寺崎電気産業株式会社 有価証券報告書 第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 寺崎電気産業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 寺崎電気産業株式会社
【英訳名】 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 寺崎 泰造
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】 （０６）６７９１－２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 高木 大吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】 （０６）６７９１－２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 高木 大吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 32,873,573 36,880,189 35,311,546 36,700,640 34,724,283
売上高
（千円） 2,252,212 2,264,228 1,923,890 2,832,526 2,998,875
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 1,718,931 1,441,898 1,307,580 2,035,149 2,192,601
期純利益
（千円） 577,094 2,077,975 746,136 1,551,574 3,731,413
包括利益
（千円） 27,772,314 29,509,409 30,071,640 31,439,309 34,856,527
純資産額
（千円） 45,906,092 46,577,667 44,749,938 46,767,916 48,573,318
総資産額
（円） 2,128.65 2,261.78 2,305.18 2,410.35 2,672.45
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
（円） 131.93 110.67 100.36 156.20 168.29
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 60.4 63.3 67.1 67.1 71.7
自己資本比率
（％） 6.2 5.0 4.4 6.6 6.6
自己資本利益率
（倍） 7.53 12.79 9.58 5.31 7.42
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 2,486,681 2,512,583 1,112,310 2,047,343 3,420,264
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,770,835 △ 865,362 △ 437,474 △ 929,699 △ 928,134
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 213,893 △ 880,989 △ 1,018,350 △ 839,200 △ 1,181,551
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 10,766,625 11,768,619 11,368,165 11,172,228 13,025,478
末残高
1,819 1,776 1,811 1,930 1,999
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 280 ) ( 332 ) ( 311 ) ( 283 ) ( 231 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期首
から適用しており、第38期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 22,288,238 26,369,040 23,946,382 23,860,543 21,689,167
売上高
（千円） 364,462 761,996 366,848 886,350 1,143,410
経常利益
（千円） 519,031 657,891 297,521 955,806 1,091,971
当期純利益
（千円） 1,236,640 1,236,640 1,236,640 1,236,640 1,236,640
資本金
（千株） 13,030 13,030 13,030 13,030 13,030
発行済株式総数
（千円） 12,564,188 13,048,394 13,069,893 13,764,446 14,605,442
純資産額
（千円） 28,011,588 27,238,841 25,573,722 26,511,391 25,848,752
総資産額
（円） 964.33 1,001.49 1,003.14 1,056.45 1,121.00
１株当たり純資産額
14.00 14.00 14.00 16.00 16.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 8.00 )
当額）
１株当たり当期純利益金
（円） 39.84 50.49 22.84 73.36 83.81
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 44.9 47.9 51.1 51.9 56.5
自己資本比率
（％） 4.2 5.1 2.3 7.1 7.7
自己資本利益率
（倍） 24.93 28.04 42.08 11.31 14.90
株価収益率
（％） 35.1 27.7 61.3 21.8 19.1
配当性向
585 570 558 550 558
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 218 ) ( 244 ) ( 230 ) ( 209 ) ( 179 )
（％） 143.0 205.1 142.5 126.1 187.9
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX）
（％） ( 121.3 ) ( 160.8 ) ( 139.1 ) ( 121.3 ) ( 171.9 )
（円） 1,149 1,750 1,623 1,277 1,289
最高株価
（円） 566 895 736 748 781
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．第37期の１株当たり配当額には、 新社屋移転記念配当２円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQ)におけるものであります。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期首
から適用しており、第38期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
1923年10月、大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号で開始し、1980年４月、
現寺崎電気産業株式会社を設立、配電盤等の製造・販売を行ってまいりました。
創業以降、現寺崎電気産業株式会社設立までの変遷は次のとおりであります。
年月 事項
1923年10月 大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号にて創業
1946年10月 業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村（現 大阪市平野区加美）に株式会社寺崎電機製作所
（現在の加美工場）を設立
1955年10月 株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機
製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺
崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当
1961年８月 生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に株式会社阪南電機製作所を設立
1961年10月 船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立
1970年11月 欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売
会社であるAutomat Engineering Glasgow Ltdと合弁会社Terasaki Circuit Breaker Co.,(UK)
LTD.を設立
1973年３月 船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシ
ンガポールに現地商社であるLINDE TEVES JACOBARGと合弁会社TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)
PTE.LTD.を設立
1973年11月 小型ＭＣＣＢの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所（現 連結子会社）を設
立し、大分県下毛郡（現中津市）に同事業所を開設
1975年１月 ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス（石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所）向け
配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.を設立
現寺崎電気産業株式会社設立以降主な変遷は次のとおりであります。
年月 事項
1980年４月 配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市
阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立
1984年12月 Automat Engineering Glasgow Ltdの発行済株式総てを買取り、当社の100％出資の子会社とし、
1984年、社名をTERASAKI (EUROPE) LTD.に変更
1984年７月 大阪市阿倍野区にテラテック株式会社（現 連結子会社）を設立
1985年７月 シンガポールにTERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S) PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立
1986年１月 大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社（現 連結子会社）を設立し、京都市伏見区に同事業所を
開設
1986年６月 イタリア ミラノにTERASAKI ITALIA s.r.l.を設立
1986年９月 マレーシア シャーアラムにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立
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年月 事項
1987年６月 スペイン バルセロナにTERASAKI ESPANA, S.A.U.を設立
1991年10月 寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製
作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの７社を吸収合併
1994年３月 中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED（現
連結子会社）を設立
1995年７月 TERASAKI DO BRASIL LTDA.（現 非連結子会社）を100％子会社化
1999年３月 シンガポールにTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、ELECTRIMEC ASIA
PACIFIC PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立
2001年１月 スウェーデンにTERASAKI (EUROPE) LTD.の子会社として、TERASAKI SKANDINAVISKA ABを設立
2001年５月 大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社（現 連結子会社）を設立し、九州地域での配電制御シ
ステム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設
2001年12月 TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.（現 連結子会社）を100％子会社化
2006年11月 TERASAKI（EUROPE）LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社
TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.（現 連結子会社）に移行・設立
2007年３月 ジャスダック証券取引所（現 株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を
上場
2007年８月 中国市場での第２の製造販売拠点として中国上海市にTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の
子会社として、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立
2011年３月 TERASAKI ITALIA s.r.l.をTERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.へ吸収合併
2012年３月 TERASAKI ESPANA,S.A.U.を清算
2015年３月 マレーシア プチョンにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC
TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立
2016年５月 大阪市平野区の加美工場敷地内に、新本社社屋を建設し、同所へ本社を移転
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外
８社）、非連結子会社２社（海外２社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。
当社グループでは、海外拠点での売上高が約37％を占めており、その海外拠点はアジア、ヨーロッパ地域であるこ
とから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセ
グメントの関係は後述の系統図のとおりであります。
当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、
集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製
品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）
並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心
とする機器製品の製造販売が主体となっております。
システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別
仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護
に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム
等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術
的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそ
れぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なもの
は、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。
機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶
等において使用されます。当社では、JIS（日本産業規格）、IEC（国際電気標準会議）等主要な規格類及び前記の船
級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。
当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。
用途・特徴
製品
船舶用 配電制御システム 船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推
進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維
持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故
回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた
装置であります。
機関監視制御システム 船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・
停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置
であります。
シ 集合始動器盤 船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポン
ス プ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら
テ 電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電
ム 動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或
製 いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集
品 中させて構成した装置であります。
高圧配電盤 近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上
の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧
配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。
停泊中船舶への陸電供給シ 船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、
ステム 陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステム
であります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環
境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りし
た製品です。
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用途・特徴
製品
産業用 配電制御システム 船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに
対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工
事設備等で使用される装置であります。
コージェネレーションシス コージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を
テム 用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、
蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。
原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動さ
れる発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視
等を行うとともに警報機能も備えており、商用電力との連系のため
の同期投入、電力、電圧制御等も行います。
シ 電子応用製品 パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。
ス プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロ
テ セス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、
ム 制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置
製 であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユ
品 ニット等から構成されております。
メディカルデバイス 当社のメディカルデバイスは、医療機器である人工透析装置のユ
ニット及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使わ
れている人工透析装置は、医療機器として人工透析を自動制御にて
行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用
透析装置などがあります。
また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で
高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにした
ものであります 。
高圧配電盤 国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC（国際電気標準会
議）に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク
性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。
低圧遮断 気中遮断器 電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用
器 されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目
的に使用されます。一般にACB（Air Circuit Breaker）と略称され
ます。
配線用遮断器 電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶等の配電
盤、分電盤、制御盤などに組み込まれ、一般配線の保護用に使用さ
機
れます。一般にMCCB（Moulded Case Circuit Breaker）と略称され
器
ます。
製
漏電遮断器 電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電事故に対する保
品
護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術
基準、日本電気協会の内線規程（JEAC8001）及び労働安全衛生規則
等に規定されております。
多線貫通システム
ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能
をもった総合防災品であります。
MCT（Multi-Cable Transit）と略称されます。
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４【関係会社の状況】
2021年３月31日現在
セグメントの 議決権の
名称 住所 資本金 名称及び主要 所有割合 関係内容
な製品 （％）
連結子会社
当社から部品を購入している
TERASAKI ELECTRIC
１百万
アジア 当社よりの出向者あり
シンガポール シンガポール 100
CO.,（F.E.）PTE.LTD.
システム製品 当社に資金を貸付けている
ドル
＊
役員の兼任あり
当社から製品を購入している
当社製品の保守・メンテナン
日本 スを行っている
テラテック㈱ 大阪市平野区 20百万円 100
システム製品 役員の兼任あり
当社に資金を貸付けている
当社よりの出向者あり
当社に医療関連機器を製造委
日本 託している
テラメックス㈱ 大阪市平野区 40百万円 100
システム製品 当社に資金を貸付けている
当社よりの出向者あり
当社から部品を購入している
TERASAKI ELECTRIC
３百万 アジア 当社よりの出向者あり
中国広東省 100
（CHINA）LIMITED
米ドル システム製品 役員の兼任あり
＊
当社に資金を貸付けている
当社製品を製造している
日本
大阪市平野区 50百万円 100 当社の資金援助を受けている
テラサキ伊万里㈱
システム製品
当社よりの出向者あり
＊
当社から製品・部品を購入し
ている
TERASAKI ELECTRIC イギリス 2.5百万 ヨーロッパ
100 当社製品を販売している
グラスゴー 英ポンド 機器製品
（EUROPE）LTD.
役員の兼任あり
＊
当社の債務保証を受けている
当社に製品を販売している
日本
寺崎ネルソン㈱ 大阪市平野区 20百万円 50 役員の兼任あり
機器製品
当社よりの出向者あり
当社製品を製造している
日本 当社の資金援助を受けている
大阪市平野区 80百万円 100
㈱耶馬溪製作所
機器製品 役員の兼任あり
＊
当社よりの出向者あり
TERASAKI CIRCUIT
1.7百万 当社から製品を購入している
BREAKERS (S) アジア
シンガポール シンガポール (100) 当社製品を販売している
機器製品
PTE.LTD.
ドル 役員の兼任あり
＊
当社製品を製造・販売してい
６百万 る
TERASAKI ELECTRIC
マレーシア アジア
マレーシア 100 当社に資金を貸付けている
(M)SDN.BHD.
シャーアラム 機器製品
リンギット 役員の兼任あり
＊
当社よりの出向者あり
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セグメントの 議決権の
名称 住所 資本金 名称及び主要 所有割合 関係内容
な製品 （％）
当社から部品を購入している
TERASAKI ELECTRIC
1.7百万 アジア
中国上海市 (100) 当社よりの出向者あり
(SHANGHAI)CO.,LTD.
米ドル システム製品
役員の兼任あり
＊
0.2百万
ELECTRIMEC ASIA
アジア 当社製品を販売している
シンガポール シンガポール (100)
PACIFIC PTE.LTD. システム製品 役員の兼任あり
ドル
0.4百万
TERASAKI ELECTRIC
アジア 当社製品を販売している
マレーシア マレーシア
TRADING & SERVICES
機器製品 (100)
プチョン リンギット
(M) SDN.BHD.
（注）１．セグメントの名称及び主要な製品欄には、セグメントの区分及び主要な取扱い製品を記載しております。
２．子会社 TERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S）PTE.LTD.とTERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.及び
ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.の議決権に対する所有割合欄の（ ）内表示は、TERASAKI ELECTRIC
CO.,（F.E.）PTE.LTD.の100％所有を表しております。
３．TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.の議決権に対する所有割合欄の( )内表示は、
TERASAKI ELECTRIC (M)SDN.BHD.の100％所有を表しております。
４．寺崎ネルソン㈱の議決権の所有割合は50％であります。実質的に支配しているため子会社としたものであり
ます。
５．＊マークの会社は、特定子会社に該当しております。
６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
７．TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,515百万円
(2）経常利益 266百万円
(3）当期純利益 209百万円
(4）純資産額 2,291百万円
(5）総資産額 3,674百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
918 （ 231 ）
日本
932 （ － ）
アジア
149 （ － ）
ヨーロッパ
1,999 （ 231 ）
合計
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
セグメントの名称
558 （ 179 ） 41.50 18.67 5,390,526
日本
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はテラサキ労働組合と称し、上部団体はJAM（Japanese Association of Metal, Machinery, and
Manufacturing Workers）であります。提出会社の加美工場に同組合本部があります。また、本社及び八尾工場に
支部が置かれております。2021年３月31日現在における組合員数は426人であります。
なお、労使関係は円満、かつ安定的に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもの
であります。
(1）経営方針
当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえ
するとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営
の基本方針としております。
また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネル
ギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標とし
て、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保するこ
とにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。
(3）経営環境
世界経済及びわが国経済は、金融市場の変動や地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による
先行き不透明感など多くの懸念材料を抱えており、予断を許さない状況にあります。
当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において新造船受注量、船価が低調に推移してお
り、日中韓造船各社の受注競争激化、環境規制対応への投資増等により、回復にはまだ時間を要することが予想さ
れます。一方、設備投資関係では、国内において人手不足の深刻化を背景とする自動化・省力化投資、ＤＸやＡＩ
等の情報化関連投資並びにグリーンエネルギー関連に向けた設備投資を中心に、底堅く推移すると見込まれます。
海外においては、各国の感染症からの回復に要する期間にもよりますが、総じて設備投資は堅調に推移すると見込
んでおります。
(4） 経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大
に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レ
ベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発や他社との研究開発プロジェクトへの参画にも努
めてまいります。
また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバ
ルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を「TEAM TERASAKI」として目指してまいります。
加えて、経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、強化した統制システムを有効に運用する
とともに、法令遵守に向けた教育の更なる徹底等、経営理念の一つとしてあげております企業倫理に基づく積極的
な取り組みにより、広くＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしてまいります。更に、コーポレート・ガバナンスを
強化し、より透明性の高い経営の実現、経営の機動性向上の両立を図るとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を強化
し、企業の永続的発展に努めてまいります。
当社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料について
は、銅及び銀価格が高騰・高止まりすれば利益圧迫要因となることから、これらを含め総合的な原価低減活動を推
進してまいります。また、為替変動への対応については、為替中立型を目指しその影響を最小限にとどめるよう営
業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の流行により、当社グループの一部又は全部の操業が停止す
る場合があります。このような事態が生じた場合は、当社グループ従業員、顧客及び取引先等への感染防止（咳エ
チケット、時差出勤、リモートワーク等）に努めるとともに、生産拠点、調達先及び調達ルートの変更等により事
業活動への影響を低減してまいります。
セグメント別には次のような活動に取り組んでまいります。
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「日本」
船舶用システム製品は、船腹需給バランスの回復にはまだ時間を要する状況ですが、今後の新造船受注の回復を
当社製品の受注に結びつけるために営業活動の強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。また、グリーンビ
ジネスの拡大に対応して、環境・省エネ関連製品の受注拡大や、最適マネージメントシステム、ＩｏＴ及びビッグ
データ活用などの技術を利用した研究開発にも取り組み、１隻あたりの当社の活躍度を高めて受注・売上増を図っ
てまいります。
産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、グリーンエネル
ギー発電市場、分散型電源市場や国内・海外の鉄道関連とプラント案件等の営業活動を強化し受注・売上増を図っ
てまいります。
メディカルデバイスは、売上拡大に向けて、製品開発力の向上及びビジネスパートナーとの共創力強化に注力し
てまいります。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充とレ
トロフィットビジネス（耐用年数が過ぎた遮断器の換装等）の拡大、船員トレーニングサービスの拡販により、更
なる事業展開を推進してまいります。
機器製品は、新製品の投入、グリーンエネルギー関連市場、海外舶用市場、新興国インフラ市場に対してのマー
ケティング及び営業活動の強化による顧客数増加、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）戦略の強化に注力し、受
注・売上増を図ってまいります。
「アジア」
船舶用システム製品は、中国や韓国の造船業界においても、船腹需給バランスの回復にはまだ時間を要する状況
ですが、原価低減に注力しながら営業力の強化を図るとともに、フィールド・エンジニアの育成によるエンジニア
リングビジネスの拡充により、１隻あたりの当社の活躍度を高めることで、売上の拡大及び収益の改善に努めてま
いります。
機器製品においては、新製品の投入、東アジア・東南アジア各国内向け市場、日系企業の設備投資案件、舶用市
場とインフラ関連市場及びIT関連市場向け等を中心に営業活動の強化を図り、シェアの拡大に努めてまいります。
「ヨーロッパ」
機器製品において、新製品の投入、マーケティング及び営業活動の強化により、欧州、中東及びアフリカ向けの
シェア拡大を図るとともに、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）販売先との協力関係を更に強化し、顧客数を増や
し販売量の拡大を図ってまいります。また、ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの更なる拡大にも取り組
んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります 。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。
(1）設備投資動向の影響について
当社グループの事業は、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム等のシステム製品の製造・販売、こ
れに付帯するエンジニアリング及びライフサイクル並びにその主要な構成部品でもある低圧遮断器等の機器製品の
製造販売が主体となります。
システム製品及び機器製品ともにその収益は、設備投資の動向に影響を受けます。当社グループの利益計画は、
国内外の設備投資動向予測値を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2）特定の業界等への高い依存度について
当社グループは、船舶用配電制御システム等の製造・販売を主要事業の１つとして行っているため、顧客である
海運造船業界に対する依存度が高くなっております。船舶用以外のマーケットにも製品販売を伸長していく方針で
ありますが、主要事業の一つである海運造船業界の経営成績の動向によっては、当社グループの経営成績に影響を
与える可能性があります。
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(3）法的規制等について
当社グループの事業は、当社が事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の適用を受けており、それ
らを遵守して事業運営を行っておりますが、当社グループが事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等
の変更が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）為替レート変動について
当社グループは、外貨建てによる製品の販売及び仕入等を行っております。為替レートのリスクを軽減するため
為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な
影響を与える可能性があります。
(5）海外活動に潜在するリスクについて
当社グループは、欧州・中国・東南アジア及びブラジル等海外で生産及び販売をしております。当社グループ
は、現地の情勢を随時把握して適切に対処していく方針でありますが、現地の法的規制の状況や慣習等に起因する
例えば労働争議等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(6）新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期について
製品の開発、製造及び市場投入時期等は、綿密な計画を立てて進めておりますが、その過程で予期せぬ問題が生
じ、開発経費の増加、製造コストの増加及び市場投入時期の遅延等が発生した場合は、当社グループの経営成績に
重大な影響を与える可能性があります。
(7）退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、日本の会計基準に基づき、割引率等数理計算上で設定される前提や長
期期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、又は、数理計算上
の前提条件に変更があった場合に発生する退職給付費用の増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な
影響を与える可能性があります。
(8）固定資産の減損について
当社グループの継続的な経営成績の悪化、事業環境の著しい悪化、保有する固定資産の市場価値の下落、並びに
固定資産の使用範囲又は方法の変化に伴い発生する固定資産の減損損失は、当社グループの経営成績及び財政状態
に重大な影響を与える可能性があります。
(9）製造物責任について
当社グループは、顧客に対し電気の供給及び制御の安全に係る製品及びサービスを提供しております。製品等の
故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループは製品の故障が原因で生じた損失に対する責任を
問われる可能性があります。当社ではそれらに備えＰＬ保険に加入しておりますが、補償費用がＰＬ保険の補償限
度額を超えた場合もしくはＰＬ保険の適用対象外である場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える
可能性があります。
(10）金利の変動について
固定金利による資金調達等を行い、市場金利の変動の影響を避けるよう資金調達を行っておりますが、今後の市
場金利の著しい変動は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(11）災害等のリスクについて
当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風等の自然災害、火災、戦争、テロ、コンピューターウィル
ス等による障害が起こった場合、当社グループの製造設備等に損害を受け、その一部又は全部の操業が停止するこ
とがあります。このような事態が生じた場合に備えて、定期的な防災訓練や社員安否確認システムの導入等を実施
するとともに、保険（地震保険、水害保険等を除く）に加入しておりますが、生産活動遅延による損失や、製造設
備等の復旧に要する費用が発生した場合、全て保険にて賄えるという保証はなく、当社グループの経営成績に重大
な影響を与える可能性があります。
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(12）価格競争について
当社グループが事業展開する市場における価格競争は大変厳しいものとなっております。販売価格の低下に対し
て当社グループは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の改革等の諸施策に
より安定した利益の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの経営成績に影
響を与える可能性があります。
(13）原材料・部品の価格高騰及び入手難について
当社グループは、製品の製造のため銅、銀、鋼材等の原材料及び部品、組立外注品等を購入しておりますが、こ
れらは世界経済の状況や原材料産出国の環境により、場合によっては、価格の高騰や入手が困難となる事態になる
恐れもあります。当社グループにとって、特に銅価格の高騰が大きく影響いたします。当社では、安定調達及び原
価低減活動に努めておりますが、原材料・部品の価格高騰又は入手難が生じた場合には、当社グループの経営成績
に影響を与える可能性があります。
(14）コンプライアンスに関するリスクについて
当社グループの事業は、当社が事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の適用を受けており、それ
らを遵守して事業運営を行っておりますが、取締役・執行役員及び従業員等が遵守すべき法令等に違反した場合や
社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたり、お客様からの信頼を
失ったりする可能性があります。当社グループでは、コンプライアンス体制の強化に努め研修を行うなど予防策を
講じておりますが、法令違反を問われることがあった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
(15）重大な感染症の流行について
当社グループが事業活動を行うにあたり、重大な感染症の流行により、当社グループの一部又は全部の操業が停
止する場合があります。このような事態が生じた場合は、当社グループ従業員、顧客及び取引先等への感染防止に
努めるとともに、生産拠点、調達先及び調達ルートの変更等により事業活動への影響を低減してまいります。しか
しながら、想定以上の拡大及び長期化等により、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性がありま
す。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）拡大の影響に
よる経済活動の落ち込みにより、第１四半期は極めて厳しい状況となりました。第２四半期に入ると、経済活動
の再開が段階的に進められたことで回復基調となりましたが、第３四半期からの感染症の再拡大により、景気回
復の動きが弱まりました。依然として景気は厳しい状況にあるものの、12月上旬の英国を皮切りに各国でワクチ
ンの接種が始まったこともあり、一部の国では持ち直しの動きがみられました。
米国においては、２月の大寒波による影響が一部の製造業にあったものの、ワクチン接種が順調に進むことに
よる感染症の抑制効果が表れ、景気回復の兆しがみられました。
欧州においては、感染症の再拡大に伴う活動制限が長期化し、景気は弱い動きとなりました。英国において
は、昨年末のＥＵ離脱移行期間終了に伴う英国と欧州間での一時的な物流の混乱も概ね解消され、高水準のワク
チン接種率もあり、景気に持ち直しの動きがみられました。
一方、各国に先駆けて経済活動を再開した中国では、政府による投資促進策や消費刺激策等の実施により、総
じて景気の回復が持続しました。その他の新興国については感染症の再拡大による影響があったものの、総じて
景気は下げ止まりました。
わが国においても、５月に緊急事態宣言が解除され、経済活動が段階的に再開されたことにより、景気の持ち
直しの動きがみられていましたが、１月に２度目の緊急事態宣言が発出されたことや、変異株による感染症の再
拡大により、先行きに不透明感が漂いました。
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当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、感染症の影響による企業収益の減少や、先行き不透明感
の影響もあり、設備投資は低調に推移しました。海外における設備投資は、総じて持ち直しの動きがみられまし
たが、感染症の再拡大により一部の地域では回復が足踏みしています。当社の主要顧客である造船業界において
は、依然として船腹需給のバランスは回復せず、船価及び受注量の低迷が続いておりますが、活況な荷動きを背
景に、第４四半期に入り海運各社よりコンテナ船の発注が増加しています。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）の高
付加価値船、産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の国内プラント向け、及び新型コロナウイルス
検査関連機器等が堅調に推移したものの、機器製品（低圧遮断器等）やエンジニアリング及びライフサイクル
サービスが減少したことにより、 34,724百万円 と前年同期比 5.4％の減少 となりました。営業利益は 2,297百万円
と前年同期比 4.7％の減益 、 経常利益は2,998百万円 と前年同期比 5.9％の増益 となりました。 親会社株主に帰属
する当期純利益は、2,192百万円 と前年同期比 7.7％の増益 となりました。
製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が20,070百万円と前年同期比3.1％の減少、機器製
品が14,653百万円と前年同期比8.3％の減少となりました。
システム製品の受注高は、船舶用システム製品及び新型コロナウイルス検査関連機器が増加し、前年同期を
6.1％上回る21,041百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より971百万円増加し、17,218
百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、陸電供給システムが増加したものの、コンテナ船及び海洋環境規制関連製品が減少し
たことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
産業用システム製品は、海外プラント向けが減少したものの、国内プラント向け及びコージェネレーションシ
ステム等の分散型エネルギー関連向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
メディカルデバイスは、感染症の拡大により医療機器や臨床検査機器の新規設備投資が減少したものの、新型
コロナウイルス検査関連機器が増加したことにより、売上は前年同期と比べ若干増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事が堅調に推移しましたが、産業向け
エンジニアリング案件が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、国内の設備投資が低調に推移したこと、及び感染症の拡大による経済活動制限の影響が継続した
ことにより、機器製品の売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は 21,926百万円 と前年同期比5.2％減少したものの、 セグメント利益は2,320
百万円 と前年同期比 11.0％の増益 となりました。
「アジア」
船舶用システム製品は、感染症による経済活動制限の影響がありましたが、売上は前年同期と比べ若干増加し
ました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、感染症による海外渡航制限の影響が継続したことにより、
売上は前年同期と比べ大幅に減少しました。
機器製品は、マレーシアにおいて感染症による約１ヶ月間の操業停止を命じられたこと、及び東南アジアにお
ける経済活動制限の影響により、売上は前年同期と比べ大幅に減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は 8,296百万円 と前年同期比 13.3％の減少 、 セグメント利益は536百万円 と前
年同期比 42.0％の減益 となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内向け、中近東向け及び欧州向けが堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、感染症による経済活動制限の影響により低調に推移し、前
年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は 4,501百万円 と前年同期比12.8％の増加、 セグメント利益は255百万円 と前
年同期比 7.1％の増益 となりました。
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②財政状態の状況
資産の部では、受取手形及び売掛金が 1,197百万円 減少した一方、現金及び預金が 1,853百万円 増加したこと等
により、流動資産は前期末比 727百万円増加 し、 34,070百万円 となりました。
固定資産では、投資その他の資産のその他が 832百万円 減少した一方、有形固定資産が 262百万円 及び退職給付
に係る資産が 614百万円 それぞれ増加し、加えて貸倒引当金が 925百万円 減少したこと等により、前期末比 1,077
百万円増加 し、 14,502百万円 となりました。
その結果、資産合計は前期末比 1,805百万円増加 し、 48,573百万円 となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が 801百万円 、電子記録債務が 280百万円 及び１年内返済予定の長期借入金
が 166百万円減少 したこと等により、流動負債は前期末比 1,135百万円減少 し、 10,627百万円 となりました。
固定負債では、繰延税金負債が 220百万円増加 した一方、長期借入金が 600百万円減少 したこと等により、前期
末比 476百万円減少 し、 3,088百万円 となりました。
その結果、負債合計は前期末比 1,611百万円減少 し、 13,716百万円 となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が 1,189百万円 及び退職給付に係る調整累計額が 283百万円 それぞれ増加
し、加えて、 親会社株主に帰属する当期純利益2,192百万円 の計上により利益剰余金が 1,879百万円増加 したこと
等により、純資産合計は前期末比 3,417百万円増加 し、 34,856百万円 となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,853
百万円増加し、当連結会計年度末には13,025百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,420百万円（前年同期は2,047百万円の収入）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益3,000百万円、売上債権の減少による収入1,646百万円及びたな卸資産の減少による収入
264百万円、仕入債務の減少による支出1,146百万円及び法人税等の支払による支出827百万円、加えて雇用調整
助成金の受取による収入326百万円があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は928百万円（前年同期は929百万円の支出）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出871百万円及びその他の支出57百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,181百万円（前年同期は839百万円の支出）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出767百万円及び配当の支払による支出312百万円等によるものであります。
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④生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
日本 （千円） 21,174,884 91.0
アジア （千円） 8,818,212 90.0
ヨーロッパ （千円） 4,430,454 110.2
合計 （千円） 34,423,551 92.8
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループが生産・販売しております製品は配電制御システム等のシステム製品と低圧遮断器等の機器製品で
あります。システム製品については受注生産を行っており、機器製品については計画生産を行っております。従っ
て、システム製品について、その受注実績を記載しております。
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） （％） （千円） （％）
システム製品 21,041,566 106.1 17,218,882 106.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
日本 （千円） 21,926,692 94.8
アジア （千円） 8,296,561 86.7
ヨーロッパ （千円） 4,501,029 112.8
合計 （千円） 34,724,283 94.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありま
すので記載を省略しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ ［経理の状況］１．連結財務諸表（１）連結財務諸表 ［注記事項］（重要な会計上の見積り）に
記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を継続的に確保することを中期目
標としております。当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は6.6％、自己資本比率は71.7％と、中期
目標を達成することができました。
船舶用システム製品は、配電制御システムの受注強化及び環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大による船舶
１隻あたりの当社の活躍度を高めるべく活動してまいりました。
機器製品は、新製品販売に向けて開発及び設備投資を行ってまいりました。
産業用システム製品は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。
メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充、
船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに
合った提案を行ってまいりました。
今後も引き続き「TEAM TERASAKI」として緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって
顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に
取り組んでまいります。
a.当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであ
ります。
b.当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであ
ります。
c.キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ ［ 事業の状況 ］ ３ ［ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ］ (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
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d.当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
67.1 67.1
自己資本比率（％） 71.7
28.0 23.1
時価ベースの自己資本比率（％） 33.5
3.0 1.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.8
52.3 55.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 104.5
（注）自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
＊いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象として
おります。
＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を勘案しながら、会社の将来の
成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元の最適なバランスを考えて実施していくことを基本としてお
ります。
また、資金の流動性につきましては、当社グループの事業運営上の必要な資金の流動性を安定的に確保すると
ともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。この方針のもと、
短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期の運転資金の調達は
金融機関からの長期借入を基本とした資金調達を行っております。
当連結会計年度においては、生産設備等の有形固定資産の取得に1,038百万円、研究開発関連の投資に848百万
円の支出を行いました。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,659百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,025百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、多種多様な顧客が要求する各種の配電・制御・監視システム及び同関連機器（低圧遮断器等）と
医療用機器を適時市場へ提供することを目的として製品開発を行っております。経営環境の変化が著しい現在、変化
する顧客のニーズを把握することを最大の課題と考え、市場調査を綿密に行っております。その結果と当社グループ
保有の技術の融合により的確な新製品の開発と市場へのいち早い提供を基本方針としております。
当社グループの研究開発活動には、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及びその応用があります。シス
テム製品（配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）はその技術の根幹が異なるため、それぞれ個別の組
織で研究開発を行っております。
システム製品の研究開発拠点は日本セグメントの当社とテラメックス㈱両社の開発部門であり、機器製品の研究開
発拠点は当社の開発部門であります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 848 百万円であり
ます。
当連結会計年度における当社グループの主要な研究開発の成果は、以下のとおりであります。
システム製品
製品名 製品の特徴・概要
尿自動分析装置 従来機の特徴である小型・高速処理を継承しつつ、操作性、メンテナンス
性の向上とさらなる精度、安定性を追求した新型尿自動分析装置でありま
す。（開発完了）
機器製品
製品名 製品の特徴・概要
配線用遮断器 遮断性能、計測精度及び通信機能を向上させた新型の配線用遮断器
（MCCB）であります。（開発完了）
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び技術開発分野に重点を置き、合
わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資の他、環境省エネ分野への投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入れベース数値。金額には消費税等は含まない。）の内訳は、次のと
おりであります。
当連結会計年度 前年同期比
生産設備、試験装置・
630,236千円 100.7％
設備関係
その他の設備 408,674千円 219.9％
合計 1,038,911 千円 128.0％
日本においては、本社において環境改善に向けた投資を、機器製品関連では、当社加美工場において新製品の生産
設備及び生産効率化並びに原価低減に向けた投資を、国内生産子会社である株式会社耶馬溪製作所において、生産効
率化及び新製品の生産設備関連に向けた投資を行ってまいりました。システム製品関連では、当社八尾工場におい
て、医療・検査機器関連の一部製品の生産能力増強及び生産効率化並びに原価低減に向けた投資を行ってまいりまし
た。
アジアにおいては、機器製品関連にてTERASAKI ELECTRIC(M)SDN.BHD.において、生産効率化及び新製品関連設備に
向けた投資を行ってまいりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社（日本セグメント）
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
建物
主要な製品 設備の内容 機械装置 員数
土地
（所在地）
及び
（人）
及び その他 合計
（面積㎡）
運搬具
構築物
本社及び営業所
試験装置・
システム製品 1,748,751
338
（大阪市
設備、本社 2,541,530 26,332 230,169 4,546,783
機器製品 (21,768) (62)
機能
平野区他)
八尾工場 配電盤等の 407,644
117
システム製品 191,887 114,251 87,444 801,228
（大阪府八尾市) 製造設備 (10,954) (70)
加美工場 遮断器等の 323,178 103
機器製品 84,489 99,236 347,366 854,271
（大阪市平野区) 製造設備 (13,322) (47)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．土地の面積は小数点第１位を四捨五入しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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(2）国内子会社（日本セグメント）
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
建物
機械装置 員数
会社名 主要な製品 設備の内容
（所在地）
土地
及び
及び その他 合計 （人）
（面積㎡）
運搬具
構築物
同左 配電盤等の 59,718 106
システム製品
テラサキ伊万里㈱ 550,594 4,912 23,610 638,835
製造設備
（佐賀県伊万里市) (19,339)
(25)
同左 遮断器等の 105,299 93
㈱耶馬溪製作所 機器製品 44,925 80,571 16,359 247,155
（大分県中津市) 製造設備 (20,128)
(14)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．土地の面積は小数点第１位を四捨五入しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業
事業所名
建物
会社名 名称及び主要 設備の内容 機械装置 員数
（所在地） 土地
な製品 及び （人）
及び その他 合計
（面積㎡）
運搬具
構築物
TERASAKI
同左 アジア 配電盤等の －
ELECTRIC CO.,
613,586 46,159 454,618 1,114,364 150
（シンガポール） システム製品 製造設備 (7,396)
（F.E.）PTE.LTD.
TERASAKI
同左
アジア 配電盤等の －
ELECTRIC － 53,797 35,819 89,616 181
（中国・広東省） システム製品 製造設備 (5,985)
（CHINA）LIMITED
TERASAKI
同左
ヨーロッパ 遮断器等の 5,328
ELECTRIC （イギリス 134,223 23,012 87,581 250,145 147
機器製品 製造設備
(11,950)
グラスゴー）
（EUROPE）LTD.
TERASAKI
同左
アジア 遮断器等の 4,030
ELECTRIC（M） （マレーシア
117,376 618,966 17,835 758,208 397
機器製品 製造設備 (7,950)
シャーアラム）
SDN.BHD.
TERASAKI
同左
アジア 配電盤等の －
ELECTRIC 2,318 40,256 54,254 96,829 167
（中国・上海市） システム製品 製造設備 (4,458)
(SHANGHAI)CO.,LTD.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．土地の面積は小数点第１位を四捨五入しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しており、使用権資産の帳簿価額はそ
の他に含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、新製品の開発及び生産に係る投資を主体としております。投資決定にあたっ
ては、市場予測（景気、業界動向）、投資効率等を総合的に勘案しております。設備計画は原則的に連結会社各社が
個別に策定しますが、計画策定にあたっては当社が中心となって調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備等の新設、改修及び除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
会名
東京証券取引所
単元株式数
13,030,000 13,030,000
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)
100株
13,030,000 13,030,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2007年３月27日
200,000 13,030,000 119,000 1,236,640 119,000 2,244,650
（注）
（注）第三者割当増資（オーバーアロットメント方式による募集）
発行価格 1,190円
資本組入額 595円
引受先 野村證券㈱
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 10 18 60 39 5 662 794 －
所有株式数
－ 18,360 1,052 44,785 10,746 145 55,190 130,278 2,200
（単元）
所有株式数の
－ 14.09 0.81 34.38 8.25 0.11 42.36 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,021 株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大阪市淀川区西宮原一丁目８-29 2,200,600 16.89
株式会社寺崎
1,129,180 8.66
寺崎泰造 大阪市阿倍野区
大阪市淀川区西宮原一丁目８-29 866,000 6.64
テラサキトラスト株式会社
738,100 5.66
荒巻かおり 東京都目黒区
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11-３ 736,600 5.65
行株式会社(信託口)
677,400 5.19
寺崎雄造 兵庫県西宮市
大阪市淀川区西宮原一丁目８-29 653,600 5.01
株式会社芳山社
大阪市平野区加美東六丁目13-47 651,838 5.00
テラサキ従業員持株会
大阪市平野区加美東六丁目13-47 531,400 4.07
テラサキ共栄会
大阪市淀川区西宮原一丁目８-29 400,000 3.07
有限会社アーク
－ 8,584,718 65.88
計
(注) 2021年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、
当社として把握することができないため記載しておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,000 － －
普通株式
権利内容になんら限定
完全議決権株式（その他） 13,026,800 130,268
普通株式 の無い当社における標
準となる株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
13,030,000 － －
発行済株式総数
－ 130,268 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
大阪市平野区加美東
寺崎電気産業㈱ 1,000 － 1,000 0.00
六丁目13番47号
－ 1,000 － 1,000 0.00
計
（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 1,021 － 1,021 －
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本
利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては内部留保との調和を図りつつ経営成績に裏付けられた安定的な
配当の継続を基本方針としております。なお、配当の実施につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を充実さ
せるために、当事業年度より中間配当を実施することと致しました。
当事業年度の配当につきましては、上記方針により１株当たり16円の配当(うち、中間配当８円)を実施する決定を
致しました 。
内部留保につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要なものを確保しつつ、今後予想される経
営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発を強化し、更にグローバルな戦略を
展開するために有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、前述のように剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これ
らの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年11月12日
104,231 8
取締役会決議
2021年５月27日
104,231 8
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グローバル企業として企業価値を向上させ、当社のお客様をはじめ、お取引先様、投資家様、地域社
会、従業員等全てのステークホルダーに対し、社会的責任を果たしていくため、コーポレート・ガバナンスの充
実が必要不可欠であると認識しており、その基本は「迅速で効率的な事業運営」、「内部統制システムの整備・
運用」並びに「透明性の確保」であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会は
経営の最高意思決定機関として高い倫理観のもと、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事
項を決議するとともに、取締役による業務執行の状況を監督しております。また、執行役員制度を採用すること
により、業務執行機能の強化を図っております。
その一方、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することにより、取締役会での意思決定等の透明性
及び客観性を担保するとともに、取締役会における議決権を有する監査等委員（複数の社外取締役を含む）が経
営の意思決定に関わることにより取締役会の監査機能を一層強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる
充実を図っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの構造は、以下の図のとおりであります。
（ガバナンス概要図）
当社の最高意思決定機関である取締役会は、代表取締役社長寺崎泰造が議長を務めております。その他のメン
バーは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）である熊澤和信、長瀬順治、西田昌央、岡田俊二、梅本好
弘、小林裕史、吉川和宏、監査等委員（社外取締役を含む。）である周藤忠、千代田邦夫、鷹野俊司の合計11名
（社外取締役２名を含む。）で構成されております。
定例の取締役会は月２回開催することを原則とし、また、別途必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項
の審議・決定や月次の業績報告等が行われ、迅速な意思決定及び効率的な事業運営を行うとともに、業務執行状
況の管理・監督が行える体制としております。
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また、取締役会のほか経営会議を月１回開催しております。当会議は、執行役員が議長を務め、社長を含めた
取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び各事業部門の部門長が出席し、各部門長からの月次
実績・業績報告を受け、経営事項に関わる情報の共有及び各事業部門間の連携を図り、効率的な業務執行を行っ
ております。監査等委員も輪番制で当会議に出席し、業務執行状況に関わる情報を把握し、必要に応じて意見を
述べるとともに、業務執行の監視を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役周藤忠、社外取締役千代田邦夫、社外取締役鷹野俊司の３名で構成
しております。監査等委員会は、原則毎月１回開催しており、また、別途必要に応じて臨時の監査等委員会を開
催しております。監査等委員は取締役会及び経営会議に出席して、必要に応じて意見を述べるとともに、業務執
行の決定の一部についてその意思決定にも関わります。監査等委員会は監査方針を定め監査室及び会計監査人と
も連携して、内部統制システムを活用した組織的監査を行い意見を具申しております。
なお、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの情
報収集及び監査等による情報共有並びに監査室及び会計監査人と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく周
藤忠を常勤の監査等委員として選定しております。
当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、正確な経営情報の提供に基づき、公
正かつ継続的な監査を受けております。また、経営に重要な影響を及ぼす案件については、事前に助言を受ける
体制をとっております。なお、海外連結子会社に関しても、有限責任 あずさ監査法人が提携しているKPMGグルー
プの各国の監査法人による監査を受けており、日本と同様の体制をとっております。
内部監査部門である監査室は、監査担当執行役員である西野政治を含め３名が所属しております。日本内部監
査協会が定めている「内部監査基準」及び「内部監査基準実務指針」に則り、毎年度初めに内部監査計画を策定
し、代表取締役社長の承認を得て、内部監査を実施しております。子会社を含む各部門の業務活動に関して、運
営状況、業務手続きの適正性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を行い、その結果及び指摘事項に
対する是正状況を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。
また、監査等委員会と意見交換を行う等連携を密にして内部監査を実施しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況
イ．当社及び子会社の業務執行の監査を行う部署として監査室（３名）を設置しております。なお、監査室は独
立性を保つため社長直轄組織としております。
ロ．年度利益計画の統括・統制及び方針展開、管理の統括管理等を行う部署として、経営企画室を設置しており
ます。
ハ．財務報告の適正性を確保するため「財務報告に係る内部統制規程」及びその関連規程にて、財務報告の基本
方針を定め、同報告に係る内部統制を整備及び運用する体制を構築しております。
ニ．外部の法律事務所と法律顧問契約を締結しており、法律上の判断を必要とする案件については適宜相談し、
適切なアドバイスを受けております。
ホ．経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止し、また、万一発生した場合は、お客様をはじ
め、お取引先様、投資家様、地域社会等の安全、健康及び利益を損なわないよう迅速かつ的確に対処し、速や
かな回復を図るとともに経営被害を最小限に抑えるようリスク管理体制の強化に努めております。
ヘ．継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令違反や社内不正等を防止又は早期に発見して是正することを目
的として、内部通報制度を設けており、「内部通報規定」を制定してその運用を行っております。
ト．社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対
しては組織全体として毅然とした姿勢で対応することとしております。
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２） 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ．当社のグループ子会社における業務の適正を確保するために、グループ企業全てに適用する行動指針とし
て、「寺崎電気グループ企業倫理綱領」を定めており、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めてお
ります。
経営管理については、グループ会社経営管理の基本方針は「経営方針書」において定めており、「関係会社
管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行
う体制としております。
取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合
は、監査等委員に報告することとしております。
ロ．子会社が、当社からの経営管理、経営指導内容等が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題がある
と認めた場合には、当社の監査室に報告する体制としております。監査室は社長に報告し、直ちに監査等委員
にも報告を行うとともに、意見を述べることとしております。監査等委員は意見を述べるとともに、当社の関
係部門及び子会社に対して改善案の策定を求めることができる体制としております。
３） 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その概要は次のとおりであります。
（取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約）
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない
場合は、法令が規定する額を限度額として損害賠償責任を負担するものとする。
４）業務執行の管理と経営監視機能
当社は、経営の意思決定機能と取締役による業務執行を管理監督する権限を持つ取締役会において、３名の監
査等委員を選任し、その３名のうち過半数を社外取締役とすることで、経営への監視機能を一層強化しておりま
す。コーポレート・ガバナンスにおいては、迅速な意思決定及び業務執行と、外部からの客観的及び中立的な経
営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査が実施されることによ
り、外部からの経営監視機能が十分に担保される体制としております 。
５）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨定款に定めております。
６）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
７）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
８）自己株式の取得要件
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得に関して、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
９）配当の実施要件
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1995年５月 当社入社
1998年４月 経営企画室部長
1999年４月 機器事業国際部部長
1999年６月 取締役
代表取締役
寺崎 泰造 1965年５月28日 生
（注）２ 11,291
2001年３月 常務取締役
社長執行役員
2005年４月 代表取締役専務
2011年４月 代表取締役社長
2020年４月 代表取締役 社長執行役員
（現任）
1978年４月 当社入社
2000年４月 人事部部長
2005年４月 システム事業マーケティング部
部長
取締役 専務執行役員
2006年４月 システム事業産業部部長
経営企画・技術・情報開示・ 熊澤 和信 1955年10月22日 生 （注）２ 80
2009年３月 経営本部総務部部長
人事・総務担当
2011年６月 取締役
2017年４月 常務取締役
2020年４月 取締役 常務執行役員
2021年６月 取締役 専務執行役員(現任)
1983年４月 当社入社
2004年４月 システム事業事業管理室室長
取締役 常務執行役員
2012年４月 経理部部長
長瀬 順治 1957年６月１日 生 （注）２ 80
経理・情報システム担当
2013年６月 取締役
2017年６月 取締役 監査等委員
2021年６月 取締役 常務執行役員（現任）
1981年４月 当社入社
2006年４月 経営企画室長
2010年４月 機器事業営業部部長
2011年４月 システム事業産業部部長
2013年４月 子会社TERASAKI ELECTRIC
(SHANGHAI)CO.,LTD.総経理
2015年５月 子会社テラテック㈱代表取締役
社長
取締役 常務執行役員
2015年６月 エンジニアリング・ライフサイ
システム事業 西田 昌央 1958年11月24日 生
（注）２ 94
クル担当取締役
舶用・産業用担当
2018年６月 システム事業舶用担当取締役
2019年４月 システム事業舶用担当及びエン
ジニアリング・ライフサイクル
事業担当取締役
2019年４月 子会社テラテック㈱代表取締役
社長
2020年４月 取締役 執行役員
2021年４月 子会社テラテック(株)取締役
2021年６月
取締役 常務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年４月 当社入社
2001年９月 機器事業マーケティング部部長
2004年４月 子会社 TERASAKI ESPANA,
S.A.U.社長
2008年４月 システム事業産業用統括部長
取締役 執行役員
2008年６月 取締役
エンジニアリング・ 岡田 俊二 1952年12月24日 生 （注）２ 103
2011年４月 常務取締役
ライフサイクル事業担当
2017年４月 専務取締役
2020年４月 取締役 専務執行役員
2021年４月 子会社テラテック(株)代表取締
役社長（現任）
2021年６月
取締役 執行役員（現任）
1984年４月 当社入社
2007年４月 機器事業技術部部長
2011年４月 機器事業品質保証部部長
2013年４月 システム事業産業部部長
2015年４月 子会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,
取締役 執行役員
(F.E). PTE. LTD.社長
梅本 好弘 1961年４月７日 生
（注）２ 73
機器事業担当
2018年５月 子会社テラテック㈱代表取締役
社長
2018年６月 エンジニアリング・ライフサイ
クル事業担当取締役
2019年４月 機器事業担当取締役
2020年４月 取締役 執行役員（現任）
1983年４月 当社入社
2007年４月 機器事業事業管理室室長
2011年４月 機器事業営業部部長
取締役 執行役員 2013年７月
子会社TERASAKI DO BRASIL
LTDA.社長
機器事業 小林 裕史 1959年５月６日 生
（注）２ 31
営業担当 2016年７月 機器事業国際事業統括部長
2017年４月 機器事業営業統括部長
2017年６月 取締役
2020年４月
取締役 執行役員（現任）
1984年４月 当社入社
2012年４月 システム事業品質保証部部長
2014年４月 システム事業事業管理室室長
2016年４月 システム事業開発設計部部長
取締役 執行役員
吉川 和宏 1962年６月22日 生 （注）２ 8
メディカルデバイス担当
2018年５月 子会社テラメックス㈱ 代表取
締役社長（現任）
2020年４月 執行役員（システム事業メディ
カルデバイス担当）
2021年６月
取締役 執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1975年４月 当社入社
1994年４月 当社機器事業営業部大阪支社長
1997年４月 当社機器事業営業部部長
2008年４月 機器事業営業統括部長
2008年６月 取締役
取締役
2011年４月 常務取締役
周藤 忠 1951年７月20日 生
（注）３ 138
2017年４月 専務取締役
(常勤監査等委員)
経営本部
経営企画室室長
2020年４月 取締役 専務執行役員
2021年６月 取締役（常勤監査等委員）(現
任)
1970年10月 公認会計士登録
1984年４月 立命館大学教授
1999年４月 同大学経営学部部長
2001年６月 当社社外監査役
取締役
2012年４月 早稲田大学大学院教授
千代田 邦夫 1944年１月２日 生 （注）３ －
（監査等委員）
2013年３月 当社社外監査役を辞任
2013年４月 金融庁公認会計士・監査審査会
会長（2016年３月退任）
2016年７月 当社顧問
2017年６月
取締役 監査等委員（現任）
1992年４月 最高裁判所司法研修所入所
1994年４月 中本和洋法律事務所入所
取締役
2008年５月 弁護士法人中本総合社員
鷹野 俊司 1962年９月24日 生
（注）３ －
（現任）
（監査等委員）
2011年６月 当社監査役
2015年６月
取締役 監査等委員（現任）
計 11,898
（注）１．千代田邦夫、鷹野俊司の両氏は社外取締役であります。
２．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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４．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員制度導入により業務執行機能を強化するとともに、経
営に携わる人材登用の機会を拡大することで次世代経営層の育成を図ります。
なお、執行役員の状況は、以下のとおりであります。（※は取締役の兼務者）
役職名 氏名 担 当
寺崎 泰造
※ 社長執行役員
熊澤 和信
※ 専務執行役員 経営企画・技術・情報開示・人事・総務担当
長瀬 順治
※ 常務執行役員 経理・情報システム担当
西田 昌央
※ 常務執行役員 システム事業舶用・産業用担当
岡田 俊二
※ 執行役員 エンジニアリング・ライフサイクル事業担当
梅本 好弘
※ 執行役員 機器事業担当
小林 裕史
※ 執行役員 機器事業営業担当
吉川 和宏
※ 執行役員 メディカルデバイス担当
浜野 修次郎
執行役員 人事・総務担当 兼 総務部 部長
西野 政治
執行役員 監査担当 兼 監査室 室長
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である千代田邦夫及び鷹野俊司氏の２名であります。両氏と当社との間には
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません 。なお、千代田邦夫は、ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス株式会社の社外監査役及び星和電機株式会社の社外取締役（監査等委員）で
ありますが、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び星和電機株式会社と当社との
間には特別な関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、
選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。監査等委員である社外取締役
２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所へ届出されております。
当社は、社外取締役について、一般株主と利益相反が発生することがないことを確認しており、客観的及び中
立的な立場から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席を通じ、取締役等から業務の執行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査等委員会は独自の監査に加え、内部監査部門が行っ
た監査に関する報告を受け、当社グループ全体の効果的な監査に努めております。
監査等委員は、会計監査人から、四半期毎の監査内容等についての説明及び監査結果の報告を受けるとともに
意見交換を行い、会計監査人が適正な監査を実施しているかを確認しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の取締役によって構成され、うち１名を常勤監査等委員に
選定しております。常勤監査等委員である周藤忠は、当社の経理担当取締役の経歴をもち、経理・財務に関する
相当程度の知見を有しております。また、独立役員である社外取締役監査等委員の千代田邦夫は公認会計士の資
格を有しており、専門的見地から発言をし、経営全般における監視と提言を行っております。同じく独立役員で
ある社外取締役監査等委員の鷹野俊司は、弁護士としての高度かつ専門的な知識を有しており、客観的・中立的
視点から監視と提言を行っております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、Web会議等の手段も活用しなが
ら、取締役会、経営会議（輪番）へ出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び各事業
部門の部門長との十分な意思疎通を図り、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、必要に応じて意
見を述べるとともに、業務執行の監視を行っております。
監査等委員会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、監査等委員を除く取締役の選任及び報
酬等に関する意見陳述権行使、会計監査人の再任、会計監査人の報酬、監査等委員の報酬等に関して審議・決議
を行いました。
また、常勤監査等委員は、リスクマネジメント委員会や中央内部統制委員会等各種重要会議への出席、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）からの情報収集、重要な書類の閲覧、内部監査部門による業務監査への立
会い（子会社含む）、監査意見への指示、助言等を行っております。
監査等委員会の開催は、原則月１回（必要に応じて臨時に開催）としており、当事業年度においては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により11回の開催となりました。なお、出席率については、監査等委員３名全員が
100％となっております。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門からの独立性を保つため、社長の直轄組織として設置した監査室がグループ全体の内部
監査機能を担い、当社各部門及びグループ子会社の内部監査を、Web会議等の手段も活用して実施しておりま
す。人員は監査担当執行役員を含めた３名で構成されており、監査に当たっては、「内部監査規程」に則り策定
した内部監査基本計画書に基づき、内部監査を進めております。被監査部門に対しては、課題の指摘・改善勧告
とそのフォローアップ監査を実施して、改善勧告に対する是正状況を確認することにより監査の実効性を高めて
おります。
また、監査室は、内部監査基本計画書及び監査結果を監査等委員会へ報告を行う等、常に監査等委員会との密
接な連携に努めており、加えて必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
２年間
c 業務を執行した公認会計士
浅野 豊 （指定有限責任社員 業務執行社員）
古澤 達也（指定有限責任社員 業務執行社員）
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他8名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、会計監査人としての独立性及び専門性、監査品質の確保、内部統制管理
体制等の観点に加え、当社の事業規模及び連結子会社13社のうち８社が海外子会社であることから、一定の規模
とグローバルなネットワークを保有していること等により、総合的に判断しております 。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める解任理由のいずれかに該当する状況にある場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計
監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任理由を解任後、最初に招集される株主
総会において報告いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が
必要であると認める場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、経理担当取締役及び執行部門より会計監査人の独立性、専門性、監査の妥当性等に関
しての評価を聴取するとともに、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に基づいて総合的に評価しております。
また、監査法人より監査及び四半期レビュー計画書に基づいた説明を受け、監査品質及び独立性を担保するた
めの監査体制、監査方法等について確認を行っており、加えて、四半期ごとには、四半期レビュー結果説明書に
基づいた説明を受け、監査品質及び独立性が確保されているか確認しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）異動の年月日
2019年６月27日（第39期定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年６月28日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に
関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年６月27日開催の第39期定時株主総会終結
の時をもって任期満了となりました 。
現任会計監査人から、当社が2018年９月14日に監査及びレビューが未了であったにも拘わらず「第39期
第１四半期報告書及び過年度の有価証券報告書等の訂正報告書」をEDINETに提出した事実を理由に、新年
度の契約は差し控えたい旨の申出を受けました。
これを契機として、当社（監査等委員会）としても、現任会計監査人の監査継続年数が13年と長期にわ
たる事並びに昨年度当社において発覚した複数年にわたる元従業員による原材料の不正転売及び売得金着
服行為に対する反省等を考慮し、新たな視点での監査を期待して、当社グループの会計監査人について複
数の監査法人を候補対象者として慎重に検討いたしました。
その結果、監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人の会計監査人としての独立性及び専門性、監査
品質の確保、内部統制管理体制等を総合的に勘案し、同監査法人が当社の会計監査人として適任であると
判断したためであります。
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(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております 。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
39,400 － 41,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
39,400 － 41,000 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
15,200 － 26,065 1,706
連結子会社
15,200 － 26,065 1,706
計
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査人の監査計画の内容を聴取し、監査日数・時間・監査対象の数・監査実施範囲等の
効率性及び見積りの相当性等を検証し、監査担当者の監査体制、前年度の報酬水準も勘案し、監査人と協議の
上、決定することとしています。また、監査等委員会は、監査人の監査計画、監査報酬に関する監査人と経理担
当役員等との協議の内容等について報告を受け、報酬額の同意を事前に行うこととしています。
e.監査等委員会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査内容等を確認し、当社の事業規模、内容に適切なものと
なっているかを検討したうえ、監査計画に基づく監査時間並びに報酬見積が妥当なものとなっているかの検討を
行い、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、役位及び在任期間などに応じて定める固定額の
基本報酬と各事業年度の業績に応じて定める業績連動報酬により構成されております。また、監査等委員であ
る取締役(社外取締役を除く。)の報酬も、同様の構成となっております 。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額の決定方針及びその決定方法については取締役報酬規
程第６条(決定の基準)で、監査等委員である取締役の報酬の額の決定方針及びその決定方法について、報酬規
程第４条(監査等委員報酬の決定基準)により定めております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の年間報酬限度額は、それぞれ株主
総会の決議により決定するものとしております。(報酬限度額については②の表の下の(注)２.を参照)
当社の取締役の基本報酬額については、外部機関が行う調査に参加し、その結果まとめられた上場会社を含
めた約700社の役員報酬調査の結果を参考に、業種・売上規模・従業員規模等を考慮し世間水準に見合った報
酬額の確認を毎年行い、必要に応じて見直しを行っております。
業績連動報酬額の決定については、税金等調整前当期純利益を指標としております。この指標を選択した理
由は、取締役は特別損益も含めた利益について責任を負うとの考えによるものです。取締役の支給単価額を前
記指標に基づいて支給額(税金等調整前当期純利益×0.1%±0.01～0.05%)を決定しております。役付取締役は
それを基にそれぞれの職位に応じた支給係数(1.2～2.5)を乗じた支給額を決定し、それらを合わせて支給総額
を決めております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬及び業績連動報酬の額並びにその算定方法を決定する
のは、取締役会の決議により権限を委任された代表取締役社長であり、前記報酬額の決定基準に従って基本報
酬額及び業績連動報酬額を決定する権限を有しております。(基本報酬額については2019年６月27日、業績連
動報酬額については2020年４月13日、それぞれ開催された取締役会にて権限の委任決議がされています。それ
を受けて代表取締役社長が委任された権限に基づいて個々の報酬を決定しております。)
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会にて決議された限度額の範囲内において監査等委員会
が決定しており、基本報酬額及び業績連動報酬額の算定は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
決定基準を参考にしております。(基本報酬額については2019年６月27日、業績連動報酬額については2020年
４月27日に決定しております。)なお、業務執行からの独立した立場にある社外取締役については、業績連動
報酬は相応しくない為に、基本報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
業績連動報酬
（人）
基本報酬
（賞与）
取締役（監査等委員及び社外取
138,690 116,190 22,500 7
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
20,170 17,670 2,500 1
（社外取締役を除く。）
9,600 9,600 － 2
社外取締役
（注）１ ．上記のほか、使用人兼務取締役（３名）に対する使用人分給与として33,480千円を
支給しております。
２．2015年６月26日開催の第35期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の報酬限度額は、年額300,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役
の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額
50,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委
員を除く）の員数は８名、監査等委員である取締役の員数は３名です。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を「純投資目的である投資株式」、安定的な取引関係の構築や経営戦略に則った関係強化に繋がり、中長
期的な企業価値の向上に資することを目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策
保有株式）」として区分しております。
なお、当社が保有する株式はすべて、純投資目的以外の目的である投資株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
今後も当社が持続的な成長を続け、社会的価値、経済的価値を高めるためには、事業活動における、製品開発
から生産、調達、販売及び資金調達の各過程において、様々な企業との協力関係が必要となります。中長期的に
当社の企業価値向上に資するため、経営戦略の一環として、以下の株式を保有します。
（１）事業活動において、当社製品を使用される、あるいは当社と直接の取引関係を有する取引先等、当社製品
のライフサイクルを通して深く関係する取引先について、経済的合理性を評価して、安定的な取引関係を
構築し、また関係を強化し、当社製品販売の拡大を図るため株式を保有します。
（２）事業活動に必要となる資金の調達等を円滑に行い財務面での安定を図るとともに、グローバルな事業活動
を行う上で必要となる種々の情報を入手するため、グローバルに海外展開を行われている重要な取引金融
機関について、経済的合理性を評価の上、株式を保有します。
当初の政策保有株式の取得時においては、関連事業部門の担当取締役から、株式保有による事業活動及び長期
的な戦略における有用性等を取締役会へ上梓し、株式保有による財務面でのリスク等も勘案した上で取締役会に
よる審議、承認を経て保有を決定しております。
保有後においては、定期的に、経理部門より関連事業部門へ各株式を保有することによる事業活動における有
用性及び継続保有の要否についての評価を依頼し、その評価結果をまとめて、経理部担当取締役より取締役会へ
報告するとともに、取締役会において継続保有について検証を行う形としております。
保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針と
しており、相手先企業との必要な対話を行ったうえ、適時・適切に売却を実施します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 10,992
非上場株式
17 264,302
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
株式を保有している会社の協力会社による持株
会に加入しており、持株会への拠出金及び配当
金の再投資による取得です。なお、持株会に加
3 1,737
非上場株式以外の株式 入している各社は、当社製品及びサービスの提
供先であり、当社製品及びサービスのライフサ
イクルを通して当社の収益拡大機会を増加させ
ることに寄与する取引先であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社船舶用システム製品を納入している
305,200.000 305,200.000
継続的な重要取引先であり、中長期的な
㈱名村造船所 無
経営戦略上有効であるため保有しており
67,754 62,260
ます。(注)１
当社船舶用システム製品を直接使用され
る重要な取引先であり、製品納入後のエ
75,515.196 73,378.925
ンジニアリング及びライフサイクルサー
飯野海運㈱ ビスの提供を含め、中長期的な経営戦略
無
上有効であるため保有しております。
40,023 22,747
(注)１
(株式数が増加した理由)(注)２
当社船舶用システム製品を納入している
10,400.000 10,400.000
継続的な重要取引先であり、中長期的な
住友重機械工業㈱
無
経営戦略上有効であるため保有しており
31,980 20,290
ます。(注)１
同社傘下の㈱三菱UFJ銀行を主とした総
42,420.000 42,420.000
合的な金融取引による支援が、当社グ
㈱三菱UFJフィナン
有
ループのグローバルな事業活動に有効で
シャル・グループ
25,099 17,095
あるため保有しております。(注)１
当社船舶用システム製品を直接使用され
6,297.000 6,297.000
る重要な取引先であり、製品納入後のエ
ンジニアリング及びライフサイクルサー
㈱商船三井 無
ビスの提供を含め、中長期的な経営戦略
上有効であるため保有しております。
24,400 11,000
(注)１
同社傘下の複数会社は、当社機器製品及
117,595.524 111,931.884
びシステム製品並びにメンテナンスサー
ビス等を納入している継続的な取引先で
サノヤスホールディ
無
あり、中長期的な経営戦略上有効である
ングス㈱
ため保有しております。(注)１
18,932 15,334
(株式数が増加した理由)(注)２
当社産業用システム製品を納入している
重要な取引先であり、また、同社が出資
6,769.447 6,620.152
するジャパンマリンユナイテッド㈱は船
舶用システム製品を納入する継続的な重
㈱ⅠＨＩ
無
要取引先であり、中長期的な経営戦略上
有効であるため保有しております。
15,197 8,354
(注)１
(株式数が増加した理由)(注)２
当社機器製品を納入している継続的な重
4,000.000 4,000.000
要取引先であり、中長期的な経営戦略上
㈱明電舎 無
有効であるため保有しております。
9,628 6,488
(注)１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社機器製品を納入している継続的な重
3,391.000 3,391.000
要取引先であり、中長期的な経営戦略上
デンヨー㈱
無
有効であるため保有しております。
7,093 6,527
(注)１
同社傘下の㈱三井住友銀行との総合的な
1,600.000 1,600.000
金融取引による支援が、当社グループの
㈱三井住友フィナン
有
グローバルな事業活動に有効であるため
シャルグループ
6,411 4,196
保有しております。(注)１
同社傘下の㈱みずほ銀行との総合的な金
3,000.000 30,000.000
㈱みずほフィナン
融取引による支援が、当社グループのグ
シャルグループ
有
ローバルな事業活動に有効であるため保
（注）３
4,797 3,708
有しております。(注)１
当社船舶用システム製品を納入している
3,300.000 3,300.000
継続的な重要取引先であり、中長期的な
内海造船㈱
無
経営戦略上有効であるため保有しており
3,564 3,573
ます。(注)１
当社機器製品の中核的な代理店であり、
2,000.000 2,000.000
明治電機工業㈱ 中長期的な経営戦略上有効であるため保
有
2,984 2,744
有しております。(注)１
当社船舶用システム製品を直接使用され
637.000 637.000
る重要な取引先であり、製品納入後のエ
ンジニアリング及びライフサイクルサー
日本郵船㈱
無
ビスの提供を含め、中長期的な経営戦略
上有効であるため保有しております。
2,404 819
(注)１
当社機器製品を納入している継続的な重
2,500.000 2,500.000
要取引先であり、中長期的な経営戦略上
東洋電機㈱
無
有効であるため保有しております。
2,105 1,887
(注)１
当社船舶用システム製品を納入している
500.000 500.000
継続的な重要取引先であり、中長期的な
三菱重工業㈱
無
経営戦略上有効であるため保有しており
1,724 1,366
ます。(注)１
当社船舶用システム製品を直接使用され
200.000 200.000
る重要な取引先であり、製品納入後のエ
ンジニアリング及びライフサイクルサー
共栄タンカー㈱
無
ビスの提供を含め、中長期的な経営戦略
上有効であるため保有しております。
202 167
(注)１
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当
事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保
有していることを確認しております。
２．株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
３．株式会社みずほフィナンシャルグループの株式は、2020年10月１日をもって、10株を１株に併合しておりま
す。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
1,327,200.000 1,522,000.000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
ＫＤＤＩ㈱
無
指図権を保有しております。
4,505,844 4,885,180
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載
しております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の改正の内容及び実務指針等の内容を適切に把握しております。
また、監査法人等が主催する研修会等への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
11,172,228 13,025,478
現金及び預金
12,381,770 11,183,985
受取手形及び売掛金
3,604,142 4,005,156
商品及び製品
3,435,462 3,158,252
仕掛品
2,176,926 2,047,606
原材料及び貯蔵品
881,018 858,240
その他
△ 308,909 △ 208,160
貸倒引当金
33,342,639 34,070,559
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 8,453,072 ※２ 8,666,822
建物及び構築物
△ 4,043,604 △ 4,363,001
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,409,467 4,303,820
6,364,927 6,869,803
機械装置及び運搬具
△ 5,340,667 △ 5,758,379
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,024,260 1,111,424
7,539,208 7,784,108
工具、器具及び備品
△ 7,187,765 △ 7,391,292
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 351,443 392,815
※２ 2,698,196 ※２ 2,699,082
土地
791,116 922,190
リース資産
△ 178,806 △ 307,009
減価償却累計額
リース資産（純額） 612,310 615,180
293,398 529,368
建設仮勘定
9,389,077 9,651,692
有形固定資産合計
無形固定資産
129,162 109,043
その他
129,162 109,043
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 223,678 ※１ ,※２ 299,455
投資有価証券
3,091,408 3,705,562
退職給付に係る資産
384,483 436,509
繰延税金資産
1,264,755 432,041
その他
△ 1,057,288 △ 131,545
貸倒引当金
3,907,037 4,742,022
投資その他の資産合計
13,425,276 14,502,758
固定資産合計
46,767,916 48,573,318
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
3,636,196 2,834,369
支払手形及び買掛金
3,229,758 2,949,356
電子記録債務
※２ 480,000 ※２ 480,000
短期借入金
※２ 767,380 ※２ 600,480
１年内返済予定の長期借入金
402,135 467,191
未払法人税等
1,653,567 1,652,270
未払費用
127,553 126,238
製品保証引当金
1,466,895 1,517,928
その他
11,763,487 10,627,835
流動負債合計
固定負債
※２ 1,539,980 ※２ 939,500
長期借入金
761,018 981,046
繰延税金負債
548,318 489,456
退職給付に係る負債
715,802 678,951
その他
3,565,118 3,088,954
固定負債合計
15,328,606 13,716,790
負債合計
純資産の部
株主資本
1,236,640 1,236,640
資本金
2,244,650 2,244,650
資本剰余金
27,799,920 29,679,826
利益剰余金
△ 1,433 △ 1,433
自己株式
31,279,777 33,159,683
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,220 80,879
その他有価証券評価差額金
△ 6,083 －
繰延ヘッジ損益
△ 1,295,888 △ 105,906
為替換算調整勘定
1,401,310 1,684,638
退職給付に係る調整累計額
124,558 1,659,610
その他の包括利益累計額合計
34,974 37,233
非支配株主持分
31,439,309 34,856,527
純資産合計
46,767,916 48,573,318
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
36,700,640 34,724,283
売上高
※１ 26,459,526 ※１ 24,990,783
売上原価
10,241,113 9,733,499
売上総利益
※２ ,※３ 7,829,720 ※２ ,※３ 7,436,149
販売費及び一般管理費
2,411,392 2,297,350
営業利益
営業外収益
152,698 87,841
受取利息
11,968 6,255
受取配当金
251,528 －
為替差益
－ 273,529
デリバティブ評価益
－ 326,699
雇用調整助成金
136,881 107,502
その他
553,076 801,828
営業外収益合計
営業外費用
36,828 32,824
支払利息
－ 66,661
為替差損
94,274 －
デリバティブ評価損
840 817
その他
131,943 100,302
営業外費用合計
2,832,526 2,998,875
経常利益
特別利益
※４ 627 ※４ 3,019
固定資産売却益
80,239 －
投資有価証券売却益
80,867 3,019
特別利益合計
特別損失
※５ 4,131
－
固定資産売却損
※６ 10,453 ※６ 947
固定資産除却損
※７ 27,594
－
減損損失
75,392 －
投資有価証券評価損
117,572 947
特別損失合計
2,795,821 3,000,947
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 689,902 774,196
71,797 30,390
法人税等調整額
761,699 804,586
法人税等合計
2,034,121 2,196,360
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 1,027 3,759
帰属する当期純損失（△）
2,035,149 2,192,601
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,034,121 2,196,360
当期純利益
その他の包括利益
△ 72,835 55,659
その他有価証券評価差額金
△ 6,083 6,083
繰延ヘッジ損益
△ 1,011,311 1,189,981
為替換算調整勘定
607,684 283,327
退職給付に係る調整額
※ △ 482,546 ※ 1,535,052
その他の包括利益合計
1,551,574 3,731,413
包括利益
（内訳）
1,552,602 3,727,654
親会社株主に係る包括利益
△ 1,027 3,759
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,236,640 2,244,650 25,947,177 △ 1,433 29,427,033
当期変動額
剰余金の配当
△ 182,405 △ 182,405
親会社株主に帰属する
2,035,149 2,035,149
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,852,743 － 1,852,743
当期末残高 1,236,640 2,244,650 27,799,920 △ 1,433 31,279,777
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
調整累計額
当期首残高 98,055 － △ 284,576 793,625 607,104 37,501 30,071,640
当期変動額
剰余金の配当
△ 182,405
親会社株主に帰属する
2,035,149
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 72,835 △ 6,083 △ 1,011,311 607,684 △ 482,546 △ 2,527 △ 485,074
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 72,835 △ 6,083 △ 1,011,311 607,684 △ 482,546 △ 2,527 1,367,669
当期末残高 25,220 △ 6,083 △ 1,295,888 1,401,310 124,558 34,974 31,439,309
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,236,640 2,244,650 27,799,920 △ 1,433 31,279,777
当期変動額
剰余金の配当 △ 312,695 △ 312,695
親会社株主に帰属する
2,192,601 2,192,601
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,879,906 － 1,879,906
当期末残高
1,236,640 2,244,650 29,679,826 △ 1,433 33,159,683
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
調整累計額
当期首残高
25,220 △ 6,083 △ 1,295,888 1,401,310 124,558 34,974 31,439,309
当期変動額
剰余金の配当 △ 312,695
親会社株主に帰属する
2,192,601
当期純利益
株主資本以外の項目の
55,659 6,083 1,189,981 283,327 1,535,052 2,259 1,537,312
当期変動額（純額）
当期変動額合計 55,659 6,083 1,189,981 283,327 1,535,052 2,259 3,417,218
当期末残高 80,879 － △ 105,906 1,684,638 1,659,610 37,233 34,856,527
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,795,821 3,000,947
税金等調整前当期純利益
1,033,739 1,012,702
減価償却費
27,594 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 78,182 △ 142,699
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,262 △ 33,412
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 106,178 △ 227,692
△ 164,666 △ 94,096
受取利息及び受取配当金
36,828 32,824
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益） 94,274 △ 273,529
為替差損益（△は益） △ 111,650 145,200
固定資産売却損益（△は益） 3,504 △ 3,019
投資有価証券売却損益（△は益） △ 80,239 －
10,453 947
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 75,392 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 188,458 1,646,949
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,293,790 264,517
仕入債務の増減額（△は減少） 637,099 △ 1,146,821
－ △ 326,699
雇用調整助成金
△ 93,151 3,968
その他
2,744,492 3,860,087
小計
164,666 94,096
利息及び配当金の受取額
△ 37,046 △ 32,715
利息の支払額
－ 326,699
雇用調整助成金の受取額
△ 824,769 △ 827,903
法人税等の支払額
2,047,343 3,420,264
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,315 △ 1,993
投資有価証券の取得による支出
103,832 －
投資有価証券の売却による収入
△ 972,771 △ 871,786
有形固定資産の取得による支出
4,505 3,017
有形固定資産の売却による収入
△ 62,951 △ 57,371
その他
△ 929,699 △ 928,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,920,000 1,820,000
短期借入れによる収入
△ 1,920,000 △ 1,820,000
短期借入金の返済による支出
1,400,000 －
長期借入れによる収入
△ 1,952,380 △ 767,380
長期借入金の返済による支出
△ 102,914 △ 99,975
リース債務の返済による支出
△ 182,405 △ 312,695
配当金の支払額
△ 1,500 △ 1,500
非支配株主への配当金の支払額
△ 839,200 △ 1,181,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 474,380 542,670
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 195,936 1,853,249
11,368,165 11,172,228
現金及び現金同等物の期首残高
11,172,228 13,025,478
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.
TERASAKI ELECTRIC（M）SDN.BHD.
TERASAKI ELECTRIC CO.,（FAR EAST）PTE.LTD.
TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LTD.
TERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.
テラテック㈱
テラメックス㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
TERATEC（USA）INC. 他
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（TERATEC（USA）INC. 他）及び関連会社（丸正工業㈱他）は、当期純
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TERASAKI ELECTRIC(CHINA)LTD.及びTERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.の決算日は12月
31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
① 商品及び製品、原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
② 仕掛品
システム製品
主として個別法に基づく原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定） を採用しております。
機器製品
主として総平均法に基づく原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定） を採用しております。
③ 貯蔵品
主として最終仕入原価法 を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用
しております。
ハ リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資
産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下IFRS第16号「リース」という。）
を適用しております。IFRS第16号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産として計上した使用権資産の減価償却方法は見積り
耐用年数とリース期間のどちらか短い期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、
在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
当社、TERASAKI ELECTRIC CO.,（FAR EAST）PTE.LTD.、TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LTD.及びTERASAKI
ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.は、販売製品について将来発生するアフターサービス費用の支出に備えるた
め、過去の実績に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末
における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付
に係る債務（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形
ハ ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
一部の原材料における価格変動リスクの低減のため、使用量の範囲内で商品価格スワップ取引によりヘッ
ジする方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評
価しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内（一部の在外連結子
会社については６カ月以内）に償還期限の到来する短期投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
( 繰延税金資産の回収可能性 )
繰 延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価にあたっ
ては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、
回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。
当社グループが、当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した繰延税金資産は436,509千円であり、
繰延税金負債との相殺前金額は819,659千円であります。このうち、当社において計上した繰延税金資産（繰延
税金負債との相殺前）の金額は386,527千円となっております。
当該繰延税金資産の回収可能性評価のもととなる将来の課税所得発生見込み額は、当連結会計年度末時点にお
ける需要予測等をベースに作成した事業計画を基礎として算出しております。
但し、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた
時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産及び負債の金額が変動し、翌連結会
計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１ 収益認識に関する会計基準関連
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
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点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２ 時価の算定に関する会計基準関連
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については、記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 23,716千円 23,716千円
投資有価証券（出資金） 0 0
計 23,716 23,716
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 1,755,662千円 1,698,905千円
土地 1,100,106 1,100,106
投資有価証券 18,155 35,410
計 2,873,924 2,834,421
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 250,000千円 250,000千円
１年内返済予定の長期借入金 717,380 550,480
長期借入金 1,389,980 839,500
計 2,357,360 1,639,980
この他、上記資産の一部は銀行保証等銀行取引に対し担保に供しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
9,106 千円 12,217 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料及び手当 2,516,548 千円 2,556,048 千円
67,606 △ 81,845
貸倒引当金繰入額
△ 15,409 △ 58,390
退職給付費用
767,917 848,973
研究開発費
449,315 370,313
減価償却費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
767,917 千円 848,973 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
211 1,598
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 416 1,420
計 627 3,019
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 4,131千円 －千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 0千円 0千円
機械装置及び運搬具 6,219 461
工具、器具及び備品 276 486
建設仮勘定 3,957 －
計 10,453 947
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※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、当
連結会計年度については、該当事項はありません。
場所 用途 種類
兵庫県加古郡稲美町 遊休資産 土地
当社グループは、原則として、事業用資産については製品グループを基礎としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、連結子会社であるテラテック株式会社において従業員の社宅として使用していた
資産について、その使用用途が変更され遊休資産となり、かつ、将来的に事業用資産として使用する見込みが無
くなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,594千円）として特別損
失に計上しておりました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しており
ます。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △94,056千円 74,147千円
組替調整額 △4,847 －
税効果調整前
△98,903 74,147
税効果額 26,068 △18,488
その他有価証券評価差額金
△72,835 55,659
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △6,083 6,083
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,011,311 1,189,981
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,155,478 776,847
組替調整額 △280,692 △364,937
税効果調整前
874,786 411,909
税効果額 △267,101 △128,582
退職給付に係る調整額
607,684 283,327
その他の包括利益合計
△482,546 1,535,052
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 13,030 － － 13,030
合計 13,030 － － 13,030
自己株式
普通株式 1 － － 1
合計 1 － － 1
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 182,405 14 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月29日
普通株式 208,463 利益剰余金 16 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 13,030 － － 13,030
合計 13,030 － － 13,030
自己株式
普通株式 1 － － 1
合計 1 － － 1
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月29日
普通株式 208,463 16 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 104,231 8 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月27日
普通株式 104,231 利益剰余金 8 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用在外連結子会社における使用権資産
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、事務所等の建物・土地及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融商品に限定し、営業運転資金及び設
備投資に係る資金の調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、顧客の信用リスクに
対して、与信管理規程等の内部管理基準に従い、各事業管理部門が信用調査会社等の情報を入手する等、主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、また取引先ごとの回収期日及び残高を管理すること等により、顧客の
財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内部管理
基準等に準じて管理を行っております。
一部の外貨建営業債権については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避し
キャッシュ・フローの固定化を図るために、包括的あるいは個別契約ごとにデリバティブ取引（先物為替予約取
引）を利用してリスクをヘッジしております。
投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、その大部分は上場株式でありま
す。これらについては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
外貨建営業債務については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権がこれを上回るため
基本的にリスクはヘッジされております。
借入金は、主に営業運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。また、連結グルー
プ内の資金の有効活用及び連結での支払利息削減を目的として、連結子会社から借入を行っております。連結子
会社からの借入については、基本的に子会社所在地国通貨での借入としております。当該子会社からの外貨建借
入の実行に際しては、金利及び為替相場の変動リスクを回避しキャッシュ・フローの固定化を図るため、個別契
約ごとに銀行等金融機関との間で金利通貨スワップ取引を行っております。なお、連結子会社からの借入につい
て、子会社所在国での規制等により子会社所在地国通貨での借入の実行が困難な場合は、円建てでの借入実行を
行い、子会社において現地金融機関との間で個別契約ごとに金利通貨スワップ取引を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を大手金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認
識しております。また、デリバティブ取引については、基本的に、金利通貨スワップ取引、先物為替予約取引及
び商品価格スワップ取引に限定しており、社内管理規程等により取引権限及び取引限度額等を定めて、実需の範
囲で行うように運用・管理を行っております。実際の取引に際しては、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っ
ており、取引実績等については定期的に担当取締役より取締役会へ報告を行うこととしております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
11,172,228 11,172,228 －
12,381,770
(2) 受取手形及び売掛金
△308,874
貸倒引当金（*1）
12,072,895 12,070,611 △2,284
(3) 投資有価証券
188,970 188,970 －
資産計 23,434,095 23,431,810 △2,284
(1) 支払手形及び買掛金
3,636,196 3,636,167 29
(2) 電子記録債務
3,229,758 3,229,758 －
(3) 短期借入金
480,000 480,000 －
(4) 長期借入金
2,307,360 2,304,250 3,109
負債計 9,653,315 9,650,176 3,138
デリバティブ取引（*2） (198,200) (198,200) －
（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
13,025,478 13,025,478 －
11,183,985
(2) 受取手形及び売掛金
△208,160
貸倒引当金（*1）
10,975,825 10,972,438 △3,387
(3) 投資有価証券
264,746 264,746 －
資産計 24,266,050 24,262,663 △3,387
(1) 支払手形及び買掛金
2,834,369 2,834,343 25
(2) 電子記録債務
2,949,356 2,949,356 －
(3) 短期借入金
480,000 480,000 －
(4) 長期借入金
1,539,980 1,539,921 58
負債計 7,803,706 7,803,622 84
デリバティブ取引（*2） 81,412 81,412 －
（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
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資産
（1） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2） 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっております。
なお、一部の外貨建売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、為替予約の時価は取引金融機関
から提示された価格によりヘッジ対象となった売掛金の時価に含めて記載しております。
（3） 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
負債
（1） 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日まで
の期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（2） 電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4） 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 34,708 34,708
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 11,172,228 － － －
受取手形及び売掛金 12,087,233 294,536 － －
合計 23,259,462 294,536 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 13,014,933 － － －
受取手形及び売掛金 10,925,261 258,723 － －
合計 23,940,195 258,723 － －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 480,000 － － － － －
長期借入金 767,380 600,480 511,500 428,000 － －
合計 1,247,380 600,480 511,500 428,000 － －
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 480,000 － － － － －
長期借入金 600,480 511,500 428,000 － － －
合計 1,080,480 511,500 428,000 － － －
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）とも該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）とも該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 89,426 52,812 36,613
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 89,426 52,812 36,613
(1）株式 99,544 101,890 △2,345
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 99,544 101,890 △2,345
合計 188,970 154,702 34,267
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 264,746 156,331 108,415
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 264,746 156,331 108,415
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 264,746 156,331 108,415
４．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月
31日）とも該当事項はありません。
５．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）において、その他有価証券について103,832千円売却処
理を行っております。
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 103,832 80,446 206
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 103,832 80,446 206
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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６．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）において、有価証券について75,392千円（その他有価証
券の株式75,392千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動
1,726,810 410,200 △192,116 △192,116
支払円・受取
市場取引以外の取引
シンガポールドル
支払円・受取人民元
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動
1,151,700 1,151,700 62,106 62,106
支払固定・受取固定
支払円・受取シンガポー
ルドル
金利通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
410,200 － 12,089 12,089
支払固定・受取固定
支払円・受取人民元
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取固定
384,418 384,418 7,215 7,215
支払円・受取マレーシア
リンギット
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
売建
297,363 － （注）
米ドル 売掛金
為替予約等の振当処理
－ －
ユーロ 売掛金
14,269 － （注）
英ポンド 売掛金
－ －
豪ドル 売掛金
311,632 －
合計
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
売建
228,970 － （注）
米ドル 売掛金
為替予約等の振当処理
51,581 － （注）
ユーロ 売掛金
26,591 － （注）
英ポンド 売掛金
127,163 －
（注）
豪ドル 売掛金
434,305 －
合計
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）とも該当事項はありません。
(3）商品関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
79,030 － △6,083
銅価格スワップ取引 原材料仕入
原則的処理方法
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,800,524千円 5,564,805千円
勤務費用 260,611 250,469
利息費用 3,109 2,989
数理計算上の差異の発生額 56,157 △1,248
退職給付の支払額 △555,597 △202,961
その他 - 10,567
退職給付債務の期末残高 5,564,805 5,624,623
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 7,521,559千円 8,293,428千円
期待運用収益 64,710 61,819
数理計算上の差異の発生額 1,211,636 775,599
事業主からの拠出額 191,088 119,290
退職給付の支払額 △695,566 △267,774
年金資産の期末残高 8,293,428 8,982,363
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 169,169千円 185,530千円
退職給付費用 29,362 29,947
退職給付の支払額 △13,001 △73,845
退職給付に係る負債の期末残高 185,530 141,632
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,202,019千円 5,276,800千円
年金資産 △8,293,428 △8,982,363
△3,091,408 △3,705,562
非積立型制度の退職給付債務 548,318 489,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,543,090 △3,216,105
退職給付に係る負債 548,318 489,456
退職給付に係る資産 △3,091,408 △3,705,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,543,090 △3,216,105
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 260,611千円 250,469千円
利息費用 3,109 2,989
期待運用収益 △64,710 △61,819
数理計算上の差異の費用処理額 △280,692 △364,937
簡便法で計算した退職給付費用 29,362 29,947
確定給付制度に係る退職給付費用 △52,320 △143,350
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 874,786千円 411,909千円
合 計 874,786 411,909
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 2,014,859千円 2,426,769千円
合 計 2,014,859 2,426,769
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
国内債券 11.5％ 10.8％
国内株式 62.8 55.7
外国債券 4.4 4.2
外国株式 4.1 5.5
生保一般勘定 6.7 6.4
現金及び預金 4.4 10.7
その他 6.1 6.7
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
62.7％、当連結会計年度60.8％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.05％ 0.05％
長期期待運用収益率 2.00 2.00
予想昇給率 3.46 3.28
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,239千円、当連結会計年度43,803千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 258,790千円 312,428千円
退職給付に係る負債 355,494 625,062
関係会社出資金評価損 110,525 110,525
未払賞与 187,310 211,754
貸倒引当金 348,436 55,015
たな卸資産評価損 168,026 175,510
327,512 314,884
その他
繰延税金資産小計 1,756,096 1,805,182
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△255,299 △295,490
（注）
△591,564 △411,825
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △846,864 △707,316
繰延税金資産合計
909,231 1,097,866
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,047 △27,535
在外連結子会社の留保利益 △193,024 △232,849
退職給付に係る資産 △752,951 △974,024
退職給付信託設定 △278,442 △346,734
特別償却準備金 △8,237 △7,265
△44,064 △53,994
その他
繰延税金負債合計 △1,285,767 △1,642,403
繰延税金資産（負債）の純額 △376,535 △544,537
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 ５年超 合計
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 258,790 258,790
損金（※）
評価性引当額 － － － － － △255,299 △255,299
繰延税金資産 － － － － － 3,490 3,490
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 ５年超 合計
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － 152,091 160,336 312,428
損金（※）
評価性引当額 － － － － △148,113 △147,377 △295,490
繰延税金資産 － － － － 3,978 12,959 16,937
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
均等割額 0.5 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.4
在外子会社の税率差異 △4.6 △3.5
評価性引当額の増減 △6.0 △4.2
留保金課税 0.7 1.2
在外連結子会社の留保利益に係る税効果 1.4 1.3
未実現利益消去に係る税効果 2.9 0.0
その他 1.2 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.2 26.8
（表示方法の変更）
前連結会計年度において区分掲記していた「受取配当等永久に益金に算入されない項目」△0.4％は、金額的
に重要性が低下したため、当連結会計年度では、「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内において
は当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人
はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売
する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしており
ます。
なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。
「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン
㈱、㈱耶馬溪製作所の国内５社を含みます。
「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUIT
BREAKERS(S)PTE.LTD.（以上 シンガポール）、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC
(SHANGHAI)CO.,LTD.（以上 中国）、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES
(M) SDN.BHD.（以上 マレーシア）で構成されます。
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.（イギリス）で構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ
売上高
23,140,654 9,570,416 3,989,569 36,700,640
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
4,858,339 3,855,432 13,800 8,727,572
は振替高
27,998,993 13,425,849 4,003,370 45,428,213
計
2,089,963 925,583 238,852 3,254,399
セグメント利益
34,471,318 15,300,857 2,900,161 52,672,337
セグメント資産
その他の項目
688,875 292,687 54,877 1,036,439
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
535,111 517,196 18,688 1,070,996
産の増加額
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ
売上高
21,926,692 8,296,561 4,501,029 34,724,283
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
4,332,668 3,083,672 13,992 7,430,333
は振替高
26,259,360 11,380,233 4,515,022 42,154,616
計
2,320,805 536,966 255,828 3,113,600
セグメント利益
34,851,210 15,885,205 3,675,169 54,411,585
セグメント資産
その他の項目
633,047 331,774 60,218 1,025,039
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
812,309 231,110 67,342 1,110,762
産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
45,428,213 42,154,616
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △8,727,572 △7,430,333
連結財務諸表の売上高 36,700,640 34,724,283
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,254,399 3,113,600
セグメント間取引消去 36,545 79,300
全社費用（注） △879,551 △895,550
連結財務諸表の営業利益 2,411,392 2,297,350
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 52,672,337 54,411,585
セグメント間取引消去 △6,128,100 △6,137,722
全社資産（注） 223,678 299,455
連結財務諸表の資産合計 46,767,916 48,573,318
（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
1,036,439 1,025,039 － － △2,700 △12,337 1,033,739 1,012,702
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,070,996 1,110,762 － － △227,391 △30,625 843,604 1,080,136
固定資産の増加額
（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
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１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システム製品 機器製品 合計
15,978,215 36,700,640
外部顧客への売上高 20,722,424
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア ヨーロッパ その他 合計
17,869,607 5,778,635 6,680,944 4,945,233 1,426,218 36,700,640
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール その他アジア その他 合計
7,169,820 1,087,198 928,091 203,966 9,389,077
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システム製品 機器製品 合計
14,653,746 34,724,283
外部顧客への売上高 20,070,536
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア ヨーロッパ その他 合計
17,999,646 4,757,819 5,227,326 5,481,142 1,258,347 34,724,283
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール その他アジア その他 合計
7,330,658 1,118,382 952,507 250,145 9,651,692
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
日本 アジア ヨーロッパ 全社・消去 合計
27,594 － － － 27,594
減損損失
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年
３月31日）とも該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年
３月31日）とも該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年
３月31日）とも該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,410.35円 2,672.45円
１株当たり当期純利益金額 156.20円 168.29円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,035,149 2,192,601
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,035,149 2,192,601
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,028 13,028
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 480,000 480,000 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 767,380 600,480 0.3 －
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当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 106,936 156,043 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
1,539,980 939,500 0.3 2022年～2024年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
517,826 483,160 － 2022年～2043年
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 3,412,123 2,659,184 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．一部の在外連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分
しているため、リース債務の「平均利率」欄に記載を行っておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 511,500 428,000 － － －
リース債務 18,891 10,124 9,642 10,665 433,836
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,875,516 16,154,737 24,981,651 34,724,283
税金等調整前四半期（当
443,483 966,339 1,917,587 3,000,947
期）純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益金額（千 227,084 674,266 1,223,001 2,192,601
円）
１株当たり四半期（当期）
17.43 51.75 93.87 168.29
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
17.43 34.32 42.12 74.42
額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,593,694 3,458,420
現金及び預金
1,075,652 1,049,960
受取手形
※２ 7,777,614 ※２ 6,570,616
売掛金
2,111,207 2,046,475
商品及び製品
1,624,814 1,412,301
仕掛品
906,816 855,285
原材料及び貯蔵品
12,972 9,602
前払費用
※２ 795,875 ※２ 430,291
その他
△ 916 △ 776
貸倒引当金
16,897,732 15,832,177
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,769,777 ※１ 2,653,475
建物
150,838 164,432
構築物
177,500 239,625
機械及び装置
495 195
車両運搬具
219,085 279,135
工具、器具及び備品
※１ 2,479,574 ※１ 2,479,574
土地
234,151 385,844
建設仮勘定
6,031,423 6,202,283
有形固定資産合計
無形固定資産
77,024 56,996
ソフトウエア
9,474 9,474
その他
86,499 66,471
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 199,554 ※１ 275,294
投資有価証券
1,769,062 1,769,062
関係会社株式
0 0
関係会社出資金
490,000 510,000
関係会社長期貸付金
74,652 5,004
繰延税金資産
1,996,618 1,319,622
その他
△ 1,034,151 △ 131,164
貸倒引当金
3,495,736 3,747,820
投資その他の資産合計
9,613,658 10,016,575
固定資産合計
26,511,391 25,848,752
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 619,751 ※２ 351,270
支払手形
※２ 2,286,755 ※２ 1,887,773
電子記録債務
※２ 2,668,264 ※２ 2,276,308
買掛金
※１ 350,000 ※１ 350,000
短期借入金
※１ ,※２ 2,083,990 ※１ ,※２ 1,010,680
１年内返済予定の長期借入金
※２ 256,305 ※２ 384,625
未払金
807,626 859,072
未払費用
41,362 36,176
未払法人税等
196,130 144,386
前受金
※２ 21,656
20,809
預り金
86,188 68,626
製品保証引当金
6,219 1,987
受注損失引当金
31,426 31,606
その他
9,455,676 7,423,323
流動負債合計
固定負債
※１ 1,539,980 ※１ 939,500
長期借入金
1,610,200 2,736,118
関係会社長期借入金
13,133 15,540
退職給付引当金
127,954 128,828
その他
3,291,267 3,819,986
固定負債合計
12,746,944 11,243,310
負債合計
純資産の部
株主資本
1,236,640 1,236,640
資本金
資本剰余金
2,244,650 2,244,650
資本準備金
2,244,650 2,244,650
資本剰余金合計
利益剰余金
150,387 150,387
利益準備金
その他利益剰余金
18,833 16,629
特別償却準備金
4,900,168 4,900,168
別途積立金
5,196,064 5,977,544
繰越利益剰余金
10,265,454 11,044,730
利益剰余金合計
△ 1,433 △ 1,433
自己株式
13,745,310 14,524,586
株主資本合計
評価・換算差額等
25,220 80,855
その他有価証券評価差額金
△ 6,083 －
繰延ヘッジ損益
19,136 80,855
評価・換算差額等合計
13,764,446 14,605,442
純資産合計
26,511,391 25,848,752
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 23,860,543 ※１ 21,689,167
売上高
※１ 19,266,028 ※１ 17,227,449
売上原価
4,594,514 4,461,718
売上総利益
※１ ,※２ 4,612,920 ※１ ,※２ 4,510,649
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 18,405 △ 48,931
営業外収益
※１ 3,481 ※１ 3,074
受取利息
※１ 678,721 ※１ 720,670
受取配当金
41,217 307,633
為替差益
208,935 186,520
その他
932,356 1,217,898
営業外収益合計
営業外費用
※１ 26,759 ※１ 24,739
支払利息
840 817
その他
27,599 25,556
営業外費用合計
886,350 1,143,410
経常利益
特別利益
－ 1,165
固定資産売却益
71,916 1,420
貯蔵品売却益
80,239 －
投資有価証券売却益
152,156 2,586
特別利益合計
特別損失
5,405 6
固定資産除却損
75,188 －
投資有価証券評価損
80,593 6
特別損失合計
957,913 1,145,990
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,020 2,847
85 51,171
法人税等調整額
2,106 54,018
法人税等合計
955,806 1,091,971
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 1,236,640 2,244,650 2,244,650 150,387 21,333 4,900,168 4,420,163 9,492,053
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 2,499 2,499 －
剰余金の配当
△ 182,405 △ 182,405
当期純利益 955,806 955,806
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 2,499 － 775,900 773,401
当期末残高 1,236,640 2,244,650 2,244,650 150,387 18,833 4,900,168 5,196,064 10,265,454
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,433 12,971,909 97,983 － 97,983 13,069,893
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 182,405 △ 182,405
当期純利益
955,806 955,806
株主資本以外の項目の当期変
△ 72,763 △ 6,083 △ 78,847 △ 78,847
動額（純額）
当期変動額合計 － 773,401 △ 72,763 △ 6,083 △ 78,847 694,553
当期末残高 △ 1,433 13,745,310 25,220 △ 6,083 19,136 13,764,446
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高
1,236,640 2,244,650 2,244,650 150,387 18,833 4,900,168 5,196,064 10,265,454
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 2,204 2,204 －
剰余金の配当 △ 312,695 △ 312,695
当期純利益
1,091,971 1,091,971
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,204 － 781,480 779,275
当期末残高
1,236,640 2,244,650 2,244,650 150,387 16,629 4,900,168 5,977,544 11,044,730
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,433 13,745,310 25,220 △ 6,083 19,136 13,764,446
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 312,695 △ 312,695
当期純利益 1,091,971 1,091,971
株主資本以外の項目の当期変
55,635 6,083 61,719 61,719
動額（純額）
当期変動額合計 － 779,275 55,635 6,083 61,719 840,995
当期末残高 △ 1,433 14,524,586 80,855 － 80,855 14,605,442
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式：総平均法に基づく原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの：総平均法に基づく原価法を採用しております。
(2） デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3） たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております 。
② 仕掛品
システム製品： 主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しております 。
機器製品 ： 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております 。
③ 貯蔵品
主として最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ２～７年
車両運搬具 ２～11年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産に
ついては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3）製品保証引当金
販売製品について将来発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎とした当社所定
の基準により当事業年度の負担額を計上しております。
(4）受注損失引当金
受注物件のうち、当事業年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見
積ることが可能な物件について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
によっており、また、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には
一体処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
① ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形
② ヘッジ手段：金利通貨スワップ
ヘッジ対象：外貨建借入金及び支払利息
(3）ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
なお、連結グループ内資金の有効活用等を目的として在外連結子会社から所在地国通貨による借入を実施する場
合があります。その場合には、金利通貨スワップ取引により金利及び為替変動リスクをヘッジする方針でありま
す。
また、一部の原材料における価格変動リスクの低減のため、使用量の範囲内で商品価格スワップ取引により
ヘッジする方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価して
おります。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しておりま
す。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 1,755,662千円 1,698,905千円
土地 1,100,106 1,100,106
投資有価証券 18,155 35,410
計 2,873,924 2,834,421
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 250,000千円 250,000千円
１年内返済予定の長期借入金 717,380 550,480
長期借入金 1,389,980 839,500
計 2,357,360 1,639,980
この他、上記資産の一部は銀行保証等銀行取引に対し担保に供しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権
売掛金 1,418,083千円 1,463,271千円
その他流動資産 244,012 99,024
短期金銭債務
買掛金 1,799,309 1,538,814
１年内返済予定の長期借入金 1,316,610 410,200
その他の流動負債 82,849 73,010
３ 保証債務
次の関係会社について、公的機関の履行債務に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.（履行債務） 19,998千円 22,834千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,283,755千円 4,847,639千円
仕入高 9,497,694 7,662,474
製造費用 86,786 64,389
販売費及び一般管理費 138,586 136,042
営業取引以外の取引による取引高 1,027,532 783,848
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度60％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃及び荷造費 527,804 千円 464,812 千円
1,271,667 1,275,529
給料
136,635 143,460
役員報酬
385,346 516,700
賞与
△ 65,228 △ 104,687
退職給付費用
570,243 595,700
研究開発費
265,167 230,978
減価償却費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,748,082千円、関連会社株式
20,980千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,748,082千円、関連会社株式20,980千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 9,180千円 9,180千円
関係会社出資金評価損 110,525 110,525
貸倒引当金 316,516 40,159
退職給付引当金 85,464 274,816
未払賞与 117,187 139,201
たな卸資産評価損 100,830 92,563
税務上の繰越欠損金 256,217 299,056
その他 187,509 137,037
繰延税金資産小計
1,183,432 1,102,540
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△255,299 △295,078
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △557,754 △420,934
評価性引当額小計
△813,053 △716,013
繰延税金資産合計
370,378 386,527
繰延税金負債
退職給付信託設定 △278,442 △346,734
特別償却準備金 △8,237 △7,265
その他有価証券評価差額金 △9,047 △27,523
繰延税金負債合計
△295,726 △381,523
繰延税金資産の純額
74,652 5,004
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
均等割額 1.2 1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.9 △18.6
評価性引当額の増減 △10.7 △8.5
留保金課税 0.5 0.9
その他 △0.8 △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.2 4.7
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
建物
2,769,777 50,839 0 167,141 2,653,475 2,633,566
構築物 150,838 26,613 － 13,019 164,432 185,617
機械及び装置 177,500 134,595 184 72,286 239,625 2,069,145
車両運搬具 495 － 0 299 195 63,379
有形固定資産
工具、器具
219,085 276,981 48,676 168,253 279,135 4,857,494
及び備品
土地 2,479,574 － － － 2,479,574 －
建設仮勘定 234,151 605,212 453,519 － 385,844 －
計
6,031,423 1,094,242 502,380 421,000 6,202,283 9,809,203
ソフトウエア 77,024 16,846 － 36,874 56,996 2,159,676
無形固定資産 その他 9,474 － － － 9,474 －
計 86,499 16,846 － 36,874 66,471 2,159,676
（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは次のとおりです。
ブレーカ製造用工具器具 98,459千円
２．工具、器具及び備品の当期減少額の主なものは次のとおりです。
ブレーカ製造用工具器具 47,314千円
３．建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりです。
ブレーカ製造用工具器具 506,349千円
４．建設仮勘定の当期減少額の主なものは次のとおりです。
ブレーカ製造用工具器具 419,351千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 1,035,068 827 903,954 131,941
86,188 68,626
製品保証引当金 68,626 86,188
6,219 1,987
受注損失引当金 1,987 6,219
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告により行う。
（ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることが
公告掲載方法
できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。）
電子公告のＵＲＬ https://www.terasaki.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．単元未満株式について、次の権利以外の権利の行使をすることができない旨を定めています。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定に掲げる権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月21日近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年７月21日近畿財務局長に提出
（３）臨時報告書
2020年６月30日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
（４）四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日近畿財務局長に提出
（５）四半期報告書及び確認書
（第41期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日近畿財務局長に提出
（６）四半期報告書及び確認書
（第41期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
寺崎電気産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古澤 達也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる寺崎電気産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺
崎電気産業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
寺崎電気産業株式会社の当連結会計年度の連結貸借 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する
対照表において、繰延税金資産436,509千円が計上され 判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を
ており、 連結財務諸表注記（税効果会計関係） に記載 実施した。
のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は819,659千円
(1) 内部統制の評価
である。このうち、寺崎電気産業株式会社において計
将来課税所得の予測プロセスに係る内部統制の整備
上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金
及び運用状況の有効性を評価した。
額は386,527千円である。
(2) 課税所得の発生見込の合理性の評価
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰
越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減するこ
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
とが認められる範囲内で認識する。
る、課税所得の発生見込の算定に当たって採用された
主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠につい
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる
て、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を
寺崎電気産業株式会社の課税所得の発生額の見積り
実施した。
は、経営者が作成した事業計画を基礎として行われ
る。当該見積りに当たっては、直近の受注状況を踏ま
●過去の課税所得計画の達成状況と差異原因を検討す
えた需要予測等、経営者による重要な判断を伴う主要
るとともに、過去の計画達成状況を踏まえて一定の
な仮定が含まれており、不確実性が高い。
不確実性を織り込んだ将来課税所得の見積額の合理
以上から、当監査法人は、寺崎電気産業株式会社に
性を評価した。
おける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
●将来の業績計画の見積りに利用された需要予測に含
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
まれる主要な仮定について、関連部署の責任者に対
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
して質問するとともに、受注情報に関する同社の内
ると判断した。
部資料等との照合を行うことにより検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその 実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回る
と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、寺崎電気産業株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、寺崎電気産業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
寺崎電気産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古澤 達也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる寺崎電気産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎電
気産業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」は、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」と実質的に
同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的
に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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