
負債純資産合計 178,873 176,807
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 145,041 139,055
※1 ,2 117,710 ※1 ,2 108,992
売上原価
売上総利益 27,331 30,063
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費 2,573 2,503
販売促進費 755 948
広告宣伝費 391 372
給料及び手当 10,479 10,151
退職給付費用 566 402
特許権使用料 62 47
減価償却費 1,332 1,107
福利厚生費 1,469 1,472
旅費及び交通費 907 255
賃借料 1,065 1,172
業務委託費 1,583 1,668
支払手数料 2,246 3,061
販売手数料 132 166
租税公課 68 67
3,840 2,866
その他
※2 27,468 ※2 26,257
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 137 3,806
営業外収益
受取利息 135 262
受取配当金 224 199
持分法による投資利益 164 －
為替差益 94 －
受取賃貸料 76 96
補助金収入 50 105
雇用調整助成金 － 111
139 157
その他
営業外収益合計 882 930
営業外費用
支払利息 81 112
売上割引 214 173
持分法による投資損失 － 30
為替差損 － 230
374 345
その他
営業外費用合計 669 890
経常利益 76 3,846
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※3 6 ※3 6,610
固定資産売却益
※4 1,339
移転補償金 －
180 16
その他
特別利益合計 186 7,965
特別損失
※5 314 ※5 271
固定資産除売却損
※6 7,782 ※6 4,742
減損損失
※7 1,587 ※7 7,319
事業構造改善費用
※8 7,067
訴訟関連費用 －
5 110
その他
特別損失合計 9,688 19,509
税金等調整前当期純損失（△） △ 9,426 △ 7,698
法人税、住民税及び事業税
1,202 2,481
過年度法人税等 △ 743 －
277 △ 682
法人税等調整額
法人税等合計 736 1,799
当期純損失（△） △ 10,162 △ 9,497
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
325 △ 124
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 10,487 △ 9,373
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 10,162 △ 9,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,361 2,150
為替換算調整勘定 △ 1,746 2,514
933 920
退職給付に係る調整額
※ △ 2,174 ※ 5,584
その他の包括利益合計
包括利益 △ 12,336 △ 3,913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 12,570 △ 3,948
非支配株主に係る包括利益 234 35
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,203 33,527 89,346 △ 997 134,079
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,081 △ 15,081
親会社株主に帰属する
△ 10,487 △ 10,487
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 5,039 △ 5,039
自己株式の処分 1 1
非支配株主との取引に
98 98
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 98 △ 25,568 △ 5,038 △ 30,508
当期末残高 12,203 33,625 63,778 △ 6,035 103,571
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 328 △ 6,526 △ 4,846 △ 11,044 2,470 125,505
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,081
親会社株主に帰属する
△ 10,487
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 5,039
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に
98
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,360 △ 1,656 933 △ 2,083 △ 2 △ 2,085
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,360 △ 1,656 933 △ 2,083 △ 2 △ 32,593
当期末残高 △ 1,032 △ 8,182 △ 3,913 △ 13,127 2,468 92,912
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,203 33,625 63,778 △ 6,035 103,571
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 9,373 △ 9,373
当期純損失（△）
自己株式の処分 1 1
非支配株主との取引に
△ 5,335 △ 5,335
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 5,335 △ 9,373 1 △ 14,707
当期末残高 12,203 28,290 54,405 △ 6,034 88,864
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 1,032 △ 8,182 △ 3,913 △ 13,127 2,468 92,912
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 9,373
当期純損失（△）
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に
△ 5,335
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,149 2,356 920 5,425 △ 33 5,392
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,149 2,356 920 5,425 △ 33 △ 9,315
当期末残高 1,117 △ 5,826 △ 2,993 △ 7,702 2,435 83,597
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 9,426 △ 7,698
減価償却費 5,875 5,446
減損損失 7,782 4,742
事業構造改善費用 1,587 7,319
のれん償却額 1,231 590
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 445 △ 1,217
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 66 △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 359 △ 461
支払利息 81 112
持分法による投資損益（△は益） △ 164 30
固定資産除売却損益（△は益） 308 △ 6,339
売上債権の増減額（△は増加） 9,441 464
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,707 4,530
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,004 852
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,674 6,728
未収入金の増減額（△は増加） 807 △ 1,006
△ 1,222 693
その他
小計 13,459 14,762
利息及び配当金の受取額
577 582
利息の支払額 △ 82 △ 105
272 △ 2,210
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,226 13,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 218 △ 221
定期預金の払戻による収入 218 207
賃貸用不動産の建設による支出 △ 2,360 －
有形固定資産の取得による支出 △ 7,898 △ 6,268
有形固定資産の売却による収入 6 14,784
無形固定資産の取得による支出 △ 508 △ 483
投資有価証券の取得による支出 △ 130 △ 31
投資有価証券の売却による収入 332 37
※2 △ 1,521
事業譲受による支出 －
△ 19 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,098 8,039
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,500 △ 5,000
長期借入れによる収入 28,235 6,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,098 △ 7,388
自己株式の取得による支出 △ 5,039 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 5,335
による支出
非支配株主への払戻による支出 △ 104 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 38 △ 64
配当金の支払額 △ 15,081 －
△ 166 △ 101
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,791 △ 11,888
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 604 1,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 267 10,377
現金及び現金同等物の期首残高 22,685 22,418
※1 22,418 ※1 32,795
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数… 21 社
主要な連結子会社名
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社であったマクセルシステムテック株式会社は、当社の連結子会社であるマクセル情映テック株式会
社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、マクセル情映テッ
ク株式会社は、2020年４月１日付にてマクセルフロンティア株式会社に商号変更しております。
(2) 主要な非連結子会社名
Maxell Research and Development America, LLC
連結の範囲から除いた理由
合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する会社はございません。
(2) 持分法適用の関連会社数… 1 社
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
宇部マクセル株式会社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社：Maxell Research and Development America, LLC
関連会社：Maxell Latin America, S.A.
持分法を適用しない理由
Maxell Research and Development America, LLC及びMaxell Latin America, S.A.は当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が
乏しいため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.、Maxell(Shanghai)Trading Co., Ltd.、Maxell
(Shenzhen) Trading Co., Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.、Fuzhou Xinzhongyu Trading Co.,
Ltd.、及びGANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.を除きすべて連結決算日と一致しております。
Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.、Maxell (Shanghai)Trading Co., Ltd.、Maxell (Shenzhen) Trading Co.,
Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.、Fuzhou Xinzhongyu Trading Co., Ltd.及びGANGQUAN
PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.の決算日は12月31日でありますが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく決算
書を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３～50年
建物及び構築物
２～15年
機械装置及び運搬具
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は８年、自社利用のソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）で
あります。
また、顧客関連資産の償却年数は５年～10年（効果の及ぶ期間）であり、技術関連資産は８年（効果の及ぶ期
間）であります 。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（８年～17年）による定額法により翌連
結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（９年～17年）による定額法により費用処理
しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(9) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(10) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からのグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
１．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度に計上した金額 3,510百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金
資産の回収可能性を判断しています。当該見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性
があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度に計上した金額
産業用部材料セグメントに含まれる半導体製造装置用部品事業に係る資産グループ（帳簿価額合計1,667百万
円）において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判断し、減損損
失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った結果、事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは原則として、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や、経営環境の著しい悪化など減損の兆候があると
認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較するこ
とによって、減損損失の認識の要否を判定します。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
画に含まれる主要な仮定は予想販売数量及び市場成長率であり、不確実性が否めないため、今後の経営環境等の
変化により将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価算定会計基準等」の適用による期首利益剰余金に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」及び「補助
金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた265百万円
は、「受取賃貸料」76百万円、「補助金収入」50百万円及び「その他」139百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」及び「転籍一時金」は、
営業外費用の総額100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」85百万
円、「転籍一時金」81百万円及び「その他」208百万円は、「その他」374百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総
額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」
180百万円は、「その他」180百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固
定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「その他」△13百万円は、「有形固定資産の売却による収入」６百万円、「その他」△19
百万円に組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本では一部の都道府県において政府より緊急事態宣言が発令され(現
在、一部地域を除き解除)、海外各国でもロックダウン等の措置がなされておりますが、当社グループの事業活動へ
の影響については、これまでの緊急事態宣言発令及びロックダウン後の状況から鑑みて、今後の業績に一定の影響
があるものとして、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 9,573 百万円 7,001 百万円
仕掛品 6,544 〃 5,607 〃
原材料及び貯蔵品 5,314 〃 3,426 〃
※２ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産減価償却累計額 125,944 百万円 126,947 百万円
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式・出資金) 5,624 百万円 5,488 百万円
４ 保証債務
(前連結会計年度)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約
残存期間５年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
(当連結会計年度)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約
残存期間４年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
５ 偶発債務
(前連結会計年度)
連結子会社において、民生用リチウムイオン電池の製作物供給契約に関して 、興富能源科技股份有限公司より、
2020年３月19日付で損害賠償請求訴訟（請求金額3,591百万円）の提起を受けました。
今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積
もることは困難であります。今後、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
(当連結会計年度)
該当する偶発債務はありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ (前連結会計年度)
期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損 796 百万円が売上原価に含ま
れております。
(当連結会計年度)
期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損 1,370 百万円が売上原価に含
まれております。
※２ 当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
当期製造費用 6,812 百万円 5,869 百万円
一般管理費 2,052 〃 2,065 〃
計 8,864 〃 7,934 〃
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 2,149 百万円
機械装置及び運搬具 3 〃 134 〃
土地 － 〃 4,291 〃
その他 3 〃 36 〃
計 6 〃 6,610 〃
※４ 移転補償金
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
連結子会社における事務所及び工場移転に伴う補償金であります。
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 140 百万円 109 百万円
〃 〃
機械装置及び運搬具 27 121
土地 － 12
〃 〃
その他 146 22
〃 〃
無形固定資産 1 7
〃 〃
計 314 271
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※６ 減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
機能性材料製造設備について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の全
額を減損損失(212百万円)として特別損失に計上しております。
連結子会社である、マクセルイズミ株式会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提としたのれん
及び顧客関連の無形資産を計上しておりましたが、収益力及び今後の事業を再検討した結果、当初想定してい
た収益が見込めなくなったため、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,570百万円)と
して特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.5％で割り引いて算出してお
ります。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び構築物、
機械装置及び車両運搬具、
機能性材料製造設備 京都府乙訓郡 212
その他、建設仮勘定、
無形固定資産
のれん、顧客関連の無形資
その他 長野県松本市 7,570
産
(当連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しており、処分予定資産については個別
に資産のグルーピングを行っております。
電池製造設備について、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことにより、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失(107百万円)として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は譲渡先への売却額にて算出しておりま
す。
電池製造設備について、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額の全額を減損損
失(14百万円)として計上しております。
国内子会社の光学部品製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、
帳簿価額の全額を減損損失(600百万円)として計上しております。
映像機器製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の全
額を減損損失(976百万円)として計上しております。
工業用ゴム製品製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価
額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,157百万円)として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額にて算出しておりま
す。
マレーシア子会社の光学部品製造設備及び精密部品製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続して
マイナスとなったことから、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(679百万円)として計
上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額にて算出しておりま
す。
中国子会社の光学部品製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、
帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(514百万円)として計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを16.0％で割り引いて算定してお
ります。
事業用土地について、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失(695百万円)として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は譲渡先への売却額にて算出しておりま
す。
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減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
電池製造設備 京都府乙訓郡 機械装置及び車両運搬具 107
建物及び構築物、
電池製造設備 兵庫県小野市 機械装置及び車両運搬具 14
建設仮勘定、その他
建物及び構築物、
機械装置及び車両運搬具、
光学部品製造設備 神奈川県横浜市他 600
建設仮勘定、その他、
無形固定資産
建物及び構築物、
機械装置及び車両運搬具、
映像機器製造設備 神奈川県横浜市他 976
建設仮勘定、その他、
無形固定資産
建物及び構築物、
機械装置及び車両運搬具、
工業用ゴム製品製造設備 三重県津市他 1,157
建設仮勘定、その他
無形固定資産
建物及び構築物、
光学部品製造設備
Malacca, Malaysia
機械装置及び車両運搬具、 679
精密部品製造設備
その他、無形固定資産
機械装置及び車両運搬具、
光学部品製造設備 中国福州市 514
その他、無形固定資産
事業用土地 京都府福知山市 土地 153
事業用土地 茨城県常総市 土地 542
※７ 事業構造改善費用
(前連結会計年度)
連結子会社における、事業撤退に伴い発生した減損損失及び固定資産処分損等であります。
内訳：
減損損失 777 百万円
事業撤退費用 329 百万円
固定資産処分損 294 百万円
たな卸資産処分損 187 百万円
計 1,587 百万円
(注)減損損失
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
電池製造設備について、子会社の民生用リチウムイオン電池の事業計画見直しに伴い、帳簿価額の全額を
減損損失(777百万円)としており、事業撤退損として特別損失に計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
電池製造設備 京都府乙訓郡 建設仮勘定 777
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(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における、早期退職支援制度等による特別退職金、事業縮小に伴い発生したたな卸資産
評価損及び顧客サービス費用等であります。
内訳：
減損損失 708 百万円
特別退職金 3,253 百万円
たな卸資産評価損 1,430 百万円
顧客サービス費用 1,790 百万円
その他 138 百万円
計 7,319 百万円
(注)減損損失
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
電池製造設備について、子会社の積層ラミネート型リチウムイオン電池事業の事業承継に伴い、帳簿価額
の全額を減損損失(286百万円)としており、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
国内子会社のプロジェクター製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったこ
と及び一部事業の縮小の意思決定に伴い、帳簿価額の全額を減損損失(224百万円)としており、事業構造改善
費用として特別損失に計上しております。
海外子会社のプロジェクター製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったこ
とから、帳簿価額を回収可能価額価額まで減額し、当該減少額を減損損失(198百万円)としており、事業構造
改善費用として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを16.0％で割り引いて算定して
おります。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び構築物
電池製造設備 富山県富山市他 機械装置及び車両運搬具、 286
土地、建設仮勘定、その他
建物及び構築物、
プロジェクター製造設備 神奈川県横浜市他 建設仮勘定、その他 224
無形固定資産
機械装置及び車両運搬具、
プロジェクター製造設備 中国福州市 その他、 198
無形固定資産
※８ 訴訟関連費用
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
連結子会社における知的財産権の保護・活用に関する活動の中で、他社による侵害に対する正当な対価に伴
う費用等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,312 2,685
△180 △14
組替調整額
税効果調整前
△1,492 2,671
131 △521
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,361 2,150
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,746 2,514
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 △1,746 2,514
退職給付に係る調整額
当期発生額 255 20
790 819
組替調整額
税効果調整前
1,045 839
△112 81
税効果額
退職給付に係る調整額 933 920
その他の包括利益合計 △2,174 5,584
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 53,341,500 － － 53,341,500
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 500,666 3,382,900 600 3,882,966
(注)１．増加の3,382,900株は取締役会決議による自己株式の取得であり、そのうち20,000株は取締役に対する業績連動
型株式報酬制度により信託を通じて取得したものであります。
２．減少は、取締役に対する業績連動型株式報酬制度により信託から取締役への交付によるものであります。
３．当連結会計年度末の自己株式には、業績連動型株式報酬制度による信託が保有する当社株式19,400株が含まれ
ております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月22日
普通株式 951 18.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年７月30日
普通株式 13,210 250.00 2019年６月30日 2019年９月20日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 920 18.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(注)１．2019年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当
社の株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当
社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 53,341,500 － － 53,341,500
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,882,966 － 800 3,882,166
(注)１． 減少は、取締役に対する業績連動型株式報酬制度により信託から取締役への交付によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式には、業績連動型株式報酬制度による信託が保有する当社株式18,600株が含まれ
ております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 22,636 百万円 33,016 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △218 〃 △221 〃
現金及び現金同等物 22,418 〃 32,795 〃
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社の連結子会社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支
出（純額）の関係は次のとおりです。
流動資産 2,549 百万円
固定資産 4 〃
△1,032 〃
流動負債
事業譲受の取得価額
1,521 〃
― 〃
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 1,521 〃
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース料債権部分 15,602 ―
受取利息相当額 △8,392 ―
リース投資資産 7,210 ―
(注)当連結会計年度は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(前連結会計年度)
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 705 706 705 706 705 12,075
(当連結会計年度)
当連結会計年度は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 183百万円 179百万円
１年超 234 〃 371 〃
合計 417 〃 550 〃
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 207百万円 315百万円
１年超 2,261 〃 2,765 〃
合計 2,468 〃 3,080 〃
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方
針であります。また、必要な資金は金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブはリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時
把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価を経理担当役員に報告しております。一方、債券は、社内規程に従い定期的に
時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し、定期的に経理担当役員に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を
利用しております。当該取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ
リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額(※１)
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
22,636 22,636 ―
(2) 受取手形及び売掛金
30,328
△505
貸倒引当金
29,823 ―
29,823
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3,347 3,347 ―
(4) 支払手形及び買掛金
( 16,668 ) (16,668) ―
(5) 短期借入金
(8,500) (8,500) ―
(6) １年内返済予定の長期借入金
(1,801) (1,835) +34
(7) 長期借入金
( 33,777 ) (33,738) △39
(8) デリバティブ取引(※２)
3 3 ―
(※１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額(※１)
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
33,016 33,016 ―
(2) 受取手形及び売掛金
30,295
△541
貸倒引当金
29,754 ―
29,754
(3) 投資有価証券
その他有価証券 6,013 6,013 ―
(4) 支払手形及び買掛金
( 17,851 ) (17,851) ―
(5) 短期借入金
( 3,500 ) (3,500) ―
(6) １年内返済予定の長期借入金
( 1,598 ) (1,627) +29
(7) 長期借入金
( 32,592 ) (32,559) △33
(8) デリバティブ取引(※２)
268 268 ―
(※１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、(有価証券関
係)注記を参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) １年内返済予定の長期借入金及び（7）長期借入金
これらの時価については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ
(8) デリバティブ取引
為替予約取引であります。時価は取引金融機関から提示された価格によっております。時価の算定方法及
び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)注
記を参照ください。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、(有価証券関
係)注記を参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) １年内返済予定の長期借入金及び（7）長期借入金
これらの時価については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ
(8) デリバティブ取引
為替予約取引であります。時価は取引金融機関から提示された価格によっております。時価の算定方法及
び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)注
記を参照ください。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
①関連会社株式 5,624 5,488
②その他有価証券
非上場株式 12,505 12,506
非上場外国株式 81 70
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 69 91
合計 18,279 18,155
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 22,636 ― ― ―
受取手形及び売掛金 30,328 ― ― ―
合計 52,964 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 33,016 ― ― ―
受取手形及び売掛金 30,295 ― ― ―
合計 63,311 ― ― ―
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(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
４年超
３年超
１年超 ２年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ５年以内
４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
短期借入金 8,500 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,801 1,903 6,903 2,463 12,715 9,793
合計 10,301 1,903 6,903 2,463 12,715 9,793
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
４年超
３年超
１年超 ２年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ５年以内
４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
短期借入金 3,500 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,598 6,598 8,158 12,410 1,410 4,016
合計 5,098 6,598 8,158 12,410 1,410 4,016
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 389 189 200
小計 389 189 200
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 2,958 4,134 △1,176
小計 2,958 4,134 △1,176
合計 3,347 4,323 △976
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 4,613 2,717 1,896
小計 4,613 2,717 1,896
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,400 1,600 △200
小計 1,400 1,600 △200
合計 6,013 4,317 1,696
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
332 180 △1
(2) その他
― ― ―
合計 332 180 △1
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
37 16 △1
(2) その他
― ― ―
合計 37 16 △1
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外 ユーロ 714 ― 3 3
の取引
買建
米ドル 4,257 ― 0 0
合計 4,971 ― 3 3
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外 ユーロ 769 ― △15 △15
の取引
買建
米ドル 4,591 ― 283 283
合計 5,360 ― 268 268
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、企業年金制度では確定拠出型年金
制度及び確定給付型年金制度を設けております。また、一部海外連結子会社は、確定拠出型年金制度の他、確定給
付型年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職等に
際して特別退職金を払う場合があります。
退職一時金制度については当社及び国内連結子会社の計４社が有しております。企業年金基金制度についてはマ
クセル企業年金基金に当社及び国内連結子会社の計３社が加入し確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有
しており、国内連結子会社１社が確定拠出型年金制度を有しております。また、海外連結子会社においては、
Maxell Europe Ltd.１社が確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 40,079 37,120
勤務費用 474 405
利息費用 212 264
数理計算上の差異の発生額 △1,265 1,954
退職給付の支払額 △2,039 △3,309
その他 △341 581
退職給付債務の期末残高 37,120 37,015
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 33,492 31,749
期待運用収益 998 1,453
数理計算上の差異の発生額 △1,010 1,974
事業主からの拠出額 42 41
退職給付の支払額 △1,449 △1,613
その他 △324 572
年金資産の期末残高 31,749 34,176
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 29,986 30,803
年金資産 △31,749 △34,176
△1,763 △3,373
非積立型制度の退職給付債務 7,134 6,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,371 2,839
退職給付に係る負債 7,249 6,700
退職給付に係る資産 △1,878 △3,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,371 2,839
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 474 405
利息費用 212 264
期待運用収益 △998 △1,453
数理計算上の差異の費用処理額 686 714
過去勤務費用の費用処理額 104 105
確定給付制度に係る退職給付費用 478 35
（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度68百万円を販売費及び一般管理費の「その
他」に、当連結会計年度3,253百万円を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 104 105
数理計算上の差異 941 734
合計 1,045 839
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △329 △224
未認識数理計算上の差異 △3,588 △2,854
合計 △3,917 △3,078
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 42％ 37％
株式 23％ 30％
短期金融資産 14％ 10％
生命保険一般勘定 7％ 7％
代替投資 8％ 12％
現金及び預金 2％ －
その他 4％ 4％
合計 100％ 100％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計
年度９％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
0.10～0.34 ％ 0.27～0.50 ％
割引率
0.65～3.30 ％ 0.65～5.30 ％
長期期待運用収益率
（注）１ 当社グループは退職給付債務計算における退職給付見込額の期間帰属方法を「給付算定式基準」
としていることから、予想昇給率については退職給付債務に与える影響がないため、記載しており
ません。
（注）２ 海外子会社は以下となります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 2.60％ 2.10％
長期期待運用収益率 2.60％ 2.10％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度765百万円、当連結会計年度765百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 2,203百万円 2,464百万円
退職給付に係る負債 1,880 〃 1,461 〃
未払費用 657 〃 4,199 〃
固定資産減損損失 661 〃 1,487 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ 5,529 〃 5,196 〃
3,380 〃 3,559 〃
その他
繰延税金資産小計
14,310百万円 18,366百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △5,438 〃 △5,179 〃
△6,308 〃 △9,677 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △11,746 〃 △14,856 〃
繰延税金資産合計 2,564 〃 3,510 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △69 〃 △591 〃
土地評価差額 △3,610 〃 △3,445 〃
子会社の留保利益金 △863 〃 △917 〃
企業結合に伴い認識された無形固定資産 △649 〃 △521 〃
△99 〃 △479 〃
その他
繰延税金負債合計 △5,290 〃 △5,953 〃
繰延税金負債の純額 △2,726 〃 △2,443 〃
(注)１．評価性引当額が3,110百万円増加しております。この増加の主な内容は、未払費用等の増加により将来減算一
時差異が増加したが、回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上できず、評価性引当金が増加したこと
によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 591 994 936 13 202 2,793 5,529 百万円
評価性引当額 △500 △994 △936 △13 △202 △2,793 △5,438 〃
(ｂ) 91
繰延税金資産 91 ― ― ― ―
― 〃
(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ)税務上の繰越欠損金5,529百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産91百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産91百万円は、当社及び連結子会社６社における税務上の繰越欠損金の残高
5,529百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将
来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 783 936 13 203 12 3,249 5,196 百万円
評価性引当額 △766 △936 △13 △203 △12 △3,249 △5,179 〃
(ｂ) 17
繰延税金資産 17 ― ― ― ― ―
〃
(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ)税務上の繰越欠損金5,196百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産17百万円は、当社及び連結子会社７社における税務上の繰越欠損金の残高
5,196百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将
来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」「固定資
産減損損失」と、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他有価証券評価差額金」
は、金額的重要度が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
住民税均等割等 △0.6％ △0.5％
評価性引当額の変動 △44.0％ △50.4％
海外連結子会社の税率差異 1.7％ 1.4％
4.5％ 2.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.8％ △16.8％
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の追加取得）
１.非支配株主からの取得
(1) 取引の概要
① 結合当時企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：マクセルイズミ株式会社
事業の内容：家庭用電気機器、電設工具の製造・販売
② 企業結合の日
2020年7月１日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、株式会社日本政策投資銀行と共同で、マクセルイズミ株式会社のすべての株式を取得してお
りますが、シナジー効果拡大策等の迅速な推進のため、マクセルイズミ株式会社の完全子会社化を実施
いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5,335百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金
5,335百万円
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２.子会社の増資の引受
(1) 取引の概要
① 結合当時企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：マクセルイズミ株式会社
事業の内容：家庭用電気機器、電設工具の製造・販売
② 企業結合の日
2020年11月30日
③ 企業結合の法的形式
株主割当増資の引受による株式取得(現金払込型デット・エクイティ・スワップ)
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
完全子会社であるマクセルイズミ株式会社の財務体質健全性確保を目的とした増資に対して、金銭によ
る出資を行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,300百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「産業用部材料」「電
器・コンシューマー」の３つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に民生用電池、産業用電池
を製造販売しております。「産業用部材料」は、主に光学部品、機能性材料及び精密部品を製造販売しておりま
す。「電器・コンシューマー」は、主にプロジェクター、小型電気機器及びヘルスケア製品を製造販売しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基
づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額 財務諸表
(注)
産業用 電器・コン
計上額
エネルギー 計
部材料 シューマー
売上高
外部顧客への売上高 38,203 54,413 52,425 145,041 － － 145,041
セグメント間の
438 725 2 1,165 － △ 1,165 －
内部売上高又は振替高
計 38,641 55,138 52,427 146,206 － △ 1,165 145,041
セグメント利益又は損失(△) 2,498 887 △ 3,522 △ 137 － － △ 137
セグメント資産 30,771 54,955 54,797 140,523 38,350 － 178,873
その他の項目
減価償却費 1,402 2,515 1,958 5,875 － － 5,875
有形固定資産及び
1,046 3,450 1,142 5,638 － － 5,638
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額 財務諸表
(注)
産業用 電器・コン
計上額
エネルギー 計
部材料 シューマー
売上高
外部顧客への売上高 37,811 50,843 50,401 139,055 － － 139,055
セグメント間の
342 200 2 544 － △ 544 －
内部売上高又は振替高
計 38,153 51,043 50,403 139,599 － △ 544 139,055
セグメント利益又は損失(△) 3,309 1,432 △ 935 3,806 － － 3,806
セグメント資産 33,269 52,888 42,555 128,712 48,095 － 176,807
その他の項目
減価償却費 1,428 2,579 1,439 5,446 － － 5,446
有形固定資産及び
1,506 2,843 3,994 8,343 － － 8,343
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 アジア他 合計
87,835 11,865 11,657 33,684 145,041
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高18,607百万円が含まれ
ております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 アジア他 合計
87,078 11,778 9,507 30,692 139,055
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高18,642百万円が含まれ
ております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
電器・
エネルギー 産業用部材料 計
コンシューマー
減損損失 777 212 7,570 8,559 － 8,559
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
２ 当連結会計年度の減損損失のうち、777百万円については特別損失の事業構造改善費用に含まれておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
電器・
エネルギー 産業用部材料 計
コンシューマー
減損損失 407 2,950 2,093 5,450 － 5,450
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
２ 当連結会計年度の減損損失のうち、708百万円については特別損失の事業構造改善費用に含まれておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
電器・
エネルギー 産業用部材料 合計
コンシューマー
当期償却額 － 590 641 1,231
当期末残高 － 1,228 － 1,228
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
電器・
エネルギー 産業用部材料 合計
コンシューマー
当期償却額 － 590 － 590
当期末残高 － 638 － 638
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する会社はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,828.68 円 1,640.98 円
１株当たり当期純損失（△） △205.23 円 △189.51 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保
有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に
含めております(前連結会計年度末19,400株、当連結会計年度末18,600株)。また、「１株当たり当期純損
失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度17,498
株、18,904株)。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 92,912 83,597
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,468 2,435
(うち、非支配株主持分(百万円)) ( 2,468 ) ( 2,435 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 90,444 81,162
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
49,459 49,459
普通株式の数(千株)
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△10,487 △9,373
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△10,487 △9,373
損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 51,099 49,459
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(重要な後発事象)
当社は、2021年４月28日の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるマ
クセル株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 マクセルホールディングス株式会社
事業の内容 グループ戦略立案及び事業会社の統括管理等
被結合企業の名称 マクセル株式会社
エネルギー、機能性部材料、光学・システム及びライフソリューション関連製品の
事業の内容
製造・販売
(2)企業結合日
2021年10月１日（予定）
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、マクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)結合後企業の名称
マクセル株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当 社グループは、2017年10月に、グループ経営力の強化と事業執行のスピードアップを目的として持株会
社体制に移行し、持株会社である当社が中心となりMBP(注) 戦略による事業領域・事業規模の拡大を図り、
持株会社体制のもと一定の効果が得られました。また、2021年３月期は事業改革の年として財務規律の徹底
により収益性に課題のある事業への対策に重点を置き事業ポートフォリオの改革を推進しました。これを受
け、今後当社グループ内の事業部門・事業会社間の横断的連携を図り、シナジーを実現するとともに、経営
効率の改善を図ることにより事業改革を更に加速していきます。そのために、持株会社と主要事業会社の統
合により当社グループ全体を強力に牽引する体制を構築すべく、持株会社体制を解消し、当社と主要事業会
社であるマクセル株式会社の間で本吸収合併を行うこととしたものです。
(注)MBP：マクセルビジネスプラットフォーム。「共創共栄」をコンセプトに
相互の経営資源を共有してより強い事業体を生み出すための枠組み
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 8,500 3,500 0.21 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,801 1,598 0.29 ―
１年以内に返済予定のリース債務 105 112 3.35 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2022年４月
33,777 32,592 0.23
のものを除く。） ～2030年３月
リース債務(１年以内に返済予定 2022年４月
227 264 3.27
のものを除く。) ～2028年２月
その他有利子負債
278 279 0.42 ―
預り保証金
合計 44,688 38,345 ― ―
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金には、建設協力金の受入分35百万円が含まれており、無利息であります。
３．長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)には、建設協力金の受入分281百万円が含まれており、無利息で
あります。
４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,598 8,158 12,410 1,410
リース債務 90 74 37 31
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
29,959 63,640 103,336 139,055
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期(当期)純損失 △402 522 410 △7,698
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期純損失又は
親会社株主に帰属する当期純損失 △501 △844 △1,144 △9,373
(百万円)
１株当たり四半期純損失又は
△10.13 △17.06 △23.13 △189.51
１株当たり当期純損失 (円)
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失 (円)
△10.13 △6.94 △6.07 △166.38
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,964 10,776
※1 932 ※1 946
売掛金
リース投資資産 7,210 1,157
たな卸資産 0 0
前払費用 216 241
関係会社短期貸付金 7,066 8,373
※1 277 ※1 436
その他
流動資産合計 20,665 21,929
固定資産
有形固定資産
建物 29 25
構築物 62 10
機械及び装置 389 145
車両及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 47 48
33,105 30,594
土地
有形固定資産合計 33,632 30,822
無形固定資産
特許権 18 15
ソフトウエア 342 267
79 300
その他
無形固定資産合計 439 582
投資その他の資産
投資有価証券 15,593 18,191
関係会社株式 62,292 63,008
関係会社長期貸付金 10,347 5,715
その他 107 72
△ 2,708 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 85,631 86,986
固定資産合計 119,702 118,390
資産合計 140,367 140,319
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 12,744 ※1 8,371
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,238 1,035
※1 674 ※1 2,395
未払金
未払費用 147 146
未払法人税等 71 637
前受金 425 424
※1 2,258 ※1 2,767
預り金
流動負債合計 17,557 15,775
固定負債
長期借入金 30,403 29,781
役員退職慰労引当金 60 －
繰延税金負債 3,048 3,518
42 40
その他
固定負債合計 33,553 33,339
負債合計 51,110 49,114
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金
資本準備金 22,325 22,325
11,253 11,253
その他資本剰余金
資本剰余金合計 33,578 33,578
利益剰余金
利益準備金 3,051 3,051
その他利益剰余金
別途積立金 34,865 34,865
圧縮記帳積立金 44 44
12,617 12,457
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 50,577 50,417
自己株式 △ 6,035 △ 6,034
株主資本合計 90,323 90,164
評価・換算差額等
△ 1,066 1,041
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,066 1,041
純資産合計 89,257 91,205
負債純資産合計 140,367 140,319
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
グループ運営収入 1,937 1,913
賃貸収入 2,202 2,388
1,387 755
その他の収益
※1 5,526 ※1 5,056
営業収益合計
営業費用
賃貸費用 605 523
その他の事業費用 114 96
※2 2,523 ※2 2,286
販売費及び一般管理費
※1 3,242 ※1 2,905
営業費用合計
営業利益 2,284 2,151
営業外収益
※1 266 ※1 240
受取利息及び配当金
※1 96
28
その他
営業外収益合計 362 268
営業外費用
※1 167 ※1 114
支払利息
関係会社貸倒引当金繰入額 － 876
100 15
その他
営業外費用合計 267 1,005
経常利益 2,379 1,414
特別利益
※3 6,457
固定資産売却益 －
104 16
その他
特別利益合計 104 6,473
特別損失
※4 59 ※4 16
固定資産除売却損
※5 695
減損損失 －
関係会社株式評価損 3,320 5,335
関係会社貸倒引当金繰入額 2,708 －
※6 128
事業構造改善費用 －
－ 0
その他
特別損失合計 6,087 6,174
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,604 1,713
法人税、住民税及び事業税
481 1,906
2 △ 33
法人税等調整額
法人税等合計 483 1,873
当期純損失（△） △ 4,087 △ 160
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
別途積立金 圧縮記帳積立金
当期首残高 12,203 22,325 11,253 33,578 3,051 34,865 44
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － －
当期末残高 12,203 22,325 11,253 33,578 3,051 34,865 44
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
その他
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
利益剰余金
利益剰余金合計
評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 31,785 69,745 △ 997 114,529 225 225 114,754
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,081 △ 15,081 △ 15,081 △ 15,081
当期純損失（△） △ 4,087 △ 4,087 △ 4,087 △ 4,087
自己株式の取得 △ 5,039 △ 5,039 △ 5,039
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目の
△ 1,291 △ 1,291 △ 1,291
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 19,168 △ 19,168 △ 5,038 △ 24,206 △ 1,291 △ 1,291 △ 25,497
当期末残高 12,617 50,577 △ 6,035 90,323 △ 1,066 △ 1,066 89,257
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
別途積立金 圧縮記帳積立金
当期首残高 12,203 22,325 11,253 33,578 3,051 34,865 44
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － －
当期末残高 12,203 22,325 11,253 33,578 3,051 34,865 44
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
その他
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
利益剰余金
利益剰余金合計
評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 12,617 50,577 △ 6,035 90,323 △ 1,066 △ 1,066 89,257
当期変動額
当期純損失（△） △ 160 △ 160 △ 160 △ 160
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目の
2,107 2,107 2,107
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 160 △ 160 1 △ 159 2,107 2,107 1,948
当期末残高 12,457 50,417 △ 6,034 90,164 1,041 1,041 91,205
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置等 ５～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は８年、自社利用のソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）であ
ります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
・繰延税金資産
(1) 当事業年度に計上した金額 163百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略してお
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において区分掲記しておりました営業収益の「受取配当金」(当事業年度203百万円)は、金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度においては営業収益の「その他の収益」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「為替差益」(当事業年度5百万円)は、金額的重要性
が乏しくなったため、当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」(当事業年度15百万円)は、金額的重
要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」(当事業年度16百万円)は、金
額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては特別利益の「その他」に含めて表示しております。
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(追加情報)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 552 百万円 531 百万円
短期金銭債務 7,052 〃 9,120 〃
２ 保証債務
（前事業年度）
関係会社銀行借入金に対し3,937百万円の債務保証を行っております。
※上記の他、ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額
34百万円、契約残存期間５年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行って
おります。
（当事業年度）
関係会社銀行借入金に対し3,374百万円の債務保証を行っております。
※上記の他、ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額
34 百万円、契約残存期間４年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行って
おります。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業収益 4,276 百万円 3,620 百万円
営業費用 1,626 〃 1,820 〃
営業取引以外の取引による取引高 157 〃 93 〃
※２ このうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
広告宣伝費 150 百万円 95 百万円
給料及び手当 417 〃 245 〃
福利厚生費 30 〃 19 〃
減価償却費 124 〃 120 〃
業務委託費 1,046 〃 1,281 〃
支払手数料 1,027 〃 939 〃
―
販売費に属する費用のおおよその割合 ―
一般管理費に属する費用のおおよその割合 100.0％ 100.0％
(追加情報)
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 － 百万円 2,149 百万円
機械及び装置 － 〃 17 〃
〃 〃
土地 － 4,291
計 － 〃 6,457 〃
(追加情報)
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 59 百万円 3 百万円
構築物 0 〃 － 〃
機械及び装置 0 〃 － 〃
工具、器具及び備品 0 〃 1 〃
〃 〃
土地 0 12
計 59 〃 16 〃
※５ 減損損失
（当事業年度）
保有する事業用資産に係るものであります。
※６ 事業構造改善費用
（当事業年度）
事業構造改善計画の実行に伴い発生した減損損失であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 56,959 57,675
関連会社株式 5,333 5,333
計 62,292 63,008
(注)子会社であるマクセルイズミ株式会社の株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損5,335百万円を計上して
おります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額 173百万円 150百万円
繰越欠損金 2,641 〃 1,901 〃
関係会社株式評価損 1,016 〃 3,743 〃
関係会社株式 8,207 〃 8,207 〃
固定資産減損損失 ― 〃 481 〃
貸倒引当金 828 〃 ― 〃
645 〃 282 〃
その他
繰延税金資産小計
13,510百万円 14,764百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,612 〃 △1,884 〃
△10,768 〃 △12,717 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △13,380 〃 △14,601 〃
繰延税金資産合計 130 〃 163 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △44 〃 △546 〃
土地評価差額 △3,115 〃 △3,115 〃
△19 〃 △20 〃
その他
繰延税金負債合計 △3,178 〃 △3,681 〃
繰延税金負債の純額 △3,048 〃 △3,518 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1％ 0.0％
受取配当金等 6.8％ △4.0％
住民税均等割等 △0.4％ 0.4％
評価性引当額の変動 △49.5％ 111.8％
税務上の繰越欠損金の利用 ― △31.8％
△0.8％ 2.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △13.4％ 109.3％
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 4,403 6,020 6,023 2 4,400 4,375
構築物 704 ― 378 4 326 316
機械及び装置 3,003 ― 362 29 2,641 2,496
車両及び運搬具 0 ― ― ― 0 0
工具、器具及び備品 156 11 9 9 158 110
土地 33,105 ― 2,511 ― 30,594 ―
(782)
建設仮勘定 ― 42 42 ― ― ―
計 41,371 6,073 9,325 44 38,119 7,297
(782)
無形固定資産
特許権 391 ― 13 4 378 363
ソフトウェア 1,109 41 28 107 1,122 855
(9)
その他 79 294 73 0 300 0
(31)
計 1,579 335 114 111 1,800 1,218
(40)
(注) １.当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３.(１)当期増加額のうち、主なものはリース投資資産からの振替額であります。
(２)当期減少額のうち、主なものはリース投資資産から有形固定資産に振替えた不動産の売却によるもの
であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,708 876 3,584 ―
役員退職慰労引当金 60 ― 60 ―
(注)貸倒引当金の「当期増加額」は、子会社の債務超過額が増加したため貸付金に対する引当金を計上したものです。
「当期減少額」は、子会社の貸倒懸念債権を回収したことによるものです。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱
取次所
―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
「当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法 て行う。」となっております。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、
「https://www.maxell.co.jp/」であります。
株主に対する特典 該当事項はございません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第74期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 2020年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第75期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ） 2020年８月６日関東財務局長に提出
第75期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
2020年11月10日関東財務局長に提出
第75期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
2021年２月10日関東財務局長に提出
( 4 ) 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2020年６月30日関東財務局長に提出
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書 2021年２月25日関東財務局長に提出
③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書 2021年３月30日関東財務局長に提出
④企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第3号（特定子会社の異動）及び第7号の３（吸収合併の決定）
の規定に基づく臨時報告書 2021年４月28日関東財務局長に提出
⑤企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書 2021年４月28日関東財務局長に提出
⑥企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書 2021年４月28日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書の訂正報告書
①2020年６月30日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)の訂正報告書
2020年10月12日関東財務局長に提出
②2021年３月30日提出の臨時報告書(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
の発生)の訂正報告書 2021年４月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
マクセルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
廣 田 剛 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマクセルホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マ
クセルホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
半導体製造装置用部品事業に関する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、当該固定資産の減損損失の認識の判定
とおり、会社は、当連結会計年度末において、産業用部 における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
材料セグメントに含まれる半導体製造装置用部品事業に について、主として以下の監査手続を実施した。
係る資産グループについて固定資産を1,667百万円計上 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要
しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス な資産の経済的残存使用年数と比較した。
であることから減損の兆候があると判断したが、減損損 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によっ
失の認識の判定において、当該資産グループから得られ て承認された事業計画等との整合性を検討した。
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識してい に、過年度における事業計画とその後の実績を比較し
ない。 た。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ ・ 事業計画の基礎となる主要な仮定の予想販売数量及
シュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された び市場成長率について、経営者と協議を行うととも
事業計画等を基礎として行われている。 に、過去の売上実績及び利用可能な外部データと比較
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 した。
は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されてい
るとおり、事業計画の基礎となる予想販売数量及び市場
成長率である。上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経
営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マクセルホールディングス株
式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マクセルホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
マクセルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
廣 田 剛 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマクセルホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マクセ
ルホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（有価証券関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、当該関係会社株式の評価について、主
会社は、子会社であるマクセルイズミ株式会社の株式に として以下の監査手続を実施した。
ついて減損処理を行い、当期の損益計算書において、関 ・ マクセルイズミ株式会社の株式は市場価格がないた
係会社株式評価損5,335百万円を計上している。また、 め、１株当たり純資産額に会社の持株数を乗じた金額
注記事項（企業結合等関係） に記載されているとおり、 と、会社が貸借対照表上に計上しているマクセルイズ
会社は、マクセルイズミ株式会社が実施した株主割当増 ミ株式会社の株式の帳簿価額を比較した。当該１株当
資の引受による株式取得（現金払込型デット・エクイ たり純資産額については、会社の計算結果をマクセル
ティ・スワップ）4,300百万円を行っており、「企業結 イズミ株式会社の貸借対照表に基づき検討した。
合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１ ・ 株主割当増資の引受による株式取得（現金払込型
デット・エクイティ・スワップ）については「企業結
月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年
準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として １月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
処理を行っている。 計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
マクセルイズミ株式会社の株式について上記の関係会 10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
社株式評価損が計上されており、また、上記の会計基準 等として処理が行われているか検討した。
等に照らした会計処理が行われている。そのため、金額
的重要性及び会計処理の複雑性が高いことから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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