株式会社秋川牧園 有価証券報告書 第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第42期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社秋川牧園
【英訳名】 AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋川 正
【本店の所在の場所】 山口県山口市仁保下郷10317番地
【電話番号】 083(929)0630
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 原田 良人
【最寄りの連絡場所】 山口県山口市仁保下郷10317番地
【電話番号】 083(929)0630
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 原田 良人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 5,399,241 5,498,830 5,623,299 5,790,005 6,417,643
売上高
(千円) 142,111 128,914 130,751 121,193 288,370
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(千円) 99,733 85,460 135,159 71,834 169,973
益
(千円) 114,455 96,335 143,414 57,739 207,605
包括利益
(千円) 1,499,735 1,573,955 1,696,482 1,733,376 1,920,136
純資産額
(千円) 4,482,472 5,036,398 5,092,988 5,082,363 5,378,494
総資産額
(円) 359.55 377.50 406.85 415.56 460.17
1株当たり純資産額
(円) 23.91 20.50 32.42 17.23 40.77
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
(%) 33.5 31.3 33.3 34.1 35.7
自己資本比率
(%) 6.9 5.6 8.3 4.2 9.3
自己資本利益率
(倍) 25.6 37.6 27.0 43.0 30.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 413,578 334,753 473,966 480,329 785,867
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 539,139 △ 953,223 △ 389,619 △ 456,295 △ 332,930
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 85,483 423,867 △ 136,260 22,006 △ 144,656
ロー
(千円) 819,083 624,482 572,569 618,608 926,888
現金及び現金同等物の期末残高
265 274 269 276 288
従業員数
(人)
[外、臨時雇用者数] [ 143 ] [ 154 ] [ 160 ] [ 161 ] [ 177 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第40期の期首
から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 5,361,028 5,434,139 5,608,062 5,751,989 6,383,489
売上高
(千円) 114,532 79,515 112,751 123,932 309,517
経常利益
(千円) 85,277 54,443 129,638 77,005 143,320
当期純利益
(千円) 714,150 714,150 714,150 714,150 714,150
資本金
(株) 4,179,000 4,179,000 4,179,000 4,179,000 4,179,000
発行済株式総数
(千円) 1,414,294 1,457,416 1,574,209 1,615,726 1,775,044
純資産額
(千円) 3,943,445 4,344,576 4,399,215 4,415,564 4,632,611
総資産額
(円) 339.07 349.57 377.59 387.55 425.76
1株当たり純資産額
5.00 5.00 5.00 5.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 20.44 13.06 31.09 18.47 34.38
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
(%) 35.9 33.5 35.8 36.6 38.3
自己資本比率
(%) 6.2 3.8 8.6 4.8 8.5
自己資本利益率
(倍) 29.9 59.0 28.2 40.1 35.7
株価収益率
(%) 24.5 38.3 16.1 27.1 29.1
配当性向
197 203 204 209 220
従業員数
(人)
[外、臨時雇用者数] [ 65 ] [ 80 ] [ 89 ] [ 89 ] [ 97 ]
(%) 113.7 143.9 164.4 140.4 232.1
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ INDEX ス
(%) ( 122.2 ) ( 161.8 ) ( 141.1 ) ( 124.0 ) ( 176.2 )
タンダード)
(円) 659 816 1,647 917 1,494
最高株価
(円) 492 590 676 680 680
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第40期の期首
から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1979年5月 無農薬無投薬の健康安全な自然食品の製造及び販売を目的として、山口県山口市に秋川食品株式
会社(資本金3,000千円)を設立し、健康鶏卵の製造販売を開始。
1980年11月 健康牛乳の本格的な販売開始。
1981年3月 仁保有機農業研究会の設立に参加し、有機野菜の健康な食べ物づくり運動を展開。
1981年4月 健康若鶏の無投薬飼育技術の開発。
1982年3月 牛肉、豚肉の生産販売を開始。
1984年1月 健康牛乳の生産者である有限会社秋川牧園へ出資(出資比率54.6% 現 有限会社あきかわ牛
乳)し、同社は当社の子会社となる。
1985年3月 健康加工食品(加工冷凍食品)の製造販売を開始。
1986年11月 チキンスープの生産能力増強のためスープ工場を増設。
1987年9月 食肉保存用の大型冷凍庫を設置。
1988年12月 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(本部 東京都世田谷区)と取引開始。
1988年12月 西日本地区の量販店と取引開始。
1990年12月 健康食肉の生産能力増強のため本社工場にパックセンター(食肉包装工場)を設置。
1993年11月 販売の全国展開のためのブランド化を目指し、株式会社秋川牧園に商号を変更。
1993年11月 健康加工食品の生産能力増強のため、本社工場に冷凍食品工場を設置。
1993年11月 高品質の健康鶏卵生産能力増強のため、本社工場に採卵農場を設置。
1995年6月 消費者情報の収集と「健康安全・高品質の食べ物づくり」のブランド浸透のため、直売店「牧園
倶楽部」東広島店をゆめタウン東広島店内にオープン。
1996年3月 有限会社秋川牧園(現 有限会社あきかわ牛乳)への出資金の全額を譲渡し、同社は当社の子会
社でなくなる。
1997年1月 首都圏への販売力強化のため、東京営業所を東京都港区に設置。
1997年6月 関東地区の量販店と取引開始。
1997年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年6月 直売店「牧園倶楽部」閉鎖。
1999年4月 有限会社あきかわ牛乳(現 連結子会社)の出資口数の52%を取得。
2000年3月 有限会社菊川農場(現 連結子会社)の出資口数の全てを取得。
2000年3月 株式会社スマイル生活(連結子会社)を設立。
2002年2月 有限会社むつみ牧場(現 連結子会社)の出資口数の10%を取得。
2002年2月 冷凍食品の生産能力増強と品質向上のため、冷凍食品工場を増設。
2004年9月 株式会社スマイル生活を吸収合併。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年1月 株式会社チキン食品の株式を100%取得し、連結子会社とする。
2009年3月 株式会社ゆめファーム(現 連結子会社)を設立。
2009年12月 有限会社あきかわ牛乳(現 連結子会社)の出資口数の残り全てを取得し、100%子会社とす
る。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年5月 有限会社篠目三谷の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
2018年3月 冷凍食品の生産能力増強のため、冷凍食品第3工場を増設。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(㈱秋川牧園)及び連結子会社6社(㈲あきかわ牛乳、㈲篠目三
谷、㈱ゆめファーム、㈲菊川農場、㈱チキン食品及び㈲むつみ牧場)で構成されております。
また、資本関係はないものの協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物
に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1) 生産卸売事業
主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。
食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次
処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。
鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。
牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、㈲あきかわ牛乳において製品化し、当社が販売しております。
販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。
(2) 直販事業
生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に販売しております。
以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(%)
(千円)
(連結子会社)
牛乳の仕入
山口県山口市
㈲あきかわ牛乳 50,000 牛乳の製造 100 資金援助あり
仁保下郷
役員の兼任あり
鶏肉の仕入
㈲菊川農場 山口県下関市 建物等の賃貸
3,000 鶏肉の生産 100
(注)1 菊川町大字久野 資金援助あり
役員の兼任あり
鶏肉の一次処理
㈱チキン食品 山口県山口市 鶏肉の一次処理加
60,000 100 資金援助あり
(注)1 仁保下郷 工
役員の兼任あり
原乳の仕入
㈲むつみ牧場 山口県萩市大字 48 建物等の賃貸
3,000 原乳の生産
(注)2.3.4 高佐下 [52] 資金援助あり
役員の兼任あり
鶏卵の仕入
㈲篠目三谷 山口県山口市 49 土地の賃貸
10,000 鶏卵の生産
(注)1.2.3 阿東篠目 [48] 資金援助あり
役員の兼任あり
青果の仕入
㈱ゆめファーム 山口県山口市 48
500 青果の生産 資金援助あり
(注)2.3 仁保下郷 [42]
役員の兼任あり
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合は50%以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社に含めております。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で、外数となっております。
4.債務超過会社で債務超過の額は、2021年2月末日時点で22,980千円となっております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
211 ( 168 )
生産卸売事業
53 ( 5 )
直販事業
264 ( 173 )
報告セグメント計
全社(共通) 24 ( 4 )
288 ( 177 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
月給社員 90 43.4 13.9 4,852
日給社員 130 45.3 8.6 2,395
従業員数(人)
セグメントの名称
143 ( 88 )
生産卸売事業
53 ( 5 )
直販事業
196 ( 93 )
報告セグメント計
全社(共通) 24 ( 4 )
220 ( 97 )
合計
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1)経営方針
当社グループが1970年代から先駆的に取り組んだ食の安心・安全はほとんどの消費者が認める共通の価値観となり
ました。一方、地球温暖化などの環境問題の顕在化、原発事故と再生可能エネルギーへのシフト、減少を始めた日本
の人口と待ったなしの地方創生など、今ほど真の賢さと変革の実行力が必要とされている時代はありません。
当社グループは、①私たちは持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します、②私たちは理想の農業を追求しま
す、③私たちは一人一人の主体性を起点として、活力溢れる会社をつくります、の3つの企業理念(私たちの目指す
もの)を掲げ、食の健康と安全を大切にする消費者にとってのNO.1ブランドを目指し、価値創造に積極的に取り
組むことを経営の基本方針としております。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、変異種の要因もあり、依然として出口の見えない厳しい情勢が続いて
おります。その中で、ベーシックな食材の提供という社会的責任を担う当社グループには、関連する様々なリスクに
的確に対処し、引き続き安定的な事業活動を確保することが、当面の最重要課題であると考えております。
その上で、2021年4月からスタートした新・中期計画では、当社グループのブランド力と成長力のさらなる向上に
向けて、4つの基本戦略を柱に様々な課題に取り組んでまいります。
(中期計画の4つの基本戦略)
①FARM進化戦略
当社グループは創業以来、理想の農業を追求する中で、既存の農業の枠には収まらない、新しいかたちに進化して
きました。重視する機能は、F(Farming 健康に育てる)、A(Add value 加工などで価値を高める)、R
(Relationship 消費者と信頼関係をつくる)、そして、M(Management よい経営を実現する)の4つです。今後
も各々の機能をさらに進化させていくことで、ブランド力と成長力を高めてまいります。
②ファン化戦略
当社グループではこの間、ブランドの確立に向けての取り組みを進め、知名度の向上や販路の拡大など、一定の成
果を得ることができました。そこで、商品、販売、コミュニケーションを柱とするブランド戦略をさらに強化し、当
社グループの理念に共感する「秋川牧園ファン」を増やしていくことで、ブランド力と成長力を高めてまいります。
③成長基盤強化戦略
安心安全な食を宅配という形態をメインとしてお届けする当社グループには、今後のさらなる成長に向けてのチャ
ンスがあるものと認識しています。そこで、人材、加工設備、農場、情報システムといった事業基盤の強化と整備を
進め、当社グループのさらなる成長を実現してまいります。
④SDGs戦略
創業以来、健康で安全な食づくりを通して、持続可能な社会を目指してきた当社グループにとって、SDGsは親
和性の高い考え方です。そこで、今後の新たな価値創造の羅針盤として、SDGsの概念を積極的に取り入れ、温暖
化ガスの削減や脱プラスチックなど、新たな課題への取り組みも強化してまいります。そして、その取り組みの状況
を情報発信していくことで、当社グループのブランド力向上にも繋げてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高経常利益率4%以上を達成することを、数値目標として設定しております。
2【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項を下記に記載いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 飼料原料価格の変動
飼料原料価格は、作況や船運賃、為替変動や世界的な需要動向、さらには投機的な資金の動きにより大きく変動し
ます。この変動に対し、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、
価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっています。しかし
ながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、製品価格への転嫁が必要となりま
す。
② 鶏病の発症及び防疫対策として実施される、行政による生産物の移動制限措置
近年、高病原性鳥インフルエンザが世界各地で継続的に発生しており、世界的な問題となっております。当社グ
ループでは、鳥インフルエンザ対策には万全を期しておりますが、当社グループの農場で発症した場合には、生産及
び販売の減少等の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの農場での発症はなくても、近隣の別の農場
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で発症した場合には、行政による生産物の移動制限措置、さらには風評被害により、生産及び売上の減少等の影響を
受ける可能性があります。しかしながら、この行政による移動制限の範囲や期間は、経済的影響を配慮して小規模な
も のになってきていますし、風評被害につきましても、消費者の冷静な行動が定着しつつありますので、総合的には
リスクは縮小傾向にあるものと考えております。
③ 特定取引先に対する売上構成比の高さについて
当社グループの生活協同組合に対する売上構成比は高い状況にあります。これは、食の安心・安全の面で当社グ
ループの方針と生活協同組合の安全な食品を消費者に届ける目的が共通することによるものです。また、当社グルー
プは、安全な食べ物を、高い信頼性の中で総合的に生産する能力を有しており、一方、生活協同組合は、多くの消費
者を組織化し、学習会等の開催で、安全な食べ物の必要性について啓蒙活動を行いながら、食品を供給する事業を
行っており、良い形で双方の機能分担と互恵的な関係が長期的に保持されています。しかしながら、生活協同組合の
中でも主取引先であるグリーンコープ生活協同組合連合会及び生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の売上構成比
は高く、その業績の影響を受ける可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスにつきましては、当社グループでは社員の健康管理の徹底や定期
的な消毒の実施等、様々な感染予防対策を行っております。しかしながら、今後当社グループの所在する山口県や九
州エリアにおいて新型コロナウイルスの感染が大きく広がり、当社グループ内での社員間の感染が確認されるような
場合には、工場及び農場における通常の生産活動が継続できなくなり、販売の大幅な減少となる可能性があります。
また日本及び海外での感染拡大が今後ますます深刻化、長期化した場合には、サプライチェーンの分断により、通常
の生産及び販売活動ができなくなる可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、個人消費を中心に経済活動が急速に収縮し、その後の段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きがみられ
たものの、2021年1月には再び緊急事態宣言が発出されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
その一方で、感染予防意識の高まりにより内食及び宅配需要が拡大したため、当社グループでは生活協同組合及び
宅配会社を主な販売先とする生産卸売事業と、宅急便をメインとして広く国内の消費者にお届けする当社の直販事業
の双方において、売上高は増加いたしました。
利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、冷凍食品工場及び鶏肉一次処理場の生産性向上、生産子会社
における鶏卵の生産成績の改善などにより大幅な増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、 64億17百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は2億65百万円(前年
同期比181.2%増)、経常利益は2億88百万円(前年同期比137.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億69
百万円(前年同期比136.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(生産卸売事業)
生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合及び宅配会社において、新型コロナウイルスの影響
で需要が拡大したため、鶏肉及び冷凍加工食品を中心に売上高は増加いたしました。
利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、冷凍食品工場及び鶏肉一次処理場の生産性向上、生産子会社
における鶏卵の生産成績の改善などにより大幅な増益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、 49億84百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は5億59百万円(前年同期
比46.2%増)となりました。
(直販事業)
当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、新型コ
ロナウイルスの影響で、自社便と宅急便配達の双方について、売上高は増加いたしました。
利益面につきましては、会員拡大に向けた会員募集費の増加がありましたが、売上高の増加要因に加えて、ピッキ
ング及び配送の効率化などにより増益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、 14億33百万円(前年同期比35.3%増)、営業利益は45百万円( 前年同期比 47.8%
増)となりました。
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財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ 2億96百万円増加 して 53億78百万円 となりました。これは主に現金
及び預金の増加( 3億8百万円 )、商品及び製品の増加( 1億12百万円 )、及び仕掛品の減少( 1億54百万円 )等に
よるものです。
(負債)
負債につきましては、前年同期に比べ 1億9百万円増加 して 34億58百万円 となりました。これは主に、流動負債そ
の他の増加( 1億18百万円 )、未払法人税等の増加( 66百万円 )、及び長期借入金の減少( 77百万円 )等によるもの
です。
(純資産)
純資産につきましては、前年同期に比べ 1億86百万円増加 して 19億20百万円 となりました。これは主に利益剰余金の
増加( 1億49百万円 )によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益
が 2億76百万円 (前連結会計年度は 1億16百万円 の純利益)となり、減価償却費( 3億76百万円 )、長期借入れによ
る収入( 2億50百万円 )、たな卸資産の減少額( 41百万円 )等から、長期借入金の返済による支出( 3億66百万
円 )、有形固定資産の取得による支出( 3億35百万円 )、法人税等の支払額( 65百万円 )等を控除した結果、前連結
会計年度末に比べ、 3億8百万円増加 し、 9億26百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 獲得した資金は7億85百万円 (前連結会計年度は 4億80百万円の獲得 )となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益( 2億76百万円 )、減価償却費( 3億76百万円 )、たな卸資産の減少額
( 41百万円 )等から、法人税等の支払額( 65百万円 )、利息の支払額( 11百万円 )等を控除した結果によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は3億32百万円 (前連結会計年度は 4億56百万円の使用 )となりました。
これは主として、有形固定資産の売却による収入( 6百万円 )等から、有形固定資産の取得による支出( 3億35百
万円 )等を控除した結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は1億44百万円 (前連結会計年度は 22百万円の獲得 )となりました。
これは主として、長期借入れによる収入( 2億50百万円 )等から、長期借入金の返済による支出( 3億66百万円 )
等を控除した結果によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
生産卸売事業(千円) 5,575,356 111.0
直販事業(千円) - -
合計(千円) 5,575,356 111.0
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.直販事業は、商品及び生産卸売事業等で生産した製品の販売を行っておりますので、生産実績はありませ
ん。
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2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
生産卸売事業(千円) 95,992 126.9
直販事業(千円) 508,552 137.5
604,544
合計(千円) 135.7
(注)1.金額は仕入価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
生産卸売事業(千円) 4,984,321 105.4
直販事業(千円) 1,433,321 135.3
合計(千円) 6,417,643 110.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
グリーンコープ生活協同組合連合会 1,528,173 26.4 1,538,160 24.0
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 1,142,190 19.7 1,218,146 19.0
2,670,364 46.1 2,756,306 42.9
合計
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 6億27百万円増加 し、 64億17百万円 (前年同期比 10.8%
増 )となりました。 感染予防意識の高まりにより内食及び宅配需要が拡大したため、生活協同組合及び宅配会社を主
な販売先とする生産卸売事業と、宅急便をメインとして広く国内の消費者にお届けする当社の直販事業の双方で増加
いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ 3億35百万円増加 し、 17億44百万円 (前年同期比
23.8%増 )となりました。直販事業における売上高の増加や、生産卸売事業における冷凍食品工場及び 鶏肉一次処理
場の生産性向上によ り、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ2.8ポイント増加し、27.2%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ 1億71百万円増加 し、 2億65百万円 (前年同期比
181.2%増 )となりました。直販事業における運賃や会員募集費等の販売費及び一般管理費の増加がありましたが、
上記の売上総利益率の増加要因の影響が大きく、営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント増加し、4.1%と
なりました。
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(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ 1億67百万円増加 し、 2億88百万円 (前年同期比
137.9%増 )となりました。営業外収益は減少いたしましたが、上記の営業利益率の増加により、経常利益率は、前
連結会計年度に比べ2.4ポイント増加し、4.5%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 98百万円増加 し、 1億69百万
円 (前年同期比 136.6%増 )となりました。税金等調整前当期純利益が大幅に増加したことに伴い、法人税等が増加
いたしましたが、上記の経常利益率の増加の影響により利益率は増加いたしました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及
び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、 23億10百万円(前連結会計年度末は20億45百万円)となり、前連結会計年
度末と比べ2億65百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金の増加( 3億8百万円 )、商品及び製品の増加
( 1億12百万円 )、及び仕掛品の減少( 1億54百万円 )等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、30億68百万円(前連結会計年度末は30億37百万円)となり、前連結
会計年度末と比べ30百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加(53百万円)によるものでありま
す。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、19億71百万円(前連結会計年度末は18億12百万円)となり、前連結
会計年度末と比べ1億58百万円増加いたしました。主な要因は、 流動負債その他の増加( 1億18百万円 )、未払法人
税等の増加( 66百万円 ) によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、14億86百万円(前連結会計年度末は15億36百万円)となり、前連結
会計年度末と比べ49百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少(77百万円)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、19億20百万円(前連結会計年度末は17億33百万円)となり、前連結会
計年度末と比べ1億86百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(1億49百万円)によるものであり
ます。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループでは、目標とする経営指標を、売上高経常利益率4%以上を達成することを、数値目標として設定し
ておりますが、当連結会計年度につきましては4.5%となっております。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21億56百万円となっておりま
す。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9億26百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ合理的と
判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
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なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、現時点で同感染症による当
社事業への影響は軽微であるため、翌連結会計年度以後の業績に与える影響は限定的であると仮定して会計上の見積
りを行っております。
4【経営上の重要な契約等】
技術提携契約
当社グループが締結している主な技術提携契約は次のとおりであります。
相手先 契約の内容 契約期間
1988年4月1日から1993年3
伊藤忠飼料株式会社 健康な畜産物の生産及び飼料の製造に関する技術契約 月31日まで
以降1年ごとの自動更新
5【研究開発活動】
当社グループは、1972年に健康・安全な食づくりをスタートして以来、若鶏の無投薬飼育、全植物性飼料の開発、
有機塩素系化学物質の畜産物への残留の改善、ポストハーベスト無農薬コーンの開発輸入、飼料原料の非遺伝子組み
換え化、野菜の無農薬栽培技術の開発など、一般には非常に困難とされていた食の安全性上の課題を技術開発を進め
ることによってクリアし、消費者から大きな評価をいただいてきました。
当社グループでは、今まで培った食の安心・安全に対するノウハウを強みとしつつ、さらに消費者の健康に向け
て、よりトータルに提案できる会社を目指し、研究開発を推進していきたいと考えております。
また、世界的に食糧不足のリスクが高まる中、飼料原料の多くを輸入に依存する日本の畜産業界にあって、飼料の
自給率を高めるための研究開発を進めることは、長期的な安定生産のためにも重要なテーマであると認識しておりま
す。
当連結会計年度の主要な研究テーマと活動状況は次のとおりで、研究開発費の総額は 21,248 千円であります。
(1)生産卸売事業
(若鶏等の飼育技術の開発)
若鶏、採卵鶏、乳牛等の家畜の飼育における生産性と品質の向上を目指し、研究開発を進めています。その中で
も主力の若鶏につきましては、鶏の腸内細菌叢の改善に向けての技術開発や、大腸菌症の種類や感染経路の特定、
より効果的な防疫対策についての研究をしております。
(飼料栽培と活用に関する開発)
飼料の原材料の国産自給率向上を目指して、飼料米の専用品種を採用しての多収穫試験栽培や、飼料米を実際に
飼料に配合しての家畜の飼育実験などの研究開発を進めております。
また、自家生産する乳牛用の粗飼料についても、多収穫と牧草の品質の両立に向けての研究開発を進めていま
す。
(新商品の開発)
自らが生産を行うことの強みを活かして、動物性の飼料原料を使用しない「全植たまご」のように、飼料の中身
や飼育・栽培方法から差別化できる商品の開発を行っております。
また、当社グループが生産する素材(鶏肉、鶏卵、牛乳など)を活かした加工品の開発を積極的に進めていき、
ブランド力を向上させていきたいと考えています。
(2)直販事業
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産卸売事業を中心に 380 百万円の設備投資を実施しました。この中には鶏卵生産の子会社で
ある㈲篠目三谷における定期的な採卵鶏の取得(118百万円)を含んでおります。これ以外で主な設備投資について
は、子会社の㈱チキン食品における技能御実習生用の社宅 (20百万円)、子会社の㈲菊川農場における堆肥舎(15百
万円)などであります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所
セグメントの名
設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置及
(所在地) 称 その他 合計
構築物 び運搬具 (千円) (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
冷凍食品包装機
本社工場 325,644 143
生産卸売事業 器、加工食品製
400,209 243,215 9,968 979,039
(山口県山口市) (51,489.12 ) [88]
造設備他
農場用地 12,633
生産卸売事業 若鶏生産設備
229 60 - 12,923 -
(山口県山口市) (4,930.00)
1
農場用地 1,768
生産卸売事業 若鶏生産設備 2,097 6 0 3,872
[ 1]
(山口県美祢市)
(3,437.00)
農場用地 164,309 3
生産卸売事業 若鶏生産設備 64,221 279 997 229,808
(山口県下関市) (31,131.66) [-]
農場用地
生産卸売事業 若鶏生産設備 36,352 0 - 995 37,347 -
(福岡県鞍手郡小竹町)
20
農場用地 128,340
生産卸売事業 鶏卵生産設備 - - - 128,340
[ 1]
(山口県山口市)
(50,039.00)
農場用地 11,009
生産卸売事業 - - - - 11,009 -
(山口県周南市) (13,807.00)
農場用地
2
生産卸売事業 牛乳生産設備 25,446 0 - 3 25,449
(山口県萩市)
[-]
53
本社工場 11,900
直販事業 宅配業務設備
48,564 17,476 5,186 83,127
[ 5]
(山口県山口市) (626.48)
会社統括業務設
24
本社事務所 17,440
全社資産 備、販売管理シ 78,954 2,208 16,922 115,526
[ 4]
(山口県山口市) (5,139.14)
ステム
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(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所 セグメントの
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 員数
名称
(所在地) その他 合計
構築物 び運搬具 (人)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
3
あきかわ牛乳 牛乳製造プ 51,541
㈲あきかわ牛乳 生産卸売事業 24,705 21,417 2,423 100,088
[ 4]
(山口県山口市) ラント (4,049.00)
篠目農場・三谷農
20
鶏卵生産設 100
㈲篠目三谷 場 生産卸売事業 45,067 10,878 80,750 136,796
備 [ 1]
(2,214.00)
(山口県山口市)
ゆめファーム 青果生産設 2,950 2
㈱ゆめファーム 生産卸売事業
- 37 37 3,024
備
(山口県山口市) (1,107.00) [-]
菊川農場
若鶏飼育設 3
㈲菊川農場 生産卸売事業 1,371 3,193 - 519 5,084
(山口県下関市) 備 [-]
小鯖農場 若鶏飼育設 56,399 4
㈲菊川農場 生産卸売事業 83,487 17,724 33 157,645
(山口県山口市) 備
(24,254.00) [-]
御徳農場
若鶏飼育設
㈲菊川農場 (福岡県鞍手郡 生産卸売事業
45,967 6,032 - 0 52,000 -
備
小竹町)
南関農場
9
若鶏飼育設 139,402
(熊本県玉名郡
㈲菊川農場 生産卸売事業 111,680 17,110 36,915 305,109
[ 1]
備 (69,479.90)
南関町)
チキン食品 鶏肉の一次
70,998 21
(熊本県玉名郡
㈱チキン食品 生産卸売事業 処理加工設 80,654 120,610 1,353 273,617
(9,306.19) [73]
南関町) 備
むつみ牧場 原乳生産設 28,130 2
㈲むつみ牧場 生産卸売事業 11,633 22,352 23,904 86,020
(山口県萩市) 備
(31,245.00) [-]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び動物であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
3.国内子会社の帳簿価額は、下記の各社決算日現在で記載しております。
㈲あきかわ牛乳 : 12月31日
㈲篠目三谷 : 12月31日
㈱ゆめファーム : 12月31日
㈲菊川農場 : 1月31日
㈱チキン食品 : 1月31日
㈲むつみ牧場 : 2月28日
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
熊本県
㈲菊川農 生産卸売 若鶏飼育設
玉名郡 189,000 36,363 借入金 2020.10 2021.12 11%増加
場 事業 備
南関町
(注)決算日が連結決算日と異なる㈲菊川農場については、直近の決算日(2021年1月31日)現在の状況を記載してお
ります。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
4,179,000 4,179,000
普通株式
100株
(スタンダード)
4,179,000 4,179,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2008年7月31日(注) - 4,179,000 - 714,150 △300,000 381,030
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 4 11 25 10 - 1,655 1,705 -
所有株式数(単元) - 4,000 293 1,820 370 - 35,287 41,770 2,000
所有株式数の割合
- 9.58 0.70 4.36 0.89 - 84.47 100 -
(%)
(注)自己株式 9,877 株は「個人その他」に98単元、「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,137 27.3
秋川 正 山口県山口市
433 10.4
秋川 實 山口県山口市
山口県山口市仁保下郷10317 307 7.4
秋川牧園職員持株会
山口県下関市竹崎町4丁目2-36 200 4.8
㈱山口銀行
131 3.1
秋川 喜代子 山口県山口市
129 3.1
秋川 寿子 千葉県印西市
山口県山口市小郡下郷2139 120 2.9
山口県信用農業協同組合連合会
伊藤忠飼料㈱ 東京都江東区亀戸2丁目35-13 106 2.5
69 1.7
秋川 茂 山口県防府市
56 1.3
中村 昌子 山口県山口市
- 2,691 64.5
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 9,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,167,200 41,672 -
普通株式
2,000 - -
単元未満株式 普通株式
4,179,000 - -
発行済株式総数
- 41,672 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
山口県山口市仁保
9,800 - 9,800 0.23
㈱秋川牧園
下郷10317
- 9,800 - 9,800 0.23
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 9,877 - 9,877 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重視し、かつ、秋川牧園ブランドの確立と中長期的な成長に向けての積極的な
投資と堅実な財務体質を両立することを基本方針としております。
当社は、期末配当における年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関
は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり10円の配当を実施することを決定しまし
た。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境に対応する財務基盤の強化と、中長期的な成長に向けての投資に充
てたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は上記方針に基づき以下のとおりといたしました。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月29日
41,691 10
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方といたしましては、取締役会、監査役会の適切な活
用を通じて経営の健全化、透明性を高めることが、事業環境の変化に的確且つ迅速に対応し、事業の継続的発展
を図る上できわめて重要なことだと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、企業統治の体制として、以下に述べるような機関を設けております。
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 秋川正を議長とし、代表取締役会長 秋川實、取締役 甲斐利光、取締
役 田村次郎、社外取締役 内田恭彦の5名で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役
会を開催いたします。取締役会では、経営上の重要事項及び会社法に則った決議・報告を行います。取締役会に
は監査役が毎回出席し、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。
なお、法令遵守(コンプライアンス)に関しましては、定例取締役会の中でまず役員に徹底を図り、その上で
全社員のコンプライアンス意識向上に努めております。
b.監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役 徳光隆司を議長とし、社外監査役 江藤龍夫、社外監査役 宇佐美理世の3
名で構成され、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催いたします。監査役は、取締役会
のほか、幹部会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる
体制としております。
c.幹部会
幹部会は、代表取締役社長 秋川正を議長 とし 、常勤取締役、常勤監査役及び各部門長等 で構成され、毎月の
定例幹部会のほか、必要に応じて臨時幹部会を開催しております。幹部会では、グループ方針の共有や子会社を
含む各部門の業務遂行状況等の把握を行っております。
d.内部統制強化委員会
内部統制強化委員会は、代表取締役社長 秋川正を委員長とし、代表取締役会長 秋川實、取締役 甲斐利
光、取締役 田村次郎、常勤監査役 徳光隆司、経営管理部長 原田良人で構成され、それぞれのプロセスに基
づいた内部監査人を選定し進めております。
また、上記に 加え 、年3回、全社員(パート社員を含む)対象に全員集会を開催し、社長より経営方針、業績
等を説明し、全員参加による透明性の高い経営を推進しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記の取締役会、幹部会等における十分な審議を経ることにより経営の効率性を高め、監査役会にお
いては取締役の職務の執行に対する監督・監査を行う体制を採用しております。また経営監視機能及び業務執行
の監督の客観性及び中立性を高める目的において、社外取締役を選任しております。これらの体制により当社の
コーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。
③ 企業統治 に 関する その他の 事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、取締役会で決議した内部統制の基本方針に基づき、業務の有効性及び効率性の向
上、財務報告の信頼性、コンプライアンスの徹底、資産の保全を主たる目的として、その質的向上に努めており
ます。
また、内部統制の強化に向けての方針の決定や進行状況の管理を目的として内部統制強化委員会を設置し、さ
らなる機能の向上を図っております。
子会社を含む各部門の業務計画や業務執行状況につきましては、月に1回開催される幹部会において報告を受
け、各部門及びグループ各社の経営状況、経営課題を把握し、企業集団の内部統制に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおける事業のリスクにつきましては、飼料原料価格の変動、鳥インフルエンザの発生、特定取
引先に対する売上構成比の高さ等が考えられますが、食品業者として、また、健康で安全な食べ物作りを一貫し
て進めている当社グループとしましては、信頼とルールの遵守が何よりも重要であることを認識しており、この
ことに関しましては厳格なリスク管理を行っております。
当社グループ製品の畜産原材料は、直営農場又は協力農場において生産されたもの以外は一切使用せず、信頼
が確実に保持される体制を作っております。また、協力農場の生産についても生産マニュアル等に基づき厳しく
管理しており、防疫体制につきましても万全を期しております。
また、社員研修におきましても健康で安心な食べ物作りの意義と社会的責任について、徹底して教育してまい
ります。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に
より、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑦ 中間配当
当社は、取締役会決議により毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中
間配当)ができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な
利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)がその職務遂行にあた
り、期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によっ
て、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1955年4月 畜産を主体とする自営農業経営
1972年7月 秋川牧園種鶏場創業
1979年5月 秋川食品株式会社(現 株式会社秋川牧
園)設立 代表取締役社長
代表取締役
1980年11月 有限会社秋川牧園(現 有限会社あきかわ
秋川 實 1932年6月6日 生 (注)5 433
会長
牛乳)設立 代表取締役社長
2005年6月 当社代表取締役会長(現任)
2017年12月
秋川食品(常州)有限公司董事長(現任)
2019年4月
秋川農牧(リツ陽)有限公司董事長(現任)
1989年4月 当社入社 取締役
1990年5月 当社取締役経理部長
1993年5月 当社常務取締役
1996年1月 当社常務取締役経営企画室長
代表取締役
秋川 正 1966年5月10日 生 1998年1月 当社常務取締役経営企画室長兼営業本部長
(注)5 1,137
社長
2000年3月 ㈱スマイル生活代表取締役社長
2004年8月 当社専務取締役
2005年6月 当社代表取締役社長(現任)
2009年3月
㈱ゆめファーム代表取締役社長(現任)
1981年4月 当社入社
1993年4月 当社営業部長
取締役
1993年5月 当社取締役営業部長
営業部長 甲斐 利光 1957年11月4日 生 (注)5 42
2006年4月 当社取締役産直推進部長
・デイリー事業部長
2006年10月
当社取締役営業部長(現任)
2016年8月
当社デイリー事業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 山口トヨペット株式会社入社
1988年9月 当社入社
1988年11月 当社食鶏工場工場長
1995年5月 当社第一事業部長
取締役
田村 次郎 1960年11月9日 生 (注)5 36
1998年6月 当社取締役第一事業部長
生産部長
2005年1月
㈱チキン食品代表取締役社長(現任)
2006年4月
当社取締役生産部長(現任)
2010年5月 ㈲篠目三谷代表取締役社長(現任)
1989年4月 株式会社リクルート入社
2004年4月 国立大学法人神戸大学経営学研究科助教授
2006年4月 国立大学法人山口大学経済学部准教授
取締役 内田 恭彦 1962年12月13日 生 (注)5 -
2008年8月
同教授(現任)
2019年6月
当社取締役(現任)
1973年4月 山口信用金庫(現 萩山口信用金庫)入庫
2003年6月 同庫理事兼総務部長
2012年6月 同庫退任
常勤監査役 徳光 隆司 1948年12月2日 生 (注)4 -
2012年12月 医療法人社団青藍会入会
2013年3月 同会退会
2013年6月 当社常勤監査役(現任)
1976年4月 薬仙石灰株式会社入社
1994年2月
監査役 江藤 龍夫 1952年10月4日 生 同社代表取締役社長(現任) (注)4 -
2007年6月
当社監査役(現任)
1991年4月 新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式
会社)入社
1995年6月 同社退社
2006年7月 うさみ労務経営事務所開業
監査役 宇佐美 理世 1969年2月17日 生 (注)4 -
2019年4月 石﨑社会保険労務士事務所と合併しリソラ
社会保険労務士法人設立
同法人代表(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
計 1,649
(注)1.取締役内田恭彦は、社外取締役であります。
2.監査役徳光隆司、江藤龍夫及び宇佐美理世は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長秋川 正は、代表取締役会長秋川 實の次男であります。
4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1962年4月 松下公認会計士事務所入所
1970年12月 中野会計事務所入所
中野 勉 1943年12月6日生 -
1995年1月 中野会計事務所を承継し所長就任
(現在に至る)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 内田恭彦、 社外監査役徳光隆司、社外監査役江藤龍夫及び社外監査役宇佐美理世は、当社及び当社
の主要取引先との関係がなく、独立的な立場にあります。
社外取締役 内田恭彦は、経営学博士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の社外取締役に適任で
あると総合的に判断し ております 。
なお、社外取締役は定例取締役会に参加し、決議事項及び業務の執行状況等に関する、検討や意見交換を行い
ます。また、必要に応じて業務担当者に対し、直接事情聴取を行います。
社外監査役徳光隆司は、長年、総務の職務を全うし、適任であると判断しております。社外監査役江藤龍夫
は、企業経営に関与している識見と経験から適任であると判断しております。社外監査役宇佐美理世は、 社会保
険労務士としての豊富な経験と幅広い見識から、 適任であると総合的に判断しております。
社外監査役のうち江藤龍夫は、薬仙石灰㈱及び薬仙運輸㈱代表取締役社長を兼任しておりますが、同社と当社
の間に利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、当社との人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係
の有無を検討し、独立性に問題のない者を選任する方針としております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役は、毎事業年度の始めに監査計画の概要について説明を受け、自己の会計監査との調整を図っておりま
す。また、会計監査人との定期的な意見交換を行い、指摘事項の改善状況の監査を実施しております。
当社の内部監査では内部統制強化委員会を設置し、それぞれのプロセスに基づいた内部監査人を選定し進めて
おります。当委員会には、監査役が参加することで、監査役監査との連携を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は3名、いずれも社外監査役であり、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成されておりま
す。なお、会社法第329条第3項に基づき監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2019年6月25日の定時株
主総会において補欠監査役1名を選任しております。
なお、社外監査役徳光隆司は、 金融機関における長年の経験があるなど、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
徳光 隆司 11回 11回
江藤 龍夫 11回 9回
宇佐美理世 11回 10回
常勤監査役は取締役会及び幹部会に常時参加し、取締役ならびに取締役会に対する監視体制を整えておりま
す。常勤監査役は、業務マニュアルの準拠性の検証、毎月末の現預金の実査に加え、随時、稟議書の内容とそれ
に関する実際の業務遂行状況のチェックを行っております。また、監査役会は会計監査人との定期的な意見交換
を行い、指摘事項の改善状況の監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、常勤取締役4名、常勤監査役1名及び経営管理部長1名で構成された内部統制強化委員会
を設置し、それぞれのプロセスに基づいた内部監査人を選定し進めております。当委員会には、監査役が参加す
ることで、監査役監査との連携を図っております。内部監査は、経営者(代表取締役社長)の代行として当社の
経営活動の遂行状況を評価し、助言・勧告することを目的としております。とりわけ財務諸表に重大な影響を及
ぼす欠陥がないかどうかについて、内部統制システムの整備状況と運用状況を評価し、不備のある項目について
はこれを改善のフローに乗せることでコーポレートガバナンスの保持に寄与するものであります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
晄和監査法人
従来より当社が監査証明を受けている西日本監査法人は、2020年9月1日に日比谷監査法人と合併し、晄
和監査法人と名称を変更しております。
b.継続監査期間
10年間
c .業務を執行した公認会計士
業務執行社員 大藪俊治
業務執行社員 日浦祐介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等2名、その他2名です。
e .監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査の品質管理体制、監査計画と監査の実施体制、監査報酬の見積額、監査の実績等
を総合的に勘案し、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づいて、
監査法人に対して評価を行っております。監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを
確認しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
17,500 - 17,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
17,500 - 17,500 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を 除く )
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査役会において、監査人の人員数、日数等を勘案して、協議の上決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施体制および報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、会計監査人に対する報酬等について妥当な金
額と判断しております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
当社は、2021年1月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法
及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
当社 取締役の報酬限度額は、2020年6月23日開催の第41回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いた
だいております。当社監査役の報酬限度額は、2008年6月25日開催の第29回定時株主総会において年額10百万円
以内と決議いただいております。
各取締役の報酬等の額は、上記の決議内容の範囲内で、取締役会の一任を得た代表取締役社長が各役員の担当
業務、業務における貢献・実績、経営環境等を総合的に勘案し、代表取締役会長と協議の上、決定しておりま
す。また、代表取締役会長及び代表取締役社長の報酬等の額については、代表取締役社長が取締役会に提案し、
取締役会の決議をもって決定しております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を
考慮して、監査役の協議により決定しております。
b.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、取締役会の一任を得た代表取締役社長秋川
正が各役員の担当業務、業務における貢献・実績、経営環境等を総合的に勘案し、代表取締役会長秋川實と協議
の上、決定しております。委任した理由としては、当社全体の業績を踏まえつつ各取締役の担当業務や貢献度等
の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
また代表取締役社長は、代表取締役会長と妥当性を協議した上で取締役の個人別の報酬等を決定していること
から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
非金銭報酬等
取締役
43,432 39,480 - 3,952 - 4
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く)
6,600 6,000 - 600 - 4
社外役員
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
1,930 1 担当部長としての給与であります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
直接取引のある会社との関係強化を目的にする場合には純投資目的以外の目的とし、それ以外については純投資
目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
取引先との関係強化を主な目的としており、取締役会において、適宜、該当の取引先の業績及び株価の推
移等を確認し、保有の合理性の検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 17,714
非上場株式
3 122,047
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
30,000 30,000
(保有目的)金融取引の維持強化
㈱山口フィナンシャ
有
(定量的な保有効果)(注)
ルグループ
22,080 18,360
31,320 31,320
オイシックス・ラ・ (保有目的)販売関係の維持強化
無
大地㈱ (定量的な保有効果)(注)
91,297 46,384
2,000 2,000
(保有目的)販売関係の維持強化
㈱イズミ 無
(定量的な保有効果)(注)
8,670 5,960
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理化を検証した方法について
記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年3月31日を
基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、晄和監査法人
による監査を受けております。
なお、従来より、当社が監査証明を受けている西日本監査法人は2020年9月1日付で日比谷監査法人と合併し、名
称を晄和監査法人に変更しております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認
識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更
等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っておりま
す。
なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点
では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時
に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
618,608 926,888
現金及び預金
728,937 702,967
受取手形及び売掛金
161,995 274,925
商品及び製品
318,976 164,305
仕掛品
75,900 78,173
原材料及び貯蔵品
120,437 119,352
未収入金
24,326 47,079
その他
△ 4,085 △ 3,390
貸倒引当金
2,045,096 2,310,301
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,598,070 2,686,263
建物及び構築物
△ 1,546,537 △ 1,625,618
減価償却累計額
※1 ,※2 1,051,533 ※1 ,※2 1,060,644
建物及び構築物(純額)
1,769,433 1,822,299
機械装置及び運搬具
△ 1,229,053 △ 1,339,693
減価償却累計額
※2 540,380 ※2 482,606
機械装置及び運搬具(純額)
※1 1,029,598 ※1 1,022,570
土地
30,984 64,077
建設仮勘定
340,159 346,649
その他
△ 230,836 △ 230,714
減価償却累計額
その他(純額) 109,322 115,934
2,761,819 2,745,833
有形固定資産合計
無形固定資産
19,761 16,113
のれん
※2 28,830 ※2 25,381
その他
48,592 41,494
無形固定資産合計
投資その他の資産
99,621 152,651
投資有価証券
11,160 8,191
長期貸付金
93,497 100,260
繰延税金資産
22,971 19,762
その他
△ 394 -
貸倒引当金
226,855 280,864
投資その他の資産合計
3,037,267 3,068,193
固定資産合計
5,082,363 5,378,494
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
390,567 399,605
支払手形及び買掛金
※1 1,048,378 ※1 1,009,341
短期借入金
5,420 7,129
リース債務
36,009 102,757
未払法人税等
36,892 38,900
賞与引当金
295,663 413,752
その他
1,812,932 1,971,486
流動負債合計
固定負債
※1 1,196,795 ※1 1,119,117
長期借入金
18,011 21,019
リース債務
7,683 5,675
繰延税金負債
252,589 275,532
退職給付に係る負債
60,974 65,527
役員退職慰労引当金
1,536,054 1,486,872
固定負債合計
3,348,987 3,458,358
負債合計
純資産の部
株主資本
714,150 714,150
資本金
553,441 553,441
資本剰余金
440,261 589,388
利益剰余金
△ 5,880 △ 5,880
自己株式
1,701,972 1,851,099
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,562 67,405
その他有価証券評価差額金
30,562 67,405
その他の包括利益累計額合計
842 1,630
非支配株主持分
1,733,376 1,920,136
純資産合計
5,082,363 5,378,494
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
5,790,005 6,417,643
売上高
※1 ,※3 4,380,766 ※1 ,※3 4,673,139
売上原価
1,409,239 1,744,504
売上総利益
※2 ,※3 1,314,792 ※2 ,※3 1,478,950
販売費及び一般管理費
94,446 265,554
営業利益
営業外収益
234 236
受取利息
1,182 1,243
受取配当金
3,997 227
受取保険金
15,483 18,726
補填金収入
8,542 4,838
補助金収入
10,258 10,254
その他
39,699 35,525
営業外収益合計
営業外費用
12,446 11,846
支払利息
505 863
その他
12,952 12,709
営業外費用合計
121,193 288,370
経常利益
特別利益
※4 1,874 ※4 1,270
固定資産売却益
- 7,537
受取保険金
17,620 -
補助金収入
19,494 8,808
特別利益合計
特別損失
※5 669 ※5 564
固定資産売却損
※6 5,645 ※6 2,131
固定資産除却損
※7 373 ※7 13,570
減損損失
- 4,719
災害による損失
17,620 -
固定資産圧縮損
24,307 20,985
特別損失合計
116,379 276,193
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 51,733 130,371
△ 7,736 △ 24,939
法人税等調整額
43,997 105,432
法人税等合計
72,382 170,761
当期純利益
548 788
非支配株主に帰属する当期純利益
71,834 169,973
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
72,382 170,761
当期純利益
その他の包括利益
△ 14,642 36,843
その他有価証券評価差額金
※1 △ 14,642 ※1 36,843
その他の包括利益合計
57,739 207,605
包括利益
(内訳)
57,191 206,816
親会社株主に係る包括利益
548 788
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
合計
額金 額合計
当期首残高 714,150 553,441 389,272 △ 5,880 1,650,983 45,205 45,205 293 1,696,482
当期変動額
剰余金の配当
△ 20,845 △ 20,845 △ 20,845
親会社株主に帰属する
71,834 71,834 71,834
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 14,642 △ 14,642 548 △ 14,094
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 50,988 - 50,988 △ 14,642 △ 14,642 548 36,894
当期末残高 714,150 553,441 440,261 △ 5,880 1,701,972 30,562 30,562 842 1,733,376
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
持分
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
合計
額金 額合計
当期首残高
714,150 553,441 440,261 △ 5,880 1,701,972 30,562 30,562 842 1,733,376
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,845 △ 20,845 △ 20,845
親会社株主に帰属する
169,973 169,973 169,973
当期純利益
株主資本以外の項目の
36,843 36,843 788 37,631
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 149,127 - 149,127 36,843 36,843 788 186,759
当期末残高
714,150 553,441 589,388 △ 5,880 1,851,099 67,405 67,405 1,630 1,920,136
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
116,379 276,193
税金等調整前当期純利益
369,381 376,231
減価償却費
373 13,570
減損損失
3,648 3,648
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,531 △ 1,090
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,136 2,008
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,105 4,552
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 16,941 22,943
△ 1,417 △ 1,479
受取利息及び受取配当金
12,446 11,846
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 1,205 △ 706
5,645 2,131
固定資産除却損
17,620 -
固定資産圧縮損
売上債権の増減額(△は増加) △ 62,804 25,969
たな卸資産の増減額(△は増加) 123,737 41,387
未収入金の増減額(△は増加) 4,212 1,085
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,025 9,038
- 4,719
災害による損失
△ 17,620 -
補助金収入
△ 58,541 74,192
その他
525,545 866,242
小計
1,417 1,479
利息及び配当金の受取額
△ 12,656 △ 11,820
利息の支払額
- △ 4,719
災害による損失の支払額
17,620 -
補助金の受取額
△ 51,597 △ 65,314
法人税等の支払額
480,329 785,867
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 458,478 △ 335,198
有形固定資産の取得による支出
18,720 6,932
有形固定資産の売却による収入
△ 17 △ 17
投資有価証券の取得による支出
△ 8,600 △ 1,150
貸付けによる支出
2,051 3,801
貸付金の回収による収入
△ 7,443 △ 7,533
ソフトウエアの取得による支出
△ 2,528 235
その他
△ 456,295 △ 332,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
430,000 250,000
長期借入れによる収入
△ 381,264 △ 366,715
長期借入金の返済による支出
△ 20,633 △ 20,698
配当金の支払額
△ 6,096 △ 7,243
リース債務の返済による支出
22,006 △ 144,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 46,039 308,279
572,569 618,608
現金及び現金同等物の期首残高
※1 618,608 ※1 926,888
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
㈲あきかわ牛乳
㈲篠目三谷
㈱ゆめファーム
㈲菊川農場
㈱チキン食品
㈲むつみ牧場
(2)非連結子会社の名称等
該当事項は ありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。
会社名 決算日
㈲あきかわ牛乳 12月31日
㈲篠目三谷 12月31日
㈱ゆめファーム 12月31日
㈲菊川農場 1月31日
㈱チキン食品 1月31日
㈲むつみ牧場 2月28日
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社決算日から
連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・原材料(包装材料等を除く)
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
貯蔵品・その他原材料
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、採卵施設、原乳生産施設等及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物(採卵用鶏)については採卵
期間にわたり日割償却を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~38年
構築物 10~15年
機械装置 7~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しており
ます。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却について、㈲篠目三谷は15年間での均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
繰延税金資産 100,260
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第26号 2018年2月16日)に基づいて企業の分類を行い、繰延税金資産は、将来の課税所得見込額、期末に
おける将来減算一時差異のスケジューリング等を考慮して、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少さ
せ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産は、決算日において
国会で成立している税率に基づいて、当該資産が実現される年度に適用されると予想される税率により算定しており
ます。
将来の課税所得については、過去の業績や近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかなどを勘案し、将来
一定水準の課税所得が生じると見込んでいますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の業績や将来の不確実
な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、また、業績の悪化等により企業の分類の変更となった場
合は、翌期の連結財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
2.新型コロナウイルスの感染拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、現時点で同感染症による当社事業
への影響は軽微であるため、翌連結会計年度以後の業績に与える影響は限定的であると仮定して繰延税金資産等の会
計上の見積りを行っております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 113,696千円 105,528千円
土地 159,862 159,862
計 273,558 265,390
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担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 300,000千円 300,000千円
短期借入金(1年内返済予定の長期借入金) 97,004 87,008
長期借入金 299,995 294,650
計 696,999 681,658
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 148,610千円 148,610千円
機械装置及び運搬具 90,760 90,760
無形固定資産 その他 500 500
計 239,871 239,871
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入益:
△)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△ 1,524 千円 △ 4,471 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運賃 401,987 千円 477,677 千円
301,469 304,480
給与手当
13,968 15,423
賞与引当金繰入額
12,834 11,862
退職給付費用
3,645 4,552
役員退職慰労引当金繰入額
2,223 820
貸倒引当金繰入額
3,648 3,648
のれん償却額
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
23,570 千円 21,248 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 44千 円 34千 円
その他(動物) 1,830 1,235
計 1,874 1,270
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※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 453千円 -千円
その他(動物) 215 564
計 669 564
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 286千円 558千円
機械装置及び運搬具 4,450 1,086
その他(工具、器具及び備品) 43 175
その他(動物) 864 251
その他(ソフトウェア) - 60
計 5,645 2,131
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
山口県周南市 遊休資産 土地 373
当社グループは、事業用資産については事業の種類に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位
でグルーピングしております。減損損失を認識するに至った上記資産について、今後の使用見込みがないため、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(373千円)として特別損失に計上しており
ます。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定して
おります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
山口県萩市 事業用資産 土地 13,383
山口県周南市 遊休資産 土地 186
当社グループは、事業用資産については事業の種類に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位
でグルーピングしております。
事業用資産について、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定
評価額より算定し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地に
ついては都道府県基準地価額に基づき算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △21,069千円 53,012千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△21,069 53,012
税効果額 6,426 △16,168
その他有価証券評価差額金
△14,642 36,843
その他の包括利益合計
△14,642 36,843
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,179,000 - - 4,179,000
合計 4,179,000 - - 4,179,000
自己株式
普通株式 9,877 - - 9,877
合計 9,877 - - 9,877
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 20,845 5 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月23日
普通株式 20,845 利益剰余金 5 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,179,000 - - 4,179,000
合計 4,179,000 - - 4,179,000
自己株式
普通株式 9,877 - - 9,877
合計 9,877 - - 9,877
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月23日
普通株式 20,845 5 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 41,691 利益剰余金 10 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 618,608 千円 926,888 千円
現金及び現金同等物 618,608 926,888
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産卸売事業における生産設備(機械装置及び運搬具等)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産卸売事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。ま
た、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、及び未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
長期貸付金は、取引先等に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目
的としたものであります。返済は最長で決算日後12年であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び経営管理部等が各取引先ごとに期日管理及
び残高管理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち46.2%が大口顧客(グリーンコープ生活協同組合
連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
618,608 618,608 -
(2) 受取手形及び売掛金
728,937 728,937 -
(3) 未収入金
120,437 120,437 -
(4) 投資有価証券
81,906 81,906 -
(5) 長期貸付金
11,160 11,138 △21
資産計 1,561,050 1,561,029 △21
(1) 支払手形及び買掛金
390,567 390,567 -
(2) 短期借入金
1,048,378 1,047,658 △719
(3) リース債務(流動負債)
5,420 5,406 △14
(4) 未払法人税等
36,009 36,009 -
(5) 長期借入金 1,196,795 1,190,054 △6,740
(6) リース債務(固定負債)
18,011 17,672 △339
負債計 2,695,183 2,687,370 △7,812
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
926,888 926,888 -
(2) 受取手形及び売掛金
702,967 702,967 -
(3) 未収入金
119,352 119,352 -
(4) 投資有価証券
134,936 134,936 -
(5) 長期貸付金
8,191 8,194 3
資産計 1,892,336 1,892,340 3
(1) 支払手形及び買掛金
399,605 399,605 -
(2) 短期借入金
1,009,341 1,008,779 △561
(3) リース債務(流動負債)
7,129 7,099 △29
(4) 未払法人税等
102,757 102,757 -
(5) 長期借入金 1,119,117 1,114,322 △4,794
(6) リース債務(固定負債)
21,019 20,784 △234
負債計 2,658,970 2,653,350 △5,619
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価
格によっております。
(5)長期貸付金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)短期借入金(1年内返済予定の長期借入金)(3)リース債務(流動負債)、(5)長期借入金、(6)リース
債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 17,714 17,714
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 618,608 - - -
受取手形及び売掛金 728,937 - - -
未収入金 120,437 - - -
長期貸付金 - 10,719 440 -
合計 1,467,984 10,719 440 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 926,888 - - -
受取手形及び売掛金 702,967 - - -
未収入金 119,352 - - -
長期貸付金 - 7,971 220 -
合計 1,749,208 7,971 220 -
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,048,378 - - - - -
長期借入金 - 315,727 258,716 130,535 107,951 383,866
リース債務 5,420 5,164 5,012 3,875 1,832 2,126
合計 1,053,798 320,891 263,728 134,410 109,783 385,992
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,009,341 - - - - -
長期借入金 - 365,860 157,679 135,095 100,108 360,375
リース債務 7,129 7,403 6,267 4,224 1,286 1,836
合計 1,016,470 373,263 163,946 139,319 101,394 362,211
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 52,344 4,688 47,656
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 11,201 10,180 1,020
小計 63,546 14,869 48,676
(1)株式 18,360 23,062 △ 4,702
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 18,360 23,062 △4,702
合計 81,906 37,932 43,974
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 17,714千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 99,967 4,688 95,279
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 12,888 10,198 2,689
小計 112,856 14,887 97,968
(1)株式 22,080 23,062 △982
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 22,080 23,062 △982
合計 134,936 37,950 96,986
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 17,714千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職給付金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(従業員の自己都合による期末退職金要支給額の
100%)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 235,648千円 252,589千円
退職給付費用 27,750 23,833
退職給付の支払額 △10,808 △890
退職給付に係る負債の期末残高 252,589 275,532
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 252,589千円 275,532千円
連結貸借対照表に計上された負債 252,589 275,532
退職給付に係る負債 252,589 275,532
連結貸借対照表に計上された負債 252,589 275,532
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度27,750千円 当連結会計年度23,833千円
(ストック・オプション等関係)
当社グループは、ストック・オプションを付与しておりませんので、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益 1,650千円 1,281千円
たな卸資産評価損 2,632 1,167
固定資産除却損 2,717 2,717
有形固定資産評価減 774 709
賞与引当金 11,381 12,219
未払事業税 3,593 7,282
退職給付に係る負債 77,508 84,572
役員退職慰労引当金 18,597 19,985
連結会社間内部利益消去 3,143 4,823
税務上の繰越欠損金 15,087 27,566
減損損失 8,474 12,945
未払金 9,637 20,054
6,037 6,023
その他
繰延税金資産小計
161,237 201,349
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △14,752 △27,566
△31,960 △34,672
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △46,713 △62,239
繰延税金資産合計
114,524 139,110
繰延税金負債
未収事業税 △18 -
有形固定資産評価差額 △15,280 △14,944
△13,412 △29,580
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △28,710 △44,525
繰延税金資産(負債)の純額 85,814 94,584
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金
15,087
- - 15,087
(※1)
評価性引当額 - - △14,752 △14,752
繰延税金資産 - - 335 (※2)335
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金15,087千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産335千円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金
- 2,186 25,380 27,566
(※3)
評価性引当額 - △2,186 △25,380 △27,566
繰延税金資産 - - - -
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
住民税均等割 4.2 1.8
のれん償却額 1.0 0.4
未実現損益消去 △0.4 △0.2
評価性引当額の調整 0.6 4.4
その他 0.9 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.8 38.2
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度末(2021年3月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「生産卸売事業」と「直販事業」の2つを報告セグメントとしております。
「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生
産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を
行っております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
生産卸売 直販
売上高
4,730,487 1,059,517 5,790,005
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
337,772 6,270 344,042
又は振替高
5,068,259 1,065,788 6,134,047
計
382,313 30,470 412,784
セグメント利益
4,176,026 168,884 4,344,911
セグメント資産
その他の項目
338,509 11,398 349,908
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
382,946 8,643 391,589
資産の増加額
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
生産卸売 直販
売上高
4,984,321 1,433,321 6,417,643
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
418,938 7,612 426,551
又は振替高
5,403,260 1,440,934 6,844,194
計
559,110 45,038 604,148
セグメント利益
4,108,087 211,348 4,319,435
セグメント資産
その他の項目
340,966 14,021 354,988
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
308,556 44,424 352,980
資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,134,047 6,844,194
セグメント間取引消去 △344,042 △426,551
連結財務諸表の売上高 5,790,005 6,417,643
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 412,784 604,148
のれんの償却額 △3,648 △3,648
全社費用(注) △314,689 △334,946
連結財務諸表の営業利益 94,446 265,554
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。
(単位:千円)
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資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,344,911 4,319,435
全社資産(注) 737,451 1,059,059
連結財務諸表の資産合計 5,082,363 5,378,494
(注)全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券
他)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年
度 度 度 度 度 度
減価償却費 349,908 354,988 19,473 21,243 369,381 376,231
有形固定資産及び無形
391,589 352,980 21,622 27,663 413,212 380,643
固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに属さない本社の構築物及び工具、器具
及び備品等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
生産卸売 直販 合計
外部顧客への売上高 4,730,487 1,059,517 5,790,005
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
グリーンコープ生活協同組合連合会 1,528,173 生産卸売事業
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 1,142,190 生産卸売事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
生産卸売 直販 合計
外部顧客への売上高 4,984,321 1,433,321 6,417,643
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略し
ております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
グリーンコープ生活協同組合連合会 1,538,160 生産卸売事業
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 1,218,146 生産卸売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計 調整額 合計
生産卸売 直販
373 - 373 - 373
減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計 調整額 合計
生産卸売 直販
13,570 - 13,570 - 13,570
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計 調整額 合計
生産卸売 直販
3,648 - 3,648 - 3,648
当期償却額
19,761 - 19,761 - 19,761
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計 調整額 合計
生産卸売 直販
3,648 - 3,648 - 3,648
当期償却額
16,113 - 16,113 - 16,113
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当連結会計年度において、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当連結会計年度において、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 415.56円 460.17円
1株当たり当期純利益 17.23円 40.77円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
71,834 169,973
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
71,834 169,973
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,169 4,169
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である有限会社あきかわ牛乳を、定時株主総会
で承認することを前提に、吸収合併することを決議いたしました。
なお、2021年6月29日に開催された、当社の定時株主総会において、承認されております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
① 結合当事企業の名称
(結合企業) 株式会社秋川牧園
(被結合企業) 有限会社あきかわ牛乳
② 事業の内容
(結合企業) 食品の製造、販売
(被結合企業) 牛乳及び乳製品の加工、販売
(2)企業結合日
2021年7月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、有限会社あきかわ牛乳は合併により解散いたします。
(4)結合後企業の名称
株式会社秋川牧園
(5)その他取引の概要に関する事項
有限会社あきかわ牛乳は、当社100%子会社として、主に牛乳及び乳製品の加工・販売を行ってまいりました
が、事業規模や組織体制を鑑み、当社グループにおける経営の効率化および組織運営の強化を目的に、吸収合併
することといたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理を行う予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 700,000 700,000 0.82 -
1年以内に返済予定の長期借入金 348,378 309,341 0.42 -
1年以内に返済予定のリース債務 5,420 7,129 1.73 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,196,795 1,119,117 0.35 2022年~2035年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 18,011 21,019 1.46 2022年~2031年
その他有利子負債 - - - -
合計 2,268,605 2,156,606 - -
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 365,860 157,679 135,095 100,108
リース債務 7,403 6,267 4,224 1,286
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,639,438 3,188,974 4,907,415 6,417,643
税金等調整前四半期(当期)
89,858 145,496 254,881 276,193
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
57,916 89,365 160,547 169,973
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
13.89 21.44 38.51 40.77
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
13.89 7.54 17.07 2.26
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
407,529 662,587
現金及び預金
※2 727,060 ※2 700,994
売掛金
148,856 277,754
商品及び製品
316,566 155,916
仕掛品
43,467 49,367
原材料及び貯蔵品
9,861 11,224
前払費用
※2 57,355 ※2 60,716
短期貸付金
※2 449,885 ※2 511,076
未収入金
※2 10,943 ※2 15,273
その他
△ 4,085 △ 3,390
貸倒引当金
2,167,439 2,441,520
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※4 549,680 ※1 ,※4 538,055
建物
※4 116,633 ※4 118,020
構築物
※4 280,062 ※4 245,480
機械及び装置
3,565 17,766
車両運搬具
25,405 27,763
工具、器具及び備品
2,137 4,380
動物
※1 670,825 ※1 674,047
土地
4,455 1,930
建設仮勘定
1,652,766 1,627,445
有形固定資産合計
無形固定資産
3,848 3,556
商標権
※4 22,163 ※4 19,054
ソフトウエア
2,070 2,070
その他
28,083 24,682
無形固定資産合計
投資その他の資産
99,621 152,651
投資有価証券
114,265 65,140
関係会社株式
※2 248,826 ※2 244,889
長期貸付金
88,973 94,784
繰延税金資産
15,982 14,179
その他
△ 394 △ 32,682
貸倒引当金
567,275 538,962
投資その他の資産合計
2,248,124 2,191,091
固定資産合計
4,415,564 4,632,611
資産合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 679,185 ※2 712,585
買掛金
※1 650,000 ※1 650,000
短期借入金
※1 241,585 ※1 216,436
1年内返済予定の長期借入金
- 2,391
リース債務
※2 120,441 ※2 192,797
未払金
94,322 106,540
未払費用
32,024 81,972
未払法人税等
2,353 13,833
未払消費税等
3,574 3,903
預り金
32,742 34,635
賞与引当金
300 300
その他
1,856,529 2,015,395
流動負債合計
固定負債
※1 644,157 ※1 509,384
長期借入金
- 8,172
リース債務
238,177 259,088
退職給付引当金
60,974 65,527
役員退職慰労引当金
943,309 842,171
固定負債合計
2,799,838 2,857,566
負債合計
純資産の部
株主資本
714,150 714,150
資本金
資本剰余金
381,030 381,030
資本準備金
173,511 173,511
その他資本剰余金
554,541 554,541
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
322,353 444,828
繰越利益剰余金
322,353 444,828
利益剰余金合計
△ 5,880 △ 5,880
自己株式
1,585,163 1,707,638
株主資本合計
評価・換算差額等
30,562 67,405
その他有価証券評価差額金
30,562 67,405
評価・換算差額等合計
1,615,726 1,775,044
純資産合計
4,415,564 4,632,611
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 5,751,989 ※1 6,383,489
売上高
※1 4,440,538 ※1 4,764,552
売上原価
1,311,451 1,618,936
売上総利益
※1 ,※2 1,193,640 ※1 ,※2 1,361,017
販売費及び一般管理費
117,810 257,919
営業利益
営業外収益
※1 2,812 ※1 2,853
受取利息
※1 51,033
1,173
受取配当金
3,387 76
受取保険金
4,519 1,189
補助金収入
3,504 5,507
雑収入
15,396 60,660
営業外収益合計
営業外費用
9,259 9,040
支払利息
15 21
雑損失
9,274 9,062
営業外費用合計
123,932 309,517
経常利益
特別利益
※3 34
-
固定資産売却益
- 275
受取保険金
17,620 -
補助金収入
17,620 310
特別利益合計
特別損失
※4 480 ※4 287
固定資産売却損
※5 4,671 ※5 1,625
固定資産除却損
373 186
減損損失
- 193
災害による損失
17,620 -
固定資産圧縮損
- 49,125
関係会社株式評価損
- 32,682
貸倒引当金繰入額
23,145 84,100
特別損失合計
118,407 225,727
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 44,735 104,386
△ 3,334 △ 21,979
法人税等調整額
41,401 82,406
法人税等合計
77,005 143,320
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 714,150 381,030 173,511 554,541 266,193 266,193 △ 5,880 1,529,003
当期変動額
剰余金の配当
△ 20,845 △ 20,845 △ 20,845
当期純利益 77,005 77,005 77,005
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 56,159 56,159 - 56,159
当期末残高
714,150 381,030 173,511 554,541 322,353 322,353 △ 5,880 1,585,163
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 45,205 45,205 1,574,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,845
当期純利益
77,005
株主資本以外の項目の当期変
△ 14,642 △ 14,642 △ 14,642
動額(純額)
当期変動額合計 △ 14,642 △ 14,642 41,516
当期末残高 30,562 30,562 1,615,726
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当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
714,150 381,030 173,511 554,541 322,353 322,353 △ 5,880 1,585,163
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,845 △ 20,845 △ 20,845
当期純利益 143,320 143,320 143,320
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 122,475 122,475 - 122,475
当期末残高 714,150 381,030 173,511 554,541 444,828 444,828 △ 5,880 1,707,638
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 30,562 30,562 1,615,726
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,845
当期純利益 143,320
株主資本以外の項目の当期変
36,843 36,843 36,843
動額(純額)
当期変動額合計 36,843 36,843 159,318
当期末残高 67,405 67,405 1,775,044
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②商品・原材料(包装材料等を除く)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③貯蔵品・その他原材料
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、採卵施設、原乳生産施設及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物(採卵用鶏)については採卵期間にわた
り日割償却を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
構築物 10~15年
機械及び装置 7~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
繰延税金資産 94,784
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産」の内容と同一
であります。
2.子会社への貸付金に係る貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
貸倒引当金(子会社分)
32,682
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社に対して貸付を行っておりますが、一部の子会社の財政状態が悪化したことにより貸倒引当金を計
上しております。
貸倒引当金は、当該子会社の実質債務超過相当分を回収不能であると見積って計上しております。
当該子会社の今後の業績の推移によっては回収可能性に関して見直しを行う必要が生じ、計上すべき貸倒引当金が
変動し将来の財務諸表に影響を与える可能性があります。
3.新型コロナウイルスの感染拡大の影響
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.新型コロナウイルスの感染拡大の影響」の内容と同一であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 77,662千円 73,981千円
土地 159,862 159,862
計 237,524 233,844
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 300,000千円 300,000千円
1年内返済予定の長期借入金 95,004 85,008
長期借入金 297,495 294,150
子会社の1年内返済予定の長期借入金 2,000 2,000
子会社の長期借入金 2,500 500
計 696,999 681,658
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※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 397,350千円 467,868千円
長期金銭債権 237,666 236,698
短期金銭債務 287,924 319,286
3 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
㈲あきかわ牛乳(借入債務) 50,000千円 ㈲あきかわ牛乳(借入債務) 50,000千円
㈲篠目三谷(借入債務) 34,000 ㈲篠目三谷(借入債務) 32,000
㈲菊川農場(借入債務) 463,109 ㈲菊川農場(借入債務) 519,785
㈲むつみ牧場(借入債務) 30,000 ㈲むつみ牧場(借入債務) 30,000
㈱チキン食品(借入債務) 127,200 ㈱チキン食品(借入債務) 114,480
計 704,309 計 746,265
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 69,139千円 69,139千円
構築物 32,978 32,978
機械及び装置 60,493 60,493
ソフトウエア 500 500
計 163,111 163,111
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 115,058千円 106,853千円
仕入高等 868,818 949,202
営業取引以外の取引による取引高 2,584 53,199
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度63%、当事業年度60%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運賃 352,576 千円 422,701 千円
281,605 286,683
給料及び手当
14,013 15,468
賞与引当金繰入額
12,321 11,473
退職給付費用
3,645 4,552
役員退職慰労引当金繰入額
2,223 820
貸倒引当金繰入額
35,595 39,356
減価償却費
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 -千 円 34千 円
計 - 34
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両運搬具 453千 円 -千 円
動物 26 287
計 480 287
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 79千 円 180千 円
構築物 206 122
機械及び装置 4,341 1,086
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 43 175
ソフトウェア - 60
計 4,671 1,625
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は65,140千円、前事業年度の貸借対照表計上額は114,265千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益 1,650千円 1,281千円
たな卸資産評価損 964 600
賞与引当金 9,986 10,563
未払事業税 3,339 5,552
未払金 9,637 20,054
関係会社株式評価損 915 15,898
退職給付引当金 72,644 79,021
役員退職慰労引当金 18,597 19,985
減損損失 8,474 8,381
貸倒引当金 1,366 11,002
その他 2,796 4,366
繰延税金資産小計
130,373 176,708
評価性引当額 △27,987 △52,343
繰延税金資産合計
102,386 124,365
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,412 △29,580
繰延税金負債合計
△13,412 △29,580
繰延税金資産の純額
88,973 94,784
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲
記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた4,163千円は、「貸倒引当金」1,366千円、「その他」2,796千
円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
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前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △6.8
住民税均等割 3.2 1.7
評価性引当額の調整 0.6 10.8
その他 △0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.0 36.5
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,461,440 27,794 343 39,238 1,488,891 950,836
有形固定資産
構築物 372,968 14,691 1,110 13,181 386,549 268,528
機械及び装置 896,588 31,272 17,279 64,768 910,582 665,101
62,741 44,974
車両運搬具 49,670 19,597 6,526 5,396
工具、器具及び備品 146,425 19,014 11,853 16,454 153,586 125,822
動物 6,672 5,938 6,672 3,344 5,938 1,557
186
土地 670,825 3,409 - 674,047 -
(186)
建設仮勘定 4,455 30,479 33,003 - 1,930 -
76,974
計 3,609,046 152,195 142,383 3,684,267 2,056,821
(186)
1,366
商標権 4,748 175 - 467 4,923
無形固定資産
57,895 7,533 5,569 40,804
ソフトウエア 10,582 59,858
-
その他 2,070 - - - 2,070
42,170
計 64,714 7,708 5,569 11,049 66,853
(注)1.「当期減少額」の欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
3.国庫補助金等により取得した固定資産の取得価額は、圧縮後のものであります。
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,480 35,577 3,984 36,073
賞与引当金 32,742 34,635 32,742 34,635
役員退職慰労引当金 60,974 4,552 - 65,527
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.akikawabokuen.com
毎年3月31日現在、1,000株以上所有の株主には3,500円相
株主に対する特典
当、500株以上所有の株主には1,500円相当の当社取扱商品を贈呈
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第41期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月24日中国財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月24日中国財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第42期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月12日中国財務局長に提出
(第42期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月12日中国財務局長に提出
(第42期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日中国財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021 年6月14日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2021 年6月30日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
株式会社秋川牧園
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
代表社員
公認会計士
大藪 俊治 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
日浦 祐介 印
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社秋川牧園の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社 秋川牧園 及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結貸借対照表に計上されている有形固定資産 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主とし
の残高は2,745百万円と総資産の51.1%を占めており、金額 て以下の監査手続を実施した。
的重要性が高い。また、 注記事項(連結損益計算書関係)
に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度におい ・固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備及び
て、13百万円の減損損失を計上している。 運用状況を評価した。
会社は、事業又は会社単位でグルーピングを行ってお ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
り、資産グループに減損の兆候がある場合で、資産グルー が、実施可能で合理的かを評価するため、経営環境や事業
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳 戦略との整合性を確認し、過去の実績と比較した販売予測
簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減 などを経営者と議論し、収益拡大・原価低減等に対する経
額し、当該減少額を減損損失として計上している。 営者の判断は妥当であるか評価した。また、過去の事業計
会社は、事業又は会社別に割引前将来キャッシュ・フ 画と実績とを比較し差異原因の検討を行った。
ローの基礎となる事業計画を策定しているが、将来キャッ ・減損の兆候を識別した主な固定資産の評価について、会
シュ・フローは、経営者による多くの仮定が含まれ不確実 社が利用した不動産鑑定士の評価資料を閲覧し、評価方法
性を伴い、これらの仮定に関する経営者による判断が、将 の適切性、評価対象資産の固定資産台帳との整合性などを
来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼすた 検証し、評価額の妥当性を検討した。また、不動産鑑定士
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該 の適性、能力及び客観性に関する評価を行った。
当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において 独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社秋川牧園の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社秋川牧園が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
株式会社秋川牧園
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
代表社員
公認会計士
大藪 俊治 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
日浦 祐介 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社秋川牧園の2020年4月1日から2021年3月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
秋川牧園の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、 当監査法人 は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度末現在、市場価格のない関係会社株式 当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認め
(子会社株式)65百万円を貸借対照表に計上している。 られる子会社株式の評価を検討するに当たり、主として以
注記事項(重要な会計方針)1. に記載のとおり、会社 下の監査手続を実施した。
は子会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法
による原価法を採用しているが、発行会社の財政状態の悪 ・子会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の直近の財
化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が 務情報を入手し、分析的手続や残高確認等の実証手続を実
十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理す 施し、当該財務情報の信頼性を確かめた。
る必要がある。 ・実質価額に含まれている固定資産の評価について、会社
会社は当事業年度末において、子会社2社(あきかわ牛 が利用した不動産鑑定士の評価資料を閲覧し、評価方法の
乳、むつみ牧場)の実質価額が著しく低下したため、当事 適切性、評価対象資産の固定資産台帳との整合性などを検
業年度に49百万円の関係会社株式評価損を計上している。 証し、評価額の妥当性を検討した。また、不動産鑑定士の
市場価格のない子会社株式の評価においては、実質価額 適性、能力及び客観性に関する評価を行った。
の算定、回復可能性の判断根拠となる事業計画の合理性の ・会社の算定した実質価額について、基礎資料との整合
検討など、経営者の判断が伴うものであることから、当該 性、計算の正確性を検証し、帳簿価額に対して実質価額が
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し 著しく低下している子会社株式については、会社の方針に
た。 従って、適切に減損処理が行われていることを確かめた。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
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有価証券報告書
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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