ピムコ・バミューダ・トラストＩＩ－ＰＩＭＣＯコア・インカム社債ファンド２０２０－１０ 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第1期(令和2年10月15日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第1期(令和2年10月15日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピムコ・バミューダ・トラストＩＩ－ＰＩＭＣＯコア・インカム社債ファンド２０２０－１０ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月30日
【計算期間】 第１期中（自 令和２年10月15日 至 令和３年３月31日 ）
【ファンド名】 ピムコ・バミューダ・トラストⅡ－ PIMCO コア・インカム社債
ファンド2020-10
（PIMCO Bermuda TrustⅡ－ PIMCO Core Income Corporate Bond
Fund 2020-10 ）
【発行者名】 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・
エルエルシー
（Pacific Investment Management Company LLC）
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター ピーター・Ｇ・ストレロウ
（Peter G. Strelow, Managing Director）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、92660 カリフォルニア、ニューポート・ビーチ、
ニューポート・センター・ドライブ650番
（650 Newport Center Drive, Newport Beach, CA 92660, USA）
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 三 浦 健
同 白 川 剛 士
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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（注１）米ドルの円貨換算は、別段の記載のない限り、 2021 年４月30日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値（１米ドル＝ 108.93 円）による。
（注２）ファンドは、バミューダの法律に基づいて設立されているが、ファンド証券は、米ドル建てのため以下の金額表示は
別段の記載がない限り米ドル貨をもって行う。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。ま
た、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入し
てある。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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１【ファンドの運用状況】
ピムコ・バミューダ・トラストⅡ（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドであるPIMCO コア・
インカム社債ファンド2020-10（以下「サブ・ファンド」という。）の運用状況は、以下のとおりである。
（１）【投 資 状 況】
（2021年３月末日現在）
時 価 合 計 投 資 比 率
資 産 の 種 類 国・地域名
（千米ドル） （％）
米国 246,601 58.52
イギリス 37,895 8.99
オランダ 21,465 5.09
フランス 19,165 4.55
アイルランド 17,688 4.20
イタリア 12,350 2.93
スイス 11,794 2.80
日本 9,851 2.34
ケイマン諸島 9,779 2.32
バミューダ 8,047 1.91
社債
オーストラリア 4,460 1.06
イスラエル 4,277 1.01
デンマーク 4,240 1.01
シンガポール 3,002 0.71
ノルウェー 2,590 0.61
ドイツ 1,974 0.47
カナダ 1,436 0.34
サウジアラビア 504 0.12
韓国 200 0.05
小計 417,318 99.03
日本 312 0.07
フランス 308 0.07
オーストラリア 289 0.07
短期金融商品 米国 209 0.05
シンガポール 14 0.00
カナダ 11 0.00
小計 1,143 0.27
売却オプション 米国 －9 －0.00
小 計 418,452 99.30
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 2,958 0.70
421,410
合 計（純資産総額） 100.00
（約45,904百万円）
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（２）【運 用 実 績】
①【純資産の推移】
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サブ・ファンドの運用開始日（2020年10月15日）から2021年４月末日までの期間における各月末の
純資産の推移は次のとおりである。
純 資 産 総 額 一口当たりの純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2020 年10月末日 426,769,156.03 46,487,964 99.65 10,855
11 月末日 434,294,539.13 47,307,704 101.55 11,062
12 月末日 437,100,985.49 47,613,410 102.57 11,173
2021 年１月末日 436,877,596.00 47,589,077 102.61 11,177
２月末日 430,730,471.13 46,919,470 102.35 11,149
３月末日 422,469,397.29 46,019,591 102.16 11,128
４月末日 416,152,737.99 45,331,518 102.84 11,202
（注）上記の純資産の推移において、各月末の純資産総額は各日の米国東部標準時午後７時時点で算出された数字であり、各日
における取引すべてを反映した財務諸表の数字と異なる場合がある。
②【分配の推移】
該当事項なし。
③【収益率の推移】
（注）
期 間
収益率
2020 年10月15日～2021年４月末日 2.84 ％
（注）収益率（％）＝100ｘ（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2021年４月末日現在における１口当たりの純資産価格（当該期間の分配金の合計金額を加えた額）
ｂ＝１口当たり当初発行価格（100.00米ドル）
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２【販売及び買戻しの実績】
サブ・ファンドの運用開始日（2020年10月15日）から2021年４月末日までの期間における販売および買
戻しの実績ならびに2021年４月末日現在の発行済口数は次のとおりである。
販 売 口 数 買 戻 口 数 発 行 済 口 数
4,282,485 235,754 4,046,731
（4,282,485） （235,754） （4,046,731）
（注１）（ ）内の数字は、日本国内における販売・買戻および発行済の口数を示す。
（注２）販売口数は、当初募集期間に販売された口数である。
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３【ファンドの経理状況】
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類（2020年10月15日から2021年３月31日まで）は、アメリカ合衆国
（ファンドの設定国：バミューダ諸島）における諸法令および一般に認められた会計原則に準拠して作
成された原文の中間財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」第76条第４項但書の規定の適用によるものである。
ｂ． ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱UFJ銀行の2021年４月30日現在にお
ける対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝108.93円）で換算されている。なお、百万円未満の金額は
四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020－10
資 産・負 債 計 算 書
（未監査）
2021 年３月31日現在
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020－10
（千米ドル、一口当たり （百万円、一口当たり
金額を除く） 金額を除く）
資 産：
投資有価証券、時価
投資有価証券 418,461 45,583
投資有価証券売却未収金 1 0
4,610 502
未収利息および／または未収分配金
423,072 46,085
負 債：
金融デリバティブ商品
店頭取引金融デリバティブ商品 9 1
ファンド受益証券買戻未払金 1,178 128
未払管理報酬 145 16
未払代行協会員報酬 36 4
未払弁護士報酬 59 6
235 26
未払販売報酬
1,662 181
421,410 45,904
純 資 産
411,765 44,854
投資有価証券の取得原価
金融デリバティブ商品にかかる
(48) (5)
取得原価またはプレミアム、純額
純 資 産
米ドルクラス 421,410 45,904
発 行 済 受 益 証 券 口 数
千口
米ドルクラス 4,125
発行済受益証券一口当たりの
純資産価格および買戻価格
米ドルクラス
米ドル 円
（機能通貨による） 102.16 11,128
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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PIMCO コア・インカム社債ファンド2020－10
運 用 計 算 書
（未監査）
2021 年３月31日終了期間
（１）
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020－10
（千米ドル） （百万円）
投 資 収 益：
4,788 522
利息
4,788 522
収 益 合 計
費 用：
管理報酬 791 86
販売報酬 1,285 140
代行協会員報酬 198 22
59 6
弁護士報酬
2,333 254
費 用 合 計
2,455 267
純 投 資 収 益
実現純利益（損失）：
95 10
投資有価証券
95 10
実現純利益
未実現利益（損失）純変動額：
投資有価証券 6,696 729
店頭取引金融デリバティブ商品 39 4
6,735 734
未実現利益純変動額
6,830 744
純利益
9,285 1,011
運用の結果による純資産の純増加額
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
（１）
2020 年10月15日（運用開始日）から2021年３月31日までの期間。
添付の注記を参照のこと。
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PIMCO コア・インカム社債ファンド2020－10
純 資 産 変 動 計 算 書
（未監査）
2021 年３月31日終了期間
（１）
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020－10
（千米ドル） （百万円）
以下による純資産の増加（減少）：
運 用：
純投資収益 2,455 267
実現純利益 95 10
6,735 734
未実現利益純変動額
9,285 1,011
運用の結果による純増加額
ファンド受益証券取引：
＊
412,125 44,893
ファンド受益証券取引による純増加額
421,410 45,904
純資産の増加額合計
純 資 産：
0 0
期 首 残 高
421,410 45,904
期 末 残 高
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
＊
財務書類に対する注記の注12を参照のこと。
（１）
2020 年10月15日（運用開始日）から2021年３月31日までの期間。
添付の注記を参照のこと。
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PIMCO コア・インカム社債ファンド2020－10
経理のハイライト
（未監査）
2021 年３月31日終了期間
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020－10
（１）
米ドルクラス
（米ドル） （円）
一口当たり特別情報：^
期首純資産価格 100.00 10,893
（ａ）
0.58 63
純投資収益
1.58 172
実現／未実現純利益
2.16 235
投資運用からの増加合計
102.16 11,128
期末純資産価格
（ｂ）
2.16
％
トータル・リターン（機能通貨による）
421,410 45,904
千米ドル 百万円
期末純資産（千米ドル）
＊
1.18
％
費用の対平均純資産比率
＊
1.18
％
支払利息を除いた費用の対平均純資産比率
＊
1.24
％
純投資収益の対平均純資産比率
^ ゼロ残高は、0.01％未満に四捨五入された実際値または機能通貨による１ペニーを反映している
ことがある。
＊
年率換算済み。
（１）
2020 年10月15日（運用開始日）から2021年３月31日までの期間。
（ａ）
一口当たり金額は、当期中の平均発行済受益証券口数に基づいている。
（ｂ）
トータル・リターンは（もしあれば）、ファンドによって支払われた分配金の再投資額および
ファンドの一口当たり純資産価格の変動額の合計に基づく。
添付の注記を参照のこと。
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財務書類に対する注記
（未監査）
2021 年３月31日
１．機 構
本報告書において述べられるファンド（以下、「ファンド」という。）は、該当するファンドの各クラス
受益証券（以下「クラス」という。）を含む、ピムコ・バミューダ・トラストⅡ（以下「トラスト」とい
う。）のシリーズ・トラストである。トラストは、バミューダの法律に基づき、ウィンチェスター・グロー
バル・トラスト・カンパニー・リミテッドにより締結された2003年12月１日付信託証書（随時改訂され、以
下「信託証書」という。）に従って設立されたオープン・エンド型のユニット・トラストである。2017年９
月29日の営業終了時点（米国東部標準時）付で、メイプルズ・トラスティ・サービシーズ（バミューダ）リ
ミテッド（以下「受託会社」という。）がトラストの受託会社として任命された。パシフィック・インベス
トメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（以下「PIMCO」、「管理会社」、または「投資顧問会
社」という。）は、トラストのスポンサーであり、トラストの組成に責任を負った。
トラストは2006年投資ファンド法および標準ファンズについての関連する法令に規定されている規制およ
び監督に服する。
信託宣言の規定は、管理会社の同意を条件に、受託会社に対して、本報告書日付現在運用されているファ
ンドに加え、将来さらに複数のファンズを設立する権利を付与する。
本報告書に記載されるファンドは以下のとおりである。
ファンド 募集対象
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020－10 日本人およびその他の投資者に対して募集
される。
２．重要な会計方針
トラストがアメリカ合衆国における一般に認められた会計原則（以下「US GAAP」という。）に従って本財
務書類を作成するに当たり継続的に従っている重要な会計方針の概要は以下のとおりである。US GAAPの報告
要件に基づき、ファンドは投資会社として扱われる。US GAAPに従った本財務書類の作成は、本書で報告され
た資産および負債の金額、財務書類日における偶発資産および負債の開示、ならびに報告期間中に報告され
た運用の結果による純資産の増減額に影響を及ぼす見積りや仮定を行なうことを経営陣に要求することがで
きる。実際額はこれらの見積りと異なる場合もある。
（ ａ ）証券取引および投資収益
証券取引は、財務報告目的のために、取引日現在において計上される。発行時取引または繰延受渡ベース
で売買された証券は、取引日より当該証券の標準決済期間を越えて決済されることがある。売却証券からの
実現損益は、個別法により計上される。配当落ち日が経過した外国証券からの特定の分配金が、ファンドが
配当落ち日を知らされた直後に計上される場合を除き、配当収入は配当落ち日に計上される。ディスカウン
トの増加およびプレミアムの償却調整後の受取利息は、実効日より発生主義で計上される先スタート条件付
の実効日を有する証券を除き、決済日より発生主義で計上される。転換証券について、転換に起因するプレ
ミアムは償却されない。特定の外国証券にかかる見積税金負債は発生主義で計上され、必要に応じて、運用
計算書において受取利息の構成要素または投資証券にかかる未実現損益純変動額の項目に反映される。かか
る証券の売却から生じた実現税金負債は、運用計算書において、投資証券にかかる実現純損益の構成要素と
して反映される。モーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック証券にかかる保証金損益は、運用計
算書において受取利息の構成要素として計上される。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
債務担保証券は、未収利息不計上の状態で保留され、一貫して適用される手続きに基づき、すべてのまた
は一部の利息の回収が不確実な場合において、現在の発生額の計上を中止し、かつ未収利息を損金処理する
こ とによって関連受取利息を減額することがある。担保債務証券は、発行体が利息支払を再開した場合、ま
たは利息回収可能性が高い場合において、未収利息不計上の状態が取り消される。
（ｂ）現金および外国通貨
ファンドの財務書類は、ファンドが運用される主たる経済環境の通貨を使用して表示される（以下「機能
通貨」という。）。ファンドの機能通貨は、米ドルである。
外国証券、外国通貨ならびにその他の資産および負債の時価は、毎営業日現在の為替レートによりファン
ドの機能通貨に換算される。外国通貨建ての証券の売買ならびに収益および費用の項目（もしあれば）は、
取引日付の実勢為替レートで、ファンドのそれぞれの機能通貨に換算される。ファンドは、保有証券にかか
る市場価格の値動きからの為替レートの変動による影響を個別に報告しない。こうした変動は、運用計算書
の投資有価証券にかかる実現純利益（損失）ならびに未実現利益（損失）純変動額に含まれる。ファンド
は、外国通貨建て証券に投資することができ、スポット（現金）ベースでの当時の外国為替市場の実勢レー
トか、または為替予約契約を通じてかのいずれかにより、外国通貨取引を締結することができる。スポット
での外国通貨の売却から生じた実現外国通貨利益または損失、証券取引にかかる取引日と決済日との間に実
現した外国通貨利益または損失、ならびに配当、利息および外国源泉税と実際に受領したかまたは支払った
金額に相当する機能通貨との間の差額は、運用計算書の外国通貨取引にかかる実現純利益または損失に含ま
れる。報告期間末時点の保有投資有価証券以外の外国通貨建て資産および負債にかかる外国為替レートの変
動から生じた未実現外国通貨利益および損失は、運用計算書の外国通貨建て資産および負債にかかる未実現
利益（損失）純変動額に含まれる。
ファンド（またはクラス（該当する場合））の純資産価額（以下「純資産価額」という。）およびトータ
ル・リターンは、ファンドの英文目論見書（以下「英文目論見書」という。）において詳述されるとおり、
その純資産価額が報告される通貨（以下「純資産価額通貨」という。）で表示されている。純資産価額およ
び純資産価額通貨におけるトータル・リターンの表示目的上、当初純資産価額および最終純資産価額は、そ
れぞれ期首および期末現在の為替レートを用いて換算され、分配金は分配時における為替レートを用いて換
算される。ファンドの純資産価額通貨は、米ドルである。
（ｃ）複数クラスによる運営
トラストにより募集されるファンドの各クラスは、通貨ヘッジ運営に関連するクラス特定の資産および損
益を除いて、ファンドの資産に関して、ファンドの他のクラスと等しい権利を有する。収益、非クラス特定
費用、非クラス特定実現損益ならびに未実現キャピタル・ゲインおよびロスは、ファンドの各クラスの関連
する純資産に基づき、受益証券の各クラスに割当てられる。現在、クラス特定費用は、必要に応じ、管理報
酬、代行協会員報酬および販売報酬を含む。
（ｄ）分配方針
米ドルクラスについて分配の宣言または支払いを行うことは想定されていない。ファンドからの分配は管
理会社の許可のある場合に限り受益者に宣言され支払われるが、その許可は管理会社の裁量で撤回すること
ができる。分配（もしあれば）は、一般的に関連するファンド（またはクラス（該当する場合））の純投資
収益から支払われる。加えて、管理会社は分配可能な純実現キャピタル・ゲインの支払いを許可しうる。追
加的な分配は管理会社が適切と判断した際に宣言される。ファンド（またはクラス（該当する場合））に関
連して支払われる分配金はファンド（またはクラス（該当する場合））の純資産価額を減少させる。受益者
の判断で、ファンド（またはクラス（該当する場合））からの分配金をファンド（またはクラス（該当する
場合））の追加的受益証券に再投資することも、受益者に現金で支払うことも可能である。現金支払いは
ファンドの純資産価額通貨で支払われる。ファンド（またはクラス（該当する場合））の分配金として合理
的な水準を維持するために必要と考えられる場合、ファンドは、追加的な分配を宣言することができる。目
論見書により要求されるファンド（またはクラス（該当する場合））の分配金を支払うために十分な純利益
および純実現キャピタル・ゲインが存在しない場合、管理会社は、ファンド（またはクラス（該当する場
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
合））の元本部分から分配金を支払うことができる。支払期日から６年以内に請求されなかった分配金につ
いて、その受領権は消滅し、ファンド（またはクラス（該当する場合））の利益として計上される。
（ｅ）新会計基準公表および規則のアップデート
2020 年３月、財務会計基準審議会（以下「FASB」という。）は、ロンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」
という。）および割引が見込まれるその他の参照レートからの移行に伴う潜在的な会計上の負担を緩和する
ための選択可能な指針を提供する会計基準書アップデート（Accounting Standards Update）
（以下「ASU」という。）第2020－04号を公表した。当該ASUは、2020年３月12日から2022年12月31日まで
の更新が発表された時点で、実質的に即座に実施される。この時点で、経営陣はこれらの変更が財務書類に
与える影響について評価している。
３．投資証券の評価および公正価値測定
（ａ）投資評価方針
ファンドの受益証券の価格は、ファンドの純資産価額に基づく。ファンドまたはその各クラス（該当する
場合）の純資産価額は、組入投資有価証券およびファンドまたはクラスに帰属するその他の資産から一切の
負債を控除した合計評価額をファンドまたはクラスの発行済受益証券口数合計で除することにより決定され
る。 ファンドの取引日において、ファンドの受益証券は通常、（トラストの現行の英文目論見書に記載され
るとおり） ニューヨーク証券取引所の通常取引終了時点（以下「NYSE終了時点」という。）で評価される。
特定の日において純資産価額の計算後にファンドまたはその代理人が知るところとなった情報は、通常は当
該日までに決定されていた証券の価格または純資産価額の遡及的な調整には使用されない。 ファンドは、
ファンドが早期に終了した場合において、純資産価額の算定のタイミングを変更する権利を有する。
純資産価額算定の目的上、市場相場が容易に入手できる組入証券およびその他の資産は、時価で評価され
る。時価は通常、公式終値または最後に報告された売値、あるいは売りが報告されない場合は、評価の確立
したマーケット・メーカーから入手した見積り、もしくはファンドの承認された価格設定サービス、相場報
告システムおよびその他の第三者のソース（以下、まとめて「価格設定サービス」という。）により提供さ
れる価格（評価価額を含む。）に基づき決定される。 ファンドは通常、国内の持分証券についてはNYSE終了
時点直後に受領した価格決定データを用い、NYSE終了時点後に行われる取引、清算または決済については通
常は考慮しない。時価における価格設定が用いられた場合、外国取引所もしくは一または複数の取引所で取
引されている（非米国の）外国持分証券は、通常、主要な取引所であると管理会社がみなす取引所からの価
格設定情報を用いて評価される。（非米国の）外国持分証券は、外国取引所の終了時点、またはNYSE終了時
点が当該外国取引所の終了前となる場合はNYSE終了時点において評価される。国内および（非米国の）外国
確定利付き証券、取引所で売買されていないデリバティブおよび株式オプションは、通常、ブローカー・
ディーラーから入手した見積りまたは当該証券の主要な市場の過去の終値を反映したデータを用いた価格設
定サービスに基づき評価される。価格設定サービスから入手した価格は、とりわけ、マーケット・メーカー
により提供される情報または類似の特徴を有する投資有価証券または証券に関連する利回りデータから入手
した時価の見積りに基づく。繰延受渡基準で購入した特定の確定利付証券は、先渡決済日に決済されるまで
日次で時価評価される。個別株オプション、先物および先物にかかるオプションを除く上場オプションは、
関連取引所により決定される決済価格で評価される。スワップ契約は、ブローカー・ディーラーから入手し
た買呼値もしくは価格設定サービスまたはその他の価格設定ソースにより提供される市場ベースの価格に基
づき評価される。上場投資信託（以下「ETF」という。）を除き、ファンドのオープン・エンド型の投資運用
会社への投資は、当該投資有価証券の純資産価額で評価される。 オープン・エンド型の投資運用会社には、
関連ファンズが含まれることがある。
（非米国の）外国持分証券の評価額が、当該証券の主要な取引所または主要な市場が終了した後、NYSE終
了時点の前に著しく変動した場合、当該証券は管理会社により確立され承認された手続きに基づき、公正価
値で評価される。NYSEの営業日に取引を行っていない（非米国の）外国持分証券もまた、公正価値で評価さ
れる。（非米国の）外国持分証券に関連して、ファンドは価格設定サービスおよびその他の第三者ベンダー
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により提供される情報に基づき投資有価証券の公正価値を決定することができるが、これは、その他の証
券、指数または資産を参照して公正価値評価または調整を推奨するものである。公正価値評価が要求される
か どうか考慮する際ならびに公正価値決定の際に、ファンドは、とりわけ、関連市場の終了後およびNYSE終
了時点前に生じた重大な事象（米国証券または証券指数の評価額の変動を含めることが検討される可能性が
ある。）について検討することがある。ファンドは、（非米国の）外国証券の公正価値を決定するために、
第三者ベンダーにより提供されるモデリングツールを用いることができる。これらの目的において、適用あ
る外国市場の終了時点とNYSE終了時点との間の適用ある参照インデックスまたは商品のいかなる変動（以下
「ゼロ・トリガー」という。）も重要な事象とみなされ、（事実上、日々の公正価値評価につながる）価格
設定モデルの採用を促す。外国取引所は、トラストが営業を行っていない場合に（非米国の）外国持分証券
の取引を許可することがあるが、それにより、受益者が受益証券の売買を行えなかった場合にファンドの組
入投資有価証券が影響を受けることがある。
信頼できる範囲において、活発な流通市場が存在するシニア（担保付き）変動金利ローンは、価格設定
サービスにより提供される当該ローンの市場での直近の入手可能な買呼値／売呼値で評価される。信頼でき
る範囲において、活発な流通市場が存在しないシニア（担保付き）変動金利ローンは、時価に近似する公正
価値で評価される。シニア（担保付き）変動金利ローンを公正価値で評価する際に、以下を含むが、それら
に限定されない検討されるべき要因がある。（ａ）借主および参加仲介業者の信用力、（ｂ）ローンの期
間、（ｃ）類似のローンの市場における直近の価格（もしあれば）、および（ｄ）類似の質、利率、次回の
利息更新までの期間および満期を有する金融商品の市場における直近の価格。
ファンドの機能通貨以外の通貨で評価される投資有価証券は、価格設定サービスから入手した為替レート
を用いて機能通貨に換算される。その結果、当該投資有価証券の評価額、および、次にファンドの受益証券
の純資産価額が、機能通貨に関連して通貨の価額の変動により影響を受けることがある。外国市場で取引さ
れるまたは機能通貨建て以外の通貨建ての投資有価証券の評価額は、トラストが営業を行っていない日に著
しく影響を受けることがある。その結果、ファンドが（非米国の）外国投資有価証券を保有する範囲におい
て、受益証券の購入、買戻しまたは交換ができない場合に、当該投資有価証券の評価額が時に変動し、ファ
ンドにおける次回の純資産価額の算定時に当該投資有価証券の評価額が反映されることがある。
市場相場または市場ベースの評価が容易に入手できない投資有価証券は、管理会社またはその指示に従っ
て行動する者により誠実に決定された公正価値で評価される。 市場相場が容易に入手できない状況におい
て、管理会社は証券およびその他の資産を評価する方法を採用し、当該公正価値評価法を適用する責任を
PIMCOに委譲した。 市場相場または市場ベースの評価が容易に入手できず、証券または資産が管理会社により
承認された評価方法に従って評価できない場合、当該証券または資産の評価額は評価委員会により誠実に決
定される。 関係する市場の取引が終了した後、NYSE終了時点の前に、ファンドの証券または資産に重大な影
響を及ぼす事態が発生した場合を含む、現在のまたは信頼できる市場ベースのデータ（例えば、取引情報、
買呼値／売呼値情報、実勢相場（以下「ブローカー価格」という。）または価格設定サービスの価格）がな
い場合、市場相場は容易に入手できないと考えられる。さらに、特別事情のために証券が取引される証券取
引所または市場が終日営業せず、他の市場価格が入手できない場合、市場相場は容易に入手できないと考え
られる。管理会社は、ファンドの証券または資産に重大な影響を及ぼす可能性のある重要な出来事を監視す
る責任、および該当する証券または資産が、かかる重要な出来事を踏まえて再評価されるべきかを決定する
責任を有する。
純資産価額算定の目的上、ファンドが組入証券またはその他の資産の評価額を決定するために公正価値評
価を使用する場合、当該投資有価証券は、取引されている主たる市場からの見積りに基づき価格決定される
よりもむしろ、管理会社またはその指示に従って行動する者により公正価値を反映すると判断される他の方
法で価格が決定されることがある。公正価値評価は、証券価額についての主観的な決定を必要とすることが
ある。トラストの方針は、ファンドの純資産価額の計算が、値付け時点の証券価額を公正に反映した結果と
なることを目的としているが、トラストは、管理会社またはその指示にしたがって行動する者により決定さ
れた公正価値が値付け時点で処分された場合（例えば、競売処分または清算売却）に、ファンドが当該証券
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の対価として取得できる価格を正確に反映する、ということを保証できない。ファンドにより使用される価
格は、証券が売却される場合に実現化する価格と異なることがある。
（ｂ）公正価値の階層
US GAAP は、公正価値を、測定日における市場参加者間での秩序ある取引においてファンドが資産売却の際
に受領するまたは負債譲渡の際に支払う価格として説明する。資産および負債の各主要なカテゴリーを別々
に公正価値の測定をレベル別（レベル１,２または３）に分離し、評価方法のインプットに優先順位を付ける
公正価値の階層化を設定し、その開示を要求する。証券の評価に用いられるインプットまたは技法は、必ず
しもこれらの証券への投資に付随するリスクを示すものではない。公正価値の階層のレベル１、２および３
については以下のとおり定義される。
レベル１－活発な市場または取引所における同一の資産および負債の相場価格。
レベル２－活発な市場における類似の資産または負債の相場価格、活発でない市場における同一のまたは
類似の資産もしくは負債の相場価格、資産または負債の観測可能な相場価格以外のインプット
（金利、イールド・カーブ、ボラティリティー、期限前償還の速さ、損失の度合い、信用リス
クおよび債務不履行率）またはその他の市場で裏付けられたインプットを含むが、これらに限
定されないその他の重要であり観測可能なインプット。
レベル３－管理会社またはその指示に従って行動する者による投資証券の公正価値の決定に用いられる仮
定を含む、観測可能なインプットが入手できない範囲においてその状況下で入手できる最善の
情報に基づいた重要であり観測不可能なインプット。
US GAAPの要件に従い、レベル３への／からの移動の金額は、重大である場合、ファンドの投資有価証券明
細表の注記において開示される。
重要であり観測不可能なインプットを使用した公正価値の評価に対して、US GAAPは、公正価値の階層のレ
ベル３への／からの移動の開示、ならびに当期中のレベル３の資産および負債の購入および発行の開示を要
求する。さらに、US GAAPは、公正価値の階層のレベル３に分類される資産または負債の公正価値の決定にお
いて用いられる、重要であり観測不可能なインプットに関して、定量的情報を要求する。US GAAPの要件に従
い、公正価値の階層および重要であり観測不可能なインプットの詳細については、重大である場合、ファン
ドの投資有価証券明細表の注記に含まれる。
（ｃ）評価方法および公正価値の階層
公正価値におけるレベル１およびレベル２のトレーディング資産ならびにトレーディング負債
公正価値の階層のレベル１およびレベル２に分類される組入商品またはその他の資産および負債の公正価
値の決定に用いられる評価方法（または「技法」）および重要なインプットは以下のとおりである。
社債、転換社債および地方債、米国政府機関債、米国財務省証券、ソブリン債、バンクローン、転換優先
証券および米国以外の国債を含む確定利付証券は、通常、ブローカー・ディーラーからの見積り、報告され
た取引または内部の価格設定モデルによる評価見積りを用いてブローカー・ディーラーまたは価格設定サー
ビスから入手した見積りに基づき評価される。価格設定サービスの内部モデルには、発行体に関する詳細、
金利、イールド・カーブ、期限前償還の速さ、信用リスク／スプレッド、債務不履行率および類似資産の相
場価格等の観測可能なインプットが用いられる。上述の類似の評価技法およびインプットを用いた証券は、
公正価値の階層のレベル２に分類される。
繰延受渡基準で購入した確定利付証券または売却／買戻し取引におけるレポ契約にかかる確定利付証券
は、先渡決済日に決済されるまで日次で時価評価され、公正価値の階層のレベル２に分類される。
モーゲージ関連およびアセット・バック証券は、通常、各取引内の証券の個別のトランシェまたはクラス
として発行される。これらの証券もまた、価格設定サービスにより、通常ブローカー・ディーラーからの見
積り、報告された取引または内部の価格設定モデルからの評価見積りを用いて評価される。これらの証券の
価格設定モデルは、通常、トランシェ・レベルの属性、現在の市況データ、各トランシェに対する見積り
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キャッシュ・フローおよび市場ベースのイールド・スプレッドを考慮し、必要に応じて取引の担保実績を組
み込んでいる。上述の類似の評価技法およびインプットを用いたモーゲージ関連およびアセット・バック証
券 は、公正価値の階層のレベル２に分類される。
普通株式、ETF、上場債券および米国の証券取引所で取引される先物契約、新株引受権または先物オプショ
ン等の金融デリバティブ商品は、直近の報告売買価格または評価日の決済価格で計上される。これらの証券
が活発に取引され、かつ評価調整が適用されない範囲において、公正価値の階層のレベル１に分類される。
ファンドの機能通貨以外の通貨（建て）で評価される投資有価証券は、価格設定サービスから入手した為
替レート（直物相場と先物相場）を使用して、機能通貨に換算される。その結果、ファンドの受益証券の純
資産価額は、機能通貨に対する通貨の価額変動の影響を受ける可能性がある。外国市場で取引されている証
券、または機能通貨以外の通貨建ての証券の評価額は、トラストが営業を行っていない日に重大な影響を受
ける可能性がある。外国市場の終値およびNYSEの終値間の市場変動を考慮するために、外国取引所でのみ取
引される特定の証券に対して評価調整が適用される場合がある。これらの証券は、価格設定サービスによ
り、外国の証券の売買パターンと米国市場における投資証券に対する日中取引との相関関係を考慮して評価
される。これらの評価調整が用いられる証券は、公正価値の階層のレベル２に分類される。優先証券および
活発でない市場で取引されるか、または類似の金融商品を参照にして評価されるその他の持分証券もまた、
公正価値の階層のレベル２に分類される。
エクイティ・リンク債は、直近の報告売買価格または評価日付のリンク先の参照エクイティの決済価格を
参照して評価される。リンク先のエクイティの取引通貨を当該契約の決済通貨に転換するために、直近の報
告価格に対して為替換算の調整が適用される。これらの投資有価証券は、公正価値の階層のレベル２に分類
される。
（ETF以外の）オープン・エンド型投資会社として登録されている企業に対する投資有価証券は、当該投資
有価証券の純資産価額に基づいて評価され、公正価値の階層のレベル１に分類される。オープン・エンド型
投資会社として登録されていない企業に対する投資有価証券は、その純資産価額が観測可能であり、日々計
算され、かつ購入および売却が実施されるであろう価額である場合において、当該投資有価証券の純資産価
額に基づいて計算され、公正価値の階層のレベル１であると考えられる。
為替予約契約およびオプション契約等の上場株式オプションならびに店頭金融デリバティブ商品の価額
は、原資となる資産の価格、インデックス、参照レートおよびその他のインプットまたはこれらの要因の組
合せにより生じる。 当該契約は通常、相場報告システム、評価の確立したマーケット・メーカーまたは価格
設定サービス（通常はNYSE終了時点で決定される。）により入手した見積りに基づき評価される。 その商品
と取引条件に応じて、金融デリバティブ商品は、シミュレーション価格設定モデルを含む一連の技法を用い
て価格設定サービスにより評価される。かかる価格設定モデルには、見積価格、発行体に関する詳細、イン
デックス、買呼値／売呼値スプレッド、金利、インプライド・ボラティリティー、イールド・カーブ、配当
および為替レート等、活発に見積られる市場における観測可能なインプットが用いられる。上述の類似の評
価技法およびインプットを用いた金融デリバティブ商品は、公正価値の階層のレベル２に分類される。
集中清算の対象となるスワップおよび店頭取引スワップは、原資となる資産の価格、インデックス、参照
レートおよびその他のインプットまたはこれらの要因の組合せにより生じる。これらは、ブローカー・
ディーラーの買呼値または価格設定サービス（通常はNYSE終了時点で決定される）により提供される市場
ベースの価格を用いて評価される。集中清算の対象となるスワップおよび店頭取引スワップは、シミュレー
ション価格設定モデルを含む一連の技法を用いて価格設定サービスにより評価され得る。価格設定モデルに
は、翌日物金利スワップ（以下「OIS」という。）、LIBOR先渡レート、金利、イールド・カーブおよびクレ
ジット・スプレッド等、活発に見積られる市場からの観測可能なインプットが用いられることがある。これ
らの証券は、公正価値の階層のレベル２に分類される。
満期までの残存期間が60日以内の（コマーシャル・ペーパー等の）短期債務証券は、当該短期債務証券の
償却原価の評価額が償却原価での評価を用いることなく決定された金融商品の公正価値とほぼ同額になる限
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りにおいて、償却原価で評価される。これらの証券は、基準価格のソースによって、公正価値の階層のレベ
ル２または３に分類される。
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４．証券およびその他の投資有価証券
（ａ）譲渡制限証券
ファンドは、転売について法律上または契約上の制限がある証券を保有することができる。かかる証券
は、私募で売却することができるが、公衆に対して売却される前には登録またはかかる登録からの免除が要
求されることがある。私募証券は、一般的に制限されていると考えられる。譲渡制限投資証券の処分は、時
間のかかる交渉および費用を伴う可能性があり、容認可能な価格で迅速に売却することが難しい場合があ
る。2021年３月31日現在、ファンドが保有する譲渡制限投資証券は、該当する場合、投資有価証券明細表の
注記で開示されている。
（ｂ）米国政府機関証券または政府支援企業証券
ファンドは、米国政府機関または政府支援企業によって発行された証券に投資することができる。米国政
府証券は、特定の場合においては米国政府、その機関または下部機構により保証される債務である。米国短
期財務省証券、債券および連邦政府抵当金庫（以下「GNMA」または「ジニーメイ」という。）により保証さ
れた証券といったいくつかの米国政府証券は、米国政府の十分な信頼と信用により支えられており、連邦住
宅貸付銀行などのその他については、米国財務省（以下「米国財務省」という。）から借入するという発行
者の権利により支えられている。また、連邦抵当金庫（以下「FNMA」または「ファニーメイ」という。）等
のその他については、当該機関の債務を購入する権限を持つ米国政府の裁量により支えられている。米国政
府証券には、ゼロ・クーポン証券が含まれる。ゼロ・クーポン証券は、時価基準で利息を分配せず、類似の
満期を持つ利息分配型よりも大きなリスクを伴う傾向がある。
政府関連保証人（すなわち、米国政府の十分な信頼と信用の裏付けのない保証人）には、FNMAおよび連邦
住宅貸付抵当公社（以下「FHLMC」または「フレディマック」という。）が含まれる。FNMAは政府支援企業で
ある。FNMAは、州および連邦政府によって認定された貯蓄貸付組合、相互貯蓄銀行、商業銀行、信用組合お
よびモーゲージバンカーを含む、承認された売り手／サービサーの一覧から、慣習的な（すなわち、いかな
る政府機関によっても保証されない）住宅モーゲージを購入する。FNMAが発行するパス・スルー証券は、
FNMAの適時の元金および利子の支払いについては保証されるが、米国政府の十分な信頼と信用による裏付け
はない。FHLMCは、パス・スルー証券である参加証書（以下「PCs」という。）を発行するが、これは住宅
モーゲージのプールにある未分割の利息を表すものである。FHLMCは、適時の利子の支払いおよび元金の最終
受取の保証はするが、PCsへの米国政府の十分な信頼と信用による裏付けはない。
2019年６月、FNMAおよびFHLMCは、現在のTBA適格証券（以下「単一証券イニシアティブ」という。）の発
行に代えて、ユニホーム・モーゲージ・バック証券（以下「UMBS」という。）の発行を開始した。単一証券
イニシアティブは、TBA市場の全体的な流動性を支援し、FNMAとFHLMCの証書の特性を一致させることを目指
している。単一証券イニシアティブがTBA市場およびその他のモーゲージ・バック証券市場に及ぼし得る影響
は不明である。
ファンドは、権利失効日前にポジションを手じまいし、後日付の権利失効日を有する事実上同一の原資産
に関連して新たなポジションを開くことにより、原資産にかかるTBA証券等のポジションの権利失効や満期の
延長を図るロール・タイミング戦略を用いることができる。 売買されたTBA証券は、資産・負債計算書におい
てそれぞれ資産または負債として反映される。
（ｃ）銀行債務
ファンドが投資することができる銀行債務には、譲渡性預金証書、銀行引受手形および定期預金が含まれ
る。譲渡性預金証書は、商業銀行に一定期間預託された資金に対して発行され、一定のリターンを得る譲渡
性預金をいう。銀行引受手形は、銀行によって「引き受けられる」、事実上、銀行が満期時に手形の額面価
格を支払うことに無条件に同意することを意味する、特定の商品の支払のために輸入者または輸出者が通常
振り出す流通手形または為替手形をいう。定期預金は、確定金利が付され、確定満期日に支払われる銀行債
務をいう。定期預金は、投資者の要求によって引き出すことができるが、市況および債務の残存満期によっ
て異なる早期解約金を課されることがある。
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５．借入れおよびその他の資金調達取引
以下の開示は、英文目論見書に基づき許容される範囲における、ファンドの現金または証券の貸借能力に
かかる情報を含むが、これらはファンドによる借入れまたは資金調達取引とみなされる。これらの商品の計
上場所については、以下に表されるとおりである。借入れおよびその他の資金調達取引に関連する信用リス
クおよび取引相手方リスクの詳細については、注記７「主要なリスク」を参照のこと。
（ａ）レポ契約
ファンドは、レポ契約を締結することができる。通常のレポ取引の条項に従い、ファンドは、約定価格で
約定期日に売り主が買戻しを行う義務およびファンドが再販売を行う義務を条件として、対象債務（担保）
を購入する。満期の定めのないレポ契約において、既定の買戻し日はなく、当該契約はファンドまたは相手
方によりいつでも終了することができる。担保の時価は、利息を含む買戻義務の合計額と同額である必要が
ある。未払利息を含むレポ契約は、資産・負債計算書上に含まれる。受取利息は運用計算書において受取利
息の構成要素として計上される。担保への需要の増加時には、ファンドは、ファンドにとっての受取利息と
なる、担保受領に対する手数料を支払う場合がある。
６．金融デリバティブ商品
以下の開示は、ファンドによるデリバティブ商品の利用方法および利用事由および金融デリバティブ商品
がファンドの財務状態、運用結果およびキャッシュ・フローにどのような影響を及ぼすかについての情報を
含む。これらの金融商品の、資産・負債計算書上での計上場所および公正価値、運用計算書上での実現純損
益および未実現損益の純変動（それぞれ金融デリバティブ契約および関連リスク・エクスポージャーの一種
として分類される。）は、投資有価証券明細表に対する注記の表に含まれる。期末日現在未決済の金融デリ
バティブ商品および投資有価証券明細表に対する注記で開示される当期中の金融デリバティブ商品にかかる
実現純損益ならびに未実現損益の純変動は、ファンドの金融デリバティブ行為の金額に対する指針の役割を
果たす。
（ａ）オプション契約
ファンドは、リターンを高めるため、もしくは既存のポジションまたは将来の投資をヘッジするために、
オプションを売却または購入することができる。ファンドは、保有または投資を行う予定の証券および金融
デリバティブ商品にかかるコールおよびプット・オプションを売却することができる。プット・オプション
の売却は、ファンドの原投資対象にかかるリスクを増加させる傾向にある。コール・オプションの売却は、
ファンドの原投資対象にかかるリスクを減少させる傾向にある。ファンドがコールまたはプットを売却する
時に、受領プレミアムと同等の金額が計上され、その後、売りオプションの現在価値を反映するよう時価評
価される。これらの金額は、資産・負債計算書に資産として含まれる。権利消滅する売りオプションからの
受領プレミアムは、実現利益として処理される。行使または清算された売りオプションからの受領プレミア
ムは、手取金に追加されるか、もしくは、実現利益または損失の決定のため、原先物、スワップ、証券また
は為替取引に支払われた金額に対して相殺される。特定のオプションは将来の特定日に決定されるプレミア
ムと共に売却されうる。これらのオプションに対するプレミアムは特定の条件のインプライド・ボラティリ
ティー・パラメーターに基づく。オプションの売り主としてのファンドは、原投資対象が売却（コール）ま
たは購入（プット）されるかどうかについて、決定権を有しておらず、この結果、売りオプションの原投資
対象の価格が不利に変動する市場リスクを負う。市場の非流動化により、ファンドが買戻取引の締結を行え
ないリスクがある。
ファンドは、プットおよびコール・オプションを購入することもできる。コール・オプションの購入は、
ファンドの原投資対象にかかるリスクを増加させる傾向にある。プット・オプションの購入は、ファンドの
原投資対象にかかるリスクを減少させる傾向にある。ファンドが支払うプレミアムは、資産として資産・負
債計算書に含まれ、その後オプションの現在価値を反映するよう時価評価される。失効した購入オプション
への支払プレミアムは、実現損失として扱われる。特定のオプションは将来の特定日に決定されるプレミア
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ムと共に購入されうる。これらのオプションに対するプレミアムは特定の条件のインプライド・ボラティリ
ティー・パラメーターに基づく。購入プットおよびコール・オプションに関連したリスクは、支払プレミア
ム に限定される。行使または清算された購入オプションへの支払プレミアムは、支払金額に追加されるか、
または、実現利益もしくは損失の決定のため、原投資取引を実施する際に、同取引にかかる受取金額に対し
て相殺される。
クレジット・デフォルト・スワップション
ファンドは、投資有価証券の信用リスクに対するエクスポージャーをヘッジするために、原投資対象の債
務を負担することなくクレジット・デフォルト・スワップション契約を売却または購入することができる。
クレジット・デフォルト・スワップションとは、将来の特定日にあらかじめ決められたスワップ契約を締結
することにより、特定の参照先に対する信用保証を売買するオプションのことである。
７．主要なリスクおよびその他のリスク
（ａ）主要なリスク
通常の業務の過程で、ファンドは、市場の変化（市場リスク）または取引の相手方の債務不履行あるいは
不能（信用リスクおよび取引相手方リスク）等による潜在的な損失リスクを有する金融商品の売買および金
融取引の締結を行う。選定された主要なリスクの詳細については、下記を参照のこと。
市場リスク
ファンドによる、金融デリバティブ商品およびその他の金融商品に対する投資によって、ファンドは金利
リスク、（非米国の）外国通貨リスク、株式および商品に対するリスクを含むがそれらに限定されない様々
なリスクに晒される。
金利リスクは、金利の上昇により確定利付証券およびファンドが保有するその他の商品の価値が減少する
可能性があるリスクである。名目金利が上昇する局面においては、ファンドにより保有される特定の確定利
付証券の価値が減少する公算が大きい。名目金利は、実質金利および期待インフレ率の和として表される。
金利変動は突然かつ予測不可能なことがあり、ファンドの経営陣がこれらの変動を予測できない場合にファ
ンドは損失を被ることがある。ファンドは、金利変動に対してヘッジを行うことが出来ない、または経費も
しくはその他の理由によりヘッジを行わないことがある。さらに、いかなるヘッジも意図したとおりの効果
を得られないことがある。
デュレーションは、いくつかある特徴の中で特に、証券の利回り、クーポン、最終満期およびコールの特
性を組み込んだ金利の変動に対する証券価格の感応度を決定するために用いられる基準である。コンベクシ
ティとは、金利の変動に対応したデュレーションの変動割合を測定する証券またはファンドの金利感応度を
知るために用いられる、追加的な測定法である。満期までの年限が長い確定利付証券は通常、デュレーショ
ンの短い証券と比較してよりボラティリティーが高く、金利変動の影響をより受けやすい傾向がある。多岐
にわたる要因（例：中央銀行による金融政策、インフレ率、景気全般等）により、金利もしくは米国財務省
証券の利回り（またはその他の種類の債券の利回り）は上昇し得る。金利および債券利回りはほぼ歴史的な
低水準にあるため、現在の状況では特にそのとおりとなっている。したがって、ファンドは現在、金利およ
び／または債券利回りの上昇に伴うリスクの高まりに直面している。これは、中央銀行の金融政策、インフ
レ率または実質成長率の変動、経済情勢全般、債券発行の増加もしくは低利回り投資に対する市場需要の減
少等を含むがそれらに限定されない、様々な要因によってもたらされる。さらに、米国債券市場が過去30年
にわたり堅調に成長を続けている一方で、ディーラーによる「マーケット・メイキング（値付け）」の能力
は、依然としてかなり低迷したままである。強固で活発な市場を創造する上で仲介業者による「マーケッ
ト・メイキング」が重要であることを鑑みて、現在、確定利付債のボラティリティーおよび流動性リスクの
増大に直面している。集合的および／または個別的なこれらのすべての要因により、ファンドの評価額が損
なわれる可能性がある。ファンドの評価額の大半が損なわれた場合、ファンドは受益者による買戻しの増加
に直面し、そのパフォーマンスを一層損なうことがあり得る。また、大口の受益者が大量の受益証券を購入
または買戻しを行った場合に、ファンドは悪影響を受ける可能性があるが、それはいつでも起こり得ること
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であり、大量の買戻し請求と同様の影響がファンドに及ぶ可能性がある。大口の受益者取引により、ファン
ドの流動性および純資産価額に悪影響が及ぶことがあり得る。当該取引はまた、ファンドの取引費用を増加
さ せるか、またはファンドのパフォーマンスが意図していたものと異なってしまう可能性がある。さらに、
ファンドは、その他の受益者が、大口の受益者の選択に基づいて投資決定を行うリスクに晒されている。
ファンドは、イギリスの発行体に対し相当なエクスポージャーを有している可能性がある。イギリスの欧
州連合（EU）からの離脱は、ファンドのリターンに影響を及ぼすことがある。この決定は、外国為替市場の
大幅な変動を引き起こし、英ポンドの為替レートの下落を招き、その結果、市場の不確実性が長引き、他の
EU加盟国および／またはユーロ圏の一部またはすべてが不安定になる可能性がある。
当レポートにおける（非米国の）外国証券は、設立国の保有高ごとに分類される。特定の状況下におい
て、証券の設立国は、経済エクスポージャーの国と異なることがある。
ファンドが（非米国の）外国通貨に直接投資する場合、外貨取引を行い（非米国の）外国通貨により収益
を得ている証券に投資する場合、または（非米国の）外国通貨リスクに晒される金融デリバティブ商品に投
資する場合、これらの通貨はファンドの基準通貨に対して価値減少リスクの対象となり、ヘッジ・ポジショ
ンの場合においては、ファンドの基準通貨がヘッジ通貨に対して価値減少リスクの対象となる。米国外にお
ける為替相場は、金利変動、米政府、外国政府、各中央銀行または国際通貨基金といった国際機関による市
場への介入（または市場への介入の失敗）、通貨管理の発動またはその他の米国内または米国外における政
治的発展を含む複数の理由により、短期間で大幅に変動する可能性がある。その結果、ファンドの外貨建債
券への投資によってリターンが減少することがある。
普通株式ならびに優先証券、または先物およびオプションといった株式関連投資有価証券等の持分証券の
時価は、歴史的に定期的なサイクルで増減してきたが、実体経済あるいは実体のない経済動向の悪化、企業
業績全般の見通し修正、金利、為替相場の変動、感染症の蔓延等の公衆衛生上の緊急事態または投資家心理
の悪化といった、特定企業に特段関係しない市況全般によって減少することがある。これらはまた、人手不
足、生産コストの上昇、産業内における競争条件といった、特定の産業に影響を及ぼす要因によっても減少
することがある。 異なるタイプの持分証券は、これらの展開に対して異なる反応を示すことがある。 持分証
券および株式関連投資有価証券は、一般的に確定利付証券よりも市場価格に対するボラティリティーが高
い。
ファンドは、何らかの形でLIBORに基づいている一定の金融商品に投資することができる。LIBORとは、ICE
ベンチマーク・アドミニストレーションにより決定される、銀行同士が短期資金を調達するために相互に請
求する平均的な金利のことである。LIBORを規制するイギリスの金融行為規制機構は、2021年末までにLIBOR
の利用を段階的に廃止するプランを発表している。移行により、ファンドが保有する一定の金融商品の価値
の減少またはヘッジ等の関連ファンド取引の有効性の低下を招く可能性がある。LIBORの将来的な利用および
代替金利（例えば、米ドルLIBORに代わるものであり、米国財務省証券を担保としたレポ契約によるオーバー
ナイトの借入費用を測定することを意図した、担保付翌日物調達金利）の性質はなお先行きが不透明であ
り、LIBORからの移行がファンドまたはファンドが投資する一定の商品に及ぼし得る潜在的影響は不明で、そ
の結果、ファンドにとっての損失につながる可能性がある。
2020 年１月より、世界の金融市場は、COVID－19として知られる新型コロナウィルス感染症の拡大による重
大なボラティリティーを経験しており、また今後も引き続き経験する可能性がある。COVID－19のアウトブレ
イクは、旅行および国境の制限、検疫、サプライ・チェーンの混乱、消費者需要の低迷ならびに一般的な市
場の不確実性を招いている。COVID－19は、特に経済と金融市場との間の相関性に照らして、世界経済、特定
の諸国の経済および個々の発行体に悪影響を及ぼしており、また、今後も引き続き及ぼす可能性があり、こ
れらすべてがファンドのパフォーマンスにマイナスの影響を及ぼし得る。さらに、COVID－19およびCOVID－
19に対する政府の対応は、ファンドのサービス提供者の能力に悪影響を及ぼし、ファンドの運用に支障をき
たす可能性がある。
信用リスクおよび取引相手方リスク
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ファンドは、取引を行う相手方に対する信用リスクに晒され、また、決済時の債務不履行に対するリスク
を負担する。ファンドは、適用ある場合、高く評価され、信頼に値する取引所において多数の顧客および相
手方との取引を行うことにより、信用リスクの集中を最小限に抑える。 店頭取引デリバティブ取引は、集中
清 算の対象となるデリバティブ取引に提供されるプロテクションの多くが店頭取引デリバティブ取引を利用
できない可能性があるため、当該取引の相手方が他方の相手方に対して契約義務を履行できないリスクの対
象となる。取引所またはセントラル・カウンターパーティーを通じて取引されるデリバティブについて、信
用リスクは、店頭取引デリバティブ取引の相手方というよりはむしろ、ファンドの清算ブローカーまたは清
算機関自体の信用力に属する。 ファンドのデリバティブおよび関連商品の利用に関連する規制の変更は、デ
リバティブに投資するファンドの能力を潜在的に制限するか、またはファンドの能力に影響を及ぼし、デリ
バティブを利用する特定の戦略を採用するためのファンドの能力を制限し、および／またはデリバティブお
よびファンドの評価もしくはパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性がある。確定利付証券の発行体もしく
は保証人または金融デリバティブ商品契約、レポ契約または組入証券の貸付けの相手方が適時に元本およ
び／または利息の支払い、またその他義務を履行できない（または履行しようとしない）場合、ファンドは
損害を被る可能性がある。証券および金融デリバティブ商品は、信用リスクの程度（信用格付に反映される
ことがある。）の変更による影響を受ける。
信用リスクと同様に、ファンドは取引相手方リスク、またはファンドと未決済取引をしている機関あるい
は他の企業が不履行に陥るリスクに晒されることがある。管理会社として、PIMCOは、様々な方法でファンド
に対する取引相手方リスクを最小限に抑える。新たな相手方との取引を締結する前に、PIMCOの取引相手方リ
スク委員会は、当該相手方に対する信用審査を広範囲に実行し、当該相手方の利用を承認する必要がある。
さらに、原契約の条項に従って、ファンドへの未払金が所定の限度額を超える範囲において、当該相手方は
ファンドに対して、ファンドへの未払額に等しい価値を有する担保を、現金もしくは証券の形で差出すもの
とする。ファンドは、かかる担保を証券またはその他の金融商品に投資することができ、通常は受領した担
保への利子を相手方に対して支払う。ファンドへの未払額が後に減少した場合、ファンドは以前に相手方か
ら差出された担保のすべてまたは一部を、相手方に対して返済しなければならない。しかし、取引相手方リ
スクを最小限に抑えるというPIMCOの試みは、不成功に終わる可能性がある。
上場証券のすべての取引は、承認された相手方を利用して、引渡し時に決済／支払いがなされる。売却証
券の引渡しはファンドが支払いを受領した後のみになされることから、債務不履行に陥るリスクの可能性は
少ないと考えられる。支払いは、証券が相手方により引渡された時点で、購入に対してなされる。当事者の
いずれかがその債務の履行を怠った場合、取引は不履行となる。
（ｂ）その他のリスク
一般的に、ファンドは、政府の規制および金融市場への介入に関連するリスク、オペレーショナル・リス
ク、金融、経済および世界市場の混乱に付随するリスクならびにサイバーセキュリティ・リスクを含むがこ
れらに限定されない、追加的なリスクにさらされることがある。ファンドへの投資リスクについてのより詳
細な説明については、ファンドの募集書類を参照のこと。
市場混乱リスク
ファンドは、戦争、テロ、市場操作、政府介入、債務不履行および停止、政変または外交的展開、公衆衛
生上の緊急事態（感染症、流行病および疫病の拡大など）および自然／環境上の災害など、金融、経済なら
びにその他の世界市場の展開および混乱に伴う投資およびオペレーショナル・リスクにさらされており、こ
れらはすべて証券市場、金利、オークション、流通市場、格付け、信用リスク、インフレーション、デフ
レーションおよびファンドの投資または管理会社の運用に関連するその他の要因に悪影響を与え、ファンド
の価値を損なう可能性がある。これらの事象は、米国および世界経済ならびに市場全般に長期的な悪影響を
及ぼし得る。これらの事象はまた、ファンドの投資顧問としてのPIMCOを含むファンドのサービス提供者が信
頼する技術およびその他のオペレーショナル・システムを損ない、またはファンドのサービス提供者が関連
ファンドに対する義務を履行する能力に支障をきたす可能性がある。例えば、COVID－19として知られる新型
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コロナウイルス感染症による感染性呼吸器疾患の拡大は、多くの市場において、ボラティリティー、深刻な
市場の混乱および流動性の制約を引き起こし、ファンドの投資および運用に悪影響を及ぼす可能性がある。
金融市場への政府の介入
連邦、州およびその他の政府機関、監督機関もしくは自主規制の機関が、ファンドが投資を行う金融商品
や当該金融商品の発行体への規制に影響する措置を予想できない方法で講じることも考えられる。ファンド
自体が服する法規制が変更される可能性もある。こうした法規制は、ファンドの投資目的の達成を妨げる場
合がある。さらに、不安定な金融市場により、ファンドはこれまで以上に大きな市場リスクや流動性リスク
にさらされ、ファンドが保有する銘柄の価格決定が困難になる可能性もある。ファンドの保有銘柄の価値は
また、通常、ファンドが投資を行う市場の予知できない脆弱さに基づく局地的、米国全体またはグローバル
な経済的混乱のリスクを負っている。さらに、米国政府が先物市場の混乱に介入するか否かは不確実であ
り、そうした介入があった場合の影響については予測できない。企業はリスク管理プログラムを通じて将来
の不確実性を認識し管理に努めることはできるが、発行体は将来の金融の減速による影響のために備えるこ
とは難しい。
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規制リスク
投資会社および投資顧問等の金融機関は、一般的に広範な政府の規制と介入にさらされる。政府の規制お
よび／または介入により、ファンドの規制方法が変更され、ファンドが直接負担する費用および投資の価値
に影響を与え、投資目的を達成するファンドの能力を制限および／または妨げる場合がある。政府の規制は
頻繁に変更され、重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、政府の規制は、予測不可能かつ意図せざる
影響をもたらすことがある。
オペレーショナル・リスク
ファンドへの投資には、他のファンドと同様に、処理の誤り、人的ミス、内外の不適切な手続きまたは手
続漏れ、システムおよび情報技術における失策、人員の異動ならびに第三者としての業務提供者により生じ
るエラー等の要因によるオペレーショナル・リスクを伴うことがある。これらの失策、エラーまたは違反の
いずれかが発生した結果、情報漏洩、規制当局による監査、評判の失墜またはその他の事象が発生し、その
いずれかがファンドに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。ファンドは、管理および監視を通じてこのよう
な事象を最小限に抑えるよう努めるが、それでもなお、失策が生じ、ファンドが損失を被る可能性がある。
サイバーセキュリティ・リスク
業務におけるテクノロジーの利用がより一般的になってきたことに伴い、ファンドがサイバーセキュリ
ティ違反に起因するオペレーショナル・リスクおよび情報セキュリティ・リスクの影響を受けやすくなって
きている。サイバーセキュリティ違反は、意図的および意図的ではないサイバー事象の双方を指し、とりわ
け、ファンドが機密情報の喪失、データの損失および／または業務運営能力の欠損または喪失を招くことが
あり、その結果、秘密情報の不正な公開またはその他の誤用、またはその他通常の業務運営の妨害を引き起
こす可能性がある。サイバーセキュリティの欠陥や違反は、ファンドとその投資家に財政的な損失をもたら
す可能性がある。また、これらの欠陥または違反は、業務運営に混乱をもたらし、財務上の損失、純資産価
額を計算するファンドの能力の妨害、ファンドの投資家取引の処理の妨害、その他の投資家との取引の妨
害、取引の妨害、適用されるプライバシーおよびその他の法律の違反、規制上の罰金の発生、風評被害、払
戻しまたはその他の補償費用の発生、追加のコンプライアンスおよびサイバーセキュリティ・リスク管理費
用の発生およびその他の悪影響の発生といった、潜在的な結果をもたらす可能性がある。さらに、将来のサ
イバー詐欺事件を防止するために多額の費用が発生する可能性がある。
８．マスター相殺契約
ファンドは、選定された相手方との様々な相殺条項（以下「マスター契約」という。）の対象となること
がある。マスター契約は、特定の取引条件を管理し、かつ、信用保護機構を特定し法的安定性を向上させる
ために標準化を規定することにより、関連取引に付随する取引相手方リスクを減少させることを意図してい
る。各種マスター契約は、一定の異なる種類の取引を規律する。異なる種類の取引は、特定の組織である
別々の法人組織または関係会社から取引されることがあり、その結果、単一の相手方に対して複数の契約が
必要となることがある。マスター契約は、異なる資産の種類の運用に特有のものであるが、ファンドは、相
手方との一つのマスター契約に基づいて規律されるすべての取引に関し、債務不履行の際に相手方とのエク
スポージャー全体を一括で相殺することが可能となる。財務報告目的のために、デリバティブ資産および負
債は通常、資産・負債計算書において総額ベースで計上されるが、それにより、正味金額前のリスクおよび
エクスポージャーがすべて反映される。
マスター契約はまた、所定のエクスポージャーレベルでの担保供与の取決めについて明記することによ
り、取引相手方リスクを制限することを可能にする。マスター契約に基づき、所定の口座における相手方と
の関連マスター契約により規律される、（すでに実施されている既存の担保を除いた）特定の取引に対する
エクスポージャー純額合計が、特定の限度額（相手方やマスター契約の種類によって、通常ゼロから250,000
米ドルの範囲に及ぶ）を超えた場合、担保は定期的に振り替えられる。米国短期財務省証券や米ドルの現金
が一般的に好ましい担保の形態とされるが、適用されるマスター契約に規定される条項により、その他の証
券が使用されることもある。担保として差入れられる証券および現金は、資産・負債計算書において投資有
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価証券、時価（証券）または相手方への預託金のいずれかの構成要素として、資産に反映される。担保とし
て受領した現金は、通常は分別口座には預け入れられないため、資産・負債計算書において相手方からの預
託 金として負債に反映される。担保として受領した一切の証券の時価は、純資産価額の構成要素として反映
されない。ファンドの取引相手方リスクに対する全体的なエクスポージャーは、関連マスター契約の対象と
なる各取引による影響を受けるため、短期間で大幅に変動する可能性がある。
マスター・レポ契約およびグローバル・マスター・レポ契約（以下、個別的に、また、総称して「マス
ター・レポ契約」という。）は、ファンドと選定された相手方間とのレポ契約、逆レポ契約および売却／買
戻し取引を管理する。マスター・レポ契約は、とりわけ、取引開始、収益支払、債務不履行および担保の維
持に対する規定を保持する。期末現在のマスター・レポ契約に基づく取引の時価、差出された担保または受
領された担保および相手方によるエクスポージャー純額は、投資有価証券明細表の注記において開示されて
いる。
マスター証券フォワード取引契約（以下「マスター・フォワード契約」という。）は、ファンドと選定さ
れた相手方とのTBA証券、繰延受渡取引または売却／買戻資金調達取引等の、特定の先渡取引について規律す
る。マスター・フォワード契約は、とりわけ取引開始および確認、支払いおよび譲渡、債務不履行、終了事
由ならびに担保の維持に関する規定を定める。期末現在の先渡取引の時価、差出された担保または受領され
た担保および相手方によるエクスポージャー純額は、投資有価証券明細表の注記において開示されている。
顧客口座約定書および関連補遺は、先物、先物にかかるオプションおよび清算店頭取引デリバティブ等の
清算デリバティブ取引を規律する。当該取引は、各関連清算機関により決定された当初証拠金を計上し、商
品先物取引委員会（以下「CFTC」という。）に登録された先物取引業者（以下「FCM」という。）の口座に分
離保有することが求められる。米国においては、FCMの債権者が、分別口座内のファンド資産に対する請求権
を有していないため、取引相手方リスクは軽減されることがある。FCMの債務不履行の際にエクスポージャー
を移転できること（ポータビリティ）により、ファンドに対するリスクは一段と軽減される。通常、変動証
拠金または時価の変動は日々換算されるが、ファンドの証拠金に関する個別の契約に当事者が合意しない限
り、先物と清算店頭取引デリバティブ間は相殺されない。期末現在の時価または未実現累積損益、計上済み
の当初証拠金および一切の未決済変動証拠金は、投資有価証券明細表の注記において開示されている。
国際スワップデリバティブ協会マスター契約およびクレジット・サポート・アネックス（以下「ISDAマス
ター契約」という。）は、ファンドと選定された相手方間で締結された二者間の店頭取引デリバティブ取引
を規律する。ISDAマスター契約は、一般的な義務、表明事項、合意、担保の差入れおよび債務不履行または
終了事由に関する規定を定める。終了事由は、適用されるISDAマスター契約に基づいて、早期終了を選択し
すべての未清算取引の決済を行う権利を相手方に付与する条件を含む。早期終了の選択は、財務書類にとっ
て重大であることがある。ISDAマスター契約は、相手方の信用の質が所定の水準を下回った場合、または規
制により要求された場合に、既存の日々のエクスポージャーの範囲を超えた相手方からの保全措置を追加し
た追加条項を含むことがある。同様に、規制により要求された場合、ファンドは日々のエクスポージャーの
範囲を超えて追加の担保を差し入れることを要求される場合がある。これらの金額は、もしあれば （または
法律で要求される場合には） 、第三者の保管受託銀行に分別保有することができる。ファンドが規制により
日々のエクスポージャーの範囲を超えて追加の担保を差し入れることを要求される範囲において、そのよう
な差し入れに関連する担保要件を満たすための適格資産の調達を含め、潜在的にコストが発生する可能性が
ある。当期末現在の店頭取引金融デリバティブ商品の時価、受領された担保または差出された担保およびエ
クスポージャー純額は、投資有価証券明細表の注記において開示される。
９．報酬および費用
ファンドは、（個別に計算されるファンド（またはそのクラス（該当する場合））の日々の平均純資産額
に基づく料率として表示される）以下の年率により、下記の報酬の対象となる。
ファンド 管理報酬 投資顧問 管理事務 代行協会員 販売報酬
（１） （１）
（１）
報酬 代行報酬
報酬
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PIMCO コア・インカム社債ファンド2020－10
・米ドルクラス 0.40 ％ 該当なし 該当なし 0.10 ％ 0.65 ％
（１）
管理報酬、代行協会員報酬および販売報酬は、これらの年率で支払われる（ファンドの米ドルク
ラス受益証券の日々平均純資産額に占める割合として示される）。
管理報酬、投資顧問報酬および管理事務代行報酬は、該当する場合、PIMCOに対して、投資顧問業務、管理
事務業務ならびに監査、保管、受託、投資証券会計、日常的法務、名義書換事務代行および印刷業務を含む
第三者によるサービスの提供または提供の手配について毎月後払いで支払われる。代行協会員報酬および販
売報酬は、該当する場合、該当ファンド（またはクラス（該当する場合））の受益証券に関連したサービス
および販売を提供する金融仲介機関に対して返済するために毎月後払いで支払われる。当該報酬と引換に、
PIMCOは監査、保管、受託、投資有価証券会計、法務、名義書換事務代行および印刷業務を含む、ファンドが
必要とする一定の第三者による業務費用を負担する。受益者ではなく、PIMCOが、純資産の増加による価格の
下落も含め、当該第三者業務費用の価格下落の恩恵を受ける。
ファンド（またはクラス（該当する場合））は、（ⅰ）公租公課、（ⅱ）ブローカー費用、手数料および
その他のポートフォリオ取引に関する支出、（ⅲ）利息支払を含む借入費用、（ⅳ）訴訟費用および損害賠
償費用を含む特別費用ならびに（ⅴ）特定の受益証券のクラスに割当てられたまたは割当てるべき支出を含
むがそれらに限定されない、管理報酬、投資顧問報酬、管理事務代行報酬、代行協会員報酬または販売報酬
によってカバーされない、業務に関連するその他の費用を負担することがある。
PIMCOは、トラストの設立に関する設立費用を支払い済みである。PIMCOは、ファンドの当初設立に関連す
る設立費用（ファンドによる受益証券の当初募集および関連する有価証券届出書の届出に関連する組成費用
（ファンドの受益証券の日本における販売に係る目論見書および販売用資料の印刷費用を含む。）を除
く。）を支払済みであるか、または支払う予定である。かかる組成費用は、管理会社との合意に従い、ファ
ンドが負担し、最長５年の期間にわたって、年率0.05％（米ドルクラスの日々平均純資産額に占める割合と
して示される。）を超えない金額の分だけ毎日発生する。
ファンドは以下の事項を含む受益証券の日本における公募に関連する継続的な費用を支払う。（ⅰ）トラ
ストの受益者名簿に記載されていない投資者（販売会社によりファンドに紹介された者）に対する定期報告
書の作成・印刷および配付費用。（ⅱ）有価証券報告書および半期報告書の作成・印刷および届出費用。
（ⅲ）ファンドの年次報告書および半期報告書ならびに販売会社が営業用に使用するその他の書類の作成・
印刷および配付費用。（ⅳ）日本における販売会社による日本国内における受益証券の販売の結果として生
じた独立公認会計士に対する報酬・費用。（ⅴ）日本における販売会社による日本国内における受益証券の
販売のために生じた弁護士に対する報酬・費用。（ⅵ）適用ある日本の法令により作成するよう要求されて
いる書類の作成・印刷・配付にかかるその他の合理的な費用および管理会社と販売会社の間で相互に合意さ
れたその他の合理的な費用。管理会社は、法律・会計・保管・受託費用を含む、ファンドの日本における販
売と関係のない運用費用を支払う。
10．関連当事者取引
投資顧問会社はファンドの関連当事者であり、アリアンツ・アセット・マネジメント・エー・ジーの過半
数所有子会社である。当該当事者に支払われるべき報酬は（もしあれば）、注記９に開示され、発生した関
連当事者報酬額（もしあれば）は、資産・負債計算書において開示される。
ファンドは、投資顧問会社によって採用された手続きにおいて概要された特定条件に基づいて、特定の関
連ファンドの有価証券を購入あるいは売却を許可されている。かかる手続きは、他のファンドからのあるい
は他のファンドへの、または共通の投資顧問会社（または関連投資顧問会社）を持つことから関連会社であ
ると考えられる他のファンドに対する証券の購入あるいは売却が、現在の市場価格において成立することを
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確実にするものである。2021年３月31日終了期間中、以下のファンドは、関連ファンズ間において、証券の
売買に従事した（金額：千単位）。
ファンド 購入 売却
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020－10 150,137 0
＄ ＄
11．保証および補償
トラストの設立書類に基づき、特定の関係者（受託会社およびPIMCOを含む。）は、それぞれ、ファンドへ
のそれら当事者の義務の遂行から生じうる特定の債務に対して補償される。さらに、通常の業務の過程で、
ファンドは、多様な補償条項を含む契約を締結する。これらの合意に基づくファンドの最大限のリスクは、
ファンドに対して将来行われうる、現時点では未発生の請求を伴うため、不明である。しかしながら、ファ
ンドは、これらの契約に従った従前の請求または損失を有していない。
12．利益参加型受益証券
トラストは５千億口を上限とする受益証券を発行することができる。特定の受益者はファンドの純資産の
10％超を保有するため、ファンドは重大なリスクの集中を被る可能性がある。これらの受益者が一度に多額
の資金解約の要求をした場合に、かかる受益者の利益の集中は、ファンドに重大な影響を及ぼす可能性があ
る。ファンドの受益証券の申込みおよび買戻しはファンドの純資産価額通貨建てであり、取引日におけるス
ポット・レートによりファンドの機能通貨に換算される。ファンドの受益証券は、無額面で発行される。受
託会社は、管理会社の同意により、将来追加ファンドもしくはクラスまたはクラス受益証券を設定および募
集することができる。
＊
利益参加型受益証券の変動は下記のとおりであった（口数および金額：千単位 ）。
PIMCO コア・インカム
（1）
社債ファンド2020-10
2021 年３月31日
終了期間
金額
口数 (米ドル)
受益証券
販売受取額
米ドルクラス 4,283 428,248
受益証券買戻支払額
米ドルクラス (158) (16,123)
ファンド受益証券取引による
純増加額 4,125 412,125
＊
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
（１）
2020年10月15日（運用開始日）から2021年３月31日までの期間。
13．規制および訴訟事項
ファンドは、いかなる重大な訴訟または調停手続の被告ともされておらず、ファンドに対するいかなる重
大な訴訟もしくは未解決または発生する恐れのある申立てをも認識していない。
前述の事項は、かかるレポートの日付においてのみ言及するものである。
14．所得税
トラストは、その税務上の地位についてバミューダ法に服する。現行のバミューダ法に基づき、トラスト
またはファンドが支払うべき所得税、遺産税、譲渡税、売上税またはその他の税金は存在しない。またトラ
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ストもしくはファンドによる分配または受益証券の買戻し時の純資産価額の支払いについて、源泉徴収税は
適用されない。そのため、本財務書類において、所得税の引当は計上されていない。
US GAAPは、不確実なタックス・ポジションが本財務書類上でどのように認識、測定、表示および開示され
るべきかについての指針を提供している。2021年３月31日現在、当該会計基準の認識および測定要件に合致
するタックス・ポジションはなかった。したがって、ファンドは不確実なインカム・タックス・ポジション
に関連するいかなる収益または費用をも計上しなかった。ファンドは、進行中の税務調査を有していない。
2021年３月31日現在、調査対象となり得る課税年度は、主要な税務管轄により変更される。
15．後発事象
管理会社は、ファンドの財務書類が公表可能となる2021年５月13日までの間に、ファンドの財務書類にお
いて存在する後発事象の可能性について評価している。管理会社は、当該日までのファンドの財務書類にお
いて、開示が要求される重大な事象はなかったと判断した。
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（２）【投資有価証券明細表等】
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10
投資有価証券明細表
（未監査）
2021 年３月31日現在
添付の注記を参照のこと。
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PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10
投資有価証券明細表（続き）
（未監査）
2021 年３月31日現在
添付の注記を参照のこと。
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PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10
投資有価証券明細表（続き）
（未監査）
2021 年３月31日現在
添付の注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】 （2021年４月末日現在）
資本金の額 844,666,872.04米ドル（約920億956万円）
発行済持分総口数 クラスＡ発行済持分口数は850,000口、クラスＢ発行済持分口数は150,000口、
クラスＭ発行済持分口数は74,190.47口である。
授権済持分総口数 クラスＡ授権済持分口数は850,000口、クラスＢ発行済持分口数は150,000口、
クラスＭ発行済持分口数は250,000口であり、合計で1,250,000口を発行するこ
とが授権されている。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（Pacific Investment
Management Company LLC）（以下「PIMCO」、「管理会社」または「投資顧問会社」という。）は、トラ
ストのスポンサーであり、トラスト構成に責任を負う。1971年に設立された管理会社は、デラウエア州
の有限責任会社であり、1940年米国投資顧問法に基づく投資顧問業者として登録されている。信託証書
に従い、投資顧問会社はサブ・ファンドの投資顧問会社を務め、サブ・ファンドの日々の投資運用に最
終的な責任を負う。投資顧問会社は、サブ・ファンドに適用される投資目的および投資指針に従い、
ファンド資産の選別、配分および再配分について助言を行う権限を有してサブ・ファンドのポートフォ
リオを管理する。一定の制限を条件に、管理会社は管理業務および運営業務を別の者に委託することが
認められており、業務の一部を委託している。
管理会社の権利および業務は、受託会社と管理会社の間の信託証書および投資運用契約に規定されて
いる。信託証書および投資運用契約に基づき、管理会社は、いずれかの当事者からの60日前の書面によ
る通知により、特定の月末に退任することができるが、（ａ）管理会社が清算手続に入った場合、
（ｂ）管理会社の財産につき管財人が選任された場合、（ｃ）受託会社が、受益者の利益のために 管理
会社の変更が望ましいとの意見を有し、その旨を受益者に対して書面により言明した場合、 （ｄ）管理
会社を解任する旨の受益者集会の決議が可決され、もしくは法が許容する限り直ちに管理会社を解任さ
せるべきとの判断が決議においてなされた場合、または（ｅ）現存する受益証券の４分の３以上を有す
る受益者が、管理会社を解任すべきであると書面により受託会社に求めた場合には、受託会社によって
直ちに解任されることがある。PIMCOがトラストの管理会社でなくなった場合、受託会社は、トラストの
管理会社として適格である他の者を任命することを要する。また、PIMCOは、別の管理会社のために辞任
する権利を有する。ただし、BMAの書面による事前承認がない場合、管理会社を解任しもしくは交替さ
せ、または管理会社を辞任することはできず、BMAにより承認された他の管理会社のためにのみ辞任する
ことができる。
信託証書は、受託会社が、トラストのために、かつトラストの資産のみをもって、（ｉ）トラストの
運用もしくは受益証券の販売、または（ⅱ）信託証書に従い管理会社が提供する役務に関し、それらか
ら発生してまたはそれらに基づき、管理会社が実際に被る損失、負債、損害賠償、費用もしくは出費
（弁護士費用および会計士費用を含むがこれらに限定されない。）、判決および（受託会社がサブ・
ファンドのために和解を承諾している場合の）和解金のすべてについて、管理会社およびその関連会
社、代理店、業務受託会社ならびにそれらのオフィサー、取締役、株主および経営支配者を補償し、損
害が及ばないようにすることを規定する。ただし、当該損失が、管理会社の故意の不法行為、不誠実な
怠慢、過失、詐欺、もしくは義務の重大な違反や不注意による無視の結果ではないことが条件となる。
信託証書はさらに、故意の不法行為、不誠実な怠慢、過失もしくは信託証書の義務の重大な違反や不注
意による無視である場合を除き、管理会社がサブ・ファンドもしくは受託会社に対しいかなる責任を負
わないことを規定する。
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さらに、信託証書は、信託証書に基づき履行されるトラストの投資顧問としての管理会社の一定の行
為に関して、管理会社もしくは受託会社のいずれも、自らの契約違反、信託証書の違反、詐欺、怠慢、
故 意の不履行、故意の不法行為を除き、当該行為に対し個人的債務を負わないと規定している。信託証
書はさらに、上記を条件に管理会社および／または受託会社は、当該関係者が実際の債務金額を支払う
ために必要な場合、サブ・ファンドの資産から補償される。
2021年４月末日現在、管理会社は325本のミューチュアル・ファンドおよびファンドのポートフォリオの
管理および運用を行っており、合計純資産価額は814,031,456,044米ドルである。
設立国 基本的性格 本数 純資産価額
オープン・エンド型フィクス
114 467,267,493,974 米ドル
ト・インカム・ファンド
クローズド・エンド型フィクス
米国籍 22 15,655,674,488 米ドル
ト・インカム・ファンド
上場投資信託、フィクスト・イ
12 26,073,371,321 米ドル
ンカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
69 223,744,264,844 米ドル
ト・インカム・ファンド
アイルランド籍
上場投資信託、フィクスト・イ
9 10,048,954,393 米ドル
ンカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
ケイマン籍 28 8,406,789,577 米ドル
ト・インカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
バミューダ籍 35 20,066,963,589 米ドル
ト・インカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
14 24,983,909,618 米ドル
ト・インカム・ファンド
カナダ籍
クローズド・エンド型フィクス
2 631,853,141 米ドル
ト・インカム・ファンド
ルクセンブルグ オープン・エンド型フィクス
5 2,227,680,427 米ドル
籍 ト・インカム・ファンド
オーストラリア オープン・エンド型フィクス
15 14,924,500,672 米ドル
籍 ト・インカム・ファンド
（３）【その他】
（訴訟事件その他の重要事項）
本書提出前６ヵ月以内において、PIMCOは、PIMCOの投資運用サービス提供能力に重大な悪影響を及ぼ
すことが合理的に予想されるような訴訟の対象となっていない。
上記にかかわらず、PIMCOは下記の訴訟事件を認識している。
2018年４月18日、PIMCOおよびピムコ・インベストメンツ・エルエルシー （「PI」） は、米国領ヴァー
ジン諸島において行われた申立ての当事者とされた。PIMCOおよびPIのほか、本申立てでは、ブラック
ロックの特定の関連会社も被告とされた（総称して「本被告」という。）。本申立ては、アルティソー
ス・アセット・マネジメント社と取引関係のあるモーゲージ・サービス会社であるオクウェン社の事業
運営に損害を与える意図を持って、本被告が組織的に関与したことなどが主張された。原告は、オク
ウェン社とアルティソース・アセット・マネジメント社の両社の株式を所有している。2018年８月８
日、原告は修正訴状を提出した。この修正訴状の主張の内容は、当初の申し立てと実質的に同じであ
る。PIMCOは、これらの主張には実体がないと考え、本件について強く防御する意向である。
2019年９月24日、PIMCO、 PI およびPIMCOの従業員２名に対して、PIMCOの現従業員によりオレンジ・カ
ウンティ高等裁判所において訴訟が提起された。訴訟は、とりわけ性別、人種、障害による差別および
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不平等な賃金について主張するものであった。訴状では柔軟な労働環境の要求およびその他の雇用機会
に関して虚偽があることも主張されていた。PIMCOは、これらの申立ては事実ではなく、適正な待遇であ
り 報酬であると立証する意向である。
2019年12月17日、PIMCOはルイジアナ州裁判所に提起された訴訟の被告人として当事者となった。本訴
訟では、PIMCOが管理する２つの私募ファンドが主要株主となっている中西部の農業会社の債権者によっ
て提起された。PIMCOはこれらの主張に実体がないと考え、強く防御活動を行うことを予定している。
2020年８月３日、フロリダに本社を置く企業の取締役であるPIMCOの従業員３名が、以前同社の株式保
有者として支配権を有していた者がフロリダ州裁判所に提起した申立ての当事者とされた。この申立て
はPIMCOを被告に加えるために2020年８月31日に訂正された。申立てでは、原告およびPIMCOが運用して
いる私募投資信託の子会社が当事者になっている株主間契約に関連して、契約の違法な妨害、受託者責
任違反の教唆および名誉棄損があったと主張している。PIMCOは株主間契約の当事者ではなく、これらの
主張には根拠がないと考え、本件について強く防御する意向である。
2020年11月18日、PIMCOの現従業員２名が、PIMCOおよびPIMCOの複数の従業員に対する訴訟をオレン
ジ・カウンティ高等裁判所に提起した。訴訟はとりわけ、ジェンダーおよび障害の状況に基づく差別お
よび不平等な待遇ならびに報復措置があったと主張している。2021年２月18日、 現職従業員１人および
元従業員２人 を含む３人の原告を追加する修正訴状が提出された。申立てにおける主張は事実ではな
く、PIMCOは当該従業員が適正な待遇および報酬を得ていたことを立証する意向である。
上記は、2021年４月末日現在における記述である。今後上記に関して追加の訴訟など進展がある可能
性があるが、進展が重大である場合にのみ更新される。
管理会社の会計年度は12月31日に終了する１年である。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の最近２事業年度（2019年１月１日から12月31日までおよび2020年１月１日から12月31日ま
で）の日本文の財務書類は、アメリカ合衆国における法令に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳
したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に
係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について
円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱UFJ銀行の2021年４月30日現在における
対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝108.93円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五
入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
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連結財政状態計算書
2020 年および2019年12月31日に終了した年度
2020 年 2019 年
注
米ドル 千円 米ドル 千円
資産
流動資産
現金および現金等価物 2(d) 670,905,056 73,081,688 422,556,446 46,029,074
損益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券 2(e),3 30,870,470 3,362,720 30,623,395 3,335,806
未収投資顧問報酬および管理事務報酬
－プール・ファンド 2(f) 798,701,996 87,002,608 698,851,736 76,125,920
－プライベート口座 2(f) 314,822,326 34,293,596 282,546,439 30,777,784
前払費用 45,702,592 4,978,383 36,373,824 3,962,201
未収販売報酬およびサービス報酬 2(f) 23,912,871 2,604,829 25,219,844 2,747,198
非連結繰延報酬トラストに対する持分 2(k),8(e) 19,755,282 2,151,943 19,239,181 2,095,724
関係会社未収金 7 17,306,918 1,885,243 13,010,339 1,417,216
64,128,683 6,985,537 60,915,714 6,635,549
その他の流動資産
1,986,106,194 216,346,548 1,589,336,918 173,126,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
（減価償却費累計額各2020年12月31日：
213,677,355 ド ル 、 2019 年 12 月 31 日 ：
183,689,431ドル控除後） 2(g),5 121,111,682 13,192,696 139,127,937 15,155,206
使用権資産 2(j),10 195,322,419 21,276,471 209,441,754 22,814,490
非連結繰延報酬トラストに対する持分 2(k),8(e) 855,055,452 93,141,190 669,472,591 72,925,649
のれん 2(i) 30,865,176 3,362,144 30,865,176 3,362,144
無形資産 2(h),6 35,265,467 3,841,467 30,124,648 3,281,478
関連会社への投資 2(b) 14,710,139 1,602,375 16,086,963 1,752,353
51,541,356 5,614,400 33,253,757 3,622,332
その他の固定資産 9
1,303,871,691 142,030,743 1,128,372,826 122,913,652
固定資産合計
3,289,977,885 358,377,291 2,717,709,744 296,040,122
資産合計
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2020 年 2019 年
注
米ドル 千円 米ドル 千円
負債および出資金
流動負債
買掛金および未払費用 398,802,753 43,441,584 409,454,573 44,601,887
関係会社からの短期借入金 7 － － 228,000,000 24,836,040
未払報酬 8 216,289,372 23,560,401 208,752,447 22,739,404
未払手数料 4 122,043,872 13,294,239 124,895,219 13,604,836
リース負債 2(j),10 33,157,779 3,611,877 30,057,351 3,274,147
関係会社未払金 7 37,379,146 4,071,710 21,460,619 2,337,705
繰延報酬 2(s),8(e) 19,755,282 2,151,943 19,239,181 2,095,724
4,928,294 536,839 11,190,145 1,218,942
その他の流動負債
832,356,498 90,668,593 1,053,049,535 114,708,686
流動負債合計
固定負債
繰延報酬 2(s),8(e) 855,055,452 93,141,190 669,472,591 72,925,649
リース負債 2(j),10 204,137,201 22,236,665 220,717,637 24,042,772
その他の未払報酬 8 152,799,181 16,644,415 164,382,884 17,906,228
4,306,979 469,159 3,022,510 329,242
その他の固定負債
1,216,298,813 132,491,430 1,057,595,622 115,203,891
固定負債合計
2,048,655,311 223,160,023 2,110,645,157 229,912,577
負債合計
出資金
クラスＡメンバー
（発行済受益証券850,000口） (103,214,782) (11,243,186) (683,902,349) (74,497,483)
クラスＢメンバー
（発行済受益証券150,000口） 1,308,035,518 142,484,309 1,288,040,853 140,306,290
クラスＭメンバー
（発行済受益証券、2020年12月31日：58,608
口、2019年12月31日：48,876口） 43,399,986 4,727,560 28,952,832 3,153,832
クラスＭ受益証券オプション保有者
（発行済オプション、2020年12月31日：
148,726口、2019年12月31日：153,400口） 8(a) 37,843,422 4,122,284 32,591,945 3,550,241
(44,741,570) (4,873,699) (58,618,694) (6,385,334)
通貨換算調整累計額 2(p)
1,241,322,574 135,217,268 607,064,587 66,127,545
出資金合計
3,289,977,885 358,377,291 2,717,709,744 296,040,122
負債および出資金合計
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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（２）【損益の状況】
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連結損益および包括利益計算書
2020 年および2019年12月31日に終了した年度
2020 年 2019 年
米ドル 千円 米ドル 千円
注
収益
投資顧問報酬
－プール・ファンド 2(f) 4,012,403,139 437,071,074 3,801,610,877 414,109,473
－プライベート口座 2(f) 1,095,151,513 119,294,854 1,011,008,189 110,129,122
管理事務報酬－プール・ファンド 2(f) 1,155,727,878 125,893,438 1,152,533,169 125,545,438
販売報酬およびサービス報酬 2(f) 360,487,808 39,267,937 380,555,089 41,453,866
46,057,465 5,017,040 23,903,886 2,603,850
その他 2(f)
6,669,827,803 726,544,343 6,369,611,210 693,841,749
収益合計
費用
報酬および給付金 8 2,283,500,614 248,741,722 2,125,025,461 231,479,023
支払手数料 4 777,771,809 84,722,683 857,070,964 93,360,740
一般管理費 2(t) 605,822,180 65,992,210 637,010,892 69,389,596
専門家報酬 235,901,474 25,696,748 214,712,229 23,388,603
賃借料および設備費 5,10 168,804,503 18,387,875 159,176,036 17,339,046
マーケティングおよび
販売促進費 2(o) 108,835,693 11,855,472 120,596,262 13,136,551
副顧問報酬および
副管理事務サービス報酬 43,316,136 4,718,427 50,264,299 5,475,290
44,512,301 4,848,725 27,702,379 3,017,620
その他
4,268,464,710 464,963,861 4,191,558,522 456,586,470
費用合計
2,401,363,093 261,580,482 2,178,052,688 237,255,279
営業利益
その他の純収益 52,168,123 5,682,674 57,347,069 6,246,816
2(j),
財務費用 10 (6,676,919) (727,317) (10,703,929) (1,165,979)
(1,321,069) (143,904) (1,278,635) (139,282)
関連会社持分損失 2(b)
法人所得税控除前純利益 2,445,533,228 266,391,935 2,223,417,193 242,196,835
103,991,820 11,327,829 98,821,295 10,764,604
法人所得税費用 9
当期純利益 2,341,541,408 255,064,106 2,124,595,898 231,432,231
その他の包括利益
後の期に損益に組替えられる
可能性がある項目
13,877,124 1,511,635 6,577,523 716,490
通貨換算調整 2(p)
2,355,418,532 256,575,741 2,131,173,421 232,148,721
包括利益
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
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連結出資金変動表
2020 年および2019年12月31日に終了した年度
クラスＡメンバー クラスＢメンバー クラスＭメンバー
口数 米ドル 千円 口数 米ドル 千円 口数 米ドル 千円
2018 年12月31日現在残高 850,000 (792,957,184) (86,376,826) 150,000 1,267,204,122 138,036,545 45,705 23,722,086 2,584,047
純利益 1,556,133,972 169,509,674 472,136,883 51,429,871 96,325,043 10,492,687
分配金 (1,459,197,453) (158,950,379) (451,300,152) (49,160,126) (91,397,156) (9,955,892)
拠出 1,444,428 157,342 － － － －
PIMCO クラスＭ受益証券
株式プラン
報酬費用 － － － － － －
権利確定済みオプション
にかかるベーシス再配分 10,673,888 1,162,707 － － 302,859 32,990
－ － － － － －
その他の包括利益
2019 年12月31日現在残高 850,000 (683,902,349) (74,497,483) 150,000 1,288,040,853 140,306,290 48,876 28,952,832 3,153,832
純利益 1,694,470,162 184,578,635 520,315,348 56,677,951 126,755,898 13,807,520
分配金 (1,133,305,426) (123,450,960) (500,320,683) (54,499,932) (116,146,639) (12,651,853)
拠出 12,785,179 1,392,690 － － － －
PIMCO クラスＭ受益証券
株式プラン
報酬費用 － － － － － －
権利確定済みオプション
にかかるベーシス再配分 6,737,652 733,932 － 3,837,895 418,062
－ － － － － －
その他の包括利益
850,000 (103,214,782) (11,243,186) 150,000 1,308,035,518 142,484,309 58,608 43,399,986 4,727,560
2020 年12月31日現在残高
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連結出資金変動表
2020 年および2019年12月31日に終了した年度
クラスＭ受益証券オプション保有者 通貨換算調整累計額 出資金合計
オプション 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2018 年12月31日現在残高 143,858 28,576,118 3,112,797 (65,196,217) (7,101,824) 461,348,925 50,254,738
純利益 － － － － 2,124,595,898 231,432,231
分配金 － － － － (2,001,894,761) (218,066,396)
拠出 － － － － 1,444,428 157,342
PIMCO クラスＭ受益証券
株式プラン
報酬費用 14,992,574 1,633,141 － － 14,992,574 1,633,141
権利確定済みオプション
にかかるベーシス再配分 (10,976,747) (1,195,697) － － － －
－ － 6,577,523 716,490 6,577,523 716,490
その他の包括利益
2019 年12月31日現在残高 153,400 32,591,945 3,550,241 (58,618,694) (6,385,334) 607,064,587 66,127,545
純利益 － － － － 2,341,541,408 255,064,106
分配金 － － － － (1,749,772,748) (190,602,745)
拠出 － － － － 12,785,179 1,392,690
PIMCO クラスＭ受益証券
株式プラン
報酬費用 15,827,024 1,724,038 － － 15,827,024 1,724,038
権利確定済みオプション
にかかるベーシス再配分 (10,575,547) (1,151,994) － － － －
－ － 13,877,124 1,511,635 13,877,124 1,511,635
その他の包括利益
148,726 37,843,422 4,122,284 (44,741,570) (4,873,699) 1,241,322,574 135,217,268
2020 年12月31日現在残高
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連結キャッシュ・フロー計算書
2020 年および2019年12月31日に終了した年度
2020 年 2019 年
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 2,341,541,408 255,064,106 2,124,595,898 231,432,231
営業活動から得た現金純額への
当期純利益の調整
株式報酬 15,508,853 1,689,379 14,579,559 1,588,151
減価償却費 65,464,604 7,131,059 65,882,645 7,176,597
財務費用 6,676,919 727,317 10,703,929 1,165,979
関連会社持分損失 1,321,069 143,904 1,278,635 139,282
有形固定資産の処分にかかる純損失 12,114 1,320 59,310 6,461
損益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券にかかる未実現および
実現純利益 (44,308) (4,826) (99,913) (10,884)
条件付対価の公正価値調整 14,256,907 1,553,005 28,852,954 3,142,952
損益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券売却手取金 15,010,423 1,635,085 14,132,707 1,539,476
損益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券購入額 (11,695,316) (1,273,971) (11,771,410) (1,282,260)
支払法人所得税 (146,673,050) (15,977,095) (133,320,387) (14,522,590)
支払利息 (6,762,761) (736,668) (10,822,134) (1,178,855)
営業資産、負債および
法人所得税費用の変動
未収報酬の変動 (130,819,174) (14,250,133) (168,718,254) (18,378,479)
関係会社からの未収金、
前払費用およびその他の資産の変動 (25,708,793) (2,800,459) (28,864,869) (3,144,250)
買掛金、未払費用、
未払手数料、未払報酬
および法人所得税費用の変動 103,679,079 11,293,762 175,692,797 19,138,216
その他の負債および関係会社に対する
10,538,563 1,147,966 3,895,278 424,313
未払金の変動
2,252,306,537 245,343,751 2,086,076,745 227,236,340
営業活動から得た現金純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社取得による支払、受領現金控除後 － － (51,884,452) (5,651,773)
子会社取得を通じて得た現金 6,500,203 708,067 － －
有形固定資産の購入 (7,078,726) (771,086) (29,716,676) (3,237,038)
無形資産の購入 (13,730,247) (1,495,636) (640,695) (69,791)
(18,000) (1,961) (4,017,970) (437,677)
関連会社への投資の購入
(14,326,770) (1,560,615) (86,259,793) (9,396,279)
投資活動に使われた現金純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
関係会社からの短期借入金による受取金 416,000,000 45,314,880 2,239,000,000 243,894,270
関係会社からの短期借入金返済 (644,000,000) (70,150,920) (2,223,000,000) (242,151,390)
支払分配金 (1,749,772,748) (190,602,745) (2,001,894,761) (218,066,396)
受取拠出金 4,984,931 543,009 1,444,428 157,342
(30,720,464) (3,346,380) (28,608,691) (3,116,345)
リース支払の主な要素
(2,003,508,281) (218,242,157) (2,013,059,024) (219,282,519)
財務活動に使われた現金純額
現金および現金等価物にかかる
13,877,124 1,511,635 6,577,523 716,490
為替レート変動の影響
現金および現金等価物の純増加（減少）額 248,348,610 27,052,614 (6,664,549) (725,969)
422,556,446 46,029,074 429,220,995 46,755,043
期首現金および現金等価物
670,905,056 73,081,688 422,556,446 46,029,074
期末現金および現金等価物
非現金活動の補足開示：
子会社取得を通じて得た資産および負担負債純
額 1,300,045 141,614 － －
使用権資産の当初認識 － － 233,931,730 25,482,183
リース負債の当初認識 － － (274,626,538) (29,915,069)
将来のリース負債の認識の中止 － － 40,694,808 4,432,885
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
およびその子会社
連結財務書類に対する注記
2020 年および2019年12月31日
１．組織および事業
デラウェアを本拠地とする有限会社であり、かつ経営メンバーであるアリアンツ・アセット・マネジメン
ト・オブ・アメリカ・エル・ピー（以下「AAM LP」という。）の子会社であるパシフィック・インベストメ
ント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（以下「PIMCO」または「当社」という。）は、カリフォル
ニア州ニューポートビーチに本部を置く、登録投資顧問である。当社は、多岐にわたる世界各国の投資家に
対して、主として、様々な債券ポートフォリオを運用する。投資家には、公的年金および個人年金、退職金
制度、教育機関、財団法人、基金、企業、金融アドバイザー、個人ならびにプライベート口座およびプー
ル・ファンドの使用を通じたその他が含まれる。
株式資本
AAM LP は、当社のクラスＡ受益証券の850,000口のすべてを所有している。150,000口の合計発行済クラス
Ｂ受益証券が、アリアンツ・アセット・マネジメント・オブ・アメリカ・エルエルシー（以下「AAM LLC」と
いう。）およびアリアンツ・アセット・マネジメント・ユー・エス・ホールディングⅡエルエルシー（以下
「AAM HoldingⅡ」という。）により保有されている。当社は、250,000口の議決権のないクラスＭ受益証券
の発行を承認し、クラスＭ受益証券に係るオプションがPIMCOの特定の従業員および関係事業体に付与され
た。2020年12月31日現在、58,608口のクラスＭ受益証券が発行済である。利益および分配に関して、クラス
Ｂ受益証券はクラスＡ受益証券およびクラスＭ受益証券より優先する。
アリアンツ・エスイーはAAM LP、AAM LLCおよびAAM HoldingⅡの持分を間接的に全額所有している。アリ
アンツ・エスイーは保険および資産運用事業を主とした世界的な金融サービス提供会社である。
連結
添付の本連結財務書類には、当社およびその完全所有子会社の勘定が含まれている。添付の本連結財務書
類において、すべての重要な会社間勘定は消去されている。
主要な投資顧問会社として、PIMCOは、以下のとおり、PIMCOインベストメンツ・エルエルシー（以下「PI
LLC」という。）を含む完全所有子会社ならびに本連結財務書類に含まれる海外子会社をいくつか所有してい
る。
－PI LLCは、機関投資家およびリテール向けのミューチュアル・ファンド（以下「PIMCOミューチュアル・
ファンズ」という。）、ならびにPIMCOにより管理され助言される上場投資信託（以下、総称して「PIMCO
ファンズ」という。）の主要な販売会社であり、これらに受益者サービスを提供するブローカー／ディー
ラーである。PI LLCは、米証券取引委員会に登録されたブローカー／ディーラーであり、かつ米金融取引
業規制機構（以下「FINRA」という。）の会員である。
－2020年および2019年12月31日現在、ストックス・プラス・マネジメント・インク（以下「ストックス・プ
ラス」という。）は、ストックス・プラス・エルピーの持分をそれぞれ約0.00206％および約0.00190％保
有しており、ストックス・プラス・エルピーのゼネラル・マネージャーである。
－ピムコ・ヨーロッパ・リミテッド（以下「ピムコ・ヨーロッパ」という。）は、2020年12月１日までは英
国における登録投資顧問であり、イタリアに支店を有していたが、2020年12月１日に当該支店はピムコ・
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ヨーロッパ・ゲーエムベーハー（PEG）（旧名称はピムコ・ドイチュラント・ゲーエムベーハー）のイタリ
ア支店に売却された。
－ピムコジャパンリミテッド（以下「ピムコジャパン」という。）は、日本における登録投資顧問である。
－ピムコ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド（以下「ピムコ・オーストラリア」という。）
は、オーストラリアにおける登録投資顧問である。
－ピムコ・オーストラリア・マネジメント・リミテッドは、オーストラリアにおける責任主体である。
－ピムコ・アジア・ピーティーイー・リミテッド（以下「ピムコ・アジア」という。）は、シンガポールに
おける登録投資顧問である。
－ピムコ・アジア・リミテッド（以下「ピムコ・香港」という。）は、香港における登録投資顧問である。
－ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（リソーシズ）エルエルシー（以下「ピムコ・リソーシズ」とい
う。）は、PIMCOおよびその子会社に対して一定の広域な給与計算サービスを提供している。
－ピムコ・カナダ・コーポレーションは、カナダにおける登録投資顧問会社である。
－ピムコ・グローバル・ホールディングス・エルエルシーは、ピムコ・カナダ・コーポレーションの持ち株
会社である。
－PGAグローバル・サービシーズ・エルエルシーは、持ち株会社であり、英国、香港およびアイルランドに支
店を有する。
－ピムコ・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシーは、持ち株会社であり、アルゼンチンに支店を有す
る。
－ピムコ（シュヴァイツ）ゲーエムベーハーは、スイスにおいてピムコ・ヨーロッパに対し特定のサービス
を提供する、スイス金融市場監査局（以下「FINMA」という。）における登録販売会社である。
－ピムコ・ラテン・アメリカ・アドミニストラドラ・デ・カルテイラス・リミターダは、ブラジルにおける
登録投資顧問会社である。
－ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（アイルランド）リミテッドは、特定の海外ファンドに対して運用
サービスを提供する。
－ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（ルクセンブルグ）エス・エイ は、ルクセンブルグの法律に基づ
き、投資信託を運営および管理する。
－ピムコ・台湾・リミテッドは、台湾における登録投資顧問会社である。
－ピムコ・インベストメント・マネジメント（上海）リミテッドは、中国における投資顧問会社である。
－ゲルタン・ミュニシパル・ボンド・マネジメント・エルエルシーは、米国における登録投資顧問会社であ
る。
－アリアンツ・リアル・エステート・オブ・アメリカ・エルエルシー（以下「AREoA」という。）は、専属の
不動産投資・資産運用会社である。
エージェンシーまたは信託機関において管理される第三者資産は当社の資産ではなく、本連結財務書類に
おいても表示されていない。
２．重要な会計方針
（ａ）作成の基礎
本連結財務書類は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）またはIFRS解釈指針委員会もしくは
その前身のいずれかにより承認された基準および解釈に準拠した国際財務報告基準（以下「IFRS」とい
う。）に従って作成された。本連結財務書類において表示されている会計方針が、すべての期間におい
て一貫して適用されている。本連結財務書類は、米ドル建てで表示されている。
本連結財務書類は、発生主義ならびに取得原価主義を用いる継続事業ベースで作成されており、公正価
値で測定されていた特定の金融資産が修正されている。当社の現行計画および予測を査定した後に、経
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営メンバーは、予見できる将来において当社が事業を継続するに足りる十分な資金を有していると考え
る。
本連結財務書類は、2021年４月23日付で経営メンバーにより発行を承認された。
（ｂ）連結の基礎
子会社は、当社により支配される事業体である。当社がその他の事業体の財務および運用方針を支配
し、その活動から利益を得る場合に支配が存在する。これらの様々な要素ならびに支配が存在するか否
かを決定するための関連事実および状況を評価する際に、経営陣の判断が必要とされる。
PIMCO がこれらの事業体を支配していないが、当社が重大な影響力を持つと判断される場合には、投資は
関連会社への投資に分類される。当社は関連会社への投資を持分法により計上している。関連会社への
投資は初期費用として計上され、その後、投資対象会社の純資産中PIMCOの持分の取得後の変動に対して
調整される。持分利益または損失は、主に、これらの関係会社が保有する投資の公正価値の変動からの
未実現および実現損益の当社の比例配分を表す。
ストラクチャード・エンティティーの持分への関与およびエクスポージャー、ならびに特定されたスト
ラクチャード・エンティティーの持分が連結されるべきか否かについての要件を評価するにあたり、当
社は、当社の投資（もしあれば）の性質、当社がストラクチャード・エンティティーから得る報酬の性
質、運用を管理するパワーを含む、ストラクチャード・エンティティーに付随する他の事業体により保
有されるパワー、およびストラクチャード・エンティティーにおける投資家の権利や制限を含む要因に
ついて考慮する。
ストラクチャード・エンティティーとは、誰が当該事業体を支配しているかを決定する際に、議決権や
類似の権利は主要な要素ではないとする事業体である。例えば、議決権が管理上の役割においてのみ関
連する場合、ならびに主要な活動が契約により指示される場合等である。ストラクチャード・エンティ
ティーは、しばしば活動が制限され、狭義かつ明確な定義を持つ。
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（ｃ）直近の会計基準公表
当社は、修正遡及適用アプローチを用いて2019年１月１日にIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」
という。）を適用した。IFRS第16号に基づき、当社は、借主として原資産を使用する権利を表象する使用権
資産およびリース料支払義務を表象する対応する金融負債を認識している。
当社は、すべてのリースについて、以下の実務上の簡便法を利用した：
・ 満了もしくは現存の契約がリースであるか、もしくはリースを含んでいるかを再評価する必要がな
いこと、または現存のリースについて当初直接費用を再評価すること。
・ リース期間を決定し、使用権資産の減損を評価する際には、後知恵を利用すること。
移行時において、リース負債は、2019年１月１日現在における当社の見積追加借入利子率で割り引いた残
存リース料支払の現在価値で測定された。当初適用日に適用された加重平均追加借入利子率は、2.59％で
あった。オペレーティング・リースに関して、274.6百万米ドルの負債が当初認識された。使用権資産は、
リース負債に等しい金額で測定され、将来のリース義務の残高により調整された。IFRS第16号の採用による
業績への重大な影響はなかった。
IAS 第17号およびIFRIC第４号の下で報告されているオペレーティング・リース・コミットメントは、IFRS
第16号の下で報告されているリース負債と以下のとおり調整することができる：
（米ドル）
2018 年12月31日現在のオペレーティング・リース・コミットメント 206,586,026
2019 年12月31日以前に満了するリースに対する認識の免除 (96,826)
行使されることが合理的に確実なオプションの延長 106,291,903
その他 90,806
2019 年１月１日現在の追加借入利子率を用いた
(38,245,371)
ディスカウント
2019 年１月１日現在認識されたリース負債 274,626,538
（ｄ）現金および現金等価物
当社は、当初の満期が３か月未満の流動性の高い金融商品をすべて現金等価物とみなしている。 現金お
よび現金等価物は、金融機関への預託金、関連のないマネー・マーケット・アカウントおよびAAM LPを
通じてアリアンツ・エスイーにより管理されるキャッシュ・プールへの現金預入れを含むことがある。
2020年および2019年12月31日現在、それぞれ347.1百万米ドルおよび179.1百万米ドルが、関連のないマ
ネー・マーケット・アカウントに投資されていた。アリアンツ・エスイーのキャッシュ・プールに預入
れられた現金等価物は、2020年および2019年12月31日現在、それぞれ2.3百万米ドルおよび27千米ドルに
のぼった。経営陣は、マネー・マーケット・アカウントに対する投資を連結キャッシュ・フロー計算書
において現金等価物であるとみなしている。これらの投資は償却原価で計上されているが、それはほぼ
公正価値と同じである。当社は、残りの現金および現金等価物を合衆国政府により保証された複数の金
融機関に保有している。各機関における勘定収支は、一般的に米国の連邦預金保険公社（以下「FDIC」
という。）（または類似の外国連邦政府プログラム）の保険適用範囲を超過し、この結果として、FDIC
の保険適用範囲超過分の金額に関する信用リスクの集中が存在する。
（ｅ）損益を通じて公正価値で計上される投資有価証券
損益を通じて公正価値で計上される投資有価証券は、売買目的保有のビジネスモデルにおける金融資産
のことを表す。売買目的投資有価証券は、主として短期および中期保有目的のピムコのプール・ファン
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ドへの投資により構成される。売買目的投資有価証券は公正価値で計上される。公正価値の変動は、連
結損益および包括利益計算書に直接計上される。これらの投資有価証券にかかる取引は、取引日ベース
で 計上される。
（ｆ）収益の認識
当社は、サービスと引き換えに権利を得ると当社が見込んでいる金額でサービスを顧客に移転すること
により、収益を認識する。
投資顧問報酬および管理事務報酬
投資顧問報酬および管理事務報酬はサービスが提供された時に認識される。これらの報酬は、投資顧問
サービスと引き換えに得られるものであり、多くの場合、監査、保管、ポートフォリオ会計、法務、名
義書換および印刷費用を含む、顧客のために管理事務サービスを提供または調達するものである。履行
義務は、実質的に同一である、日々履行される一連の異なるサービスとみなされる。
これらの報酬は主に運用資産の公正価値に対する比率に基づいており、他の期間に提供されたサービス
とは区別して当該期間中に提供されたサービスについて認識される。 投資顧問報酬および管理事務報酬
は、主に運用資産に対する比率に基づいており、かかる収益の対価は変動し、また予測不可能な資産価
値に依存するため、制約を受けているとみなされる。収益は、制約が除去された時点で認識されるが、
通常は、これらの値が決定された時点で認識される。
また、プライベート口座およびプール・ファンドは、投資の運用成績に基づいた報酬を計上することも
ある。当社はまた、運用目標値を上回る特定のオルタナティブ投資商品よりキャリード・インタレスト
を受領することができる。これらの報酬は、重要な戻入れの可能性が高くなくなった場合に認識される
が、通常は、あらかじめ設定された運用目標値が達成され、かつ、当該報酬がクローバック（払戻し）
の対象でなくなった各測定期間終了時に計上される。
販売報酬およびサービス報酬
販売報酬およびサービス報酬は、当社がPIMCOミューチュアル・ファンズのために販売およびサービス活
動の履行義務を遂行するために受領する継続的な報酬である。 販売報酬およびサービス報酬収益につい
ては、履行義務は、実質的に同一である、日々履行される一連の異なるサービスとみなされる。この収
益は、契約期間にわたって日々履行義務の引き渡しに対応するために、時間の経過に応じて比例的に稼
得される。販売報酬およびサービス報酬の収益額は、PIMCOミューチュアル・ファンズの日々の平均純資
産価額の比率に基づいており、かかる収益の対価は変動し、また予測不可能な資産価値に依存するた
め、制約を受けているとみなされる。これらの値が決定された時点で、制約は除去される。
契約資産および負債
投資顧問に関連する未収金および管理事務の収益は、添付の連結財政状態計算書の未収投資顧問報酬お
よび管理事務報酬に含まれる。販売に関連する未収金およびサービス報酬の収益は、添付の連結財政状
態計算書の未収販売報酬およびサービス報酬に含まれる。顧客との契約から生じる収益に関連して当期
に認識された債権の減損はなかった。これらの契約に関連する契約債務はない。
（ｇ）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価より減価償却累計額を控除した金額で計上される。事務機器、什器および備
品は、一般に３年から５年の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却される。賃借資産改良費は、当該
賃借契約の残存期間またはかかる改良費の耐用年数のいずれか短い期間にわたり定額法で減価償却され
る。
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資産の経済的耐用年数および残存価額は各会計期間末に見直され、必要に応じて調整される。処分時、
またはその使用もしくは処分による将来の経済的利益が期待できない場合には、有形固定資産項目への
認 識が中止される。処分手取金純額と当該資産の簿価間の差異として計算される資産の処分により生じ
る損益は、当該資産が売却または消却された年度において連結損益および包括利益計算書に含まれる。
（ｈ）無形資産
無形資産は、コンピューター・ソフトウェアならびに顧客関係、開発された技術および商号を含む企業
結合により取得した資産により構成される。コンピューター・ソフトウェアは、一般に３年から５年の
見積耐用年数にわたり定額法で減価償却される。取得した資産の公正価値は、顧客関係については多期
間超過利益法、開発された技術については再調達原価法および商号についてはロイヤルティー免除アプ
ローチを用いて決定された。無形資産は、18か月から３年の範囲に及ぶ見積耐用年数にわたり定額法を
用いて償却される。特定の終了日がないファンドを運用する一定の契約は、耐用年数が確定できない無
形資産に分類される。
（ｉ）のれん
経営陣は、毎年、一定の定性的要因を評価し、当社の報告単位の公正価値がその帳簿価額を下回る可能
性が高いかどうかを判断している。この評価は、のれんの減損が存在する可能性が高いことを示す事象
または状況が存在する場合において、９月30日またはそれ以前に実施される。
（ｊ）リース
当社のリースは、企業のオフィスおよびその他の施設に関する不動産のリースにより構成される。
当社は、リース負債を見積追加借入利子率および開始日における変動リース料支払のインデックスまた
は市場金利を用いて測定している。インデックスまたは市場金利のその後の変動は、リース負債の再測
定をもたらし、使用権資産に対して調整される。今後12か月間に解消が見込まれるリース負債の一部
は、添付の連結財政状態計算書において流動負債に分類されている。
一定のリースには、当社がリース期間を延長するオプションが含まれている。当社は、重要な借地権の
改善を含む、当社の経済的インセンティブを生むすべての要素を考慮した上で、当社がオプションを行
使することが合理的に確実である範囲において、リース期間を延長するオプションを含んでいる。
当社は、添付の連結損益および包括利益計算書において、リース料支払の財務費用を、各期の負債残高
に対する一定の期間利子率で認識している。使用権資産は、資産の耐用年数またはリース期間のいずれ
か短い方の期間にわたり定額法で減価償却され、添付の連結損益および包括利益計算書の賃借料および
設備費に含まれる。
当社は、低価値資産のリースおよびリース期間が12か月以内の短期リースについては使用権資産ならび
にリース負債を認識しないことを選択している。これらのリースに付随するリース料支払は、リース期
間にわたり定額法で認識される。
（ｋ）非連結繰延報酬トラストに対する持分
当社は、非連結繰延報酬トラストに対する持分について、IFRS第９号「金融商品」に基づく公正価値オ
プションを選択した。
（ｌ）法人所得税
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当社は、有限責任会社として組織され、パートナーシップとして課税されるため、米国連邦税を課され
ない。当社に発生した課税所得に対しては、最終的にPIMCOのメンバーが、各自の持分に従いその納税に
責任を負う。当社は、米国の特定の法域において、州税の課税対象である。
一定の連結事業体は連邦税、外国税、州税および地方税の課税対象であることから、独自に納税申告書
を提出しており、法人所得税について資産・負債法に基づき会計処理をしている。かかる方法により、
連結財務書類または納税申告書に計上されている事象に関する将来の見積税効果に基づく繰延税金資産
負債が計上される。繰延税金負債は、通常、すべての課税一時的差異に対して認識され、繰延税金資産
は、控除可能な一時的差異に対して将来の課税所得が見込まれる範囲において認識される。繰延税金資
産および負債は、割引前ベースで測定される。
（ｍ）分配
契約要件はないものの、PIMCOは通常、その営業利益（PIMCOの有限責任会社契約に定義済）を、各四半
期毎に、当該四半期末から30日以内に分配する。当社の裁量により、当社が通常の業務を遂行するため
に合理的に必要または適切な金額の分配金を減額することができる。
（ｎ）株式報酬制度
当社は、株式報酬制度の取決めを計上するにあたって、株式に基づく報奨の交付日現在の公正価値に基
づき、持分商品による報奨と引替えに受領した従業員サービスの価格を決定する。従業員サービス費用
は費用として認識され、出資金の同額の増加とともに株式に基づく支払報奨と引替えに従業員がサービ
スを提供する期間全体に渡り認識される。当社の持分商品は公的な取引による時価を有さないため、公
正価値は、一部は類似する公開事業体の売買価額の包括的分析、割引キャッシュ・フロー、類似する事
業体の市場取引ならびに当社の過去の財務実績および将来の財務実績の見通しに関する検討に基づい
て、当社の経営陣により決定される。
（ｏ）マーケティングおよび販売促進 費
当社は、マーケティング資料の作成および第三者の仲介業者の支援を行うことにより、個人投資家なら
びに機関投資家への販売促進のためのマーケティング費用を負担する。当社は、マーケティングおよび
販売促進費を発生時に費用計上している。
（ｐ）外貨建て取引
外国子会社の資産および負債は、年度末現在存在する現行の為替レートにより、米ドルへ換算されてい
る。収益および費用は、主に当該取引が認識された日の為替レートにより換算される。米ドル以外の機
能的通貨を有する子会社の業績の換算による影響は、その他の包括利益に含まれる。米ドル以外の機能
的通貨を有する子会社のバランスシートの換算の換算調整累計額は、2020年および2019年12月31日現在
の連結財政状態計算書の出資金の構成要素に含まれる。
（ｑ）見積りの使用
IFRS に従い連結財務書類を作成するに当たって、経営陣は将来の事象についての見積りおよび仮定を行
う必要がある。これらの見積りおよびその根底にある仮定は、報告された資産および負債、偶発資産お
よび負債の開示、報告された収益および費用額、ならびに添付の連結財務書類に対する注記に影響を及
ぼす。これらの見積りおよび仮定は、経営陣の最良の判断に基づく。経営陣は、過去の経験および経営
陣が状況を鑑みて合理的であると考える現在の経済環境を含むその他の既知の要因を使用して、見積り
および仮定について継続的に試査する。経営陣は、事実および状況がかかる見積りおよび仮定に影響を
及ぼす場合に調整を行う。将来の事象およびその影響を正確に判断することはできないため、実際の結
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果はかかる見積額とは大幅に異なることがありうる。経済環境の継続的な変動によるかかる見積額の変
更は、発生時に将来期間において財務書類上で反映される。経営陣は、判断が必要とされる重大な領域
は、 下記に関するものであると考える。
－ 当社の持分権証券の公正価値の見積りを含む、株式報酬制度の測定。これらの見積りはとりわけ、
当社の将来の収益に関する仮定に対して感応度が高い。および
－ 引当金の評価。
会計方針適用の際に、経営陣により重大な判断がなされた。以下を含むこれらの判断は、連結財務書類
において認識される金額に対して最も重大な影響を及ぼす。
－ 成功報酬に関して収益の認識に付随する測定基準の評価（注記２（ｆ）で記載される）。
－（注記２（ｂ）で記載される）事業体に関連する支配ならびに当該事業体の連結の影響に対する評
価。
（ｒ）引当金
当社が過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有しており、当該債務を決済するた
めに要求される経済的利益のアウトフローが見込まれる場合において、引当金が認識される。引当金と
して認識される金額は、報告日現在における債務の最良の見積りである。その影響が重大である場合、
貨幣の時間的価値および必要に応じて負債に特有のリスクに対する現在の市場評価を反映した利率にお
ける予測将来キャッシュ・フローを割引くことにより引当金が決定される。債務の決済の際に求められ
る金額に影響を及ぼす可能性のある将来の事象は、当該事象が発生するという十分な客観的証拠がある
場合において引当金に反映される。一部またはすべての支出が保険会社またはその他の当事者により払
い戻されることが予想され、それがほぼ確実な場合、当該払戻しは連結財政状態計算書において個別の
資産として認識され、その金額は連結損益および包括利益計算書において計上される。引当金は各会計
期間末に見直され、現在の最良の見積りを反映するよう調整される。当該債務を決済するために要求さ
れる経済的利益のアウトフローがもはや見込まれない場合、引当金は戻入れられる。
（ｓ）繰延報酬
当社は、IAS第19号に従い繰延報酬負債を計上し、添付の連結財政状態計算書の非連結繰延報酬トラスト
に対する持分ならびに添付の連結損益および包括利益計算書の報酬および給付金で公正価値の変動に対
する負債の帳簿価額を調整している。
（ｔ） 一般管理費
一般管理費は、主に、契約獲得または契約履行のための費用としての要件を満たしていない管理事務報
酬契約に基づく履行義務に関連する費用により構成される。当社は、これらの取決めにおいて主要であ
るとみなされ、これらの費用を総額で認識している。
（ｕ）再分類
一定の過年度の金額は、当年度の表示と一致させるために再分類されている。
３．金融商品の公正価値
IFRS 第７号は、連結財政状態計算書において公正価値で計上される金融商品を、使用される評価技法およ
びこれらの評価技法に対するインプットが市場において観測可能であるか否かにより、３レベルのヒエラル
キーに分類するよう要求している。
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● レベル１：その公正価値が、同一の資産および負債についての活発な市場における取引相場価格（未
調整）を用いて決定される場合、金融商品はかかるカテゴリーに分類される。取引相場価格が容易に
入手可能であり、その価格が市場での独立第三者間取引で実際にかつ定期的に発生するものであるこ
とを表している場合、金融商品は活発な市場において見積られるとみなされる。
● レベル２：その公正価値が、観測可能な市場データに基づく（観測可能インプット）重要なインプッ
トを伴う評価技法を用いて決定される場合、金融商品はかかるカテゴリーに分類される。
● レベル３：その公正価値が、観測可能な市場データに基づかない（観測不可能インプット）少なくと
も一つの重要なインプットを伴う評価技法を用いて決定される場合、金融商品はかかるカテゴリーに
分類される。
当社は、2020年および2019年12月31日現在、それぞれ合計30.9百万米ドルおよび30.6百万米ドルにのぼる
損益を通じて公正価値で計上される投資有価証券について試査を行い、公正価値測定に使用される活発な市
場における未調整の取引相場価格に基づき、当該投資有価証券は2020年および2019年のレベル１の投資証券
に分類されると判断した。
非連結繰延報酬トラストに対する持分の原投資対象は、2020年および2019年12月31日現在、レベル１の金
融商品に分類されるミューチュアル・ファンズおよび持分証券、ならびに各投資パートナーシップの純資産
額（NAV）で測定される投資パートナーシップにより構成される。
2020 年および2019年12月31日に終了した年度中、当社の評価方針に変更はなかった。
未収投資顧問報酬および管理事務報酬、未収販売報酬およびサービス報酬、関係会社未収金ならびに関係
会社未払金の公正価値は、満期までの期間が短いことと信用リスクが低いことから、簿価に近似するとみら
れている。関係会社からの短期借入金の公正価値は、当社で入手可能な類似債務の現在の市場利率との比較
に基づく。当社の意向により、満期時または回収時まで当該金融商品を保有する。
４．手数料および繰延販売手数料
トレイル・コミッションは、受益証券の分配、受益者に対する個人向けサービスの提供および受益者の口
座の維持にかかる参加ブローカーへの販売ならびにサービス関連支払から構成される。これらのトレイル・
コミッションは、全体で、PIMCOミューチュアル・ファンズの平均日次純資産額の0.10％から1.00％の範囲に
及ぶことがある。
特定のクラスＡ受益証券およびクラスＣ受益証券の販売に関連し、PI LLCは、発生時に費用計上される手
数料を第三者の仲介業者に前払いする。当初手数料は、通常、クラスＡ受益証券（主に百万米ドルを超える
販売について）およびクラスＣ受益証券に対して１％の料率を上限に支払われる。PI LLCは、2020年12月31
日および2019年12月31日に終了した年度において、第三者の仲介業者にそれぞれ39.8百万米ドルおよび51.4
百万米ドルの手数料を負担し、それぞれの手数料は添付の連結損益および包括利益計算書の手数料に含まれ
ている。
条件付繰延販売手数料は、受益証券の早期償還時に回収される。ただし、適用される償還が再投資された配
当またはキャピタル・ゲインの分配を通じて累積された残高、または投資された金額を超える勘定にかかる
未実現利益に関係する場合等、適用免除が適用される場合はこの限りではない。クラスＣ受益証券にかかる
条件付繰延販売手数料の料率は、通常、適用あるPIMCOミューチュアル・ファンズの購入後、初年度中に買戻
された場合において、１％となる。また、当該クラスＡ受益証券の当初購入額が一定の値を超えた場合、特
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定のクラスＡ受益証券の買戻しにかかる条件付繰延販売手数料の料率は、買戻し受益証券の純資産の１％と
なる。PI LLCは、2020年12月31日および2019年12月31日に終了した年度において、それぞれ5.2百万米ドルお
よ び2.0百万米ドルの条件付繰延販売手数料を受領し、かかる手数料は添付の連結損益および包括利益計算書
のその他の収益に含まれている。
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５．有形固定資産
有形固定資産の主要項目は以下のとおりである。
事務機器、什器
賃借資産改良費 美術品 合計
および備品
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
2018 年12月31日現在簿価 50,681,246 83,658,168 1,021,436 135,360,850
追加 18,961,101 12,515,207 － 31,476,308
処分 (353,453) － － (353,453)
(19,443,474) (7,912,294) － (27,355,768)
減価償却
2019 年12月31日現在簿価 49,845,420 88,261,081 1,021,436 139,127,937
追加 8,445,092 1,289,112 50,174 9,784,378
処分 (12,114) － － (12,114)
(16,946,736) (10,841,783) － (27,788,519)
減価償却
41,331,662 78,708,410 1,071,610 121,111,682
2020 年12月31日現在簿価
当社は2020年度および2019年度中、それぞれ27.8百万米ドルおよび27.4百万米ドルの減価償却費を計上
し、かかる金額は、添付の連結損益および包括利益計算書の賃借料および設備費に含まれている。
６．無形資産
無形資産の主要項目は以下のとおりである。
コンピューター・ 顧客関係 開発された技術 商号 合計
ソフトウェア
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
2018 年12月31日現在簿価 11,501,756 － － － 11,501,756
追加 640,695 25,600,000 1,500,000 300,000 28,040,695
処分 (5,180) － － － (5,180)
(6,425,726) (2,080,000) (706,897) (200,000) (9,412,623)
減価償却
2019 年12月31日現在簿価 5,711,545 23,520,000 793,103 100,000 30,124,648
追加 13,838,448 － － - 13,838,448
処分 － － － － －
(5,879,698) (2,080,000) (637,931) (100,000) (8,697,629)
減価償却
13,670,295 21,440,000 155,172 － 35,265,467
2020 年12月31日現在簿価
当社は2020年度および2019年度中、それぞれ8.7百万米ドルおよび9.4百万米ドルの減価償却費を計上し、
かかる金額は、添付の連結損益および包括利益計算書のその他の費用に含まれている。
７．関連当事者間取引
PIMCO およびその子会社は、時間および用途に基づいて配賦される、短期リース費用を含む、特定の間接
費、管理サービス費用および賃借料をAAM LPおよびAAM LLCに対して払い戻した。これらの費用は、通常、レ
ンタル費用、給料ならびに法務、内部監査およびその他の一般管理サービスに対する関連給付により構成さ
れる。2020年度および2019年度中、これらのサービスに対する請求金額はそれぞれ合計24.7百万米ドルおよ
び36.1百万米ドルにのぼり、連結損益および包括利益計算書の一般管理費ならびに賃借料および設備費の構
成要素である。関係会社への未払金にはこれらのサービスに関してAAM LPおよびAAM LLCへ支払われるべき負
債およびPIMCOに提供したサービスに関しての他の関係会社への未払金ならびに商取引上の通常過程において
PIMCOに代わって支払われた費用としての他の関係会社への未払金が含まれており、2020年および2019年12月
31日現在、それぞれ合計8.6百万米ドルおよび11.1百万米ドルにのぼった。
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短期の運用資金需要に充当させるため、随時、オーバーナイト物LIBORに0.2％を上乗せした利率により、
通常90日以内の有利子短期貸付が、AAM LPおよびPIMCOの間で交付されている。2020年度および2019年度中、
PIMCOは、運用資金需要に充当させるため、AAM LPからの当該短期キャッシュ・ローンのいくつかの借入を行
い、 完済した。PIMCOは、2020年12月31日現在は未決済の短期ローンは有しておらず、2019年12月31日現在は
添付の連結財政状態計算書において関係会社からの短期借入金として表示される合計228.0百万米ドルにのぼ
る未決済の短期ローンを有していた。PIMCOはローンにかかる利子費用において、2020年度および2019年度
中、373千米ドルおよび3.7百万米ドルを負っており、かかる金額は連結損益および包括利益計算書にその他
費用として含まれる。
当社は、系列のファンド・コンプレックスから投資顧問報酬、管理事務報酬ならびに販売報酬およびサー
ビス報酬を得ているが、ほぼすべての金額が、連結損益および包括利益計算書においてそれぞれ投資顧問報
酬－プール・ファンド、管理事務報酬－プール・ファンドならびに販売報酬およびサービス報酬に含まれて
いる。2020年12月31日現在、当社は系列のファンド・コンプレックスからの関連未収金として、822.6百万米
ドル（2019年：724.1百万米ドル）を有していた。
当社は、アリアンツ・エスイーの特定の関連子会社について、プライベート口座を運用する。これらの口
座について稼得された投資顧問報酬は、2020年度および2019年度中、それぞれ合計52.4百万米ドルおよび
45.8百万米ドルであり、主に添付の連結損益および包括利益計算書の投資顧問報酬－プライベート口座に含
まれる。
アリアンツ・エスイーの間接的完全所有の子会社であるアリアンツ・ライフ・インシュアランス・オブ・
ニューヨークは、PIMCOファンズに投資している特定の変額年金および／または変額生命保険契約に対し、当
社に代わって特定のサービスを提供する。2020年度および2019年度中、これらのサービスに対し当社が支
払った報酬合計は、それぞれ7.8百万米ドルおよび8.6百万米ドルであり、添付の連結損益および包括利益計
算書の一般管理費ならびにマーケティングおよび販売促進費に含まれる。
機関投資家との特定の顧問契約について、当社は、アリアンツ・アセット・マネジメント・ゲーエムベー
ハーの完全所有子会社であるPEGおよびその支社（アリアンツ・アセット・マネジメント・ゲーエムベーハー
は同様に、アリアンツ・エスイーの完全所有子会社である）との間で、当該顧問契約を履行する責任を分担
している。PEGは、PIMCOのすべての子会社とともに、すべてのPIMCOの事業体によって提供される共同運用
サービスに関して、PIMCOのグローバル移転価格方針（以下「移転価格方針」という。）の対象となる。提供
される共同運用サービスには、ポートフォリオ運営、口座運営ならびに業務運営および管理事務業務が含ま
れる。共同運用サービスに関し第三者より得た収益は、移転価格方針に従って割当てられる。2020年度中、
共同運用サービスに関し第三者より稼得し、PEGに割当てられた収益は、PEGから割当てられた収益を92.2百
万米ドル（2019年：40.3百万米ドル）超過し、添付の連結損益および包括利益計算書において投資顧問報酬
－プール・ファンドの減少として表示されている。さらに、その他の共同サービスの遂行にかかる費用は、
頭数ならびに推定時間的要因および利用要因に基づき、PEGに割当てられる。2020年度中、PEGに割り当てら
れた費用は41.3百万米ドル（2019年：33.3百万米ドル）であり、添付の連結損益および包括利益計算書にお
いて報酬および給付金ならびに一般管理費の減少として表示されている。2020年12月31日現在、当社は、
13.5百万米ドル（2019年：9.8百万米ドル）にのぼるPEGからの未収金および28.8百万米ドル（2019年：10.3
百万米ドル）にのぼるPEGへの未払金を有していたが、これらは、添付の連結財政状態計算書においてそれぞ
れ関係会社未収金および関係会社未払金に含まれる。
AAM LP は、短期の運用資金需要に充当させるため、アリアンツ・エスイーに対し、2023年11月に失効する
600.0百万米ドルのリボルビング信用枠を有している。当該信用枠は、LIBORの公表停止までは、LIBORに20
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ベーシス・ポイント（2020年12月31日現在0.278％の利率）を上乗せした変動利率での短期借入を可能にする
ものであり、LIBORの公表停止時には当該契約の当事者は誠実にかつ市場慣行に従い、LIBORの後継の金利を
決 定する。必要な範囲において、AAM LPは、PIMCOを含む子会社に代わり、かかるリボルビング信用枠から引
き出すことができる。2020年および2019年12月31日現在、かかる契約の下での未決済金額はなかった。
最高経営責任者および特定のその他の役員は、経営陣の主要メンバーであるとみなされる。経営陣は、こ
れらの個人が当社に対し大きな貢献を行ったと考える。これらのサービスと引き替えに、彼らは、経営陣が
えり抜きのメンバーに対して与えると考える報酬を受領する。年間ベースの給料に加え、主要経営陣は、注
記８において記載される各給付プランに参加している。経営陣の主要メンバーの報酬総額は、連結損益およ
び包括利益計算書に含まれている報酬および給付金の大部分を構成している。
８．給付プラン
（ａ）クラスＭ受益証券資本参加プラン
PIMCO は、PIMCOにサービスを提供する一定の個人、および一定のPIMCOの関係者に対するクラスＭ受益証
券資本参加プラン（以下「Ｍ受益証券プラン」という。）を設定した。Ｍ受益証券プランの参加者は、
Ｍ受益証券を取得するオプションを付与されるが、これは、オプション付与日の３年目、４年目および
５年目の応当日に３分の１ずつ権利が確定するものである。Ｍ受益証券にかかるオプションは、Ｍ受益
証券の公正価値の上昇に基づき、関連する権利確定期間に渡りＭ受益証券に転換される。行使日現在、
権利確定済みオプションは、参加者がＭ受益証券の繰延べプランを通じてＭ受益証券の受領の繰延べを
選択しない限り、キャッシュレス取引により自動的に行使される。注記８（ｅ）において開示されると
おり、参加者はＭ受益証券をAAM LPの執行役員向け繰延報酬制度（以下「EDCP」という。）に繰延べる
ことができる。権利確定時において、PIMCOのクラスＭ受益証券の見積り公正価値がオプション報奨の行
使価格を下回る場合、クラスＭ受益証券は発行されない。クラスＭ受益証券はPIMCOの無議決権受益証券
であり、保有者は、当社の第二修正再録済有限責任会社契約に従い、四半期毎に受領する権利を与えら
れる。Ｍ受益証券の繰延べプランを通じてＭ受益証券の受領時に繰延べを選択したこれらの参加者は、
引き続き四半期毎の分配を受領する。
Ｍ受益証券プランに基づき、当初は最大250,000口のＭ受益証券の発行が承認されていた。2020年度中
に、Ｍ受益証券プランは、Ｍ受益証券を取得するオプションの付与を停止するために変更され、これ以
上Ｍ受益証券は発行されないものとするが、当該プラン変更前に未決済であったオプションの行使によ
るものは除く。2020年および2019年12月31日現在、Ｍ受益証券プランにおいて、それぞれ148,726口およ
び153,400口のオプションが未決済であり、58,608口のＭ受益証券がオプションの行使により発行されて
いる。
付与された各オプションの公正価値は、権利付与日においてブラック・ショールズ・オプション価格設
定モデルを使用することにより見積られる。かかるモデルは、特定のインプットの変数に関して、経営
陣に見積りの開発を要求するものである。第三者による評価が、クラスＭ受益証券の公正価値決定の際
に、経営陣を補佐する目的で履行された。分配利回りは、Ｍ受益証券保有者に分配される過去の分配可
能営業利益（以下「OPAD」という。）に基づいて見積られた。予想ボラティリティは、マートン方式を
用いて選択された同一グループの平均ヒストリカル・ボラティリティおよびインプライド・ボラティリ
ティに基づく。予想年数は、３つの権利確定済みトランシェ（すなわち３、４および５年目に３分の１
ずつ）を個別のオプションとして取扱うことにより、計算された。
下記の表は、2020年度および2019年度中に付与されたＭ受益証券オプションの公正価値の計算に使用さ
れる仮定を規定したものである。
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2020 年 2019 年
加重平均交付日現在公正価値 17,806 米ドル 14,519 米ドル
仮定：
予想年数 3.84 年 3.84 年
予想ボラティリティ 25.1 ％ 17.9 ％
予想利回り 11.1 ％ 13.2 ％
無リスク利益率 0.6 ％ 2.4 ％
発行済であり、行使可能なＭ受益証券オプションの口数および加重平均行使価格に関連する、2020年度
および2019年度の活動の概要は下記のとおりである。
加重平均
権利付与日
オプションの口数
公正価格
権利確定済み 権利未確定 合計
（米ドル）
2018 年12月31日現在の発行済高 － 143,858 143,858 13,606
当年度中の以下による変動：
権利付与済み － 39,751 39,751 14,519
権利確定済み 23,492 (23,492) － －
行使済み (23,492) － (23,492) 16,178
－ (6,717) (6,717)
失権済み 12,618
2019 年12月31日現在の発行済高 － 153,400 153,400 13,492
当年度中の以下による変動：
権利付与済み － 29,802 29,802 17,806
権利確定済み 27,775 (27,775) － －
行使済み (27,775) － (27,775) 11,567
－ (6,701) (6,701)
失権済み 14,416
－ 148,726 148,726
2020 年12月31日現在の発行済高 14,674
2020 年12月31日現在の行使可能高 － － － －
2020 年12月31日現在発行済のＭ受益証券オプションは、11,319米ドルおよび17,806米ドル間の行使価格
および2.52年の加重平均残存契約年数を有している。
オプション日現在、行使済みの１口当たりの加重平均公正価値は、17,806米ドル（2020年）および
14,622米ドル（2019年）であった。 2020年度中に合計27,775口のＭ受益証券オプションが権利確定し
た。2020年３月30日付で、これらの権利確定済み報奨は、Ｍ受益証券プランに定められたキャッシュレ
ス決済の特性に基づいて行使され、その結果、約9,732口のＭ受益証券の発行を伴った。それ以外に、当
期中に発生したＭ受益証券の活動はなかった。2020年12月31日現在、58,177口のＭ受益証券が現在およ
び従前の従業員により保有され、431口のＭ受益証券がAAM LLCにより保有された。
2019 年度中に合計23,492口のＭ受益証券オプションが権利確定した。2019年３月29日付で、Ｍ受益証券
プランで提供された キャッシュレス決済の特性の下でこれらの権利確定済み報奨は行使され、約3,171口
のＭ受益証券が発行された。
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Ｍ受益証券オプション報奨の公正価値は、報酬費用として、個別のトランシェ毎の関連権利確定期間に
わたり、段階的受給権帰属法で減価償却される。権利確定が予定されているＭ受益証券オプション報奨
の合計口数は、見積失権額に対して調整される。2020年度および2019年度中のＭ受益証券プランの下で
認識される報酬費用はそれぞれ15.5百万米ドルおよび14.6百万米ドルであり、添付の連結損益および包
括利益計算書に報酬および給付金として含まれる。2020年12月31日現在、2025年12月31日に至る将来期
間において認識されると予想される見積失権額を控除したＭ受益証券オプション報奨の権利未確定に関
連する見積報酬費用は、24.5百万米ドルである。
（ｂ）利益分配および報奨制度
PIMCO およびその子会社は、収益性と自由裁量の賞与を基礎に参加者に対して給付する各種の利益分配お
よび報奨制度を設けている。これらの制度のための計上報酬は、2020年度および2019年度中、それぞれ
14億米ドルおよび13億米ドルであり、添付の連結損益および包括利益計算書に報酬および給付金として
含まれる。
（ｃ）長期報奨制度
当社は、特定の重要な従業員に対し、長期報奨制度（以下「LTIP」という。）を有している。報奨は、
主に指定された営業利益目標の達成に基づいており、３年に渡り権利確定される。当プランは、負債報
奨として会計処理され、関連する権利確定期間に渡り報酬として費用勘定につけられる。当社は、2020
年度および2019年度中、LTIPに基づく報酬費用をそれぞれ54.8百万米ドルおよび50.5百万米ドル認識し
た。LTIP報酬費用は、添付の連結損益および包括利益計算書に報酬および給付金として含まれる。2020
年および2019年12月31日現在、未払LTIP負債の合計はそれぞれ116.3百万米ドルおよび111.1百万米ドル
であり、添付の連結財政状態計算書に流動負債項目中の未払報酬および固定負債項目中のその他の未払
報酬として含まれる。
（ｄ）貯蓄および投資プラン
AAM LP は、実質的に当社および子会社の全従業員向け確定拠出型従業員貯蓄および退職金制度のスポン
サーである。このプランは、内国歳入法第401（ｋ）条に基づき許可されたものであり、適格従業員に対
し、内国歳入法で随時定められる金額を上限として、年間給与額の100％まで拠出することを認めるもの
である。従業員は、概して、開始日の翌月の初日付で参加適格者となる。満１年の必要な勤務が完了し
た後に、当社は、内国歳入法により定められた金額を上限として、従業員が拠出した年間給与額を拠出
する。さらに、一部の子会社は退職金制度への適格給与額のプランに対して加算金を拠出することがで
きる。このプランに関連する当社の費用計上額は、2020年度および2019年度中、それぞれ55.1百万米ド
ルおよび48.4百万米ドルであり、添付の連結損益および包括利益計算書に報酬および給付金として含ま
れる。
（ｅ ）執行役員向け繰延報酬制度
AAM LP は、非適格繰延報酬制度を設けている。この制度に基づき、当社および子会社の一部の適格従業
員に対して給付されるはずの報酬の一部は、従業員の選択により繰延べられることがある。この制度
は、主として、改正された1974年従業員退職年金保障法 第201（２）条、第301（ａ）（３）条および第
401（ａ）（１）条で定義されている範囲において、経営陣または高額報酬受給従業員から成る特定のグ
ループに繰延報酬制度を提供する目的で維持されている。この制度のもとで繰延べられた金額は、従業
員の意向に従って有価証券およびＭ受益証券またはその他の投資パートナーシップへ投資され、グラン
ター・トラストにおいて保有されている。グランター・トラストにおいて保有されている資産は、当社
の継続的な活動の資金として利用することはできず、倒産が生じた場合にのみ当社の債権者にとって利
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用可能となる。2020年および2019年12月31日現在トラストが保有する投資有価証券および制限付預金な
らびに現金等価物の合計は、それぞれ874.8百万米ドルおよび688.7百万米ドルであり、添付の連結財政
状 態計算書の非連結繰延報酬トラストに対する持分および繰延報酬に含まれている。
（ｆ）従業員株式購入制度
アリアンツ・エスイーは、適格な従業員に対して、毎年所定の日にアリアンツ・エスイーの米国預託株
式を割引価格で購入する機会を与えることを目的とした、従業員株式購入制度を有する。当該制度のた
めに、総額250,000口の米国預託株式が引き当てられている。アリアンツ・エスイーは、株式の総購入額
を決定し、当社により任命された委員会が割引価格を決定する。従業員は、購入日後１年以内の株式の
売却または譲渡を許されていない。当社より支払われた時価と割引価格の差額または割引額は、2.0百万
米ドル（2020年）および167千米ドル（2019年）にのぼり、添付の連結財政状態計算書の報酬および給付
金に含まれている。
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９．法人所得税
法人所得税計上費用額（ベネフィット）は、以下のとおりである。
12 月31日に終了した年度
2020 年 2019 年
（米ドル） （米ドル）
当期：
連邦税 29,332 11,770
州 税 3,432,731 2,022,507
121,394,722 100,158,160
外国税
124,856,785 102,192,437
当期合計
繰延：
(20,864,965) (3.371,142)
外国税
(20,864,965) (3.371,142)
繰延合計
103,991,820 98,821,295
引当金合計
法人所得税計上額の報告金額と、税引前所得に対して連邦法定法人所得税率を適用して算出される税額と
の差額は、主に、米国の税務上、パートナーシップであるという当社の立場に加え、州税、国際税および損
金不算入費用によるものである。
2020 年および2019年12月31日現在、未払法人所得税はそれぞれ23.2百万米ドルおよび36.7百万米ドルであ
り、これは添付の連結財政状態計算書の買掛金および未払費用に含められている。さらに、2020年および
2019年12月31日現在の繰延税金資産はそれぞれ44.8百万米ドルおよび21.4百万米ドルにのぼった。2020年お
よび2019年12月31日現在、繰越税金負債はそれぞれ247千米ドルおよび61千米ドルにのぼった。繰延税金資産
および繰延税金負債はそれぞれ、添付の連結財政状態計算書にその他の固定資産およびその他の固定負債と
して含まれる。
10 ．リース契約
以下の表は、添付の連結損益および包括利益計算書に含まれる、2020年12月31日に終了した年度中のリー
ス費用を表している：
（米ドル）
使用権資産の償却 29,593,350
リース負債にかかる支払利息 6,304,014
変動リース費用 240,983
短期リース費用 376,312
低価値資産のリース費用 2,179,123
2020 年12月31日に終了した年度において、リースに関するキャッシュ・アウトフロー合計は、39.8百万米
ドルにのぼった。
以下の表は、当社のリース負債の満期分析を表している：
12 月31日に終了した年度：
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（米ドル）
2021 年 38,461,023
2022 年 34,822,467
2023 年 36,457,152
2024 年 22,087,757
2025 年 32,862,009
96,750,859
以降
261,441,267
オペレーティング・リース支払い合計
(24,146,287)
控除：みなし利息
237,294,980
リース負債の現在価値
11 ．金融リスク管理
当社は、金融商品の使用により以下のリスクに対するエクスポージャーを有している。
・ 信用リスク
・ 流動性リスク
・ 市場リスク
リスク管理は、当社の事業全体にとって重要である。経営陣は、リスクと管理の適切なバランスが達成さ
れるように当社のリスク管理プロセスを継続的に監視する。リスク管理方針および体制は、市況の変動およ
び当社の活動を反映させるために見直される。経営陣は、その重要な活動をアリアンツ・エスイーの子会社
であるアリアンツ・アセット・マネジメント・ゲーエムベーハーのリスク管理委員会に報告する。
（ａ）信用リスク
信用リスクは、顧客または金融商品の取引相手方が契約上の義務を履行できない場合の当社への財務
損失のリスクであり、主に当社の売掛金、銀行預金および投資有価証券から生じる。
未収投資顧問報酬およびその他の未収金：当社の信用リスクに対するエクスポージャーは、主にそれ
ぞれの顧客の個々の特性により影響を受ける。当社の顧客層は、業種および事業を行っている国のデ
フォルト・リスクを含めて、信用リスクに関する影響がそれほどない。しかし、地理的に信用リスクの
集中はなく、当社の運営にとって個別に重要な顧客は皆無である。
顧客の信用度は、新規取引先の受入手続きの一部として評価される。当社は、取引債権またはその他
の未収金に関して担保を要求しないが、未決済の債権残高に関して各顧客の運用資産を監視する。当社
は、未収債権の回収には優れた実績があり、個々の顧客に取立リスクが確認された場合のみ貸倒引当金
を設定する。
銀行預金：銀行預金は、主要な金融機関に対する債権である。当社は、かかる銀行の信用度を見直し、
当該機関の財務体質に問題がある場合には、かかる機関と取引を行わない。
投資：当社の投資は、投資ビークル内で行われ、詳細な投資ガイドラインに従って管理されている。法
令遵守手続きは、個々のビークルがそれぞれの適用される信用リスクおよび流動性リスク限度の範囲内
で運用されるように整備されている。
（ｂ）流動性リスク
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流動性リスクは、当社が期日の到来する金融債務を支払うことができないリスクである。流動性を管
理するための当社のアプローチは、通常およびストレスのかかる状態において、許容できない損失を被
る ことまたは当社の評判を傷つけるリスクを冒すことなく、できる限り、期日に債務を支払うために十
分な流動性を常に維持することである。非デリバティブ金融負債の大部分は、2020年12月31日時点で契
約上の満期が６か月未満である。
当社は、キャッシュ・フロー要件を積極的に監視するよう努める。主として、当社は、金融債務の管
理を含む予想される営業費用を支払う必要に応じるために十分な現金を保有するように努めるが、自然
災害のような合理的に予想不可能な非常事態の潜在的な影響は除外する。さらに、当社は、注記７に述
べられているAAM LPのアリアンツ・エスイーとの間の信用融資枠を利用できる。
（ｃ）市場リスク
市場リスクは、為替レートや金利のような市場価格の変動が、当社の利益または保有する金融商品の
価額に影響を及ぼすリスクである。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にする一方で、市場リ
スク・エクスポージャーを許容できるパラメーターの範囲に管理・制御することである。
通貨リスク：当社は、当社の機能通貨以外の通貨建ての収益、購入および借入にかかる通貨リスクに
さらされる。当社の取引の大部分は米ドル建てであるが、かなり限られた範囲で、主にユーロ建て、英
ポンド建ておよび円建ての取引も発生する。
当社は、通貨リスクに対するエクスポージャーは限られていると判断し、現在のところ当該リスクを
限定するためのヘッジまたはその他の技法を積極的には採用していない。
金利リスク：当社は、そのすべてが短期性の関係会社との借入契約のみの範囲で、金利リスクにさら
される。経営陣は当該リスクはわずかであると判断しており、かかるリスクを限定するための積極的な
ヘッジまたはその他の技法は採用されていない。
その他の市場価格リスク：市場価格リスクは、当社が保有し管理する、それぞれ固有の投資指針に基
づく投資ファンドが保有している投資有価証券から発生する。かかるファンドの主要な投資対象は、個
別の基準に基づいて管理され、すべての売買判断はクライアント指針またはファンドの約款に従って行
われる。
当社の市場リスクに対するエクスポージャーを監視するため、経営陣は為替レート、金利およびその
他の市場リスク要因の変動に対する当社の感応度を試査する。2020年12月31日現在において、2020年12
月31日現在のメンバーの出資金または同日に終了した年度の報告された包括利益に重大な差異が生じた
かもしれない合理的に可能と思われるかかる要因に変動はなかった。
（ｄ）資本管理
当社の方針は、投資者、債権者および市場の信頼を保持し、また将来の事業の発展を継続するために
強固な資本基盤を維持することである。当期中、資本管理に対する当社のアプローチに変更はなかっ
た。当社、またはその子会社は、PI LLC（注記13を参照のこと。）および一部の海外子会社を例外とし
て、外部から必要資本要件の引き上げを課されることはない。
12 ．引当金
当社は、通常の事業の過程において生じる各種の係争、訴訟ならびに規制についての問い合わせの当事者
となっている。経営陣の意見では、現在未解決および発生する恐れのあるこれらの案件の処分がPIMCOおよび
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その子会社の財務ポジション、運用実績またはキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼすとは考えられてい
ない。経営陣は、添付の連結財政状態計算書および添付の連結損益および包括利益計算書において、引当金
に 対する適切な見積りを行っていると考える。当社は、発生に応じて関連弁護士報酬を費用計上する。
2020 年初頭には、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID－19」という。）の存在が確認され、それ以
降、相当数の諸国に拡大し、経済活動および世界市場の混乱につながった。2020年に市場が経験した高いボ
ラティリティと不確実性の期間中、PIMCOファンズとプライベート口座はCOVID－19による混乱に関連した純
資産流出とマイナスのリターンを経験したが、当年度において当社に重大な悪影響をもたらすことはなかっ
た。本質的な不確実性を考慮すると、将来COVID－19が当社にどのような影響を与えるかを判断することは現
実的ではない。
13 ．純出資金
PI LLC は、最低純資本金額の維持を要求する、1934年証券取引法に基づく統一純資本金規則（規則15ｃ３
－１）の対象となっている。2020年12月31日現在、規制目的において、PI LLCは、66.8百万米ドルの純出資
金を有していたが、要求される純出資金250千ドルに対し、66.5百万ドルの資本超過であった。 2019年12月31
日現在、規制目的において、PI LLCは、57.5百万米ドルの純出資金を有していたが、要求される純出資金250
千米ドルに対し、57.2百万米ドルの資本超過であった。
14 ．非連結ストラクチャード・エンティティーの持分
当社は、多岐にわたる投資戦略を通じ、当社の顧客に代わって財産を投資する目的で、様々なストラク
チャード・プロダクトおよびその他のファンドを運用している。ほとんどの場合、当社が運用する投資ビー
クルは、実体的な排除権または残余財産分配請求権を持つ。実体的な排除権または残余財産分配請求権を持
たない投資ビークルは、ストラクチャード・エンティティーと特定される。かかるビークルは、独立した法
的組織であり、当社の顧客が行う投資により出資される。当社は、かかるビークルに対して提供する投資運
用サービスに対して、かかるビークルから直接報酬を支払われる。2020年度および2019年度中、当社は、そ
れぞれ731.2千米ドルおよび535.5千米ドルの投資顧問報酬をストラクチャード・エンティティーから稼得し
たが、当該報酬は添付の損益および包括利益計算書において投資顧問報酬－プール・ファンドの項目に含ま
れている。
以下の表は、実体的な排除権または残余財産分配請求権を持たない非連結投資ビークルならびに当該ビー
クルにおける当社の持分の規模の両方について要約したものである。
12 月31日
2020 年 2019 年
（米ドル） （米ドル）
非連結ストラクチャード・エンティティーの純資産 582,606,016 493,340,219
未収投資顧問報酬－プール・ファンド 222,021 170,996
当社の非連結ストラクチャード・エンティティーに対するエクスポージャー最大額は、未収投資顧問報酬
に限定される。
15 ．取得
2020 年10月１日付で、AREoAは、AAM LLCおよびAAM LPを通じて、アリアンツ・エスイーの間接的な完全所有
子会社であるアリアンツ・オブ・アメリカ・インクから当社に拠出した。共通の支配下にある事業体間の取
引として適格な拠出金として、AREoAは7.8百万米ドルの純帳簿価額を拠出したが、これは添付の連結出資金
変動表における拠出に含まれている。
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16 ．後発事象
当社は、連結財務書類において調整を要するまたは開示すべき後発事象があるか否かを決定するために、
連結財政状態計算書日から連結財務書類発行日である2021年４月23日までに発生した事象を試査した。当社
は、以下の開示すべき事象を特定していることに留意されたい。
2021 年１月15日付で、40,974口のPIMCOのＭ受益証券オプションの権利が付与された。これらの付与された
オプションは、2021年３月31日付で、Ｍ受益証券プランに定められたキャッシュレス決済機能により行使さ
れた。その結果、約15,582口のＭ受益証券が発行された｡
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AND SUBSIDIARIES
Consolidated Statements of Financial Condition
December 31, 2020 and 2019
Assets
Note 2020 2019
Current assets:
Cash and cash equivalents 2(d) $ 670,905,056 422,556,446
Investments carried at fair value through profit and loss 2(e), 3 30,870,470 30,623,395
Investment advisory and administrative fees receivable:
Pooled funds 2(f) 798,701,996 698,851,736
Private accounts 2(f) 314,822,326 282,546,439
Prepaid expenses 45,702,592 36,373,824
Distribution and servicing fees receivable 2(f) 23,912,871 25,219,844
Interest in non-consolidated deferred compensation trust 2(k), 8(e) 19,755,282 19,239,181
Receivables from affiliates 7 17,306,918 13,010,339
64,128,683 60,915,714
Other current assets
1,986,106,194 1,589,336,918
Total current assets
Noncurrent assets:
Property and equipment, net of accumulated depreciation of $213,677,355
and $183,689,431 at December 31, 2020 and 2019, respectively 2(g), 5 121,111,682 139,127,937
Right-of-use assets 2(j), 10 195,322,419 209,441,754
Interest in non-consolidated deferred compensation trust 2(k), 8(e) 855,055,452 669,472,591
Goodwill 2(i) 30,865,176 30,865,176
Intangible assets 2(h), 6 35,265,467 30,124,648
Investments in associates 2(b) 14,710,139 16,086,963
51,541,356 33,253,757
Other noncurrent assets 9
1,303,871,691 1,128,372,826
Total noncurrent assets
3,289,977,885 2,717,709,744
Total assets $
Liabilities and Capital
Current liabilities:
Accounts payable and accrued expenses $ 398,802,753 409,454,573
Short-term borrowings from affiliates 7 - 228,000,000
Accrued compensation 8 216,289,372 208,752,447
Commissions payable 4 122,043,872 124,895,219
Lease liabilities 2(j), 10 33,157,779 30,057,351
Payables to affiliates 7 37,379,146 21,460,619
Deferred compensation 2(s), 8(e) 19,755,282 19,239,181
4,928,294 11,190,145
Other current liabilities
832,356,498 1,053,049,535
Total current liabilities
Noncurrent liabilities:
Deferred compensation 2(s), 8(e) 855,055,452 669,472,591
Lease liabilities 2(j), 10 204,137,201 220,717,637
Other accrued compensation 8 152,799,181 164,382,884
4,306,979 3,022,510
Other noncurrent liabilities
1,216,298,813 1,057,595,622
Total noncurrent liabilities
2,048,655,311 2,110,645,157
Total liabilities
Capital:
Class A members (issued and outstanding 850,000 units) (103,214,782) (683,902,349)
Class B members (issued and outstanding 150,000 units) 1,308,035,518 1,288,040,853
Class M members (58,608 units issued and outstanding at December 31, 2020
and 48,876 units issued and outstanding at December 31, 2019) 43,399,986 28,952,832
Class M unit option holders (148,726 options issued and outstanding at
December 31, 2020 and 153,400 options issued and outstanding at
December 31, 2019) 8(a) 37,843,422 32,591,945
(44,741,570) (58,618,694)
Cumulative translation adjustment 2(p)
1,241,322,574 607,064,587
Total capital
3,289,977,885 2,717,709,744
Total liabilities and capital $
See accompanying notes to the consolidated financial statements.
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Consolidated Statements of Income and Comprehensive Income
Years ended December 31, 2020 and 2019
Note 2020 2019
Revenues:
Investment advisory fees:
Pooled funds 2(f) $ 4,012,403,139 3,801,610,877
Private accounts 2(f) 1,095,151,513 1,011,008,189
Administrative fees - pooled funds 2(f) 1,155,727,878 1,152,533,169
Distribution and servicing fees 2(f) 360,487,808 380,555,089
46,057,465 23,903,886
Other 2(f)
6,669,827,803 6,369,611,210
Total revenues
Expenses:
Compensation and benefits 8 2,283,500,614 2,125,025,461
Commissions 4 777,771,809 857,070,964
General and administrative 2(t) 605,822,180 637,010,892
Professional fees 235,901,474 214,712,229
Occupancy and equipment 5, 10 168,804,503 159,176,036
Marketing and promotional 2(o) 108,835,693 120,596,262
Subadvisory and subadministrative services 43,316,136 50,264,299
44,512,301 27,702,379
Other
4,268,464,710 4,191,558,522
Total expenses
2,401,363,093 2,178,052,688
Operating income
Other income, net 52,168,123 57,347,069
Finance costs 2(j), 10 (6,676,919) (10,703,929)
(1,321,069) (1,278,635)
Equity in loss of associates 2(b)
Net income before income taxes 2,445,533,228 2,223,417,193
103,991,820 98,821,295
Income tax expense 9
Net income 2,341,541,408 2,124,595,898
Other comprehensive income:
Items that may be reclassified subsequently to profit or loss:
13,877,124 6,577,523
Foreign currency translation adjustment 2(p)
2,355,418,532 2,131,173,421
Comprehensive income $
See accompanying notes to the consolidated financial statements.
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AND SUBSIDIARIES
Consolidated Statements of Changes in Capital
Years ended December 31, 2020 and 2019
Cumulative
Class A members Class B members Class M members Class M unit option holders
translation Total
Units Amounts Units Amounts Units Amounts Options Amounts adjustment capital
Balances at December 31, 2018 850,000 $ (792,957,184) 150,000 $ 1,267,204,122 45,705 $ 23,722,086 143,858 $ 28,576,118 $ (65,196,217) $ 461,348,925
Net income 1,556,133,972 472,136,883 96,325,043 - - 2,124,595,898
Distributions (1,459,197,453) (451,300,152) (91,397,156) - - (2,001,894,761)
Contribution 1,444,428 - - - - 1,444,428
PIMCO Class M unit equity plan:
Compensation expense - - - 14,992,574 - 14,992,574
Reallocation of basis on vested options 10,673,888 - 302,859 (10,976,747) - -
- - - - 6,577,523 6,577,523
Other comprehensive income
Balances at December 31, 2019 850,000 (683,902,349) 150,000 1,288,040,853 48,876 28,952,832 153,400 32,591,945 (58,618,694) 607,064,587
Net income 1,694,470,162 520,315,348 126,755,898 - - 2,341,541,408
Distributions (1,133,305,426) (500,320,683) (116,146,639) - - (1,749,772,748)
Contributions 12,785,179 - - - - 12,785,179
PIMCO Class M unit equity plan:
Compensation expense - - - 15,827,024 - 15,827,024
Reallocation of basis on vested options 6,737,652 - 3,837,895 (10,575,547) - -
- - - - 13,877,124 13,877,124
Other comprehensive income
850,000 (103,214,782) 150,000 1,308,035,518 58,608 43,399,986 148,726 37,843,422 (44,741,570) 1,241,322,574
Balances at December 30, 2020 $ $ $ $ $ $
See accompanying notes to the consolidated financial statements.
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Consolidated Statements of Cash Flows
Years ended December 31, 2020 and 2019
2020 2019
Cash flows from operating activities:
Net income $ 2,341,541,408 2,124,595,898
Adjustments to reconcile net income to net cash provided by operating activities:
Equity compensation 15,508,853 14,579,559
Depreciation and amortization 65,464,604 65,882,645
Finance costs 6,676,919 10,703,929
Equity in loss of associates 1,321,069 1,278,635
Net loss on disposal of property and equipment 12,114 59,310
Unrealized and realized net gain on investments carried at fair value through
profit and loss (44,308) (99,913)
Contingent consideration fair value adjustments 14,256,907 28,852,954
Proceeds from sale of investments carried at fair value through profit and loss 15,010,423 14,132,707
Purchases of investments carried at fair value through profit and loss (11,695,316) (11,771,410)
Income taxes paid (146,673,050) (133,320,387)
Interest paid (6,762,761) (10,822,134)
Change in operating assets, liabilities, and income tax expense:
Fees receivable (130,819,174) (168,718,254)
Receivables from affiliates, prepaid expenses, and other assets (25,708,793) (28,864,869)
Accounts payable and accrued expenses, commissions payable, accrued
compensation, and income tax expense 103,679,079 175,692,797
10,538,563 3,895,278
Other liabilities and payables to affiliates
Net cash provided by operating activities
2,252,306,537 2,086,076,745
Cash flows from investing activities:
Payment for acquisition of subsidiary, net of cash acquired - (51,884,452)
Cash acquired through acquisition 6,500,203 -
Purchases of property and equipment (7,078,726) (29,716,676)
Purchases of intangible assets (13,730,247) (640,695)
(18,000) (4,017,970)
Purchases of investments in associates
Net cash used in investing activities
(14,326,770) (86,259,793)
Cash flows from financing activities:
Proceeds from short-term borrowings from affiliates 416,000,000 2,239,000,000
Repayment of short-term borrowings from affiliates (644,000,000) (2,223,000,000)
Distributions paid (1,749,772,748) (2,001,894,761)
Contributions received 4,984,931 1,444,428
(30,720,464) (28,608,691)
Principal elements of lease payments
Net cash used in financing activities
(2,003,508,281) (2,013,059,024)
13,877,124 6,577,523
Effect of exchange rate changes on cash and cash equivalents
Net increase (decrease) in cash and cash equivalents
248,348,610 (6,664,549)
422,556,446 429,220,995
Cash and cash equivalents, beginning of period
670,905,056 422,556,446
Cash and cash equivalents, end of period $
Supplemental disclosure of noncash activities:
Assets acquired and liabilities assumed through acquisition, net $ 1,300,045 -
Initial recognition of right-of-use assets - 233,931,730
Initial recognition of lease liabilities - (274,626,538)
Derecognition of future lease obligation - 40,694,808
See accompanying notes to the consolidated financial statements.
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Notes to Consolidated Financial Statements
December 31, 2020 and 2019
(1) Organization and Business
Pacific Investment Management Company LLC (PIMCO or the Company), a Delaware limited liability company
and subsidiary of Allianz Asset Management of America L.P. (AAM LP), the Managing Member, is a registered
investment adviser, headquartered in Newport Beach, California. The Company manages a variety of
predominately fixed-income portfolios for a wide range of investors located throughout the world. Investors
include public and private pensions and retirement plans, educational institutions, foundations, endowments,
corporations, financial advisers, individuals, and others through the use of private accounts and pooled funds.
Capitalization
AAM LP owns all 850,000 Class A units of the Company. There are a total of 150,000 Class B units, which are
owned by Allianz Asset Management of America LLC (AAM LLC) and Allianz Asset Management U.S. Holding
II LLC (AAM Holding II). The Company has authorized 250,000 nonvoting Class M units for issuance and
options on Class M units have been granted to certain employees of PIMCO. As of December 31, 2020, 58,608
Class M units have been issued and are outstanding. Class B units have priority over Class A and M units with
respect to income and distributions.
AAM LP, AAM LLC, and AAM Holding II are indirectly wholly owned by Allianz SE. Allianz SE is a global
financial services provider predominantly in the insurance and asset management business.
Consolidation
The accompanying consolidated financial statements include the accounts of the Company and its wholly owned
subsidiaries. All significant intercompany items have been eliminated in the accompanying consolidated financial
statements.
PIMCO, as the primary investment adviser, has several wholly owned subsidiaries including PIMCO Investments
LLC (PI LLC) as well as international subsidiaries that are included in these consolidated financial statements as
follows:
・ PI LLC is a broker/dealer that is the primary distributor and provides shareholder services to institutional and
retail mutual funds (PIMCO Mutual Funds) and exchange traded funds that are managed and advised by
PIMCO (collectively, PIMCO Funds). PI LLC is a registered broker/dealer with the Securities and Exchange
Commission and is a member of the Financial Industry Regulatory Authority (FINRA).
・ StocksPLUS Management, Inc. (StocksPLUS) owns approximately 0.00206% interest and 0.00190% interest
in, and is the general partner of, StocksPLUS L.P. as of December 31, 2020 and 2019, respectively.
・ PIMCO Europe Ltd (PIMCO Europe) is a registered investment adviser in the United Kingdom, with a
branch in Italy until December 1, 2020, at which time the branch was sold to the Italian branch of PIMCO
Europe GmbH (PEG), formally PIMCO Deutschland GmbH.
・ PIMCO Japan Ltd (PIMCO Japan) is a registered investment adviser in Japan.
・ PIMCO Australia Pty Limited (PIMCO Australia) is a registered investment adviser in Australia.
(Continued)
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Notes to Consolidated Financial Statements
December 31, 2020 and 2019
・ PIMCO Australia Management Limited is a registered responsible entity in Australia.
・ PIMCO Asia Pte Ltd (PIMCO Asia) is a registered investment adviser in Singapore.
・ PIMCO Asia Limited (PIMCO Hong Kong) is a registered investment adviser in Hong Kong.
・ PIMCO Global Advisors (Resources) LLC (PIMCO Resources) provides certain global payroll services to
PIMCO and its subsidiaries.
・ PIMCO Canada Corp is a registered investment adviser in Canada.
・ PIMCO Global Holdings LLC is the holding company for PIMCO Canada Corp.
・ PGA Global Services LLC is a holding company, with branches in the United Kingdom, Hong Kong, and
Ireland.
・ PIMCO Global Advisors LLC is a holding company, with a branch in Argentina.
・ PIMCO (Schweiz) GmbH provides certain services to PIMCO Europe in Switzerland and is a registered
distributor with Swiss Financial Market Supervisory Authority (FINMA).
・ PIMCO Latin America Administradora de Carteiras Ltda. is a registered investment adviser in Brazil.
・ PIMCO Global Advisors (Ireland) Limited provides management services to certain international funds.
・ PIMCO Global Advisors (Luxembourg) S.A. administers and manages an investment fund under the laws of
Luxembourg.
・ PIMCO Taiwan Limited is a registered investment advisor in Taiwan.
・ PIMCO Investment Management (Shanghai) Limited is an investment advisor in China.
・ Gurtin Municipal Bond Management LLC is a registered investment advisor in the U.S.
・ Allianz Real Estate of America LLC (AREoA) is a captive real estate investment and asset manager.
Third-party assets managed in an agency or fiduciary capacity are not assets of the Company and are not
presented in these consolidated financial statements.
(2) Significant Accounting Policies
(a) Basis of Preparation
These consolidated financial statements are prepared in accordance with International Financial Reporting
Standards (IFRS), which are in compliance with standards and interpretations approved by either the International
Accounting Standards Board (IASB) or the IFRS Interpretations Committee or their predecessors. The accounting
policies have been applied consistently to all periods presented in the consolidated financial statements. These
consolidated financial statements are presented in U.S. dollars.
(Continued)
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Notes to Consolidated Financial Statements
December 31, 2020 and 2019
The consolidated financial statements have been prepared on an accrual basis as well as a going-concern basis
using the historical cost convention modified for certain financial assets that have been measured at fair value.
After reviewing the Company’s current plans and forecasts, the Managing Member considers that the Company
has adequate resources to continue operating for the foreseeable future.
These consolidated financial statements were authorized for issuance by the Managing Member on April 23, 2021.
(b) Basis of Consolidation
Subsidiaries are entities controlled by the Company. Control exists when the Company has the power to govern
the financial and operating policies of the other entity so as to obtain benefits from its activities. Management
must make judgments when it assesses these various elements and all related facts and circumstances to determine
whether control exists.
Investments are classified as associates when it is determined that PIMCO does not control these entities;
however, the Company has significant influence. The Company accounts for investments in associates under the
equity method of accounting. An investment in an associate is recorded at its initial cost and adjusted thereafter
for the post acquisition change in PIMCO’s share of net assets of the investee. The equity income or loss
primarily represents the Company’s proportionate share of the unrealized and realized gains and losses from
changes in fair value of the investments held by these associates.
In evaluating its involvement with, and exposure to, interests in structured entities, as well as the requirement as
to whether or not any identified interest in a structured entity should be consolidated, the Company considers
factors including the nature of the Company’s investment (if any), the nature of the fees earned by the Company
from the structured entities, powers held by other entities associated with the structured entities, including the
power to direct or control operations, and the rights and restrictions of the investors in the structured entities.
A structured entity is an entity that has been designed so that voting and similar rights are not the dominant factor
in deciding who controls the entity, for example, when any voting rights relate to administrative tasks only, and
key activities are directed by contractual agreement. Structured entities often have restricted activities and a
narrow and well defined objective.
(c) Recently Adopted Accounting Pronouncements
The Company adopted IFRS 16 Leases (IFRS 16), on January 1, 2019 using the modified retrospective approach.
Under IFRS 16, the Company, as a lessee, recognizes a right-of-use asset representing its right to use the
underlying asset and a corresponding financial liability representing its obligation to make lease payments.
The Company used the following practical expedients for all leases:
・ The need not to reassess whether expired or existing contracts are or contain leases; or reassess any initial
direct costs for existing leases.
・ Use hindsight in determining the lease term and in assessing impairment of the right-of-use assets.
(Continued)
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Notes to Consolidated Financial Statements
December 31, 2020 and 2019
At transition, lease liabilities were measured at the present value of the remaining lease payments, discounted at
the Company’s estimated incremental borrowing rate as at January 1, 2019. The weighted average incremental
borrowing rate applied at the date of initial application was 2.59%. A liability of $274.6 million was initially
recognized for operating leases. The right-of-use asset was measured at an amount equal to the lease liability and
adjusted by the remaining balance of the future lease obligation. The adoption of IFRS 16 did not have a
significant impact to the results of operations.
The operating lease commitments reported under IAS 17 and IFRIC 4 can be reconciled to the lease liabilities
reported under IFRS 16 as follows:
Operating lease commitment as of December 31, 2018 $ 206,586,026
Recognition exemption for leases expiring
before December 31, 2019 (96,826)
Extension options reasonably certain to be exercised 106,291,903
Other 90,806
Discounted using the incremental borrowing rate at
(38,245,371)
January 1, 2019
274,626,538
Lease liabilities recognized at January 1, 2019 $
(d) Cash and Cash Equivalents
The Company considers all liquid financial instruments with an original maturity of three months or less to be
cash equivalents. Cash and cash equivalents may include cash on deposit with financial institutions, nonaffiliated
money market accounts, and cash deposited into a cash pool, through AAM LP, administered by Allianz SE.
There was $347.1 million and $179.1 million invested in nonaffiliated money market accounts at December 31,
2020 and 2019, respectively. Cash equivalents deposited in the cash pool with Allianz SE totaled $2.3 million and
$27 thousand at December 31, 2020 and 2019, respectively. Management considers investments in money market
accounts to be cash equivalents for purposes of the consolidated statements of cash flows. These investments are
carried at amortized cost, which approximates fair value. The Company maintains its remaining cash and cash
equivalents in various federally insured banking institutions. The account balances at each institution generally
exceed the Federal Deposit Insurance Corporation’s (FDIC) insurance coverage (or similar federal foreign
programs), and as a result, there is a concentration of credit risk related to amounts in excess of FDIC insurance
coverage.
(e) Investments Carried at Fair Value through Profit and Loss
Investments carried at fair value through profit and loss represent financial assets in the held for trading business
model. Investments held for trading consist primarily of investments in PIMCO pooled funds with a short-to-
moderate term duration objective. Investments held for trading are measured at fair value. Changes in fair value
are recognized directly in the consolidated statements of income and comprehensive income. Transactions in these
investments are recorded on a trade-date basis.
(Continued)
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December 31, 2020 and 2019
(f) Revenue Recognition
The Company recognizes revenue as it transfers services to customers at an amount that the Company expects to
be entitled to in exchange for those services.
Investment Advisory and Administrative Fees
Investment advisory and administrative fees are recognized as the services are performed. These fees are earned in
exchange for investment advisory services and, in many cases, providing or procuring administrative services for
the customer including audit, custodial, portfolio accounting, legal, transfer agency, and printing costs. The
performance obligation is considered a series of distinct services performed each day that are substantially the
same. Such fees are primarily based on percentages of the fair value of the assets under management and
recognized for services provided during the period, which are distinct from services provided in other periods. As
the investment advisory and administrative fees are primarily based on a percentage of assets under management,
the consideration for this revenue is variable and deemed constrained due to the dependence on unpredictable
asset values. Revenue is recognized once the constraint is removed which is generally once these values can be
determined.
Private accounts and pooled funds may also generate a fee based on investment performance. The Company may
also receive carried interest from certain alternative investment products that exceed performance hurdles. Such
fees are recognized when it is no longer probable that there will be a significant reversal, which is usually at the
end of the respective measurement period if the prescribed performance hurdles have been achieved and the fees
are no longer subject to claw back.
Distribution and Servicing Fees
Distribution and servicing fees are an ongoing fee that the Company receives for completing the performance
obligation of distribution and servicing activities on behalf of PIMCO Mutual Funds. For distribution and
servicing fee revenue, the performance obligation is considered a series of distinct services performed each day
that are substantially the same. This revenue is earned ratably over time to match the delivery of the performance
obligation each day over the life of the contract. As the distribution and servicing revenue amounts are based on
percentages of the average daily net assets of the PIMCO Mutual Funds, the consideration for this revenue is
variable and deemed constrained due to dependence of unpredictable asset values. The constraint is removed
once these values can be determined.
Contract assets and liabilities
Receivables related to investment advisory and administration revenue are included in investment advisory and
administrative fees receivable in the accompanying consolidated statements of financial condition. Receivables
related to distribution and servicing fees revenue are included in distribution and servicing fees receivable in the
accompanying consolidated statements of financial condition. There was no impairment of any receivables
recognized during the year related to revenue from contracts with customers. There are no contract liabilities
related to these contracts.
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(g) Property and Equipment
Property and equipment are stated at cost, less accumulated depreciation and amortization. Office equipment,
furniture, and fixtures are depreciated on a straight-line basis over their estimated useful lives, generally three to
five years. Leasehold improvements are amortized on a straight-line basis over the remaining terms of the related
leases or the useful lives of such improvements, whichever is shorter.
The assets’ useful economic lives and residual values are reviewed at each financial period-end and adjusted if
appropriate. An item of property and equipment is derecognized upon disposal or when no future economic
benefits are expected from its use or disposal. Any gain or loss arising on the disposal of the asset, calculated as
the difference between the net disposal proceeds and the carrying amount of the item, is included in the
consolidated statements of income and comprehensive income in the year the item is sold or retired.
(h) Intangible assets
Intangible assets consist of computer software and assets acquired in a business combination which include
customer relationships, developed technology and trade name. Computer software is amortized on a straight-line
basis over their estimated useful lives, generally three to five years. The fair values of the acquired assets were
determined using the multi-period excess earnings method for the customer relationships; the replacement cost
method for the developed technology; and the relief-from-royalty approach for the trade name. The intangible
assets are amortized over their estimated useful lives, which range from 18 months to three years, using the
straight-line method. Certain contracts to manage funds without a specified termination date are classified as
indefinite-lived intangible assets.
(i) Goodwill
On an annual basis, management assesses certain qualitative factors to determine whether it is more likely than
not that the fair value of the Company’s reporting unit is less than its carrying amount. This assessment is
performed as of September 30th or sooner if events or circumstances exist that indicate that it is more likely than
not that a goodwill impairment exists.
(j) Leases
The Company’s leases consist of leases for real estate for corporate offices and other facilities. The Company has
measured the lease liability using its estimated incremental borrowing rate and the index or market rate of variable
lease payments at commencement date. Any subsequent changes to the index or market rate result in a
remeasurement of the lease liability and adjusted against the right-of-use asset. The portion of lease liabilities that
is expected to be extinguished over the next 12 months has been classified as a current liability in the
accompanying consolidated statements of financial condition.
Certain leases contain an option for the Company to extend the term of the lease. We have included options to
extend the lease term to the extent we are reasonably certain to exercise the options after considering all factors
that create an economic incentive for the Company, including significant leasehold improvements.
(Continued)
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December 31, 2020 and 2019
We recognize the finance cost of lease payments in the accompanying consolidated statements of income and
comprehensive income on a constant periodic rate of interest on the remaining balance of the liability each period.
The right-of-use asset is depreciated on a straight-line basis over the shorter of the asset’s useful life and the lease
term and is included in occupancy and equipment in the accompanying consolidated statements of income and
comprehensive income.
The Company has elected not to recognize right-of-use assets and lease liabilities for leases of low values assets
and short-term leases that have a lease term of 12 months or less. Lease payments associated with these leases are
recognized on a straight-line basis over the lease term.
(k) Interest in Non-consolidated Deferred Compensation Trust
The Company elected the fair value option under IFRS 9 Financial Instruments for the interest in the non-
consolidated deferred compensation trust.
(l) Income Taxes
The Company is not subject to U.S. federal income tax as it is organized as a limited liability company and is
taxed as a partnership. Ultimately, the members of PIMCO are responsible for taxes on their proportionate share
of the Company’s taxable income. The Company is subject to state taxes in certain jurisdictions in the United
States.
Certain consolidated entities are subject to federal, foreign, state, and local income tax, and file separate tax
returns and account for income taxes under the asset and liability method. This method gives recognition to
deferred tax assets and liabilities based on the expected future tax consequences of events that have been
recognized in the consolidated financial statements or tax returns. Deferred tax liabilities are generally recognized
for all taxable temporary differences and deferred tax assets are recognized to the extent that it is probable that
future taxable profits will be available against which deductible temporary differences can be utilized. Deferred
tax assets and liabilities are measured on an undiscounted basis.
(m) Distributions
Although there is no contractual requirement, PIMCO generally distributes its operating income (as defined
within the PIMCO Limited Liability Company Agreement) for each calendar quarter no later than 30 days after
the end of such quarter. At the Company’s discretion, distributions can be reduced in an amount reasonably
necessary or appropriate for the Company to conduct its business in the normal course.
(n) Share-Based Compensation Plans
The Company accounts for share-based payment arrangements by determining the value of employee services
received in exchange for an award of equity instruments based on the grant date fair value of the share-based
award. The cost of employee services is recognized as an expense, with a corresponding increase to capital, over
the period during which an employee provides service in exchange for the share-based payment award. As the
Company’s equity instruments have no publicly traded market price, fair value is determined by the Company’s
management based in part on a comprehensive analysis of trading values of comparable public entities, discounted
cash flows, market transactions of comparable entities, and consideration as to the Company’s historical and
forecasted financial performance.
(Continued)
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(o) Marketing and Promotional
The Company incurs marketing expenses to promote its products to retail and institutional investors by creating
marketing materials and supporting third party intermediaries. The Company expenses marketing and
promotional fees as incurred.
(p) Foreign Currency Translation
The assets and liabilities of foreign subsidiaries have been translated into U.S. dollars at the current rate of
exchange existing at year-end. Revenues and expenses are translated primarily at the exchange rate on the date on
which the transactions are recognized. The effects of translating the results of operations of subsidiaries with a
functional currency other than the U.S. dollar are included in other comprehensive income. The cumulative
translation adjustment of translating the balance sheet of subsidiaries with a functional currency other than the
U.S. dollar is included as a component of capital in the consolidated statements of financial condition as of
December 31, 2020 and 2019.
(q) Use of Estimates
The preparation of the consolidated financial statements in conformity with IFRS requires management to make
estimates and assumptions about future events. These estimates and the underlying assumptions affect the
amounts of assets and liabilities reported, disclosures about contingent assets and liabilities, reported amounts of
revenues and expenses, and the accompanying notes to the consolidated financial statements. These estimates and
assumptions are based on management’s best judgment. Management evaluates its estimates and assumptions on
an ongoing basis using historical experience and other known factors, including the current economic
environment, which management believes to be reasonable under the circumstances. Management adjusts such
estimates and assumptions when facts and circumstances dictate. As future events and their effects cannot be
determined with precision, actual results could differ significantly from these estimates. Changes in those
estimates resulting from continuing changes in the economic environment will be reflected in the financial
statements in future periods as they occur. Management believes that the significant areas where judgment is
necessarily applied are those which relate to the:
・ Measurement of share-based payment arrangements, which includes estimates of fair value of the Company’
s membership units. These estimates can be particularly sensitive to assumptions in regards to the Company’
s future earnings; and
・ Assessment of provisions.
Critical judgments have been made by management in applying accounting policies. Those that have the most
significant effect on amounts recognized in the consolidated financial statements include the following:
・ Evaluation of the measurement criteria associated with the recognition of revenues associated with
performance fees (as discussed in note 2(f)).
・ Evaluation of control associated over entities (as discussed in note 2(b)), and the impact to consolidation of
such entities.
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December 31, 2020 and 2019
(r) Provisions
Provisions are recognized when the Company has a present legal or constructive obligation as a result of a past
event and it is probable that an outflow of economic benefits will be required to settle the obligation. The amount
recognized as a provision is the best estimate of the obligation at the reporting date. If the effect is material,
provisions are determined by discounting the expected future cash flows at a rate that reflects current market
assessments of the time value of money and, where appropriate, the risk specific to the liability. Future events that
may affect the amount required to settle an obligation are reflected in the amount of a provision where there is
sufficient objective evidence that they will occur. Where some or all of the expenditure is expected to be
reimbursed by insurance or some other party, and it is virtually certain, the reimbursement is recognized as a
separate asset on the consolidated statements of financial condition, and the amount is recorded in the
consolidated statements of income and comprehensive income. Provisions are reviewed at each reporting date and
adjusted to reflect the current best estimate. If it is no longer probable that an outflow of economic benefits will be
required to settle the obligation, the provision is reversed.
(s) Deferred Compensation
The Company accounts for its deferred compensation liability in accordance with IAS 19 and adjusts the carrying
value of the liability for changes in the fair value of the interest in the non-consolidated deferred compensation
trust in the accompanying consolidated statements of financial condition and compensation and benefits in the
accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
(t) General and administrative
General and administrative expenses are mainly comprised of costs related to performance obligations under the
administrative fees contracts that do not meet the criteria as costs to obtain or fulfill a contract. The Company is
considered the principal in these arrangements and recognizes these costs on a gross basis.
(u) Reclassification
Certain prior year amounts have been reclassified to conform to current year presentation.
(3) Fair Value of Financial Instruments
IFRS 7 requires that financial instruments carried at fair value in the consolidated statements of financial
condition are classified into a three-level hierarchy depending on the valuation techniques used and whether the
inputs to those valuation techniques are observable in the market.
・ Level 1 - Financial instruments for which the fair value is determined by using quoted prices (unadjusted) in
active markets for identical assets or liabilities are classified into this category. A financial instrument is
regarded as quoted in an active market if quoted prices are readily available and those prices represent actual
and regularly occurring market transactions on an arm’s length basis.
・ Level 2 - Financial instruments for which the fair value is determined by using valuation techniques, with
any significant input being based on observable market data (observable inputs), are classified into this
category.
・ Level 3 - Financial instruments for which the fair value is determined by using valuation techniques, with at
least one significant input not being based on observable market data (nonobservable inputs), are classified
into this category.
(Continued)
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December 31, 2020 and 2019
The Company has evaluated its investments carried at fair value through profit and loss totaling $30.9 million and
$30.6 million as of December 31, 2020 and 2019, respectively, and determined that based on the unadjusted
quoted prices in active markets used to determine fair value that the investments are classified as Level 1
instruments for 2020 and 2019.
The underlying investments of the non-consolidated deferred compensation trust consist of mutual funds and
equity securities which are classified as Level 1 instruments, and investment partnerships which are measured at
net asset value (NAV) of the respective investment partnership, at December 31, 2020 and 2019.
There have been no changes to the Company’s valuation policies during the year ended December 31, 2020 or
2019.
The fair value of investment advisory fees and administrative fees receivable, distribution and servicing fees
receivable, receivables from affiliates, and payables to affiliates has been deemed to approximate their carrying
value through reference to their short maturity as well as low credit risk. The fair value of short-term borrowings
from affiliates is based upon the Company’s comparison to current market rates available to the Company for
comparable debt. It is the Company’s intention to hold such instruments until maturity or collection.
(4) Commissions and Deferred Sales Charges
Trail commissions consist of distribution and servicing payments to participating brokers for the distribution of
shares, providing personal services to shareholders, and maintaining shareholder accounts. Such trail
commissions, in total, can range from 0.10% to 1.00% of the average daily net assets for PIMCO Mutual Funds.
In connection with the distribution of certain Class A and Class C shares, PI LLC advances commissions to third
party intermediaries, which are expensed as incurred. Initial commissions are generally paid at a rate of up to 1%
for Class A shares (primarily on sales of $1 million or more) and for Class C shares. PI LLC incurred $39.8
million and $51.4 million in commissions to third party intermediaries for the year ended December 31, 2020 and
December 31, 2019, respectively, and is included in commissions in the accompanying consolidated statements of
income and comprehensive income.
The contingent deferred sales charges are collected on certain early redemptions of the shares, unless an
applicable exemption applies such as if the redemption relates to balances accumulated through reinvested
dividends or capital gain distributions or appreciation on the account over the amount that was invested. The
contingent deferred sales charges on Class C shares is generally 1% if redeemed during the first year following
purchase for applicable PIMCO Mutual Funds. Contingent deferred sales charges may also be received on the
redemption of certain Class A shares at a rate of 1% of the net asset value of the redeemed shares, if the initial
purchase of such Class A shares exceeded certain thresholds. PI LLC received $5.2 million and $2.0 million in
contingent deferred sales charges for the year ended December 31, 2020 and December 31, 2019, respectively,
which is included in other revenues in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive
income.
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December 31, 2020 and 2019
(5) Property and Equipment
The major classifications of property and equipment are as follows:
Office
equipment,
furniture, and Leasehold
fixtures improvements Art Total
Carrying amount as of
December 31, 2018 $ 50,681,246 83,658,168 1,021,436 135,360,850
Additions 18,961,101 12,515,207 - 31,476,308
Disposals (353,453) - - (353,453)
(19,443,474) (7,912,294) - (27,355,768)
Depreciation and amortization
Carrying amount as of
December 31, 2019 49,845,420 88,261,081 1,021,436 139,127,937
Additions 8,445,092 1,289,112 50,174 9,784,378
Disposals (12,114) - - (12,114)
(16,946,736) (10,841,783) - (27,788,519)
Depreciation and amortization
Carrying amount as of
41,331,662 78,708,410 1,071,610 121,111,682
December 31, 2020 $
The Company recorded depreciation and amortization expense of $27.8 million and $27.4 million during 2020
and 2019, respectively, which is included in occupancy and equipment in the accompanying consolidated
statements of income and comprehensive income.
(6) Intangible Assets
The major classifications of intangible assets are as follows:
Computer Customer Developed Trade
software relationships technology name Total
Carrying amount as of
December31,2018 $ 11,501,756 - - - 11,501,756
Additions 640,695 25,600,000 1,500,000 300,000 28,040,695
Disposals (5,180) - - - (5,180)
(6,425,726) (2,080,000) (706,897) (200,000) (9,412,623)
Amortization
Carrying amount as of
December31,2019 5,711,545 23,520,000 793,103 100,000 30,124,648
Additions 13,838,448 - - - 13,838,448
Disposals - - - - -
(5,879,698) (2,080,000) (637,931) (100,000) (8,697,629)
Amortization
Carrying amount as of
13,670,295 21,440,000 155,172 - 35,265,467
December31,2020 $
The Company recorded amortization expense of $8.7 million and $9.4 million during 2020 and 2019,
respectively, which is included in other expense in the accompanying consolidated statements of income and
comprehensive income.
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December 31, 2020 and 2019
(7) Related-Party Transactions
PIMCO and its subsidiaries reimburse AAM LP and AAM LLC for certain overhead, administrative services, and
occupancy costs, including short-term lease costs, that are allocated based on time and usage factors. These
expenses generally consist of rental costs and salaries and related benefits for legal, internal audit, and other
general and administrative services. The amount charged for such services totaled $24.7 million and $36.1 million
during 2020 and 2019, respectively, which is a component of general and administrative and occupancy and
equipment in the consolidated statements of income and comprehensive income. The payable to affiliates includes
a liability to be paid to AAM LP and AAM LLC in connection with these services and payables to other affiliates
in connection with services they have provided to PIMCO and for expenses that have been paid on behalf of
PIMCO over the ordinary course of business, totaling $8.6 million and $11.1 million as of December 31, 2020 and
2019, respectively.
From time to time, short-term interest-bearing advances are granted between AAM LP and PIMCO for generally
less than 90 days, at a rate of overnight LIBOR plus 0.2% to cover short-term operating cash needs. During 2020
and 2019, PIMCO borrowed and fully repaid several of these short-term cash loans from AAM LP to cover its
operating cash needs. At December 31, 2020, PIMCO had no outstanding short-term loans, and at December 31,
2019 had outstanding short-term loans of $228.0 million, which is shown as short-term borrowings from affiliates
in the accompanying consolidated statements of financial condition. During 2020 and 2019, PIMCO incurred
$373 thousand and $3.7 million, respectively, in interest expense on loans, which is included in other expenses in
the consolidated statements of income and comprehensive income.
The Company earns investment advisory fees, administrative fees, and distribution and servicing fees from
affiliated fund complexes, which comprise substantially all of the amounts included in the consolidated statements
of income and comprehensive income as investment advisory fees - pooled funds, administrative fees - pooled
funds, and distribution and servicing fees, respectively. As of December 31, 2020, the Company had $822.6
million (2019: $724.1 million) in related receivables from affiliated fund complexes.
The Company manages private accounts for certain affiliated subsidiaries of Allianz SE. Investment advisory fees
earned on these accounts totaled $52.4 million and $45.8 million during 2020 and 2019, respectively, which are
primarily included in investment advisory fees - private accounts in the accompanying consolidated statements of
income and comprehensive income.
Allianz Life Insurance of New York, an indirectly wholly owned subsidiary of Allianz SE, provides certain
services on behalf of the Company to certain variable annuity and/or variable life insurance contracts invested in
PIMCO Funds. The total fees paid for these services by the Company were $7.8 million and $8.6 million during
2020 and 2019, respectively, and are included in general and administrative expenses and marketing and
promotional expenses in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
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December 31, 2020 and 2019
For certain advisory contracts with institutional clients, the Company shares the responsibility of fulfilling such
service contracts with PEG and its branches, a wholly owned subsidiary of Allianz Asset Management GmbH,
who in turn, is a wholly owned subsidiary of Allianz SE. PEG, together with all of the PIMCO subsidiaries, are
subject to PIMCO’s Global Transfer Pricing Policy (Transfer Pricing Policy) for shared management services that
are provided by all PIMCO entities. Shared management services provided include portfolio management, account
management, and business management and administration. Revenues earned from third parties for shared
management services are allocated in accordance with the Transfer Pricing Policy. In 2020, the revenue earned
from third parties for shared management services allocated to PEG was $92.2 million (2019: $40.3 million)
greater than the revenue allocated from PEG and is presented as a reduction of investment advisory fees - pooled
funds in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income. In addition, costs for
performing other shared services are allocated to PEG based on headcount and estimated time and usage factors.
During 2020, costs allocated to PEG were $41.3 million (2019: $33.3 million) and are included as a reduction of
compensation and benefits and general and administrative in the accompanying consolidated statements of income
and comprehensive income. As of December 31, 2020, the Company had a $13.5 million (2019: $9.8 million)
receivable from PEG and a $28.8 million (2019: $10.3 million) payable to PEG, which are included within
receivables from affiliates and payables to affiliates, respectively, in the accompanying consolidated statements of
financial condition.
AAM LP has a $600.0 million revolving credit facility with Allianz SE to cover short-term operating cash needs,
which expires in November 2023. The facility permits short-term borrowings at a floating rate of interest of
LIBOR plus 20bps (interest rate of 0.278% as of December 31, 2020) until LIBOR has ceased to be quoted, at
which time the parties of the agreement shall determine in good faith and in line with market practice the
successor rate of LIBOR. To the extent necessary, AAM LP could draw on this revolving credit facility on behalf
of its subsidiaries, including PIMCO. There were no amounts outstanding under this agreement at December 31,
2020 and 2019.
Managing Directors and certain other executive officers are considered to be key members of management.
Management believes that these individuals provide significant contributions to the Company. In return for their
service, they receive remuneration, which management believes to be in line with its select group of peers. In
addition to an annual base salary, key management participates in each of the benefit plans that are discussed in
note 8. Total compensation of key members of management comprises the majority of compensation and benefits
included in the consolidated statements of income and comprehensive income.
(8) Benefit Plans
(a) Class M Unit Equity Participation Plan
PIMCO has established a Class M Unit Equity Participation Plan (the M Unit Plan) for certain individuals
providing services to PIMCO and certain of its affiliates. Participants in the M Unit Plan are granted options to
acquire M units, which vest in one third increments on the third, fourth, and fifth anniversary of the option grant
date. M unit options are converted to M units based on the appreciation of fair value of the M unit over the related
vesting period. At the exercise date, vested options will be automatically exercised in a cashless transaction unless
the participant has elected to defer the receipt of M units through the M Unit Deferral Plan. As disclosed in note 8
(e), participants can defer their M units into the AAM LP Executive Deferred Compensation Plan (the EDCP). If,
at the time of vesting, the PIMCO Class M unit estimated fair value is less than the exercise price of the option
award, no Class M units will be issued. Class M units are nonvoting units of PIMCO and entitle the holder to
receive quarterly distributions in accordance with the Company’s Second Amended and Restated Limited
Liability Company Agreement. Those participants electing to defer the receipt of M units through the M Unit
Deferral Plan continue to receive quarterly distributions.
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December 31, 2020 and 2019
A maximum of 250,000 M units were originally authorized for issuance under the M Unit Plan. During 2020, the
M Unit Plan was amended to stop the granting of options to acquire M units and no further M units shall be
issued, except pursuant to the exercise of options that were outstanding prior to the plan amendment. As of
December 31, 2020 and 2019, 148,726 and 153,400 M unit options, respectively, were outstanding, and 58,608 M
units have been issued from the exercise of options.
The fair value of each option grant is estimated on the date of grant using the Black Scholes option pricing model.
The model requires management to develop estimates regarding certain input variables. A third-party valuation
was completed to assist management in determining the fair value of a Class M unit. The dividend yield was
estimated based upon the historical Operating Profit Available for Distribution (OPAD) distributed to M unit
holders. Expected volatilities are based on the average historical and implied volatility of a select group of peers
using the Merton Method. The expected life was calculated based upon treating the three vesting tranches (one
third in years 3, 4, and 5) as separate options.
The following table provides the assumptions used in calculating the fair value of the M unit options granted
during 2020 and 2019:
2020 2019
Weighted average grant date fair value $ 17,806 14,519
Assumptions:
Expected term (years) 3.84 3.84
Expected volatility 25.1% 17.9%
Expected dividends 11.1% 13.2%
Risk free rate of return 0.6% 2.4%
A summary of the activity in 2020 and 2019 related to the number and weighted average exercise price of the M
unit options outstanding and exercisable is as follows:
Weighted
average
Number of options
grant date
Vested Nonvested Total fair value
Outstanding at
December 31, 2018 - 143,858 143,858 $ 13,606
Changes during the year:
Granted - 39,751 39,751 14,519
Vested 23,492 (23,492) - -
Exercised (23,492) - (23,492) 16,178
- (6,717) (6,717)
Forfeited 12,618
Outstanding at
December 31, 2019 - 153,400 153,400 $ 13,492
Changes during the year:
Granted - 29,802 29,802 17,806
Vested 27,775 (27,775) - -
Exercised (27,775) - (27,775) 11,567
- (6,701) (6,701)
Forfeited 14,416
Outstanding at
- 148,726 148,726
December 31, 2020 $ 14,674
Exercisable as of
December 31, 2020 - - - $ -
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PACIFIC INVESTMENT MANAGEMENT COMPANY LLC
Notes to Consolidated Financial Statements
December 31, 2020 and 2019
The M unit options outstanding as of December 31, 2020 have an exercise price between $11,319 and $17,806
and a weighted average remaining contractual life of 2.52 years.
The weighted average fair value per unit at the date the options were exercised was $17,806 for 2020 and $14,622
for 2019. M unit options totaling 27,775 vested during 2020. On March 30, 2020, these vested awards exercised
under the cashless exercise feature provided in the M Unit Plan, resulting in the issuance of approximately 9,732
M units. No other M unit activity occurred during the year. As of December 31, 2020, 58,177 M units are owned
by current and former employees and 431 M units are owned by AAM LLC.
M unit options totaling 23,492 vested during 2019. On March 29, 2019, these vested awards exercised under the
cashless exercise feature provided in the M Unit Plan, resulting in the issuance of approximately 3,171 M units.
The fair value of M unit option awards is amortized to compensation expense on a graded vesting attribution
method over the related vesting period of each separate tranche. The total number of M unit option awards
expected to vest is adjusted for estimated forfeitures. Compensation expense recognized under the M Unit Plan
during 2020 and 2019 was $15.5 million and $14.6 million, respectively, and is included in compensation and
benefits in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income. As of December 31,
2020, the total estimated compensation cost related to nonvested M unit option awards, net of estimated
forfeitures, expected to be recognized in future periods through December 31, 2025 is $24.5 million.
(b) Profit Sharing and Incentive Plans
PIMCO and its subsidiaries have various profit sharing and incentive plans that compensate participants on the
basis of profitability and discretionary bonuses. Compensation recorded under these programs was $1.4 billion
and $1.3 billion during 2020 and 2019, respectively, and is included in compensation and benefits in the
accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
(c) Long-Term Incentive Plan
The Company has a Long-Term Incentive Plan (LTIP) for certain key employees. Awards are primarily based
upon achieving specified operating earnings targets and vest over three years. This plan is accounted for as a
liability award and expensed as compensation over the related vesting period. The Company had recognized
compensation expense under the LTIP of $54.8 million and $50.5 million during 2020 and 2019, respectively.
LTIP compensation expense is included in compensation and benefits in the accompanying consolidated
statements of income and comprehensive income. The total accrued LTIP liability was $116.3 million and $111.1
million at December 31, 2020 and 2019, respectively, and is included within current accrued compensation and
noncurrent other accrued compensation in the accompanying consolidated statements of financial condition.
(d) Savings and Investment Plans
AAM LP is the sponsor of a defined contribution employee savings and retirement plan covering substantially all
employees of the Company and subsidiaries. The plan qualifies under Section 401(k) of the Internal Revenue
Code and allows eligible employees to contribute up to 100% of their annual compensation, as defined, and is
subject to a maximum dollar amount determined from time to time by the Internal Revenue Code. Employees are
generally eligible to participate on the first day of the month following their start date. After the completion of one
year of credited service, the Company matches an amount of annual compensation, subject to Internal Revenue
Code limits, contributed by the employees. In addition, certain subsidiaries can contribute an additional amount to
the plan of eligible compensation to the retirement plan. The amount expensed by the Company related to this
plan during 2020 and 2019 was $55.1 million and $48.4 million, respectively, and is included in compensation
and benefits in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
(Continued)
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December 31, 2020 and 2019
(e) Executive Deferred Compensation Plan
AAM LP has a nonqualified deferred compensation plan pursuant to which a portion of the compensation
otherwise payable to certain eligible employees of the Company and subsidiaries may be deferred at the election
of the employees. The plan is maintained primarily for the purpose of providing deferred compensation for a
select group of management or highly compensated employees, within the meaning of Sections 201(2), 301(a)(3),
and 401(a)(1) of the Employee Retirement Income Security Act of 1974, as amended. Amounts deferred under the
plan are invested in marketable securities and M units or other investment partnerships as directed by the
employees and are held in a grantor trust. The assets held in grantor trust are not available to fund ongoing
activities of the Company and only would be available to the Company’s creditors in the event of insolvency.
Total investments and restricted cash and cash equivalents held in trust and the related liability at December 31,
2020 and 2019 was $874.8 million and $688.7 million, respectively, and are included in interest in non-
consolidated deferred compensation trust and deferred compensation on the accompanying consolidated
statements of financial condition.
(f) Employee Stock Purchase Plan
Allianz SE has an Employee Stock Purchase Plan that is designed to provide eligible employees with an
opportunity to purchase American Depository Shares of Allianz SE annually at a discounted price on a
predetermined date. An aggregate of 250,000 American Depository Shares are reserved for this plan. Allianz SE
determines the gross purchase price of the shares, and a committee appointed by the Company determines the
discount price. Employees are not allowed to sell or transfer the shares for an one-year period following the
purchase date. The difference between the market price and the discount price, or the discount, was paid by the
Company and totaled $2.0 million in 2020 and $167 thousand million in 2019, and is included in compensation
and benefits in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
(9) Income Tax
The provisions for income tax expense (benefits) are as follows:
Year ended December 31
2020 2019
Current:
Federal $ 29,332 11,770
State 3,432,731 2,022,507
121,394,722 100,158,160
Foreign
124,856,785 102,192,437
Total current
Deferred:
(20,864,965) (3,371,142)
Foreign
(20,864,965) (3,371,142)
Total deferred
103,991,820 98,821,295
Total provision $
The differences between the reported amount of income tax expense and the amount that would result from
applying the federal corporate statutory tax rates to pretax income arise primarily from the Company’s status as a
partnership for U.S. tax purposes as well as the effects of state and international taxes and nondeductible expense.
(Continued)
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Notes to Consolidated Financial Statements
December 31, 2020 and 2019
At December 31, 2020 and 2019, income taxes payable amounted to $23.2 million and $36.7 million,
respectively, and are included in accounts payable and accrued expenses in the accompanying consolidated
statements of financial condition. Additionally, at December 31, 2020 and 2019, deferred tax assets amounted to
$44.8 million and $21.4 million, respectively. The deferred tax liabilities at December 31, 2020 and 2019,
amounted to $247 thousand and $61 thousand, respectively. Deferred tax assets and deferred tax liabilities are
included in other noncurrent assets and other noncurrent liabilities, respectively, in the accompanying
consolidated statements of financial condition.
(10) Lease Arrangements
The following table represents lease costs during the year ended December 31, 2020 that are included in the
accompanying consolidated statements of income and comprehensive income:
Depreciation of ROU asset $ 29,593,350
Interest expense on lease liabilities 6,304,014
Variable lease cost 240,983
Short-term lease cost 376,312
Expenses of leases of low value assets 2,179,123
For the year ended December 31, 2020, total cash outflow for leases amounted to $39.8 million.
The following table represents a maturity analysis of the Company’s lease liabilities:
Year ending December 31:
2021 $ 38,461,023
2022 34,822,467
2023 36,457,152
2024 22,087,757
2025 32,862,009
96,750,859
Thereafter
Total operating lease payments 261,441,267
(24,146,287)
Less imputed interest
237,294,980
Present value of lease liabilities $
(11) Financial Risk Management
The Company has exposure to the following risks from its use of financial instruments:
・ Credit risk
・ Liquidity risk
・ Market Risk
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December 31, 2020 and 2019
Risk management is integral to the whole business of the Company. Management continually monitors the
Company’s risk management process to ensure that an appropriate balance between risk and control is achieved.
Risk management policies and systems are reviewed to reflect changes in market conditions and the Company’s
activities. Management reports its significant activity to the Risk and Controls Committee of Allianz Asset
Management GmbH, a subsidiary of Allianz SE.
(a) Credit Risk
Credit risk is the risk of financial loss to the Company if a customer or counterparty to a financial instrument fails
to meet its contractual obligations, and arises principally from the Company’s receivables from customers, bank
deposits, and investment securities.
Investment advisory and other receivables : The Company’s exposure to credit risk is influenced mainly by the
individual characteristics of each customer. The demographics of the Company’s client base, including the default
risk of the industry and country in which client operates, has less of an influence on credit risk. However,
geographically there is no concentration of credit risk, and no single customer who is individually material to the
Company’s operations.
The creditworthiness of customers is assessed as part of new client acceptance procedures. The Company does not
require collateral in respect of trade or other receivables, but monitors the assets under management for each
customer in relation to their outstanding receivable balance. The Company has an excellent history of collection
on outstanding receivables and establishes an allowance for impairment only when an individual customer has
been identified as at risk for collection.
Interest Bearing Deposits with Banks : The interest bearing deposits with banks are due from major institutions.
The Company reviews the creditworthiness of such banks and does not deal with such institutions if it is not
satisfied with the institution’s financial strength.
Investments : The Company’s investments are within investment vehicles, which it manages subject to detailed
investment guidelines. Compliance procedures are in place to ensure that the individual vehicles operate within
their applicable credit and liquidity risk limitations.
(b) Liquidity Risk
Liquidity risk is the risk that the Company will not be able to meet its financial obligations as they fall due. The
Company’s approach to managing liquidity is to ensure, as far as possible, that it will always have sufficient
liquidity to meet its liabilities when due, under both normal and stressed conditions, without incurring
unacceptable losses or risking damage to the Company’s reputation. The majority of non-derivative financial
liabilities have a contractual maturity of less than six months at December 31, 2020.
The Company seeks to actively monitor its cash flow requirements. Typically, the Company ensures that it has
sufficient cash on demand to meet expected operational expenses, including the servicing of financial obligations;
this excludes the potential impact of extreme circumstances that cannot reasonably be predicted, such as natural
disasters. In addition, the Company has access to AAM LP’s line of credit with Allianz SE as discussed in note 7.
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December 31, 2020 and 2019
(c) Market Risk
Market risk is the risk that changes in market prices, such as foreign exchange rates and interest rates will affect
the Company’s income or the value of its holdings of financial instruments. The objective of market risk
management is to manage and control market risk exposures within acceptable parameters, while optimizing the
return.
Currency risk : The Company is exposed to currency risk on revenues, purchases, and borrowings that are
denominated in a currency other than the functional currency of the Company. The majority of the Company’s
transactions are in U.S. dollars, but transactions also occur on a more limited basis primarily in Euros, British
Pounds Sterling, and Japanese Yen.
The Company considers its exposure to currency risk to be limited, and currently does not actively employ any
hedging or other techniques to limit such risk.
Interest rate risk : The Company is subject to interest rate risk only to the extent of its borrowing arrangements
with affiliates, all of which are short term in nature. As management considers this risk to be minimal, no active
hedging or other strategies are employed to limit such risk.
Other market price risk : Market price risk arises from investment securities held within the investment funds the
Company holds and manages, each of which are subject to specific investment guidelines. Material investments in
such funds are managed on an individual basis and all buy and sell decisions are made in accordance with client
guidelines or the funds’ governing documents.
In monitoring the Company’s exposure to market risks, management evaluates the Company’s sensitivity to
changes in currency rates, interest rates, and other market risk factors. As of December 31, 2020, there were no
changes in such factors that were deemed reasonably possible that would have resulted in any material differences
to members’ capital as of December 31, 2020 or the reported comprehensive income for the year then ended.
(d) Capital Management
The Company’s policy is to maintain a strong capital base so as to preserve investor, creditor, and market
confidence and to sustain future development of the business. There were no changes in the Company’s approach
to capital management during the year. Neither the Company nor any of its subsidiaries, with the exception of PI
LLC (see note 13) and certain foreign subsidiaries, are subject to externally imposed capital requirements.
(12) Provisions
The Company is subject to various pending and threatened legal actions as well as regulatory inquiries, which
arise in the normal course of business. In the opinion of management, the disposition of these matters currently
pending and threatened will not have a material adverse effect on PIMCO and its subsidiaries’ financial position,
results of operations, or cash flows. Management believes that they have made appropriate estimates for
provisions in the accompanying consolidated statements of financial condition and in the accompanying
consolidated statements of income and comprehensive income. The Company expenses related legal fees as
incurred.
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Notes to Consolidated Financial Statements
December 31, 2020 and 2019
In early 2020, the existence of a new coronavirus (COVID-19) was confirmed which spread across a significant
number of countries leading to disruption to economic activity and global markets. During periods of high
volatility and uncertainty experienced by markets in 2020, PIMCO Funds and private accounts experienced net
asset outflows and negative returns relating to the disruption caused by COVID-19, but it did not result in a
material adverse impact to the Company during the year. Given the inherent uncertainties, it is not practical to
determine what impact COVID-19 will have on the Company in the future.
(13) Net Capital
PI LLC is subject to the Uniform Net Capital Rule (Rule 15c3-1) under the Securities Exchange Act of 1934,
which requires the maintenance of minimum net capital. As of December 31, 2020, PI LLC had net capital of
$66.8 million for regulatory purposes, which was $66.5 million in excess of its required net capital of $250
thousand. As of December 31, 2019, PI LLC had net capital of $57.5 million for regulatory purposes, which was
$57.2 million in excess of its required net capital of $250 thousand.
(14) Interest in Unconsolidated Structured Entities
The Company manages a number of structured products and other funds for the purpose of investing monies on
behalf of the Company’s clients in a range of investment strategies. In most cases investment vehicles managed
by the Company have substantive removal or liquidation rights. Investment vehicles for which substantive
removal or liquidation rights do not exist have been identified as structured entities. The vehicles are separate
legal entities, and are financed by investments made by the Company’s clients. The Company is paid for the
investment management services it provides to the vehicle directly from the vehicle. The Company earned $731.2
thousand and $535.5 thousand in investment advisory fees from structured entities during 2020 and 2019,
respectively, which is included in investment advisory fees - pooled funds in the accompanying statements of
income and comprehensive income.
The following table summarizes both the size of the unconsolidated investment vehicles where substantive
removal or liquidation rights do not exist and the Company’s interests in those vehicles:
December 31
2020 2019
Net assets of unconsolidated structured
entities $ 582,606,016 $ 493,340,219
Investment advisory fees
receivable - pooled funds 222,021 170,996
The Company’s maximum exposure to loss from unconsolidated structured entities is limited to the investment
advisory fees receivable.
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Notes to Consolidated Financial Statements
December 31, 2020 and 2019
(15) Acquisition
On October 1, 2020, AREoA was contributed to the Company from Allianz of America, Inc., an indirectly wholly
owned subsidiary of Allianz SE, through AAM LLC and AAM LP. As the contribution qualified as a transaction
between entities under common control, AREoA was contributed at a net book value of $7.8 million, which is
included in contributions in the accompanying consolidated statements of changes in capital.
(16) Subsequent Events
The Company has evaluated events occurring after the date of the consolidated statements of financial condition
through April 23, 2021, the date the consolidated financial statements were available to be issued to determine
whether any subsequent events necessitated adjustment to or disclosure in the consolidated financial statements,
noting the Company has identified the following event to disclose:
PIMCO M unit options totaling 40,974 vested on January 15, 2021. On March 31, 2021, these vested awards
were exercised under the cashless exercise feature provided in the M Unit Plan, resulting in the issuance of
approximately 15,582 M units.
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独立監査人報告書
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの経営陣各位
私どもは、添付のパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよび子
会社（以下「当社」という。）の2020年および2019年12月31日現在の連結財政状態計算書、ならびに同日に
終了した年度における関連の連結損益および包括利益計算書、連結出資金変動表および連結キャッシュ・フ
ロー表で構成される添付の連結財務書類について監査を行った。
連結財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、国際会計基準審議会により公表された国際財務報告基準に準拠した本連結財務書類の作成およ
び適正表示についての責任を負う。かかる責任には、不正によるか誤謬によるかを問わず、重要な虚偽記載
のない連結財務書類の作成および適正表示に関する内部統制の策定、実施および維持が含まれる。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもの行った監査に基づいて本連結財務書類について意見を表明することにある。私
どもは、米国において一般に公正妥当と認められた監査基準に準拠して監査を実施した。これらの基準は、
本連結財務書類に重大な虚偽記載がないかどうかについての合理的な確証を得るために、私どもが監査を計
画し、実施することを要求している。
監査には、本連結財務書類の金額および開示に関する監査証拠を収集するための手続きの実行が含まれ
る。私どもの判断により選択されるこの手続きは、不正または誤謬に関わらず本連結財務書類の重要な虚偽
記載のリスク評価を含む。かかるリスク評価において私どもは、状況に適合する監査手続きを立案するた
め、当社の連結財務書類の作成および適正表示に関する内部統制について考慮するが、これは当社の内部統
制の有効性について意見を表明するために行うものではない。したがって、私どもはそのような意見を表明
しない。監査はまた、経営陣が採用した会計原則の適正性および行った重要な会計見積りの合理性について
の評価とともに、本連結財務書類の全体的な表示に関する評価も含んでいる。私どもは、私どもが入手した
監査証拠は、私どもの意見表明のための基礎を提供するに十分かつ適切であると確信している。
意見
私どもの意見では、上記の連結財務書類がすべての重要な点において、パシフィック・インベストメン
ト・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよびその子会社の2020年および2019年12月31日現在の財政
ポジション、ならびに同日に終了した年度の経営成績およびキャッシュ・フローを、国際会計基準審議会に
より公表された国際財務報告基準に準拠して適正に表示している。
強調事項
本連結財務書類に対する注記２（ｃ）に記載されるとおり、当社は、2019年にリースの会計処理方法を変
更した。当該事項は私どもの意見に影響を及ぼすものではない。
プライスウォーターハウスクーパース・エルエルピー
2021年４月23日
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Report of Independent Auditors
To the management of Pacific Investment Management Company LLC
We have audited the accompanying consolidated financial statements of Pacific Investment Management Company LLC
and its subsidiaries （ the “Company” ） , which comprise the consolidated statements of financial condition as of
December 31, 2020 and 2019, and the related consolidated statements of income and comprehensive income, changes in
capital, and cash flows for the years then ended.
Management’s Responsibility for the Consolidated Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated financial statements in
accordance with International Financial Reporting Standards as issued by the International Accounting Standards Board;
this includes the design, implementation, and maintenance of internal control relevant to the preparation and fair
presentation of consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
Auditors’ Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on the consolidated financial statements based on our audits. We conducted
our audits in accordance with auditing standards generally accepted in the United States of America. Those standards
require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial
statements are free from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the consolidated
financial statements. The procedures selected depend on our judgment, including the assessment of the risks of material
misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud or error. In making those risk assessments,
we consider internal control relevant to the Company’s preparation and fair presentation of the consolidated financial
statements in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Company’s internal control. Accordingly, we express no such opinion.
An audit also includes evaluating the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of significant
accounting estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the consolidated financial
statements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
audit opinion.
Opinion
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the
financial position of Pacific Investment Management Company LLC and its subsidiaries as of December 31, 2020 and
2019, and the results of their operations and their cash flows for the years then ended in accordance with International
Financial Reporting Standards as issued by the International Accounting Standards Board.
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Emphasis of Matter
As discussed in Note 2(c) to the consolidated financial statements, the Company changed the manner in which it
accounts for leases in 2019. Our opinion is not modified with respect to this matter.
PricewaterhouseCoopers LLP
April 23, 2021
※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人
が別途保管している。
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