南国産業開発株式会社 有価証券報告書 第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 南国産業開発株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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南国産業開発株式会社(E04655)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和3年6月29日
【事業年度】 第62期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
【会社名】 南国産業開発株式会社
【英訳名】 NANGOKU INDUSTRIAL DEVELOPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 校三
【本店の所在の場所】 鹿児島市吉野町6769番地
【電話番号】 鹿児島(099)243-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総支配人 柳井 正男
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市吉野町6769番地
【電話番号】 鹿児島(099)243-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総支配人 柳井 正男
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
(千円) 260,115 280,447 281,511 335,153 339,371
売上高
(千円) 7,643 3,849 2,769 1,560 22,140
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 6,995 747 1,191 △ 2,349 19,486
(△)
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
(千円) 315,000 315,000 315,000 315,000 315,000
資本金
(株) 2,100 2,100 2,100 2,100 2,100
発行済株式総数
(千円) 32,406 33,115 35,125 32,510 51,920
純資産額
(千円) 559,079 567,486 558,836 584,557 581,757
総資産額
(円) 15,431.62 15,769.17 16,726.02 15,481.08 24,723.92
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 3,330.76 355.70 567.24 △ 1,118.70 9,278.86
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 5.8 5.8 6.3 5.6 8.9
自己資本比率
(%) 21.6 2.3 3.4 △ 7.2 37.5
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 16,436 36,606 16,981 35,656 47,597
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 5,595 △ 5,916 △ 9,925 △ 3,110 △ 14,542
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 11,504 △ 27,095 △ 7,660 △ 34,892 △ 28,671
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 7,432 11,026 10,422 8,077 12,460
残高
10 10 11 12 18
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 40 〕 〔 38 〕 〔 40 〕 〔 33 〕 〔 42 〕
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については,該当がありませんので記載しておりません。
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4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
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2【沿革】
昭和34年7月20日資本金210,000千円をもって当社を設立し、同年12月10日、5ホールによるゴルフ練習コースと
して開場、南国カンツリークラブ「吉野コース」と称した。
その後、今日までの経過の概要は、次のとおりである。
昭和35年7月 4ホール増設し9ホールのゴルフ場完成、営業開始
昭和40年2月 クラブハウス及びキャディ棟増設
昭和42年9月 9ホールの増設を完了し、18ホールのゴルフ場開場
昭和60年6月 夜間照明設備をアウトコース9ホールに設置し、夜間営業を開始
昭和62年6月 同上設備インコース3ホールに増設
平成4年6月 同上設備インコース6ホールの増設を完了し、18ホールの夜間営業を開始
平成15年3月 クラブハウスのレストランを直営化
平成18年4月 公園等の管理受託業務開始
平成18年4月 鹿児島県立吉野公園植栽管理業務開始
平成21年8月 土木工事業及び造園工事業許可証取得
平成22年10月 クラブハウスのレストランを外部委託
平成24年4月 鹿児島県立吉野公園内の売店受託
平成30年3月 ゴルフカートナビ導入
平成31年4月 鹿児島市ふれあいスポーツランド植栽管理業務開始
令和元年7月 鹿児島県立吉野公園内の売店撤退
3【事業の内容】
当社は、ゴルフ場の経営並びにこれに付帯する事業を行っております。
4【関係会社の状況】
当社は、関係会社を有していないため、該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
(令和3年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
18〔42〕 48.1 10.0 2,864,400
セグメントの名称 従業員数(人)
ゴルフ事業 13〔28〕
外注部事業 5〔14〕
合計 18〔42〕
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人
員を外書で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が前事業年度末に比べ増加したのは、社外へ出向していた者の出向を解いたことによるものであり
ます。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
「伝統と歴史を実感していただけるゴルフ場を目指します」「満足度ナンバーワンのゴルフ場になります」の企業
理念のもと、お客様に選ばれるゴルフ場を目指します。
(2) 経営環境
ゴルフ人口は増加傾向にありますが、他ゴルフ場との価格競争も続いており、また新型コロナウイルスの収束が見
えず、しばらく厳しい状況が続くものと思われます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
引続きコース内のカート道路の見直し、クラブハウスの補修、プレーヤーの安全安心を最重点課題として取組みま
すとともに、利便性・快適性を念頭においたコース整備に努めてまいります。また、新型コロナウイルスの感染予防
について、マスク着用・アルコール消毒液設置による除菌・館内の換気等を行い、安心安全なゴルフ場を提供してま
いります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の低調
景気の先行きに対する不透明な状況下において、当社の入場人員は当事業年度は増加しましたが、県内の他ゴル
フ場との価格競争も続いており、経営成績は低調な状況です。新型コロナウイルスの感染予防について、マスク着
用・アルコール消毒液設置による除菌・館内の換気等を行い、安心安全なゴルフ場を提供することにより集客の改
善をしてまいります。また、コース整備等に力を入れていくことにより、魅力のあるゴルフコースを目指し、集客
力を上げてまいりますとともに外注部も力を入れてまいりますことにより、一層の業績改善を目指してまいりま
す。
(2) キャッシュ・フローの低調
経営成績の低調によるキャッシュ・フローの減少は、企業努力によりある程度改善できると予想されますが、会
員預り金の償還が今後とも予想されるためキャッシュ・フローは厳しい状況で推移するものと思われます。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により甚大な影響がでており、未だ収束
の見通しがたたず国内の景気も近年にない厳しい状況が続いております。
かかる環境の中、ゴルフ業界も昨年4月に発令された緊急事態宣言に伴う外出・イベント自粛要請等もあり、東
京オリンピックや国体の延期・プロのトーナメントや各種大会が中止となり、7月までは大幅な減少となりまし
た。8月以降は屋外でのスポーツとして感染対策も施されたことからゴルフが見直され全国的に増加に転じており
ます。九州管内の入場者数も増加傾向にはありますが、7月までの大幅な減少やインバウンド需要が回復しないこ
とから対前年比97.8%、179千人減の8,046千人となりました。
本県におきましては、同様の傾向となりましたが、比較的天候も安定したことから、入場者数は949千人となり
対前年比101.1%、11千人の増加となりました。
当社におきましては4月から6月までの期間、イベント自粛等の影響を受け、企業・団体主催の大会やコンペの
中止が相次ぎ厳しい状況となりましたが、感染防止対策の徹底を図り、また魅力あるイベント企画や近隣ゴルフ場
の料金比較等きめ細やかな料金見直しを行い、全国的な流れ同様Web予約による若年層や女性プレーヤーの増加に
合わせ、SNSでの発信につとめたこともあり、7月以降の入場者は徐々に回復、近年にない入場者増となり、対前
期比で110.3%、3,863人増加の41,272人となりました。
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収入面におきましては前述の通り、ゴルフ場部門の入場者増加による売上増や鹿児島市発注の植栽年間管理受託
や各企業の植栽管理の契約継続もあり、外注事業も増減はあるものの一定の売上を計上、収入合計では339,371千
円となり、対前期比で101.3%、4,218千円の増収となりました。
一方、経費面におきましては、老朽化に伴う施設や車両の更新、新型コロナウイルスの感染防止対策等の経費増
加はあったものの勤務シフトの見直しや時短勤務等の人件費抑制や各経費の可能な限りの経費削減に務めた結果、
経費合計では、315,986千円となり対前期比で96.2%、12,559千円の経費減となりました。以上のことから当期の
経常損益は22,140千円の経常利益を計上いたしました。
新型コロナウイルスの影響は、しばらく続くと思われますので、マスク着用・検温・アルコール消毒液設置によ
る除菌・館内の換気等の感染予防を行い、安心安全なゴルフ場を提供することにつとめてまいります。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,800千円減少し、581,757千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ22,210千円減少し、529,837千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ19,410千円増加し、51,920千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、経常利益の増加があり、期首残高に比べ
4,384千円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度においては、「①財政状態及び経営成績の状況」にも記載したとおり営業収入は前年度に比して増加
し、税引前当期純利益24,386千円となりました。未払消費税等の増加等があり、退職給付引当金の増加や減価償却
費等も含めた営業活動によるキャッシュ・フローは47,597千円(前年同期は35,656千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△14,542千円(前年同期は△3,110千円)となりました。これは、有形固
定資産の取得による資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△28,671千円(前年同期は△34,892千円)となりました。これは、短期借
入金の返済等による資金減少によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.収容能力
令和2年3月末の施設に対する収容能力は年間約71,000人であります。
(注) 収容能力算定方法は、1日65組(1組3人)年間営業日数365日として算定したものであります。
b.入場人員の実績
営業日数 正会員 ビジター 合計
比率 比率
月別 日数 入場人員(人) 一日平均(人) 入場人員(人) 一日平均(人) 入場人員(人) 一日平均(人)
(%) (%)
4 30 942 31 25 2,767 92 75 3,709 124
30 812 27 30 1,858 62 70 2,670 89
5 31 676 22 19 2,895 93 81 3,571 115
30 769 26 23 2,566 86 77 3,335 111
6 29 534 18 20 2,143 74 80 2,677 92
28 607 22 23 1,985 71 77 2,592 93
7 29 513 18 20 2,023 70 80 2,536 87
30 500 17 19 2,106 70 81 2,606 87
8 31 616 20 26 1,775 57 74 2,391 77
31 758 25 22 2,642 85 78 3,400 110
9 29 674 23 25 2,060 71 75 2,734 94
27 588 22 19 2,575 95 81 3,163 117
10 31 690 22 20 2,700 87 80 3,390 109
31 792 26 20 3,199 103 80 3,991 129
11 30 860 29 25 2,549 85 75 3,409 114
30 809 27 19 3,506 117 81 4,315 144
12 31 662 21 17 3,181 103 83 3,843 124
31 717 23 17 3,599 116 83 4,316 139
1 29 693 24 23 2,350 81 77 3,043 105
27 714 26 21 2,727 101 79 3,441 127
2 29 646 22 22 2,275 78 78 2,921 101
27 773 29 21 2,904 108 79 3,677 136
3 31 701 23 22 2,484 80 78 3,185 103
31 632 20 17 3,134 101 83 3,766 122
計 360 8,207 23 22 29,202 81 78 37,409 104
353 8,471 24 21 32,801 93 79 41,272 117
(注) 上欄は前事業年度、下欄は当事業年度であります。
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c.主要売上高の基準となる規定及び売上高実績
売上高
区分 規定 収入比率(%)
(千円)
メンバー入場料 平日・土・日・祝日 1,000円 8,077 2.4
7,139 2.1
ビジター入場料 平日3,000円 土・日・祝日6,000円 28,920 8.6
27,290 8.0
キャディフィ 1ラウンド 3,000円 15,528 4.6
11,617 3.4
ロッカーフィ 入場者1名 250円 9,377 2.8
10,731 3.2
カート使用料 入場者1名 500円 18,705 5.6
20,636 6.1
年次会費 メンバー 15,000円 8,039 2.4
9,928 2.9
競技費 競技会費 1,000円 2,743 0.8
3,294 1.0
会員登録手数料 会員登録変更料 1人 100,000円 2,800 0.8
3,000 0.9
諸経費負担金収入 1人 1,390円 51,999 15.5
57,368 16.9
レストラン収入 レストラン及び売店収入 8,697 2.6
8,576 2.5
賃貸料収入 建物及び車輌、器具備品賃貸収入 25,030 7.5
26,259 7.7
外注部収入 外注収入 102,007 30.4
100,503 29.6
15.9
その他の収入 53,231
15.6
53,030
合計 335,153 100.0
339,371 100.0
(注)1.上欄は前事業年度、下欄は当事業年度であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
相手先
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
南国殖産株式会社 47,948 14.3 46,495 13.7
4.上記の金額には、消費税等 は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、売上高につきましては、339,371千円、対前期比101.3%で4,218
千円の増収となりました。これは主にゴルフ部門の売上増によるものですが、他ゴルフ場との価格競争が続いてお
り、新型コロナウイルスの影響もあり、入場人員の確保及び単価アップの必要性を感じております。
一方経費につきましては、経費節減に努めましたが、315,986千円、対前期比96.2%で12,559千円の減少となり
ました。結果として、経常利益22,140千円と、対前期比20,580千円の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは47,597千円(前年同期は35,656千円)と前年度に比し
増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△14,542千円(前年同期は△3,110千円)となりました。これは、主に有
形固定資産の取得による資金減少によるものです。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは△28,671千円(前年同期は△34,892千円)となりました。これは、
短期借入金の返済等による資金減少によるものです。
キャッシュ・フローについては、経営成績の低調による減少は、企業努力によりある程度改善できると予想され
ますが、会員預り金の償還が今後とも予想されるためキャッシュ・フローは厳しい状況で推移するものと思われま
す。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付引当金、役員退職慰労金引当金を注記に記載の通りの計上基準
で計上しており、実績や内規に基づいて見積りを行っているため、将来的な不確実性は低いと判断しております。
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4【経営上の重要な契約等】
借地契約
相手方の名称 契約内容 契約期間 賃借料
令和元年10月1日から
年額12,000千円
令和2年9月30日まで
土地(86,919坪)の借地契約
令和2年10月1日から
年額12,000千円
令和3年9月30日まで
令和元年9月1日から
年額7,800千円
令和2年8月31日まで
土地(184,662.66㎡)の借地契約
南国交通株式会社
令和2年9月1日から
年額7,800千円
令和3年8月31日まで
令和元年11月1日から
年額1,560千円
令和2年10月31日まで
土地(37,416.70㎡)の借地契約
令和2年11月1日から
年額1,560千円
令和3年10月31日まで
5【研究開発活動】
該当する事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社の設備投資においては、業界としてもまだまだ厳しい状況下にあることから、積極的な投資は控え、必要不可
欠なものや顧客ニーズの高いものに絞り込んで投資をしております。当事業年度においては、建物8,360千円、構築
物2,685千円等の投資にとどめております。
2【主要な設備の状況】
令和3年3月31日現在における設備の状況及び従業員配置状況
帳簿価額(千円)
従業員数
区分 所在地 用途 土地
(人)
建物 その他 合計
面積(㎡) 金額
鹿児島市吉野町 ホール、レストラン、
クラブハウス - - 52,822 - 52,822 8
七社ゴルフ場 キャディ控室
倉庫及び車庫 同上 コース管理 - - 11,006 - 11,006 5
コース内売店
売店施設 同上 - - 454 - 454 -
休憩所
その他の建物 同上 倉庫 - - 6,826 - 6,826 -
植樹 同上 - - - 10,247 10,247 -
-
電気設備、給排水衛生
建物附属設備 同上 - - - 90 90 -
設備、冷暖房設備
練習場、照明設備、
構築物 同上
- - - 40,498 40,498 -
カート道路等
ゴルフコース 同上 コース造成費 - - - 367,377 367,377 -
コース及びクラブハウ 520,300
土地 同上 - - - - -
ス倉庫用地等
(520,300)
車両運搬具 同上 コース管理ほか
- - - 1,694 1,694 -
工具、器具及
同上 コース管理ほか - - - 4,128 4,128 -
び備品
リース資産 同上 乗用カートほか
- - - 45,637 45,637 -
機械及び装置 同上 温泉設備 - - - 1,502 1,502 -
520,300
合計 - 71,108 471,171 542,279 13
- -
(520,300)
(注)1.土地欄中( )内の数字は賃借中のものであり、内書きで示してあります。
2.主要な借地内訳 南国交通㈱ 508,912㎡
3.上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
設備の内容 数量
(年) (千円) (千円)
フロント会計システム 1式 6 1,950 9,588
ゴルフ用乗用カート 5台 6 1,080 3,420
946 2,837
リールマスター 1台 5
マルチプロ 1台 5 924 2,772
カートナビ 1台 6 1,542 4,498
ゴルフ用乗用カート 5台 6 1,080 5,130
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等についての計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200
計 3,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和3年6月29日)
(令和3年3月31日) 取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 2,100 2,100 非上場・非登録 は採用しておりま
せん。
計 2,100 2,100 - -
(注) 株式の譲渡制限に関する規定はありません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
昭和47年8月1日 500 2,100 75,000 315,000 15,000 18,030
(注) 有償一般募集
発行価格 18万円、資本組入額 15万円
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(5)【所有者別状況】
令和3年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 -株)
単元未
満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 4 - 115 - - 707 826 -
所有株式数
- 80 - 609 - - 1,411 2,100 -
(株)
所有株式数の
- 3.8 - 29.0 - - 67.2 100.0 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
令和3年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
160 7.6
南国交通株式会社 鹿児島市中央町18番1号
68 3.2
南国殖産株式会社 鹿児島市中央町18番1号
38 1.8
株式会社南日本銀行 鹿児島市山下町1番1号
36 1.7
株式会社南日本放送 鹿児島市高麗町5番25号
24 1.1
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町6番6号
14 0.7
鹿児島相互信用金庫 鹿児島市泉町2番3号
14 0.7
ネッツトヨタ鹿児島株式会社 鹿児島市城南町8番19号
12 0.6
公益社団法人昭和会 鹿児島市下竜尾町4番16号
12 0.6
鹿児島トヨタ自動車株式会社 鹿児島市西千石町1番28号
12 0.6
鹿児島トヨペット株式会社 鹿児島市西千石町1番21号
- 390 18.6
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定の
普通株式 2,100
完全議決権株式(その他) 2,100 ない当社における標準
となる株式
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 2,100 - -
総株主の議決権 - 2,100 -
②【自己株式等】
令和3年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要課題のひとつとしてとらえており、業績に応じた適正な利益配分として年1回の
期末配当による剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、その決定機関は株主総会であります。
ただし、当社の株主は会員登録をすることにより正会員として入場料割引の特典があることに加え、近年における
厳しい業績を踏まえ、通常は配当を行わず、自己資本充実及び今後の競争力強化を念頭においた設備投資のための内
部留保を優先しております。
当事業年度に係る剰余金の配当はありません。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常にメンバーならびにビジターの方々へ最高の満足
を提供することを経営理念としてゴルフ場の運営をすることであります。
そのために、取締役会の決定に基づき、支配人の下に業務部、並びにコース管理部をおき経営責任の明確化と業務
執行の迅速化、意思決定の透明性の向上を図っています。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 取締役の員数
当社の取締役は、16名以内とする旨を定款で定めております。
② 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、発行済株式総数の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨を定款で定めております。
③ 取締役会
取締役会は、現在7名(内、社外取締役4名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を
監督しております。取締役会は、原則として年4回開催しております。
④ 監査役
監査役として、社外監査役2名を置き、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び
財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。
⑤ 内部統制システムの整備の状況
毎月末に支配人が会計業務の検証を行い、また支配人及び担当部長がクラブハウス、コース管理および公園管
理の運営状況の検証を行っております。さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行なうことによ
り内部統制の整備運用を図っております。
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としては特別の組織は設けておりませんが、企業を長期にわたって発展させるためには、
適法かつ公正な経営を推進していくことが重要であると考えて対処しております。したがって、取締役会等では充
実した審議を行い、かつ、迅速な意思決定を行うため取締役相互の意思疎通を図り、また、社外の識者の意見を積
極的に取り入れる努力をしております。
(3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社を有していないため、該当事項はありません。
(4) 役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額 10,740千円(うち社外取締役 240千円)
監査役の年間報酬総額 60千円(うち社外監査役 60千円)
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
昭和47年3月 南国交通株式会社入社
平成11年2月 同社空港第二部旅客課課長
平成18年3月 同社航空事業部日本航空空港部次
長
平成20年12月 同社航空事業部日本航空空港部部
代表取締役 (注)
今村 校三 昭和28年12月13日生 2
長
社長
3
平成26年1月 同社執行役員航空事業部空港統括
部長
平成30年6月 当社常務取締役就任
令和2年6月 当社代表取締役社長就任(現)
昭和41年3月 南国交通株式会社入社
平成1年8月 同社航空事業部天文館(営)所長
平成15年10月 同社航空事業部ANA空港部部長
平成16年3月 当社へ出向
(注)
取締役
平成16年6月 南国カンツリークラブ支配人就任
宮園 勉 昭和22年10月4日生 6
相談役
3
平成17年6月 当社取締役就任
平成24年6月 当社常務取締役就任
平成26年6月 当社代表取締役社長就任
令和2年6月
当社取締役相談役就任(現)
昭和54年3月 福岡大学卒業
昭和54年4月 九州スズキ販売株式会社入社
平成3年11月 加治木開発株式会社入社
平成15年10月 加治木カントリークラブ支配人就
取締役 (注)
柳井 正男 昭和29年6月28日生
2
任
総支配人
3
平成26年10月 南国産業開発株式会社入社
南国カンツリークラブ支配人就任
令和2年6月
当社取締役総支配人就任(現)
昭和61年4月 トヨタ自動車株式会社入社
平成16年6月 トヨタカローラ鹿児島株式会社専
務取締役就任
(注)
平成22年11月 同社代表取締役専務就任
取締役 中村 博之 昭和36年5月28日生 -
3
平成25年5月 同社代表取締役副社長就任
平成26年5月
同社代表取締役社長就任(現)
平成26年6月
当社取締役就任(現)
昭和56年4月 株式会社南日本放送入社
平成11年1月 同社テレビ業務局スポット部長
平成19年2月 同社編成本部長
平成20年6月 同社取締役 編成本部長
平成22年6月 同社常務取締役 経営企画本部長
(注)
取締役 中野 寿康 昭和32年5月18日生 -
平成26年3月 同社常務取締役 営業統括 営業局
3
長
平成28年6月
当社取締役就任(現)
平成28年6月 株式会社南日本放送専務取締役就
任
平成30年6月
同社代表取締役社長就任(現)
昭和54年3月 南国交通株式会社入社
平成21年11月 同社自動車事業部業務部部長
平成22年12月 同社取締役総務・人事労務部部長
平成25年12月 同社常務取締役就任
(注)
取締役 萩元 千博 昭和30年9月26日生 -
平成25年12月 南国交通観光株式会社代表取締役
3
社長就任(現)
平成28年12月 南国交通株式会社代表取締役社長
就任(現)
令和元年6月 当社取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
平成17年11月 南国殖産株式会社入社
平成17年12月 同社取締役総務部長
平成20年1月 同社総務部・人事部統括取締役
平成21年12月 同社常務取締役就任
(注)
取締役 上野 総一郎 昭和41年2月19日生 -
平成23年12月 同社取締役 常務執行役員就任
3
令和2年6月
当社取締役就任(現)
令和2年12月
南国殖産株式会社取締役専務執行
役員就任(現)
昭和47年3月 南国交通株式会社入社
平成16年3月 同社経理部経理課長
平成22年12月 同社経理部長
平成23年6月 当社監査役就任(現)
(注)
平成23年12月 南国交通株式会社執行役員経理部
監査役 末吉 忠重 昭和28年9月27日生 2
4
長就任
平成25年12月
同社取締役経理部長就任
平成29年12月 同社常務取締役就任
令和2年12月
同社専務取締役就任(現)
昭和58年4月 株式会社旭相互銀行(現 株式会社
南日本銀行)入行
平成14年4月
同行吉野支店長
平成24年6月
同行執行役員卸本町支店長
(注)
平成25年6月
同行取締役営業統括部長
監査役 春山 慶次郎 昭和34年2月25日生 -
5
平成28年6月
同行常務取締役就任
令和元年6月
株式会社南日本保証センター代表
取締役就任(現)
令和2年6月
当社監査役就任(現)
計 12
(注)1.取締役中村博之氏 中野寿康氏 萩元千博氏及び上野総一郎氏は、社外取締役であります。
2.監査役は、社外監査役であります。
3.令和2年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.令和元年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.令和2年6月17日 開催の定時株主総会の終結の時から3年間
② 社外役員の状況
社外取締役 中村博之氏はトヨタカローラ鹿児島株式会社の代表取締役社長として、社外取締役 中野寿康氏
は株式会社南日本放送の代表取締役社長として、社外取締役 萩元千博氏は南国交通株式会社の代表取締役社長
として、社外取締役 上野総一郎氏は南国殖産株式会社の取締役専務執行役員として、社外監査役 末吉忠重氏
は南国交通株式会社の専務取締役として、それぞれ当社と取引関係にありますが、取引条件の決定方針等は一般
取引先と同様に決定しております。また、社外監査役 末吉忠重氏は本書提出日現在で当社株式を2株保有して
おります。
なお、社外取締役等と当社との間には特別な利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役として、社外監査役2名を置き、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び
財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。
当事業年度において当社は取締役会を3回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
末吉 忠重 3 3
春山 慶次郎 2 2
(注) 春山慶次郎氏は、令和2年6月就任であります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、毎月末に支配人が行う会計業務の検証と、支配人及び担当部長によるクラブハウス、コー
ス管理および公園管理の運営状況の検証、さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行うことによ
り実施されております。社内体制については、公認会計士の指摘も踏まえ、十分な内部牽制が働くように改善を
図っております。また、監査役は、内部監査の状況等を参考に総務担当取締役、支配人、担当部長等と相互に連
携を図って、業務の厳正な執行を検証しております。
③ 会計監査の状況
当社は、上川路長生公認会計士事務所と監査契約を締結して会計監査を受けております。
会計監査業務を執行した公認会計士は上川路長生氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士2名であ
ります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を
受けている旨の報告を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(円) (円) (円) (円)
1,800,000 - 1,800,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社においては特に監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めておりませんが、監査報酬
につきましては、監査日数、当社の規模等を踏まえ、公認会計士との協議により決定しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令 和 2 年4月1日から令 和 3 年3月 31 日
まで)の財務諸表について、上川路長生公認会計士事務所による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会
計専門書の定期購読を行っております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
8,077 12,460
現金及び預金
18,881 21,870
営業未収入金
259 181
商品及び製品
1,731 1,713
原材料及び貯蔵品
758 776
前払費用
287 139
未収入金
1,522 428
その他
31,514 37,567
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 66,393 71,108
建物附属設備(純額) 99 90
構築物(純額) 41,461 40,498
機械及び装置(純額) 1,057 1,502
車両運搬具(純額) 762 1,694
工具、器具及び備品(純額) 4,664 4,128
367,377 367,377
ゴルフコース
10,247 10,247
植樹
58,996 45,637
リース資産(純額)
※ 551,057 ※ 542,279
有形固定資産合計
無形固定資産
917 917
電話加入権
917 917
無形固定資産合計
投資その他の資産
510 434
投資有価証券
510 510
出資金
50 50
差入保証金
1,070 994
投資その他の資産合計
553,043 544,190
固定資産合計
584,557 581,757
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
負債の部
流動負債
64 173
買掛金
82,347 13,978
短期借入金
18,530 14,400
1年内返済予定の長期借入金
16,541 14,182
リース債務
27,278 23,456
未払金
5,176 5,007
未払法人税等
1,066 1,066
未払事業所税
5,790 10,424
未払消費税等
1,604 1,727
未払費用
5,704 5,665
預り金
4,143 3,088
前受収益
2,922 2,877
賞与引当金
171,165 96,043
流動負債合計
固定負債
67,600 133,200
長期借入金
237,980 233,180
会員預り金
1,643 1,643
長期預り金
47,709 35,435
リース債務
1,959 819
長期未払金
15,021 16,452
退職給付引当金
8,970 13,066
役員退職慰労引当金
380,881 433,794
固定負債合計
552,047 529,837
負債合計
純資産の部
株主資本
315,000 315,000
資本金
資本剰余金
18,030 18,030
資本準備金
18,030 18,030
資本剰余金合計
利益剰余金
34,000 34,000
利益準備金
その他利益剰余金
300,000 300,000
別途積立金
△ 634,255 △ 614,769
繰越利益剰余金
△ 300,255 △ 280,769
利益剰余金合計
32,775 52,261
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 265 △ 341
その他有価証券評価差額金
△ 265 △ 341
評価・換算差額等合計
32,510 51,920
純資産合計
584,557 581,757
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
※1 335,153 ※1 339,371
売上高
売上原価
220 259
商品期首たな卸高
2,973 2,688
当期商品仕入高
3,192 2,947
合計
259 181
商品期末たな卸高
2,933 2,766
商品売上原価
332,220 336,605
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,440 10,800
役員報酬
116,978 116,258
給料及び手当
12,232 9,690
キャディ人件費
13,104 12,817
水道光熱費
25,616 23,837
コース費
21,360 21,360
借地料
13,472 14,427
福利厚生費
6,510 6,628
租税公課
20,039 25,809
減価償却費
86,794 74,360
その他
※2 328,545 ※2 315,986
販売費及び一般管理費合計
3,675 20,620
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
39 20
受取配当金
834 4,238
雑収入
874 4,258
営業外収益合計
営業外費用
2,977 2,738
支払利息
12 0
雑損失
2,988 2,738
営業外費用合計
1,560 22,140
経常利益
特別利益
※3 364
-
固定資産売却益
374 6,473
災害保険金収入
374 6,837
特別利益合計
特別損失
210 4,590
災害による損失
210 4,590
特別損失合計
1,725 24,386
税引前当期純利益
4,074 4,901
法人税、住民税及び事業税
4,074 4,901
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,349 19,486
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 631,905 △ 297,906 35,125
当期変動額
当期純損失(△) △ 2,349 △ 2,349 △ 2,349
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 2,349 △ 2,349 △ 2,349
当期末残高 315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 634,255 △ 300,255 32,775
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 - - 35,125
当期変動額
当期純損失(△) △ 2,349
株主資本以外の項目の当期変動
△ 265 △ 265 △ 265
額(純額)
当期変動額合計
△ 265 △ 265 △ 2,614
当期末残高 △ 265 △ 265 32,510
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当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 634,255 △ 300,255 32,775
当期変動額
当期純利益 19,486 19,486 19,486
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 19,486 19,486 19,486
当期末残高 315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 614,769 △ 280,769 52,261
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 265 △ 265 32,510
当期変動額
当期純利益
19,486
株主資本以外の項目の当期変動
△ 76 △ 76 △ 76
額(純額)
当期変動額合計 △ 76 △ 76 19,410
当期末残高
△ 341 △ 341 51,920
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,725 24,386
税引前当期純利益
25,579 25,809
減価償却費
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 364
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,200 △ 45
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,298 1,430
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 740 4,096
△ 39 △ 20
受取利息及び受取配当金
2,977 2,738
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 550 △ 2,989
投資有価証券評価損益(△は益) - -
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 512 96
前受収益の増減額(△は減少) 552 △ 1,056
その他の流動資産の増減額(△は増加) 40 1,242
未払債務の増減額(△は減少) 1,117 △ 3,590
未払消費税等の増減額(△は減少) 6,502 4,846
その他の流動負債の増減額(△は減少) 445 △ 39
△ 1,620 △ 1,140
その他の固定負債の増減額(△は減少)
39,453 55,401
小計
利息及び配当金の受取額 39 20
△ 3,201 △ 2,756
利息の支払額
△ 635 △ 5,069
法人税等の支払額
35,656 47,597
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,110 △ 14,906
有形固定資産の取得による支出
- 364
有形固定資産の売却による収入
△ 3,110 △ 14,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 7,500 △ 68,369
△ 16,451 △ 16,972
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 22,740 △ 18,530
長期借入金の返済による支出
- 80,000
長期借入れによる収入
△ 3,200 △ 4,800
会員預り金の返還による支出
△ 34,892 △ 28,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,346 4,384
10,422 8,077
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,077 ※ 12,460
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
投資有価証券
(1)その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
・時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
同上
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a.一般債権
貸倒実績率法によっております。
b.貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
なお、当社の実績繰入率は0でありましたので、当期は貸倒引当金繰入額は計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けて、来場者が減少し、売上減少等の影響を受けており
ます。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、政府により
4月に発出された緊急事態宣言の解除後は、来場者数・売上高が回復してきており、今後も一定程度の収益は
確保できるものと予測しております。
(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、前事業年度 1,107,017 千円、当事業年度 1,103,062 千円であります。
(損益計算書関係)
※1 売上高の内訳項目
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
ゴルフ場入場料収入 36,998千円 34,429千円
ゴルフ場諸経費負担金収入 51,999 57,368
ゴルフ場キャディフィ収入 15,528 11,617
ゴルフ場その他収入 119,925 126,878
レストラン収入 8,697 8,576
外注部収入 102,007 100,503
計 335,153 339,371
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度14%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度85%、当事業年度86%であります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
車両運搬具 -千円 364千円
計 - 364
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,100 - - 2,100
自己株式
普通株式 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,100 - - 2,100
自己株式
普通株式 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
現金及び預金勘定 8,077千円 12,460千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 8,077 12,460
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として乗用カート・コース整備車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達してお
ります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金については、その大部分がクレジットカード会社に対する債権であるため信用
リスクは低いものと認識しております。投資有価証券である株式のうち上場株式については、市場価格の変
動リスクに晒されております。未払金については、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金
及び会員預り金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものです。資金調達に係る流動性リスク
については、担当者が適時に資金繰計画を作成し、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、重要性の乏しいもの及
び時価を把握することが極めて困難と認められるものについては次表には含めておりません。
前事業年度(令和2年3月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
現金及び預金 8,077 8,077 -
営業未収入金 18,881 18,881 -
投資有価証券
510 510 -
その他有価証券
資産計 27,468 27,468 -
短期借入金 82,347 82,347 -
未払金 27,278 27,278 -
長期借入金 86,130 86,151 21
負債計 195,755 195,776 21
長期借入金は1年以内返済借入金を含めて記載しております。
当事業年度(令和3年3月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
現金及び預金 12,460 12,460 -
営業未収入金 21,870 21,870 -
投資有価証券
434 434 -
その他有価証券
資産計 34,764 34,764 -
短期借入金 13,978 13,978 -
未払金 23,456 23,456 -
長期借入金 147,600 147,655 55
負債計 185,034 185,089 55
長期借入金は1年以内返済借入金を含めて記載しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法
①投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
②長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
③上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
会員預り金 237,980千円 233,180千円
会員預り金については将来キャッシュ・フローの発生を合理的に見積もることができないことから、時価を
把握することが極めて困難と認められるものであるため時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
預金、営業未収入金はすべて決算日後1年以内に償還される予定です。
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 82,347 - - - - -
長期借入金 18,530 14,400 14,400 14,400 14,400 10,000
リース債務 16,541 13,715 13,472 12,689 4,733 3,100
合計 117,418 28,115 27,872 27,089 19,133 13,100
当事業年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 13,978 - - - - -
長期借入金 14,400 14,400 19,368 21,024 16,624 61,784
リース債務 14,182 13,940 13,156 5,200 3,139 -
合計 42,560 28,340 32,524 26,224 19,763 61,784
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(令和2年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
① 株式 - - -
② 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
③ その他 - - -
小計 - - -
① 株式 510 775 △265
② 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
③ その他 - - -
小計 510 775 △265
合計 510 775 △265
当事業年度(令和3年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
① 株式 - - -
② 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
③ その他 - - -
小計 - - -
① 株式 434 775 △341
② 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
③ その他 - - -
小計 434 775 △341
合計 434 775 △341
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(令和2年3月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(令和3年3月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、従業員の退職金に対して退職一時金制度を設けております。当社が有する退職
一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 13,723 千円 15,021 千円
退職給付費用 1,298 1,431
退職給付の支払額 - -
退職給付引当金の期末残高 15,021 16,452
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 15,021 千円 16,452 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,021 16,452
退職給付引当金 15,021 16,452
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,021 16,452
(3) 退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 1,298 千円 1,431 千円
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 166,132千円 161,788千円
退職給付引当金 4,581 5,017
役員退職慰労引当金 2,735 3,985
賞与引当金 891 877
未払事業所税 325 325
1,589 1,621
その他
繰延税金資産小計
176,253 173,613
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △166,132 △161,788
△10,121 △11,825
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △176,253 △173,613
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
- -
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 - -
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 2,857 4,932 2,964 5,226 150,153 - 166,132
評価性引当額 △2,857 △4,932 △2,964 △5,226 △150,153 - △166,132
繰延税金資産 - - - - - - -
当事業年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 3,445 2,964 5,226 150,153 - - 161,788
評価性引当額 △3,445 △2,964 △5,226 △150,153 - - △161,788
繰延税金資産 - - - - - - -
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 78.5 1.7
評価性引当額 △96.2 △17.8
223.3 5.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 236.1 20.1
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)及び当事業年度(自令和2年4月1日 至令和3
年3月31日)
当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメ
ントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ゴルフ場 レストラン 公園管理 公園売店 外注部 合計
外部顧客への売上高 224,450 8,697 31,854 430 69,722 335,153
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
南国殖産株式会社 47,948 外注部事業
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ゴルフ場 レストラン 公園管理 公園売店 外注部 合計
外部顧客への売上高 230,292 8,575 30,188 - 70,316 339,371
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
南国殖産株式会社 46,495 外注部事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
議決権等の
会社等の名称 資本金又 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(%)
当社銀行借入
役員及びそ 当社代表取 れに対する債
宮園 勉 - - 0.3 債務被保証 14,130 - -
の近親者 締役 務被保証(注
1)
(注1)当社は、一部の銀行借入れに対して代表取締役宮園勉氏より債務保証を受けております。なお、保証料
の支払は行っておりません。
当事業年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
1株当たり純資産額 15,481.08円 24,723.92円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期
△1,118.70円 9,278.86円
純損失(△)
(注)1.
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △2,349千円 19,486千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る当期純利益又は当期
△2,349千円 19,486千円
純損失(△)
期中平均株式数 2,100株 2,100株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 327,787 8,360 - 336,147 265,039 3,645 71,108
建物附属設備 75,528 - - 75,528 75,438 10 90
構築物 529,002 2,685 - 531,687 491,190 3,649 40,498
機械及び装置 133,612 800 - 134,412 132,910 355 1,502
車両運搬具 27,631 2,173 1,445 28,359 26,664 1,241 1,694
工具、器具及び備品 88,221 888 - 89,109 84,981 1,424 4,128
ゴルフコース 367,377 - - 367,377 - - 367,377
植樹 10,247 - - 10,247 - - 10,247
72,476 26,839 15,486 45,637
リース資産 98,669 2,126 28,319
有形固定資産計 1,658,073 17,032 29,764 1,645,341 1,103,062 25,809 542,279
無形固定資産
電話加入権 917 - - 917 - - 917
無形固定資産計 917 - - 917 - - 917
長期前払費用 - - - - - - -
繰延資産
― - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)1.当期増加額のうち主なものは建物(コース管理棟8,360千円)であります。
2.当期減少額のうち主なものはリース資産(フロント会計システム9,432千円)であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 82,347 13,978 1.700 -
1年以内に返済予定の長期借入金 18,530 14,400 1.500 -
1年以内に返済予定のリース債務 16,541 14,182 - -
令和4年
長期借入金
67,600 133,200 1.374 ~
(1年以内に返済予定のものを除く)
令和17年
令和4年
リース債務(1年以内に返済予定のもの
47,709 35,435 - ~
を除く)
令和8年
合計 232,726 211,194 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 14,400 19,368 21,024 16,624
リース債務 13,940 13,156 5,200 3,139
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 2,922 2,877 2,922 - 2,877
役員退職慰労引当金 8,970 4,216 120 - 13,066
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
1,620
現金
預金
普通預金 10,841
定期積金 -
計 10,841
合計 12,460
② 営業未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
南国殖産㈱
4,506
南国交通㈱
3,390
トヨタカード 4,538
JCBカード 3,315
その他 6,121
合計 21,870
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C) ((A)+(D))/2
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)/365
18,881 292,150 289,161 21,870 93.0 25.5
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
品名 金額(千円)
売店商品等 181
合計 181
④ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
除草剤、肥料等 1,713
合計 1,713
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⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
コカ.コーラボトラーズジャパン㈱ 72
南国リカー 54
大阪屋 35
福山黒酢 12
合計 173
⑥ 未払金
相手先 金額(千円)
㈱クリエイト・スポーツ&レジャー 4,276
サンケイグリーン 2,282
永井清子 1,920
鹿児島北年金事務所 1,905
南国殖産㈱ 1,673
その他 11,400
合計 23,456
⑦ 会員預り金
内容 金額(千円)
南国カンツリークラブ 会員証
額面 1,390千円 × 2名
2,780
1,600千円 × 54名
86,400
4,500千円 × 28名 126,000
18,000
9,000千円 × 2名
合計 233,180
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 なし
株式の名義書換
取扱場所 南国産業開発株式会社
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 1枚に付き500円
新券交付手数料 なし
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 鹿児島市において発行する南日本新聞
株主は会員登録をすることにより、正会員として入場料割引の特典があ
株主に対する特典
る。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第61期)(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)令和2年9月29日九州財務局長に提出
(2)半期報告書
(第62期中)(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)令和2年12月28日九州財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
南国産業開発株式会社
取締役会 御中
上川路長生公認会計士事務所
公認会計士 上川路 長生 印
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南国
産業開発株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針を含む財務諸表の注記について監査を
行った。
私は、上記の財務諸表が、すべての重要な点において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して作成されているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかを評
価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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