株式会社紀文食品 有価証券報告書 第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社紀文食品(E36466)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第83期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社紀文食品
【英訳名】 KIBUN FOODS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目15番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸二丁目１番７号
【電話番号】 03-6891-2600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ統括室長兼経営戦略部長 上野 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 103,237,692 102,252,620 99,851,605
売上高
（千円） 2,054,654 2,307,862 3,293,832
経常利益
（千円） 474,465 983,273 2,579,314
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） △ 1,728,582 △ 1,806,818 5,388,916
包括利益
（千円） 5,531,713 3,604,324 8,884,386
純資産額
（千円） 55,176,142 52,379,742 55,451,831
総資産額
（円） 276.06 179.64 448.89
１株当たり純資産額
（円） 24.70 51.19 134.28
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － －
益金額
（％） 9.6 6.6 15.5
自己資本比率
（％） 8.9 22.5 42.7
自己資本利益率
（倍） － － －
株価収益率
（千円） △ 641,959 124,519 5,788,553
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 994,370 △ 1,031,593 532,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 378,436 △ 473,628 △ 4,637,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 3,982,630 2,560,759 4,265,073
現金及び現金同等物の期末残高
2,799 2,806 2,664
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,301 ) ( 1,275 ) ( 1,301 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第81期の自己資本利益率については、連結初年度であるため期末自己資本に基づき計算しております。
４．株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
就業人員に は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含ん でおります。また、臨時雇用者数は パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等の年平均人数
を表しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円）
45,896,786 46,318,372 46,641,082 47,358,772 49,101,881
売上高
（千円）
1,946,735 1,949,995 1,516,306 1,515,816 2,071,176
経常利益
（千円）
当期純利益又は当期純損失(△) △ 9,953,684 2,021,569 459,376 716,272 1,846,973
（千円）
4,425,800 4,425,800 4,425,800 4,425,800 4,425,800
資本金
（株）
19,208,181 19,208,181 19,208,181 19,208,181 19,208,181
発行済株式総数
（千円）
3,178,636 5,066,801 5,138,062 5,650,442 7,516,716
純資産額
（千円）
32,705,666 36,245,954 36,092,155 36,534,529 37,532,547
総資産額
（円）
165.48 263.78 267.49 294.17 391.33
１株当たり純資産額
－ 7.00 5.00 5.00 12.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又は
（円）
△ 518.20 105.24 23.92 37.29 96.16
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期
（円）
－ － － － －
純利益金額
（％）
9.7 14.0 14.2 15.5 20.0
自己資本比率
（％）
－ 49.0 9.2 13.3 28.1
自己資本利益率
（倍）
－ － － － －
株価収益率
（％）
－ 6.7 20.9 13.4 12.5
配当性向
1,097 1,081 1,089 1,070 1,052
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 513 ) ( 508 ) ( 484 ) ( 474 ) ( 480 )
（％）
－ － － － －
株主総利回り
（％）
（比較指標：－） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円）
－ － － － －
最高株価
（円）
－ － － － －
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第80期の１株当たり配当額には、創業80周年記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。ま
た、 第79期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
４ ．第79期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５． 株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません 。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
就業人員に は、当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含ん でおります。また、臨時
雇用者数は パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等の年平均人数を表しております。
７．第 81期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省
令第59号）に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づきEY新日本有限責任
監査法人の監査を受けております。
なお、 第79期及び第80期 の数値については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定 に基づき算
出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規
定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
８．第79期において、資産除去債務に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を
行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第79期の期首の純資産の帳簿価額に反映させてお
ります。この結果、第79期の期首利益剰余金が63,838千円減少しております。
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９．第81期において、固定資産の減損損失に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂
正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第81期の期首の純資産の帳簿価額に反映させ
ております。この結果、第81期の期首利益剰余金が169,645千円減少しております。なお、上表の第79期並
びに第80期の数値には当該金額を反映させておりません。
10．第79期における当期純損失は、特別損失として固定資産に係る減損損失を計上したことによるものでありま
す。
11．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載して
おりません。
なお、当社株式は2021年４月13日付で、東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
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２【沿革】
当社の前身は、保芦 邦人が1938年６月に、東京の八丁堀に「山形屋米店」を個人創業にて開店したことに始まり
ます。その後築地場外に「紀伊国屋果物店」を開店、後に店名を「紀文」と改名、1941年には築地場外にて海産物卸
売業に進出、戦争中の休業をはさんで、1945年11月に築地場外にて「紀文商店」として海産物卸売業を再開いたしま
した。
水産練り製品の製造は、1947年に戦後の再建支援を目的として、山久蒲鉾㈱（後に釜文蒲鉾㈱へ商号変更）へ出資
したことに始まります。1957年11月には、製販一体での事業展開を目的として、海産物の卸売を営む㈱紀文商店と、
水産練り製品の製造を営む釜文蒲鉾㈱の両社の新設合併により、㈱紀文を設立いたしました。
その後、株式の額面変更を目的として、1976年３月に当社子会社興業資源㈱を㈱紀文に商号変更し、同社を存続会
社として1977年９月に吸収合併しております。したがって、実質的には㈱紀文商店の事業が継続されていることか
ら、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。
年月 事項
1948年５月 水産物類の製造・加工及び販売を目的として、㈱紀文商店を東京都中央区に設立
1952年２月 松坂屋銀座店（名店街）に出店
1957年11月 釜文蒲鉾㈱と新設合併し、㈱紀文を東京都中央区に設立
1959年３月 大阪市西区に大阪出張所を開設（現㈱紀文西日本 営業統轄部）
1961年11月 名古屋市中村区に名古屋出張所を開設（現中部支社）
1962年12月 本社を東京都中央区東都水ビルに移転
1963年10月 横浜市戸塚区に横浜工場を建設
1968年２月 宮城県仙台市（現仙台市青葉区）に仙台駐在所を開設（現東北支社）
1970年６月 静岡県島田市に静岡工場を建設
1970年６月 北海道札幌市（現札幌市西区）に㈱札幌紀文を設立（現北海道支社）
1970年10月 福岡県福岡市（現福岡市中央区）に九州支店を開設（現㈱紀文西日本 九州営業部）
1970年11月 北海道札幌市（現札幌市西区）に札幌工場を建設
1977年９月 旧㈱紀文の株式の額面変更を目的に、新㈱紀文を存続会社とした吸収合併を実施
1977年11月 豆乳を発売し、飲料事業に参入
1978年10月 千葉県船橋市に船橋工場を建設
1978年11月 北米における 水産練り製品の販 売を目的として、アメリカにHOSHO AMERICA,INC.（現 KIBUN FOODS
(U.S.A.),INC.）を設立（現連結子会社）
1982年３月 本社を東京都中央区日交銀座ビルに移転
1982年３月 アジア圏での水 産練り製品 の販売を目的として、香港にKIBUN HONG KONG COMPANY LIMITEDを設立（現
連結子会社）
1982年６月 アジア圏での 水産練り製品の 販売を目的として、シンガポールにKIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD．を
設立（現連結子会社）
1982年６月 海外における生産の拠点として、タイにHOSHO BANGKOK CO.,LTD.（現KIBUN (THAILAND) CO.,LTD．）を
設立（現連結子会社）
1982年９月 佐賀県鳥栖市に佐賀工場を建設
1982年12月 大阪府泉佐野市に大阪工場を建設
1985年１月 コーポレート・アイデンティティ（ＣＩ）を導入し、ハートフラワーマークを採用
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年月 事項
1988年８月 コンビニエンスストア向け惣菜製品の製造及び販売を目的として、千葉県船橋市に㈱キッチン・デリカ
を設立
1992年４月 ㈱紀文食品に商号変更
1993年１月 物流と情報処理インフラの複合ロジスティクス業務を目的として、東京都大田区に㈱紀文フレッシュシ
ステムを設立（現連結子会社）
1993年４月 タイに、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ向けの生産工場建設
1993年12月 グループ内の飲食事業、リース事業等を集約し、東京都中央区に㈱豊珠興産を設立（現連結子会社）
1995年３月 札幌工場を閉鎖し、北海道恵庭市に恵庭工場を建設
1997年１月 珍味事業進出を目的として、㈱北食を買収し子会社化（現連結子会社）
1997年８月 千葉県印旛郡栄町に東京工場を建設
2000年４月 営業拠点集約により、全国８支社体制とする
2005年１月 農畜水産物の販売及び輸出入等を目的として、東京都中央区に㈱紀文産業を設立（現連結子会社）し、
食品の卸売事業開始
2007年４月 大阪工場及び佐賀工場を集約して、岡山県総社市に岡山総社工場を建設（現㈱紀文西日本 岡山総社工
場）
2007年７月 本店を東京都中央区南海東京ビルディングに移転すると共に、本社事務所ビルを日の出オフィスとして
東京都港区住友不動産竹芝ビルに移転（現 野村不動産海岸ビル）
2012年２月 ㈱豊珠興産から保険事業部門を分離し、東京都港区に㈱豊珠保険サービス を 設立 （現連結子会社）
2012年12月 韓国で の水産練り製品の製造 販売を目的として、韓国にKIBUN KOREA INC．を設立（現連結子会社）
2013年７月 豆乳を中心とするチルド飲料拡売を目的として、キッコーマンデイリー㈱に出資し、当社チルド飲料販
売機能を同社に移管（2015年11月キッコーマン飲料㈱に株式を譲渡）
2015年11月 西日本地域における水産練り製品、惣菜の製造・販売を目的として、大阪市西区に㈱紀文西日本を設
立、2016年４月に当社の会社分割により、西日本地域の食品製造販売事業を継承（現連結子会社）
2016年８月 食品の安全衛生検査事業を目的として、千葉県船橋市に㈱紀文安全食品センターを設立（現連結子会
社）
2017年７月 台湾における飲食事業を目的として、台湾にTAIWAN KIBUN RESTAURANT SERVICE CO.,LTD.を設立
2018年２月 欧州における水産 練り 製品の販売を目的として、オランダにKIBUN EUROPE B.V．を設立（現連結子会
社）
2019年２月 ㈱キッチン・デリカを清算
2019年６月 TAIWAN KIBUN RESTAURANT SERVICE CO.,LTD.を清算
2019年６月 中国における水産練り製品の販売を目的として、中国にKIBUN CHINA CO.,LTD.を設立 （現連結子会社）
2021年４月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社14社（国内７社、海外７社）、非連結子会社１社（国内１社）、持分法適用
関連会社 ３ 社（国内１社、海外２社）で構成され、水産練り製品類、惣菜類、水産珍味類の食品製造販売と食品の
仕入販 売を主たる業務としております。非連結子会社を除く当社グループの主な事業内容と各事業における当社グ
ループ各社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
（１）国内食品事業
当社グループは、日本国内において 水産練り製品、惣菜、水産珍味類等の 食品の製造販売及び水産練り製品
の原材料となるすり身及び水産練り製品等の水産品、農畜産品の輸出入と国内仕入販売を行っております。
食品の製造販売は水産練り製品、惣菜及び水産珍味類に分けられ、次のように行っております。水産練り製
品の主な製品は、蒲鉾 、カニ カマ 、 竹輪、はんぺん、伊達巻、さつま揚げ等であり、惣菜の主な製品は、中華
惣菜、糖質０ｇ麺等のめん、玉子加工惣菜等であります。当社の「恵庭工場（北海道）」「東京工場（千葉
県）」「船橋工場（千葉県）」「横浜工場（神奈川県）」「静岡工場（静岡県）」をはじめ子会社の㈱紀文西
日本の「岡山総社工場（岡山県）」、関連会社の海洋食品㈱で製造することにより、日本全国に安定供給でき
る体制を整えております。水産珍味類は、子会社の㈱北食で製造・加工をしており、主な製品は海産物を使用
した珍味であり、当社が仕入販売しております。
食品の輸出入・国内仕入販売は、すり身、冷凍魚等の水産品、卵、穀物、大豆、胡麻等の農畜産物、水産練
り製品に分かれ、㈱紀文産業が食品加工メーカーと食品商社に供給しております。
（２）海外食品事業
当社グループは、海外において水産練り製品等の食品の製造販売及び水産練り製品やすり身等の農畜水産品
の輸出入及び仕入販売を行っております。
食品の製造販売は子会社のKIBUN (THAILAND) CO.,LTD.及び関連会社のYILIN KIBUN CORPORATION並びに
PULMUONE-KIBUN CO.,LTD.で行っております。 主な製品は 、カニ カマ を中心とした水産練り製品 であり、大半
を北中米、アジア、オセアニア、欧州に供給しております。
食品の輸出入及び仕入販売は、 すり身、魚介類、穀物、大豆、胡麻等の農産物 、水産練り製品、惣菜が主な
取扱商品であります。子会社のKIBUN FOODS (U.S.A.),INC.はこれら全てを取扱い、すり身はアラスカ産すり
身を調達し当社グループの水産練り製品の生産地である日本及びアジアに供給しており、その他の商品は主に
北中米にて輸出入及び販売 を行っております。KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED、KIBUN FOODS SINGAPORE
PTE.,LTD.は、所在国及び周辺地域にて主にグループ企業から仕入れた水産練り製品等の輸入販売を行ってお
ります。KIBUN KOREA INC.は、韓国において紀文ブランドの水産練り製品を製造するPULMUONE-KIBUN
CO.,LTD.へのすり身の供給と同社製品の販売を行っております。また、 KIBUN EUROPE B.V .は、ＥＵ域内にお
いて当社グループから仕入れた水産練り製品の販売や農産加工品等の輸出入を行っており、KIBUN CHINA
CO.,LTD.は、中国において当社グループから仕入れた紀文ブランドの水産練り製品等の輸入販売を行っており
ます。
（３）食品関連事業
食品関連事業の主たるものは、ロジスティクス事業であり、㈱紀文フレッシュシステムが行っております。
当社グループのチルド食品の国内物流を核に、荷主から物流を一貫して請け負う３ＰＬ（サードパーティ・
ロジスティクス）ビジネス及び複数の顧客と同社が車両を共有して配送する共同配送事業等を行っておりま
す。また、同社は情報システム事業も行っており、チルド物流に関する情報と全国に配置した物流センターに
よるネットワークが、当社グループの国内取引先への確実な配送を可能にしております。
他の事業は、㈱豊珠興産が行っている当社グループ内の生産設備・自動車等のリース事業・飲食事業・広告
宣伝事業・オフィスサービス事業と、㈱豊珠保険サービスが行っている当社グループ内における損害保険・生
命保険の代理業、及び㈱紀文安全食品センターが行っている食品安全衛生検査受託事業であります。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
被所有割合
(千円) 内容
(％)
(連結子会社）
当社と製品等の販売又は仕入がありま
す。当社に管理業務を委託しておりま
㈱紀文西日本 大阪市西区 200,000 国内食品事業 100.0 す。
また、当社との資金貸借及び当社による
（注）５
債務保証があります
役員の兼任 ２名
当社へ原材料を販売しております。
当社賃借建物を賃借しております。
㈱紀文産業 東京都港区 100,000 国内食品事業 100.0
当社による債務保証があります。
（注）６
役員の兼任 １名
当社へ製品を販売しております。
当社との資金貸借及び当社による債務保
㈱北食 北海道函館市 国内食品事業
100,000 100.0
証があります。
役員の兼任 ２名
KIBUN (THAILAND) CO.,LTD.
タイ王国 320,000千 当社へ原材料を販売しております。
海外食品事業
100.0
サムットサコーン県 バーツ 当社による債務保証があります。
（注） ４
当社から製品を仕入れ米国地区において
販売しております。
アメリカ合衆国 498千
KIBUN FOODS (U.S.A.),INC. 海外食品事業
100.0
当社へ原材料等を販売しております。
ワシントン州 ドル
当社による債務保証があります。
当社から製品を仕入れ香港地区において
KIBUN HONG KONG COMPANY
中華人民共和国 7,290千
海外食品事業 100.0 販売しております。
香港特別行政区 香港ドル
LIMITED
当社による債務保証があります。
550千 当社から製品を仕入れシンガポール国内
KIBUN FOODS SINGAPORE
シンガポール共和国 シンガポール 海外食品事業 100.0 及びオセアニア地区において販売してお
PTE.,LTD.
ドル ります。
KIBUN KOREA INC.
大韓民国 1,582百万 100.0
海外食品事業 －
ソウル特別市 ウォン （28.0）
（注） ３
当社から製品を仕入れＥＵ域内において
オランダ王国 740千
KIBUN EUROPE B.V.
海外食品事業 100.0 販売しております。
アムステルダム市 ユーロ
当社による債務保証があります。
KIBUN CHINA CO.,LTD.
中華人民共和国 4,200千 100.0 当社から製品を仕入れ中華人民共和国内
海外食品事業
上海市 人民元 (100.0) において販売しております。
（注）３
当社の物流、情報処理、ソフトウエア等
開発業務を受託しております。
当社建物及び当社賃借建物を賃借してお
㈱紀文フレッシュシステム
東京都大田区 332,000 食品関連事業 85.0
ります。
（注）７
また、当社との資金貸借があります。
役員の兼任 １名
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議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(％)
当社の広告宣伝等を受託しております。
当社賃借建物を賃借しております。
㈱豊珠興産 東京都中央区 食品関連事業 当社に土地の一部を賃貸しております。
90,000 100.0
また、当社との資金貸借があります。
役員の兼任 １名
㈱豊珠保険サービス 東京都港区 100.0
3,000
食品関連事業
－
（注）３ （100.0）
当社の検査分析業務を受託しておりま
す。
㈱紀文安全食品センター 千葉県船橋市 30,000 食品関連事業 100.0
当社建物を賃借しております。
役員の兼任 １名
（持分法適用関連会社）
海洋食品㈱ 沖縄県浦添市 90,000 国内食品事業 50.0 役員の兼任 １名
当社から製品を仕入れ台湾地区において
67,950千
YILIN KIBUN CORPORATION
台湾 雲林県 海外食品事業 販売しております。
32.0
台湾ドル
役員の兼任 １名
PULMUONE-KIBUN CO.,LTD. 大韓民国 慶尚南道
4,145百万 34.0
海外食品事業 役員の兼任 １名
ウォン （34.0）
（注）３ ウリョン郡
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「 議決権の所有割合又は被所有割合 」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．㈱紀文西日本については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）
(1) 売上高 12,394,474千円
(2) 経常利益 253,508千円
(3) 当期純利益 194,683千円
(4) 純資産額 387,361千円
(5) 総資産額 5,576,316千円
６ ．㈱紀文産業については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）
(1) 売上高 17,343,488千円
(2) 経常利益 311,322千円
(3) 当期純利益 198,723千円
(4) 純資産額 490,552千円
(5) 総資産額 4,446,137千円
７ ．㈱紀文フレッシュシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占
める割合が10％を超えておりますが、 セグメント情報の売上高に占める割合が90％を超えておりますので、
記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,342 ( 676 )
国内食品事業
875 ( 5 )
海外食品事業
447 ( 620 )
食品関連事業
2,664 ( 1,301 )
合計
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）内に外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,052 ( 480 ) 40.7 17.4 4,845
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社は国内食品事業セグメントのみに属しているため、セグメント情報についての記載は省略しており
ます。
（３）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「革新と挑戦と夢」を経営理念と定め、 「食を通じておいしさと楽しさを提供し、お客様の
明るく健康な生活に貢献する会社」というビジョン実現のため、以下の取組みを進めてまいります。
・おいしさと楽しさを「タンパク加工技術」と「品質衛生管理技術」の融合により実現し、お客様の満足度を向
上し続けます。
・食に関する幅広い事業展開により、社会の発展と豊かなライフスタイルの確立に貢献するグローバルな企業グ
ループを目指します。
（２）中期的な経営戦略等
当社グループは、国内食品事業、海外食品事業、食品関連事業の各事業セグメントにおいて、「創造と改革に
より成長性と収益性ある企業グループ」を目指し、以下を 中期的な経営戦略の基本方針 としております。
① 成長の加速
国内における事業の安定成長と、海外における事業の拡大を図ります。
国内食品事業においては、主要な商品カテゴリーにおいて更なるシェア拡大を図るとともに、お客様ニーズ
に合致した商品の拡充・販売チャネルの拡大により着実な成長を目指します。
海外食品事業においては、マーケティング機能と商品開発の強化により、和食・水産練り製品を通じた現地
食文化への浸透と、市場トレンドである健康志向ニーズに対応した商品展開を進めるとともに、新規市場開拓
を進めてまいります。また、そのためにグローバルワイドでの供給能力の増強を図ります。
食品関連事業においては、ＩＴと物流の高度な連動を更に強化し、高品質かつ環境負荷に配慮したチルド物
流サービスを推進するとともに、グループ企業との事業で培ったノウハウの外販にも取組んでまいります。
② 経営効率の改善
トータルコストを見直し、コスト競争力のある強靭な企業体質を目指します。
工場設備の刷新や自働化・省人化の推進により生産性を向上させ、製造原価の低減を図ります。
また、コロナ禍に対応した新常態に適した業務の定着と更なる強化を通じ、販売費及び一般管理費等の継続
した低減を図っていきます。
③ 経営基盤の整備
社会に求められ、支持される存在であるために、また社会的ライフラインの一端を担う食品の製造と流通に
携わる企業グループとして、お客様へ健康と安全・安心をお届けするという責務を果たすべく、事業のサステ
ナビリティに関する課題に取組 み、 経営の進化を続けます。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画において、年度ごとに売上高と経常利益の金額を
数値目標として設定しております。売上高については成長性を把握する指標、経常利益については事業の収益性
を把握する指標と認識しており、重要視しております。
（４）経営環境
当社グループは、事業セグメントごとの経営環境を、中長期的には以下のとおり収益機会が拡大しつつあると
認識しております。一方、最近においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、グローバルなサ
プライチェーンの寸断等による影響のみならず、世界経済全体の悪化が懸念されており、米国や中国では経済活
動再開の加速が見られコロナ禍前を上回る実質ＧＤＰ成長率が予想されるものの、日本をはじめ収束が見通せな
い地域も多く、世界的な経済活動の本格的再開の見通しについては厳しいものが予想されます。
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（国内食品事業）
国内食品事業を取巻く経営環境は、全体として厳しい状況が継続すると想定しております。消費者の節約志
向は一層強まり、全体的な消費の下押し圧力は今後も継続すると予想しております。一方、 新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大防止対策から、消費者の「内食需要」の高まりが見られ、一般消費者向けマーケットは堅
調に推移しております。
雇用環境は、生産現場と物流現場において人手不足の影響を受け人件費と物流費が上昇しております。当事
業の事業所においても、要員確保に苦労する状況が続いておりま す。 今後、新型コロナウイルス感染症が収束
するにあたっては、経済回復に伴い採用活動や要員確保にこれまでとは異なる影響があるものと考えておりま
す。
人件費等 の上昇 による 省人化のニーズを受け、食品製造業においては各社の設備投資は積極的であり、 また
水産資源の世界的な需給の影響を受け、水産練り製品の原材料となるすり身価格が高騰しているほか、今後、
競合他社の生産能力とコスト競争が高まることが予想されます。
中長期的には、総務省「平成27年（2015年）国勢調査」によると日本の総人口は2010年にピークに達し、今
後、高齢化率を上昇させながら総人口は減少していくことが予測されております。しかしながら、国内食品事
業の主力商品である水産練り製品は、60代から70代の年齢層の顧客をロイヤルユーザーとしており、統計上こ
の年齢層の人口は安定して増加するとされております。また、共稼ぎや単身世帯の増加、女性の就業率上昇に
より、平均世帯人員の減少と世帯数の増加が進んでおります。これらの影響により、簡便性の高い商品や賞味
期限を長期化した「ロングライフ」商品、健康志向に応える高付加価値食品の需要が増加し、加えて宅配、中
食市場の拡大が予想されます。これらの事業機会を捉えることで国内食品事業の収益機会が広がり、安定的成
長を図ることができると想定しております。
（海外食品事業）
海外食品事業を取巻く経営環境は、和食への関心が世界的に広がりを見せる中において、同時に健康志向も
高まっており、収益機会の広がりから事業の成長・拡大が継続すると想定しております。アジア・アフリカの
人口が増加し、特にアジア諸国の購買力が向上する中で、品質を重視する方向へ消費者の嗜好が変化しており
ます。また、水産練り製品のグローバル商品となった カニカマ は、当社グループにおいて年々生産数量が増加
傾向にあり、当事業の主力生産拠点であるタイ王国の工場の供給が逼迫する状況となっております。
一方で、米中貿易摩擦に端を発した米国による中国経済とのデカップリングの動きや英国のＥＵ離脱問題、
加えて新型コロナウイルス感染症のグローバルな感染拡大による世界経済の不透明感や国際物流の混乱から、
海外での事業活動の見通しについては予断を許さない状況が続いております。
（食品関連事業）
食品関連事業を取巻く経営環境は、物流事業の参入規制・価格規制の撤廃等の規制緩和により物流のボー
ダーレス化が進む中、通信販売をはじめとする物流需要の増加による競争の激化が予想されます。
一方、安全・安心、環境への関心の高まりやトラック乗務員の労働環境改善の潮流を背景として当該領域に
関する規制が強化され、管理コストの増加や運賃の上昇等コストが増加しております。これら経営環境の変化
に端を発した物流業者間の提携や合併等、業界再編の動きが活発化すると予想されます。
また、内食需要の高まりにより流通小売業向けの物流は好調なものの、飲食店向けの業務用食品の物流は新
型コロナウイルス感染症の影響を特に強く受けており、回復に向けては不透明感が続いております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取巻く環境は、国内においては消費者の節約志向が一層強まる中、世界的な原材料費の高止ま
り傾向、生産現場と物流における人件費と物流費の上昇が起きております。また、海外では、世界的な和食への
関心の広がり、健康志向の高まり等から、当社グループ事業の成長・拡大の機会が予想される中、現地の需要に
マッチした商品の供給能力拡大が求められております。
こうした中で、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりと認識しております。
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① 収益力強化への取組み
国内 の 市場環境が厳しさを増す中、国内事業の安定成長のために、流通企業との直接取引による全国販売
網・チルド配送システム等によって築いてきた水産練り製品シェア№１（㈱富士経済「2020年食品マーケティ
ング便覧」より）の強みを活かし、また物流の高度化 も推進することで、既存商品市場でのより一層のシェア
拡大に取組みます。
② 海外事業拡大への取組み
当社グループの更なる成長のためには海外事業の拡大が必須であり、北米を中心とした海外の健康機能食品
市場において、糖質０ｇ麺を「Healthy Noodle」として販売を拡大し、新たな販売チャネル 並びに 新たなマー
ケットの開拓に取組んでまいります。
また、海外事業の成長性を加速させるため、新規事業エリアの開拓にも積極的に取組んでまいります。
③ 商品のロングライフ化
食品業界では、消費者のライフスタイルの多様化に伴い、調理の簡便性・即食性に加え、長期保存可能なロ
ングライフ商品の需要が高まっており、チルド商品のロングライフ化のみならず、レトルト商品等の常温保存
商品にも取組み、これらの需要に応えてまいります。
④ 競争力と成長性ある新商品開発と基盤となる研究開発の推進
世界的な和食・健康への関心を背景とした「魚」の需要拡大や海洋環境の変化に起因する原材料価格の変動
を踏まえ、原材料の調達力の向上と製造段階における配合ノウハウ等、一貫した競争優位性を追求します。
また、成長を加速させるため、食分野における既存事業と親和性の高い領域での商品開発等、新規事業分野
の開拓に取組みます。
さらに、将来の成長に向けた「おいしさと健康」といった新たな商品価値創造の基盤となる基礎研究、ま
た、「安全・安心」という商品価値向上のための商品の保存性・安全衛生の向上、容器包装の改良に向けた研
究開発を推進します。
⑤ 財務体質の改善と経営基盤整備
更なる成長と経営効率の改善を図るためには、財務面からの経営の効率化を図る必要があります。収益性向
上と資金の効率運用、さらには低収益性資産の圧縮にも努め、自己資本比率の向上と財務体質の改善に取組ん
でまいります。
また、今後の成長に向けての経営基盤として、グループの成長に資する有能な人材の確保・育成が必要と考
えております。マーケティング・商品開発・製造技術・安全衛生・研究開発・海外市場開拓・内部統制等の各
分野において、将来の当社グループの中核を担う有能な人材の確保と育成に取組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
以下では、当 社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクを記載してお
ります。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと当
社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境の変化に関するリスク
① 原材料の市況と業績との関係について
当社グループの主力商品である水産練り製品の主原料は、国内外から調達するスケソウダラのすり身をはじ
めとした水産資源であります。当社グループにおいては、安定的な原料確保に努め、これらを複数のルートか
ら調達しております。しかしながら、水産資源の減少や漁獲規制による水揚げ数量の減少、あるいは国際的な
水産資源の需要変化に伴う供給減等により、原料価格が上昇する可能性があります。
さらに、海外での原油等の需給逼迫が起きた場合には、包装資材、容器類等の価格も上昇する可能性があり
ます。
当社グループでは、これに対して原料調達国の多様化及び包装資材の見直し等を進め、原材料の調達価格の
安定化を図っておりますが、こうした施策が奏功せず又は想定を超えて原材料市況が高騰した場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 天候の変化と売上の影響について
当社グループの食品事業部門は、主力商品が水産練り製品であるため、季節に応じて需要の変動が生じま
す。特に、おでん・鍋物等の寒冷な時期に需要が増加する商品が多いことから、世界的な気候変動によ り 夏季
の長期化や暖冬等といった秋冬期の気温の変動は、当社グループの事業に影響を及ぼす要因となります。
当社グループでは、これに対して一年を通してお客様の需要を取込むための新商品開発や販売促進活動の強
化等、業績の季節変動を最小限に抑えるための対策、又は生産設備の更新又は新設による環境負荷の低減策等
を講じておりますが、秋冬期に想定以上の温暖な天候、特に暖冬傾向が続く場合は、おでん・鍋物関連商品を
中心に売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 価格競争について
当社グループは、主力商品である水産練り製品の市場環境が厳しいなかで、競合他社に対する差別化等の競
争力の確保を図っておりますが、今後競争がさらに激化した場合には、販売数量の減少又は販売促進費用の増
加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外事業について
当社グループは、海外においても製造及び販売活動を行っております。事業を展開する各国における政治、
経済、社会の変化等、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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（２）当社グループの事業活動に関わるリスク
① 食品の安全性について
近年、食品業界におきましては、食品の安全性に対する関心が一層高まっております。
当社グループでは、お客様に安全な食品を提供するために当社商品衛生管理室及び㈱紀文安全食品センター
を設置、また当社グループの工場には品質管理課を設けて品質衛生基準に基づき日々管理しております。
商品の製造ではＨＡＣＣＰ（注）の考え方に則った衛生管理をしており、これを確実にするために、主要な
工場では食品安全マネジメントシステムの認証取得を推進し、製造委託先及び仕入先についても品質衛生基準
に基づく管理を行っております。
さらに㈱紀文安全食品センター及び当社グループ工場の品質管理課では微生物検査、理化学検査を実施し、
食品の安全を保証する活動に努めております。
しかし万が一、提供する商品に問題が発生した場合には、社会的信用の低下等により商品の販売が悪化した
り、商品の回収や損害賠償等にかかる費用が発生する等して、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また当社グループの枠組みを超えて、食品の安全を脅かすような事象や、社会全般にわたる重大な問題が発
生した場合には、食品一般にかかる風評が波及して、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）ＨＡＣＣＰとは、健康危害を及ぼす恐れがある危害要因をあらかじめ把握（Hazard Analysis）した上
で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去及び低減させるために特に重要な
工程（Critical Control Point）を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理手法です。
② 業績の季節変動について
当社グループの業績は、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くな
る傾向があります。これは、主力商品である水産練り製品・惣菜（おでん・おせち料理等）は10月～12月の第
３四半期連結会計期間に需要が集中するためであり、当社グループでは、これに対して国内においては春夏商
品のプロモーション展開、海外において通年での販売拡大に取組んでおりますが、おでん・鍋物等の冬季需要
とおせち料理等の正月商戦期間に当たる当該四半期連結会計期間の販売状況によっては当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
連結業績（2021年３月期連結会計年度）
営業利益又は
売 上 高
営業損失（△）
金額(百万円） 百分比（％） 金額（百万円）
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間
21,297 21.3 △100
（４月～６月）
当連結会計年度の第２四半期連結会計期間
22,988 23.0 △8
（７月～９月）
当連結会計年度の第３四半期連結会計期間
32,165 32.2 3,337
（10月～12月）
当連結会計年度の第４四半期連結会計期間
23,399 23.5 405
（１月～３月）
99,851 100.0 3,634
合 計
（注）上記金額には消費税等を含んでおりません。
③ 為替レートの変動による影響について
当社グループは、原材料を海外から調達していると共に、海外においても製造・販売の事業を営んでおりま
す。そのため、製商品と原材料の輸出入取引において為替変動の影響を受けております。為替変動リスクを
ヘッジするための為替予約取引を利用しておりますが、予測の範囲を超える急激な為替レートの変動が起きた
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客情報管理について
顧客情報管理につきましては、「個人情報管理規程」、「情報セキュリティガイドライン」等の社内ルール
を制定・運用し、特に個人情報の取扱いに細心の注意を払っておりますが、万一外部漏洩事故等が発生し訴訟
等の問題に発展した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（３）法的規制・訴訟に関するリスク
① 法的規制について
当社グループは日本国内におきましては、食品衛生法、食品表示法等の法的規制を受けていると共に、海外
においても各国の法的規制を受けております。将来において現在予期し得ない法的規制が設けられた場合、当
社グループの事業活動が制限され業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟による影響について
当社グループは、厳格な品質管理体制に基づき製品の製造をしております。
現在まで業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、製品のクレームや事
故による訴訟を提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）自然災害等に関するリスク
当社グループの国内における工場等の事業所の多くは、東京都・神奈川県・千葉県・静岡県・岡山県・北海道
に立地し、日本全国のマーケットをカバーしております。当社グループでは、非常事態時の事業継続のための供
給体制を整備しておりますが、消費地又は製造拠点において大規模な地震や水害等が発生した場合には、消費地
の得意先店舗の休業や当社グループ工場の操業中断による売上高の減少、さらに設備の修復のための費用の発
生、物流の停滞等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新種の感染症等の世界的な大流行が発生した場合には、同様の理由により国内のみならず、海外も含め
た当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している中、当社グループでは感染症拡大防止及び事業継続
のため、衛生管理の徹底や不要不急の出張自粛・社内外でのリモート会議の利用・テレワーク・時差出勤等の効
率的な事業運営を実施しております。 現時点においては、 新型 コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影
響は重大なものとはなっておりませんが、さらに感染が拡大した場合、社員の感染による操業停止や世界的なサ
プライチェーンの停滞等により、当社グル ープの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）財務状況に関わるリスク
① 借入依存度について
当社グループの借入依存度（総資産における長期借入金、短期借入金、社債を合計した金額の割合）は、
2021年３月期で44.8％であります。借入実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利にて調達
している他、金利スワップ等のデリバティブ取引を活用することで、支払利息の増加を防いでおりますが、今
後予期せず金利水準が上昇した場合は、当社グループが望む条件での資金調達が十分に行えず、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損に係るリスク
当社グループ では、過去において多額の固定資産の減損損失を計上いたしました。
当社グループでは生産工場の土地建物等を自社保有しており、設備投資の実施にあたっては事前に収益性や
投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。現時点では当社グループの業績等に大きな
影響を及ぼす減損損失処理は終了していると認識しておりますが、将来において事業環境の急変等によりこれ
らの生産設備の収益性が低下し業績が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 退職給付会計に係る変動リスク
当社グループの退職給付に係る資産及び負債は、年金資産と退職給付債務の動向によって変動します。
退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率
に基づいて算定されております。その前提条件が変更された場合や企業年金基金の運用成績が著しく悪化した
場合には、 年金資産、退職給付債務及び退職給付費用が大きく変動し、当社グループの財政状態又は業績に影
響を及ぼす可能性が あります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は20,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円減少いたし
ました。この主な要因は現金及び預金が1,745百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,087百万円、商
品及び製品が1,056百万円減少したことによるものであります。
固定資産は34,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,911百万円増加いたしました。この主な要因は
土地を売却したこと等により土地が1,466百万円減少した一方で、退職給付に係る資産が5,586百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、総資産は、55,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,072百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は22,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,063百万円減少いた
しました。この主な要因は未払金が432百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が291百万円、短期借入金
が2,228百万円減少したことによるものであります。
固定負債は24,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少いたしました。この主な要因は繰
延税金負債が1,534百万円増加した一方で、社債が400百万円、長期借入金が1,187百万円減少したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は、46,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,207百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は8,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,280百万円増加いた
しました。この主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益2,579百万円の計上等により利益剰余金が2,483百
万円、退職給付に係る調整累計額が2,693百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は15.5％（前連結会計年度末は6.6％）となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府の経済対策
等により一部に持ち直しの動きがあるものの、企業収益の減少や雇用情勢の悪化等先行きは不透明な状況のま
ま推移しております。
当社グループ関連業界におきましては、国内外とも小売市場では消費者の生活様式と購買動向の変化を背景
とした内食需要が増加しているものの、飲食店向け等の業務用市場は低迷を続けており、物流コストや人件費
の上昇等も見込まれる等依然として厳しい経営環境となっております。
このような環境下において、当社グループでは、付加価値の高い魅力ある商品開発に取組み、高まる健康志
向や簡便志向、ロングライフ需要にお応えする製品を投入することで売上の確保を図るとともに、原材料の安
定した購入、生産性向上、コスト削減に取組み利益の拡大に努めました。また、食生活を支える社会的なイン
フラとしての役割を自認し、お客様に安全・安心な製品を安定して供給するため、従業員の感染防止策を徹底
し事業活動を遂行いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高99,851百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益3,634百万
円（同32.0％増）、経常利益3,293百万円（同42.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,579百万円（同
162.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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（国内食品事業）
国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。
個人のお客様を中心とした食品スーパー等においては、春夏期の新商品が好調であったこと、年間を通じて
取組んでいる「水産練り製品は良質なたんぱく質を手軽に摂取できるヘルシーな食品」や「糖質０ｇ麺は低糖
質だけでなく食物繊維も豊富（一袋でレタス約３個分）」等の商品の健康価値を訴求する販売促進策が奏功し
たこと、正月関連商品が堅調であったことに加えて、コロナ禍による消費行動変化の後押しを受けたことによ
り好調に推移いたしました。一方、緊急事態宣言以降のコンビニエンスストアの来店客数の減少とレジ横おで
んの縮小や、飲食店の営業時間の短縮等により、これらに関連する売上は減少いたしましたが影響は軽微であ
りました。
利益面では、製品販売増による工場稼働の向上に伴う効率良化や原材料の安定した購入による粗利向上、売
上増加及び配送料の値上げ等に起因する運送費及び物流協賛金（流通業の配送センターに製品を一括納品する
ことで生じる個店配送・仕分けの負担金）が増加したものの、コロナ禍影響に起因する販売促進費の減少や、
出張や外出の自粛に起因する旅費交通費が減少しております。
この結果、売上高73,182百万円（同0.7％増）、セグメント利益2,607百万円（同70.6％増）となりました。
（海外食品事業）
海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。
お客様の健康志向をとらえた「 Healthy Noodle （糖質０ｇ麺）」が米国で大きく伸長したことや、コロナ禍
によるステイホームの影響で同じく米国や香港、シンガポールで小売部門への水産練り製品の卸売が拡大した
こと等の押上げ要因があった一方で、現状では回復傾向にあるもののアジア・欧米諸国の感染拡大が深刻化し
た４月以降、飲食店の営業中止により業務用部門は大幅に落ち込みました。この影響を最も受けたタイランド
をはじめ、中国、ヨーロッパでのカニ カマ の売上が大きく減少いたしました。
利益面では、出張や外出の自粛に起因する旅費交通費が減少しております。
この結果、売上高9,394百万円（同14.0％減）、セグメント利益 581百万円（同26.2％減 ）となりました 。
（食品関連事業）
食品関連事業では、国内において食品の配送等、食品に関連した事業を行っております。
当セグメントの中心である運送事業においては、コロナ禍の影響で百貨店の共同配送、コンビニエンススト
ア向けや土産用、業務用の物量が大幅に減少し、小売向けの物量は増加したものの苦戦いたしました。
利益面では、物流事業における配送価格の改定による原価低減のほか、出張や外出の自粛に起因する旅費交
通費が減少しております。
この結果、 売上高17,274百万円（同7.3％減）、セグメント利益489百万円（同14.6％増）となりました 。
③ キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 124 5,788
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,031 532
財務活動によるキャッシュ・フロー △473 △4,637
現金及び現金同等物の増減額 △1,421 1,704
現金及び現金同等物の期首残高 3,982 2,560
現金及び現金同等物の期末残高 2,560 4,265
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,704百万円増加し、
4,265百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,788百万円（前年同期は124百万円の獲得）となりました。この主な増加要
因は税金等調整前当期純利益3,194百万円、減価償却費1,750百万円、売上債権の減少額993百万円、たな卸資
産の減少額953百万円等によるものであります。一方で、主な減少要因は退職給付に係る資産及び負債の減少
額1,548百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は532百万円（同1,031百万円の支出）となりました。この主な増加要因は有形
固定資産の売却による収入1,446百万円等によるものであります。一方で、減少要因は有形固定資産の取得に
よる支出733百万円及び無形固定資産の取得による支出284百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は4,637百万円（同473百万円の支出）となりました。この主な増加要因は長期
借入れによる収入5,360百万円等によるものであります。一方で、減少要因は短期借入金の減少額2,197百万
円、長期借入金の返済による支出6,592百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 至 2021年３月31日）
金額（百万円）
前年同期比（％）
国 内 食 品 事 業 62,135 102.5
71.5
海 外 食 品 事 業 5,652
食 品 関 連 事 業 － －
98.9
合 計 67,787
（注）１．金額は販売価格によっており、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．食品関連事業は、食品の配送等を主な事業とするセグメントであることから、生産に該当する事項
がありませんので、記載しておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 至 2021年３月31日）
金額 （百万円） 前年同期比（％）
100.7
国 内 食 品 事 業 73,182
86.0
海 外 食 品 事 業 9,394
17,274 92.7
食 品 関 連 事 業
99,851 97.7
合 計
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 最近２連結会計年度 の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中期経営計画では、年度ごとに売上高と経常利益の金額を数値目標として設定しておりま
す。当連結会計年度においては、「創造と改革による成長性と収益性ある企業グループ」を目指し、売上の拡
大と経営効率の改善に向けた取組み、企業体質の改善にも取組んでまいりました。
イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
総資産につきましては、前連結会計年度末から3,072百万円増加し 55,451 百万円となりました。この主な
要因は、たな卸資産の圧縮等により流動資産が839百万円減少、土地売却等により有形固定資産が1,935百万
円減少した一方で、企業年金資産の運用が好調であったことにより退職給付に係る資産が5,586百万円増加
したことによるものと分析しております。
負債合計につきましては、前連結会計年度末から2,207百 万円減少し 46,567 百万円となり ました。この主
な要因は、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加し5,788百万円となったことから、短期借入金
の返済が進み、2,228百万円減少（純額）したことによるものと分析しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末から5,280百万円増加し 8,884 百万円となりました。この主な要
因は、利益剰余金が2,483百万円増加、退職給付に係る調整累計額が2,693百万円増加したことによるものと
分析しております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から8.9ポイント増加し15.5％と大幅に上
昇しております。
ロ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は社内目標値に対して0.7％減の 99,851 百万円、経常利益は社内目
標値に対して11.3％増の 3,293 百万円となりました。損益項目ごとの要因は次のとおりであります。
（売上高）
売上高につきましては、当社及び連結子会社ごとに、得意先別に品目ごとの前期における販売数量、販売
単価の実績及び予算策定時までの月次トレンドをベースに、予算年度における新商品発売、商品リニューア
ル及び販売促進の方針、市場動向、得意先の出店政策等を得意先と共有・協議した結果を反映して販売数量
と販売単価の予測を行い、それらを乗じることで売上計画を策定しております。なお、販売機能のみを有す
る連結子会社は、上記に準じて得意先別又は商品カテゴリー別に売上計画を策定しております。
当連結会計年度の売上高は、社内目標値から0.7％減少し 99,851 百万円（前連結会計年度比2,401百万円の
減少）となりました。各セグメントの売上高は次のとおりであります（セグメントの売上高は、外部顧客に
対するものであります）。
ａ．国内食品事業
個人のお客様を中心とした食品スーパー等においては、春夏期の新商品が好調であったこと、年間を通
じて取組んでいる「水産練り製品は良質なたんぱく質を手軽に摂取できるヘルシーな食品」や「糖質０ｇ
麺は低糖質だけでなく食物繊維も豊富（一袋でレタス約３個分）」等の商品の健康価値を訴求する販売促
進策が奏功したこと、正月関連商品が堅調であったことに加えて、コロナ禍による消費行動変化の後押し
を受けたことにより好調に推移いたしました。一方、緊急事態宣言以降のコンビニエンスストアの来店客
数の減少とレジ横おでんの縮小や、飲食店の営業時間の短縮等により、これらに関連する売上は減少しま
したが影響は軽微でありました。
その結果、国内食品事業の売上高は、社内目標値から0.8％減少し73,182百万円（同497百万円の増加）
となりました。
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ｂ．海外食品事業
お客様の健康志向をとらえた「 Healthy Noodle （糖質０ｇ麺） 」が米国で大きく伸長したことや、コロ
ナ禍によるステイホームの影響で同じく米国や香港、シンガポールで小売部門への水産練り製品の卸売が
拡大したこと等の押上げ要因があった一方で、現状では回復傾向にあるもののアジア・欧米諸国の感染拡
大が深刻化した４月以降、飲食店の営業中止により業務用部門は大幅に落ち込みました。
この影響を最も受けたタイランドをはじめ、中国、ヨーロッパでの カニカマ の売上が大きく減少いたし
ました。
その結果、海外食品事業の売上高は、社内目標値から2.4％増加し9,394百万円（同1,528百万円の減
少）となりました。
ｃ．食品関連事業
当セグメントの中心である運送事業においては、コロナ禍の影響で百貨店の共同配送、コンビニエンス
ストア向けや土産用、業務用の物量が大幅に減少し、小売向けの物量は増加したものの苦戦いたしまし
た。
その結果、食品関連事業の売上高は、社内目標値から2.2％減少し17,274百万円（同1,370百万円の減
少）となりました。
（売上原価）
売上原価については、当社及び連結子会社ごとに、品目別の原材料費、労務費、その他製造経費について
前期実績をベースに原材料単価、歩留まり、製造工数、昇給、その他製造経費の増減予測等を反映し、これ
に計画数量を乗じて売上原価計画を策定しております。なお、販売機能のみを有する連結子会社は、仕入先
ごと又は商品カテゴリーごとに前期の仕入原価率をベースに増減予測等を反映し、売上原価計画を策定して
おります。
当連結会計年度の売上原価は、社内目標値から0.9％減少し 75,430 百万円（同3,028百万円の減少）となり
ました。主な減少要因は、国内食品事業における製品販売増による工場稼働の向上に伴う効率良化や原材料
の安定した購入による粗利向上、食品関連事業における配送価格の改定による原価低減によるものでありま
す。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費については、当社及び連結子会社ごとに、売上高と連動する運送費及び保管費等は
前期の対売上高比率をベースに、人件費は各社ごとの人員計画に基づき予算年度の昇給等を加味して、その
他費用については、前期実績をベースに予算年度の増減予測を加味して計画を策定しております。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、社内目標値から1.0％減少し 20,786 百万円（同252百万円の減
少）となりました。この主な要因は、国内食品事業におけるコロナ禍影響に起因する販売促進費の減少145
百万円（同19.9％の減少）、全セグメントにおける出張や外出の自粛に起因する旅費交通費の減少175百万
円（同53.4％の減少）であります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上原価低減と販売費及び一般管理費の低減により、社内目標値から
4.7％増加し 3,634 百万円（同880百万円の増加）となりました。各セグメントの営業利益は次のとおりであ
ります。
ａ．国内食品事業
国内食品事業のセグメント利益は、社内目標値から11.8％増加し2,607百万円（同1,079百万円の増加）
となりました。売上の増加に伴う営業利益の増加に加えて、売上原価の縮減による営業利益が増加いたし
ました。
ｂ．海外食品事業
海外食品事業のセグメント利益は、社内目標値から14.5％減少し581百万円（同206百万円の減少）とな
りました。コロナ禍の影響による売上減少に伴い営業利益が減少いたしました。
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ｃ．食品関連事業
食品関連事業のセグメント利益は、社内目標値から9.4％増加し489百万円（同62百万円の増加）となり
ました。当セグメントの中心である運送事業において、コロナ禍の影響による売上減少に伴い営業利益が
減少したものの、配送価格の改定による利益率の改善により営業利益が増加いたしました。
（営業外収益・費用、経常利益）
営業外収益は、 306 百万円（同41百万円の増加）となりました。主な要因は、助成金収入及び為替差益が
増加したことによるものであります。
営業外費用は、 647 百万円（同64百万円の減少）となりました。主な要因は、支払利息が減少したことに
よるものであります。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加と営業外損益の改善により、社内目標値から
11.3％増加し 3,293 百万円（同985百万円の増加）となりました。
（特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、 4 百万円（同12百万円の減少）となりました。この要因は、固定資産売却益及び投資有価証
券売却益であります。
特別損失は、 103 百万円（同141百万円の減少）となりました。主な要因は、減損損失 75 百万円（内、北海
道恵庭工場の設備等に係る減損損失64百万円）、各工場の設備更新等に伴う固定資産除売却損 20 百万円であ
ります。
以上から法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、当連結会計年度の親会社株主に
帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、社内目標値から26.4％増加し 2,579 百万円（同1,596百万円
の増加）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、主に水産練り製品・総菜向けの製造設備に係る設備投資であり、これらの資金
需要は、自己資金並びに金融機関からの借入を充当してまいりました。
当社は、2021年４月13日に東京証券取引所市場第一部に上場しております。営業活動によるキャッシュ・フ
ロー及び上場時の増資資金により、成長と経営効率改善のための投資を実施し、資本の充実と借入の返済を進
めるとともに、株主還元の安定的拡大を目指してまいります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ており、連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用
いております。これらの見積り及び仮定に基づく会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財
務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、連結財務諸表作成時まで
に入手可能であった実績等を考慮した結果、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと
判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年
度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
ａ．退職給付会計の基礎率
当社グループは、確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。
確定給付制度の債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しておりま
す。数理計算上の仮定については、割引率、年金資産の長期期待運用収益率や予想昇給率等の変数について
の見積り及び判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件
の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識す
る金額に重要な影響を与える可能性があります。
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ｂ．固定資産の減損
当社グループは、減損の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の
有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッ
シュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。
減損を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定
しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの算定には、中期経営計画の前提となった数値を基に、主原料価格の過去の推移
も踏まえた将来の相場予測、当社グループ内で用いている将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っており
ます。
当該見積り及び仮定については、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果が異なった場合に
は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失（特別損失）が発生する可能性があ
ります。
ｃ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の
回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
「食を通じておいしさと楽しさを提供し、お客様の明るく健康な生活に貢献する会社」を当社グループのビ
ジョンに掲げ、中期的な経営戦略の基本方針に基づいた事業セグメントごとの具体的取組を着実に進めてまい
ります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループでは、差別化された技術を開発するため、当社商品開発室研究開発部が中心となり 研究開発活動に取
組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、原材料の研究と製品の機能性向上に関連する新技術・新工法の開発、製品の健康
価値に関する研究及び新規事業に関する研究が大きなテーマであります。
当社グループ製品の原材料となるスケソウダラ等の漁獲変動に加え、水産資源の世界的な需要増加の影響を受けて
すり身価格が上昇しているほか、消費者の低価格志向の継続や健康志向の高まりなど、当社グループを取巻く経営環
境は大きく変化しております。
そうした環境下でも安定した事業を継続するために、水産練り製品の持続可能性の向上を企図した原材料の研究及
び大豆タンパク加工食品の研究開発を中心に活動を行っております。当連結会計年度における主要な研究開発活動は
次のとおりであります。
（１）原材料及び基盤技術の高度化研究
新たな原材料の探索を目的として、これまでに利用実績のない「未利用魚」のすり身品質評価を行い、その
ゲル化特性を発見しております。
また、各種すり身の特性を把握することで、ジュール加熱（通電加熱）による新たな加熱工法の開発を行っ
ており、ジュール加熱を用いた多段加熱工法において、一部現行工法と比べて有用な加熱条件を見出しており
ます。
（２）健康価値の探求
機能性素材である大豆発酵素材についての論文投稿の他、糖質０ｇ麺の機能性に関する学術発表、はんぺ
ん・つみれ類の機能性評価に関する論文投稿を行っております。
（３）事業領域・技術領域を拡大するための技術開発
大豆タンパク加工食品の開発に取組んだ他、天然植物素材の獣医臨床試験により有用な結果を得たため、事
業化に向けて国内外特許を取得しております。
これらの結果として、当連結会計年度において支出した研究開発費は 107 百万円となりました。
なお、これらの研究開発活動は基礎技術の確立が中心であり、いずれも当社のみで行っております。その成果は当
社グループ全体の製造・販売活動に還元しており、各セグメントには配分できないため、セグメント別の記載はして
おりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は1,610,013千円 で あります。
主な内容は、水産練り製品・惣菜製造に係る設備更新、合理化、品質改善、省人化投資を推進し、生産効率の向上
及び既存資産の維持管理を図るための設備投資となります。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
設備投資金額(千円) 前連結会計年度比（％）
事業の種類別セグメントの名称
1,279,910 114.7
国内食品事業
225,594 77.6
海外食品事業
104,507 7.4
食品関連事業
1,610,013 57.1
計
－ －
調整額
1,610,013 57.1
合計
なお、当連結会計年度において生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
土地
設備の内容 建物及び 機械装置
リース資産 その他 合計
(所在地) 名称 （人）
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
東京工場 水産練り製品 2,131,940 187
国内食品事業 1,445,686 447,016 485,842 13,868 4,524,354
(千葉県印旛郡栄町) 製造施設他 ( 40,327) (169)
船橋工場 水産練り製品 1,406,658 102
国内食品事業 737,132 118,078 159,785 8,283 2,429,938
製造施設他
(千葉県船橋市) ( 16,985) (50)
横浜工場
水産練り製品 143,888 176
国内食品事業 644,962 211,824 290,006 14,922 1,305,604
(神奈川県横浜市戸塚区) 製造施設他 ( 10,034) (70)
静岡工場 水産練り製品 385,289 151
国内食品事業 570,703 152,968 212,837 18,354 1,340,153
製造施設他
(静岡県島田市) ( 37,700) (135)
日の出オフィス
298
国内食品事業 統括業務施設 67,255 7,131 － 82,731 1,023,419 1,180,537
(東京都港区) (6)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額は、連結調整前の数値であります。
３．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は（ ）にて外書しております。
４．上記の他に当社が連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（千円）
日の出オフィス（東京都港区） 国内食品事業 統括業務施設の建物 250,017
（２）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) トの名称 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 資産
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡） （千円）
岡山総社工場
㈱紀文西日 国内食品 水産練り製品 1,294,668 166
(岡山県総社
1,452,029 202,042 128,029 15,122 3,091,892
本 事業 製造設備 ( 65,708) (150)
市)
函館工場
国内食品 369,933 30
㈱北食 (北海道函館 生産業務施設
56,596 2,084 10,463 342 439,420
事業 ( 12,216) (46)
市)
㈱紀文フ 船橋営業部
食品関連 仕分・保管 915,021 36
レッシュシ (千葉県船橋
419,880 188 39,543 1,652 1,376,285
事業 業務施設 ( 9,741) (179)
ステム 市)
㈱紀文フ 名古屋営業部
食品関連 仕分・保管 15
レッシュシ (愛知県小牧
215 － － 1,182,687 20,561 1,203,465
事業 業務施設 (58)
ステム 市)
㈱紀文食品
東京工場 食品関連 135,000
㈱豊珠興産 駐車場用地 － － － － 135,000 －
(千葉県印旛 事業
( 6,065)
郡栄町)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額は、連結調整前の数値であります。
３． ㈱豊珠興産の㈱紀文食品東京工場の土地は、全て親会社である㈱紀文食品に賃貸しております。
４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は（ ）にて外書しております。
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（３）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
建物及び 機械装置 土地 リース
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 資産
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡） （千円）
KIBUN 本社・工場
海外食品 管理・営業・ 201,111 819
(THAILAND) (Samutsakorn 572,248 405,844 － 240,623 1,419,827
事業 生産業務施設 ( 30,415) (－)
Thailand)
CO.,LTD.
（注） １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。
２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は（ ）にて外書しております。
３． 在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用して
いるため、2020年12月31日現在の金額を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
着手及び完了予定年月
セグメン 投資予定金額 資金調達 完成後の
設備の内容
会社、事業所所在地名
トの名称 総額（百万円） 方法 増加能力
着手 完了
国内製造拠点 国内食品 水産練り製品 増資資金、自己 2022年３月期 未定
日本
2,124 －
事業 製造設備 資金及びリース
（注）２ （注）３ （注）４
国内製造拠点 国内食品 自働化・省人 増資資金、自己 2022年３月期 未定
日本 981 －
（注）２ 事業 化対応設備 資金及びリース （注）３ （注）４
2022年３月期
国内製造拠点 未定
国内食品 環境負荷 増資資金、自己
日本 1,859 －
（注）２ 事業 低減設備 資金及びリース （注）３ （注）４
品質保証・
国内製造拠点 国内食品 増資資金、自己 2022年３月期 未定
日本 労働安全 1,023 －
（注）２ 事業 資金及びリース （注）３ （注）４
対策設備
国内製造拠点 国内食品 既存設備 増資資金、自己 2022年３月期 未定
日本
1,183 －
事業 維持更新 資金及びリース
（注）２ （注）３ （注）４
当社からの投融資
海外食品 水産練り製品 2022年３月期 未定
及び自己資金
海外 海外製造拠点他 1,286 －
事業 製造設備等 （注）３ （注）４
（注）６
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．日本の複数の製造拠点への設置又は更新を想定しておりますが、生産状況等の影響により優先順位が変動し
ますので、詳細につきましては未定であります。
３．2022年３月期の着手を予定しておりますが、着手月は未定であります。
４．完成予定年月につきましては、2022年３月期～2024年３月期を予定しておりますが、未確定であるため未定
と記載しております。
５． 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であることから、記載を省略しております。
６．「当社からの投融資資金」は、当社の株式上場時の増資資金を子会社へ投融資するものであります。
（２）重要な 設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,830,000
計 76,830,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年６月29日）
（2021年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
19,208,181 22,829,781
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
19,208,181 22,829,781 － －
計
（注）１．当社株式は、2021年４月13日付で東京証券取引所市場第一部に上場しております。
２．2021年１月27日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、１単元を100株とする単元株制度を
採用しております。
３．2021年３月８日及び2021年３月22日開催の取締役会決議により、2021年４月12日付で公募増資に伴う新株式
3,000,000株を発行しております。また、同日開催の取締役会決議により、2021年５月12日付で第三者割当増
資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）に伴う新株式621,600株を発行し、本
書提出日現在の発行済株式総数は22,829,781株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年６月26日
－ 19,208,181 － 4,425,800 △4,015,821 －
（注）１
（注）１． 2017年６月26日開催の 定時 株主総会決議に基づき、欠損填補のため、同日付で資本準備金を4,015,821千円
減少（減少割合100.0％）、同額をその他資本剰余金に振り替えております 。
２．決算日後、2021年４月12日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式3,000,000株（発行価格1,160
円、引受価額1,073円、払込金総額3,219,000千円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ
1,609,500千円増加しております。
３．決算日後、2021年５月12日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに
関連した第三者割当増資）による新株式621,600株（割当価格1,073円、割当価格の総額666,976千円）発行
により、資本金及び資本準備金はそれぞれ333,488千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 8 7 45 - 1 422 483 －
所有株式数
- 19,600 11,600 64,226 - 1,000 95,604 192,030 5,181
（単元）
所有株式数の割合
- 10.21 6.04 33.44 - 0.52 49.79 100.00 -
（％）
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,954 25.80
保芦 將人 東京都杉並区
1,872 9.75
㈱紀鳳産業 東京都港区虎ノ門三丁目６番２号
910 4.74
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
790 4.11
㈱匠屋松兵衛 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目21番10号
736 3.84
紀文グループ社員持株会 東京都港区海岸二丁目１番７号
589 3.07
落合 正行 東京都港区
キッコーマン㈱ 千葉県野田市野田250 568 2.96
野村ホールディングス㈱ 500 2.60
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
450 2.34
㈱大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
みずほキャピタル㈱ 370 1.93
東京都千代田区内幸町一丁目２番１号
－ 11,740 61.12
計
（注）１． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。なお、当事業年度末において、当社は自己株式は保有しておりません。
２． 当社は、2021年４月12日を払込期日とする公募増資による新株式及び2021年５月12日を払込期日とする第三
者割当増資による新株式の発行をしております。なお、詳細につきましては、「 第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等） － －
－
議決権制限株式（その他）
－ － －
完全議決権株式（自己株式等） － －
－
完全議決権株式（その他） 19,203,000 192,030 －
普通株式
5,181 － －
単元未満株式 普通株式
19,208,181 － －
発行済株式総数
－ 192,030 －
総株主の議決権
（注） 2021年１月27日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、１単元を100株とする単元株制度を採
用しております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
- - - - - -
- - - - -
計
（注）当社は、本書提出日現在においては、自己株式20株を保有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
20 33,300
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含
まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － －
－
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
－ － 20 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における処理自己株式には、 2021年６月１日 から本書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は
含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、当面は
内部留保の充実が優先課題であると考えており、当事業年度は業績並びに今後の事業展開等を勘案して、長年の株主
に報いるため１株当 たり12.00円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は12.5％となりま し
た。当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
1株当たり配当額（円）
決議年月日 配当金の総額（千円）
2021年６月28日
230,498 12.00
定時株主総会
当社グループの今後の配当政策の基本方針につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え
ており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に
勘案して、安定した配当を継続して実施してまいりたいと考えております。今後の連結配当性向につきましては、現
在進めている財務体質の強化及び事業業績の拡大の進展に合わせて徐々に引き上げてまいります。
なお、当社は、2021年１月27日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、取締役会決議によって剰余
金の配当等を行うことができる旨を定款に定めている他、基準日を毎年９月30日とする中間配当を取締役会決議に
よって行うことができる旨を定款に定めております。
また、内部留保資金につきましては、中長期的な観点から既存事業の効率化推進や拡大及び新規の事業投資を中心
に充当し、企業競争力と経営基盤の長期安定化に取組み、企業価値の向上を図ってまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、顧客・従業員等当社を取巻くステークホルダー及び社会からの信頼関係を構築し、
企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、経営上の重要課題である
と認識しております。意思決定の迅速化・業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の
強化等に努めております。
そのような中、当社は2019年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容
とする旨の定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、社外取締役を含む監査等委員が取締役会の議決
権を保有することで 取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び過半数の社外取締役により構成される監査等委員会により、業務の執行と監督、監査
を行っております。 また、企業統治の体制を補完するものとしてリスク管理委員会及びコンプライアンス委員
会を設置しており、2021年４月14日に取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。
１）取締役会
取締役会は、監査等委員を除いた取締役 ８名と監査等委員である取締役３名の合計11名（うち社外取締役３
名）で構成され、当社グ ループ及び当社取締役の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を
有しております。
なお、取締役会議長は、当社代表取締役会長 保芦 將人氏であります。
２）監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、
取締役の職務の執行を含む日常の活動の監査を行っております。監査等委員３名のうち２名は法曹界と会計
士業界から招聘した社外取締役であり、それぞれ弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と見識、財務
報告に関する専門家としての幅広い知識と見識から、会社全般の監視を行うことで経営のチェック機能の充
実を図っております。
なお、同委員会の議長は、常勤の取締役（監査等委員）である大場 政則氏であります。
３）指名報酬委員会
当社は、取締役、執行役員、シニアアドバイザー・アドバイザー（以下、取締役等）の指名・報酬等に関す
る手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役
会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の諮問に応じて取締
役等の候補の選任及び報酬の決定等について審議し、取締役会はその答申を最大限尊重することとしており
ます。
なお、同委員会の委員長は、社外取締役の増田 春彦氏であり、その他には監査等委員である取締役３名
（うち社外取締役２名）、代表取締役社長１名の計５名で構成しております。
４）内部統制室
内部統制室は、他の業務部門から独立した代表取締役社長直轄の組織（室長１名、室員 ４ 名の合計 ５ 名）と
して設置し、会計や各業務の適正性等、当社及び関係会社の業務全般について内部監査を行っております。
なお、内部統制室長は、執行役員 鳥羽 伸典 氏であります。
５）リスク管理委員会
リスク管理委員会は、毎期、当社グループに係るリスク状況の把握と再評価を行い、「リスクマップ」の作
成・見直しを行い、その中から「優先対応リスク」を選定しております。これに対応する部署門又は会社
が、「リスク管理基本計画」を策定又は更新し、取締役会の承認を受けた後、その計画に沿ったリスク低減
に向けた活動を実行しております。
なお、同委員会の委員長は、当社代表取締役会長 保芦 將人氏であります。
６）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、委員長を取締役会において選定し、委員長により指名される者が委員となり委
員長と共に委員会を構成して、行動規範・行動指針の策定をはじめとするコンプライアンス施策の策定と遵
守状況の確認を行っております。
なお、同委員会の委員長は、当社代表取締役社長 堤 裕氏であります。
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〔当社における会社の機関・内部統制等の関係〕
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると、次のとおりであります。
〔当社における会社の各機関の構成員（内部統制室を除く）〕
指名報酬 リスク管理
コンプライアンス
役名 氏名 取締役会 監査等委員会
委員会
委員会 委員会
◎ － － ◎ －
代表取締役会長 保芦 將人
－ ◎
代表取締役社長 堤 裕 〇 〇 〇
－ －
取締役副会長 落合 正行 〇 〇 〇
－ －
取締役副社長 弓削 渉 〇 〇 〇
－ －
常務取締役 三井 忠彦 〇 〇 〇
－ －
取締役 國松 浩 〇 〇 〇
－ －
取締役 川島 純一 〇 〇 〇
－ ◎ － －
取締役 増田 春彦 〇
取締役（監査等委員） ◎ － －
大場 政則 〇 〇
取締役（監査等委員） － －
松尾 翼 〇 〇 〇
取締役（監査等委員） － －
松本 榮一 〇 〇 〇
（注）１．増田 春彦氏、松尾 翼氏、松本 榮一氏は社外取締役であります。
２．表中の「◎」は、各機関における議長・委員長であることを表しております。
ｂ． 当該体制を採用する理由
当社は、２名の社外取締役を含む監査等委員会設置会社であり、監査等委員を会社運営の意思決定機関であ
る取締役会の構成員とし、取締役会内でのより中立的な監視機能を持たせております。また、2021年６月28日
開催の定時株主総会において新たに１名の社外取締役が選任されたことにより、コーポレート・ガバナンス体
制の一層の強化が図られるものと考えております。
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業務執行については、取締役会による監督と監査等委員会による監査の二重の監視機能を有すること、監査
等委員が取締役会の議決権を保有することによる取締役会の監督強化を図っております。また、 会社法で除外
する事項を除く重要な業務執行の決定の一部を代表取締役に委任できる環境を整えており、迅速な経営判断の
もとに機動的な会社運営を可能とすることで企業価値のさらなる向上に資するものとして、現状のコーポレー
ト・ガバナンス体制を選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．会社の内部統制システムの整備状況
当社は、2006年５月１日に施行された「会社法」に則り、2006年５月15日に開催した取締役会において、
当社の業務の適正を確保するための体制整備を目的として「内部統制システムの構築に係る基本方針」を決
議いたしました。その後、2015年４月16日 及び2019年６月27日開催の取締役会において改訂されており、そ
の要旨は以下の とおりであります。
１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令の遵守はもとより、企業としての社会的責任を果たすために企業活動の原点とすべき
理念・指針を示し、これを自ら率先垂範するとともに、全社への浸透を図る。
・取締役会は、法令に定めるもののほか取締役会に付議・報告すべき事項その他取締役会の運営に関する
事項を定めた規程を整備し、当該規程に則り、意思決定を行い、また取締役の職務執行を監督する。
・弁護士等外部の専門家への照会と指導・助言を得られる体制を整備する。
・法令違反等の発生抑止と早期の是正を図るため、ヘルプライン（内部通報窓口）を設置する。
２）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令遵守及び財務報告の信頼性を確保するために必要な組織体制と諸規程を整備する。
・内部監査担当を設け、内部監査を実施することにより、業務の遵法性を確保する。
・弁護士等外部の専門家への照会と指導・助言を得られる体制を整備する。
・法令違反等の発生抑止と早期の是正を図るため、ヘルプライン（内部通報窓口）を設置する。
３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・保存・管理すべき文書（情報）及びその保存期間等を定めた規程を整備し、当該規程に則った管理を行
う。
・ＩＴを活用し、必要な情報が適時・適切に伝達され、また、必要な情報にアクセスできる体制を構築す
る。
４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・購買・生産・品質管理・販売等の主要な業務に付随し発生が予想されるリスクについては、その発生の
抑止と対処の基本方針を定めた規程を整備し、当該リスクに対するマネジメント（コントロール）を行
うことを基本とする。
・会社の存立の基盤に影響を及ぼしうるリスクその他突発的な事態等については、必要に応じ、役員・部
署門長等から成る委員会等を設置し、当該リスクに対するマネジメント（コントロール）を行う。
５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・組織機構に関する規程並びに職務の分掌及び権限に関する規程を定め、効率的な業務執行体制を構築 す
る。
・中期経営計画及び年度事業計画の策定を行うとともに、計画の進捗を適時・的確に把握できる管理体制
を構築する。
・計画に重大な影響を及ぼす事項を検討・審議するため、必要に応じて、役員・部署門長等から成る会議
体を設置する。
・ＩＴを活用し、必要な情報が適時・適切に伝達され、また、必要な情報にアクセスできる体制を構築す
る 。
６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、円滑なグループ運営を図るための規程を整備し、グループ各社との間で経営の管理に係る契約
等を締結して、企業集団として適切な内部統制システムが構築され運用されるよう管理する。
・グループ各社は、当社が示す方針・規程等に準拠し、それぞれの会社の規模・事業内容に適した内部 統
制システムを構築し運用する。
・当社は、グループ各社の業務執行の状況その他グループ各社を管理するうえで必要な情報が当社へ適切
に報告されるよう情報の伝達体制を整備するとともに、グループ各社が参画する会議等を定期的に開催
する。
・当社は、グループ各社に対して必要に応じ、当社の内部監査担当による監査を実施する。
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７）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・（要請のあるときは）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人として、監査等委員付を置
く。
・監査等委員付は、監査等委員会の職務を補助することを専業とし、他の職務を管掌（兼務）しない。
８）監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独
立性に関する事項
・監査等委員会を補助すべき取締役及び使用人（監査等委員付）の任命、異動、人事考課（業績評価）等
人事権に係る事項の決定に際しては、監査等委員会と事前協議を行う。
９）監査等委員会を補助する取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会を補助すべき取締役及び使用人（監査等委員付）が、その職務を遂行するにあたり必要な
協力を得られるよう関係規程等にその旨を定め社内に周知する。
10）取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監
査等委員会の報告に関する体制
・代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の監査等委員が出席する会議において、随時
報告を行う。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人等は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会
監査等基準」に従い、監査等委員の要請に応じ、必要な報告を行う。
・稟議書等の重要文書は、これを監査等委員会に回覧する。
・グループ各社は、当社が示す方針・規程等に準拠し、それぞれの会社の取締役、監査役等から当社の監
査等委員会へ必要な情報が報告される体制を整備し社内に周知するとともに、グループ各社の監査役が
参画する会議等を定期的に開催する。
11）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・監査等委員会へ報告したことを理由として不利な取扱いは行わない旨を関係規程等に定め社内に周知す
る。
12）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものについて生ずる費用の前払又は償還
の手続その他の職務の執行について生ずる費用 又は債務の処理に係る方針）に関する事項
・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）に要する費用については、
監査等委員会と協議のうえ当期の活動予算を付与し、当該予算を超える緊急かつ臨時に生じた費用や債
務があるときは、監査等委員の請求により当該費用又は債務を速やかに支払う。
13）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会その他重要な会議への出席等、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に従
い、監査等委員の会社の重要な情報へのアクセスを確保する。
・内部監査担当は、当社の 監査等委員及びグループ各社の監査役との間に定期的な情報交換等を行う等、
監査の実効性を向上すべく連携の充実を図る。
上記基本方針のもと、社内諸規則に則り、適正に業務を遂行しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムの中核とされるリスク管理体制について、「リスク管理規程」を定め、リスク
管理委員会を中心に経営上の様々なリスクの俯瞰的な把握と、それらリスクへの対応の監視を行う仕組みを
構築しております。そこで把握したリスクへの対応に係る計画を「リスク管理基本計画」として取締役会承
認のもとに策定し、毎期更新することとしております。
また、当社グループのリスク管理への取組み方針につきましては、「紀文グループ リスク管理への取組
み方針」をリスク管理委員会が制定し、グループ各社がリスクを把握し自己管理することとしております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備
当社の内部監査部門が定期的にグループ会社の内部監査を実施し、各社の業務執行を調査し代表取締役に
その結果を報告しております。
また、グループ会社に関する重要な事項については、当社において事前承認を必要とし、あるいは報告を
受けることで、グループ会社の業務の適正に努めております。
ｄ． 取締役の責任免除
当社は、取締役の職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会
の決議によって、法令が定める額を限度として、その責任を免除できる旨、定款に定めております。
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ｅ．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役を除く。）との間に同法第423条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定
する額である旨、定款に定めております。
ｆ．取締役会の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めております。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分し、株主総会において
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で
行う旨を定款に定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することに
より、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｉ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当
等株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｊ．シニアアドバイザー・アドバイザー制度
当社には、退任した役員を委嘱の対象とした相談役・顧問の制度がありましたが、2021年６月28日開催の
定時株主総会をもって当該制度を廃止し、新たに高度な知見やノウハウ等を有し、当社の企業価値向上に資
すると考えられる外部有識者、役員経験者を起用するシニアアドバイザー・アドバイザー制度を発足してお
ります。
シニアアドバイザー・アドバイザーの選定等に当たっては、指名報酬委員会の審議を経た後に取締役会で
の決議によることとしており、当社代表取締役経験者等をシニアアドバイザー等として選定する際は、業務
内容、勤務形態等を「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載し、開示することとしておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1963年４月 当社入社
1964年10月 取締役
1969年10月 専務取締役
1978年11月 代表取締役専務
1980年１月 代表取締役社長
1996年３月 代表取締役社長商品本部長
1997年２月 代表取締役社長マーケティング本部長
2001年３月 代表取締役社長
2001年６月 海洋食品㈱取締役最高顧問（非常勤）（現任）
（注） 6,202,631
2011年１月 当社代表取締役会長兼社長
代表取締役会長 保芦 將人 1939年９月15日 生
２ （注）４
2013年６月 代表取締役会長
2013年６月 ㈱紀文フレッシュシステム代表取締役会長（現任）
2013年６月 ㈱紀文産業代表取締役会長（現任）
2013年６月 ㈱北食代表取締役会長（現任）
2013年６月 ㈱豊珠興産代表取締役会長（現任）
2016年１月 ㈱紀文西日本代表取締役会長（現任）
2016年６月 当社代表取締役会長兼社長
2016年９月 ㈱紀文安全食品センター代表取締役会長（現任）
2017年12月 当社代表取締役会長（現任）
1980年４月 当社入社
1996年３月 海洋食品㈱出向
2005年２月 当社営業本部商品開発部長
2006年９月 総務本部副本部長兼総務部長
2007年６月 取締役総務本部長兼総務部長兼法務部長
2010年６月 常務取締役マーケティング室長兼新規チャネル開発
部長
2011年４月 常務取締役秘書室長兼人事総務室長
（注）
代表取締役社長 堤 裕 1956年７月12日 生 2011年６月 取締役兼常務執行役員秘書室長兼人事総務室長 44,290
２
2015年４月 取締役兼常務執行役員秘書室長兼人事総務室長兼オ
ンライン事業部長
2016年４月 取締役兼常務執行役員秘書室長
2016年６月 取締役兼専務執行役員秘書室長
2017年４月 取締役兼専務執行役員第二グループ統括室長
2017年12月 代表取締役社長第二グループ統括室長
2018年２月 代表取締役社長秘書部担当兼お客様センター担当
2019年４月 代表取締役社長（現任）
1976年４月 ㈱三越（現 ㈱三越伊勢丹）入社
1982年11月 当社入社
1983年２月 ㈱インターナショナルコンピューターシステムズ
（現 ㈱紀文フレッシュシステム）代表取締役社長
1997年１月 当社社長室直販プロジェクトリーダー
1997年６月 取締役
1997年９月 ㈱紀文本店代表取締役社長
（注）
取締役副会長 落合 正行 1951年７月５日 生
2003年６月 当社取締役退任 589,035
２
2009年６月 ㈱紀文本店代表取締役会長
2011年６月 ㈱キッチン・デリカ取締役
2012年６月 当社常勤監査役
2015年３月 ㈱千味監査役（非常勤）
2017年６月 当社取締役相談役
2018年６月 取締役兼副会長役員
2019年６月 取締役副会長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年４月 当社入社
2002年７月 供給本部東京工場長
2009年６月 開発室長
2010年６月 取締役開発室長
2011年６月 取締役兼執行役員開発室長
2012年４月 取締役兼執行役員技術開発室長兼商品開発室長
2013年４月 取締役兼執行役員商品・技術開発室長
2013年６月 取締役兼常務執行役員商品・技術開発室長
2015年４月 取締役兼常務執行役員商品・技術開発室長兼お客様
取締役副社長
センター担当 （注）
兼 副社長執行役員
弓削 渉 1956年１月１日 生 32,850
2016年４月 取締役兼常務執行役員供給本部長兼商品・技術開発 ２
供給本部長
室長兼研究開発室長
2016年６月 取締役兼専務執行役員供給本部長兼商品・技術開発
室長兼研究開発室長
2017年６月 取締役兼専務執行役員供給本部長兼商品・技術開発
室長兼お客様センター担当
2017年６月 ㈱キッチン・デリカ代表取締役社長
2017年12月 当社取締役副社長供給本部長兼商品・技術開発室長
2018年２月 取締役副社長供給本部長
2019年６月 取締役副社長兼副社長執行役員供給本部長（現任）
1981年４月 当社入社
1983年３月 事業開発本部国際事業部
1987年２月 HOSHO AMERICA INC.（現 KIBUN FOODS
(U.S.A.),INC.） 出向
1994年10月 ㈱紀文商事（現 ㈱紀文産業）第三営業本部穀類・
農産加工品チームリーダー
1998年７月 KIBUN FOODS (U.S.A.),INC.出向
2002年４月 同社取締役営業部長
2004年２月 同社代表取締役社長
常務取締役
2009年６月 当社取締役海外事業室長
（注）
兼 常務執行役員
三井 忠彦 1959年３月13日 生 30,700
2011年６月 取締役兼執行役員国際事業室長
２
仕入本部長
2012年12月 KIBUN KOREA INC.代表取締役社長
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員国際事業室長
2013年12月 PULMUONE-KIBUN CO.,LTD.取締役（非常勤）（現
任）
2018年３月 KIBUN KOREA INC.取締役（非常勤）
2018年６月 当社常務取締役国際事業室長
2018年６月 YILIN KIBUN CORPORATION董事（非常勤）（現任）
2019年４月 当社常務取締役仕入本部長
2019年６月 常務取締役兼常務執行役員仕入本部長（現任）
1984年４月 ㈱上信越紀文（現 ㈱紀文食品）入社
2010年４月 当社東部事業部東部営業統括部長
2014年４月 広域統轄部広域第一支社長
取締役
（注）
2017年２月 営業本部副本部長
兼 常務執行役員
國松 浩 1962年２月26日 生 5,800
２
2017年８月 執行役員営業本部副本部長
営業本部長
2018年６月 常務執行役員営業本部長
2019年３月 ㈱千味取締役（非常勤）
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長（現任）
1979年４月 ㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
2000年５月 同行上池上支店長
2002年５月 同行豊橋支店長
取締役
（注）
2003年11月 同行本店業務監査部
兼 執行役員
川島 純一 1957年２月17日 生
8,300
2004年６月 当社取締役グループ経営企画本部副本部長 ２
財務室長
2010年４月 取締役財務統括室長
2011年６月 取締役兼執行役員財務経理室長
2013年４月 取締役兼執行役員財務室長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 ㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
1998年11月 Bridgeford Group（米国）に派遣 President＆CEO
2004年11月 みずほ証券㈱ アドバイザリー第一グループ部長
2007年７月 Bear Stearns Senior Managing Director
（注）
2009年９月 Royal Bank of Scotland Managing Director
増田 春彦 1957年５月27日 生
取締役（非常勤） -
２
2012年１月 ㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパン代表取締役社長
2014年３月 ㈱中島董商店
2018年２月 同社取締役管理担当
2021年２月 同社顧問（現任）
2021年６月 当社取締役（非常勤）（現任）
1977年４月 当社入社
1992年９月 総務本部総務法務チームマネジャー
1997年９月 ㈱紀文本店取締役管理部長
2001年３月 当社管理本部総務担当長
2003年３月 原材料仕入部長
2010年４月 原材料統括室副室長
取締役
（注）
2012年４月 原材料仕入室長
（監査等委員 大場 政則 1955年２月27日 生
7,600
３
2012年６月 執行役員原材料仕入室長
・常勤）
2017年４月 執行役員原材料仕入室長兼商品衛生管理室担当
2017年６月 常勤監査役
2017年６月 ㈱北食監査役（非常勤）（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員・常勤）（現任）
2019年６月 ㈱紀文西日本監査役（非常勤）（現任）
1960年４月 弁護士登録
1963年６月 松尾法律事務所（現 弁護士法人松尾綜合法律事務
所）代表社員（現任）
1987年８月 公益財団法人入管協会監事（非常勤）（現任）
取締役 2002年６月 公益財団法人北澤美術館評議員（非常勤）（現任）
（注）
（監査等委員 松尾 翼 1931年１月６日 生
2012年３月 東京エムケイ㈱監査役（非常勤）（現任） -
３
・非常勤） 2012年４月 公益財団法人美術工藝振興佐藤基金評議員（非常
勤）（現任）
2016年６月 公益財団法人双葉電子記念財団評議員（非常勤）
（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員・非常勤）（現任）
1974年４月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入
所
1980年１月 松本会計事務所 代表（現任）
取締役
（注）
1980年８月 公認会計士登録
（監査等委員
松本 榮一 1948年３月18日 生 -
３
1980年９月 税理士登録
・非常勤）
2007年６月 共立印刷㈱監査役（非常勤）（現任）
2010年６月 当社監査役（非常勤）
2019年６月 取締役（監査等委員・非常勤）（現任）
計
6,921,206
（注）１ ．増田 春彦氏、松尾 翼氏及び松本 榮一氏は、社外取締役であります。
２．2021年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
３．2021年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．代表取締役会長 保芦 將人氏の所有株式数は、同氏が議決権の過半数を所有している株式会社紀鳳産業及
び株式会社松嶋商事が所有する株式数を含んでおります。なお、2021年４月13日付で、売出しにより株式会
社紀鳳産業が所有する普通株式954,000株を処分しております。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。取締役ではない執行役員は以下の10名であります。
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役名 氏名 職名
常務執行役員 土屋 満 業務統轄室長
常務執行役員 田尻 篤司 事業管理室長
常務執行役員 上野 勝 グループ統括室長兼経営戦略部長
執行役員 寺山 雅彦 事業企画室長兼新規事業企画部長
執行役員 小林 健治 仕入本部副本部長兼仕入企画部長
執行役員 小林 正和 国際事業室長
執行役員 伊藤 康之 国際事業室副室長兼国際企画部長
執行役員 野崎 理悦 商品開発室長
執行役員 津田 晃 商品衛生管理室長
執行役員 鳥羽 伸典 内部統制室長
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役
の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1989年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1993年３月 公認会計士登録
1997年１月 公認会計士事務所飯野雪男事務所入所
－
飯野 浩一 1965年３月28日生
1997年５月 税理士登録
2020年10月 公認会計士飯野浩一事務所開設
2012年８月 税理士法人優和代表社員（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役（監査等委員を除く）１名及び監査等委員 である取締役 ２名の計３名であり
ます。
取締役である増田 春彦氏は、国内外における豊富な企業経営の経験と幅広い知識を有しております。 当社
との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐
れのない社外取締役と認識しております。また、同氏を筆頭独立社外取締役として選任しており 、 今後は同氏
を中心に、その他社外取締役と経営陣並びに関係各部門との連携を強化し、中立かつ客観的な視点による監督
機能の一層の強化を図ってまいります。
監査等委員である取締役の松尾 翼氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有してお
ります。当社は、松尾 翼氏が所属している弁護士法人松尾綜合法律事務所との間に顧問契約を締結しており
ますが、その年間取引額及び売上高に占める割合は当社及び同法人においても僅少であり、同氏と当社グルー
プとの人的関係、資本的関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、同氏の独立性に影
響を与えるものではないと判断しております。
監査等委員である取締役の松本 榮一氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての業務経験を有して
おります。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益
相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。
なお、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、次の各
項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断しております。
１）当社及び当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行
役、執行役員、その他これらに準じる者及び支配人その他の使用人（以下、総称して「業務執行者」とい
う）である者、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
２）当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払
いを当社グループから受けた者をいう）、又はその業務執行者
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３）当社グループの主要な取引先である者（当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払い
を当社グループに行った者をいう）、又はその業務執行者
４）当社グループの主要な借入先である者（当社の直近事業年度末における連結総資産の２％以上の額を当社
グループに融資していた者をいう）、又はその業務執行者
５）当社グループから多額の寄付、助成を受けている者（過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者
の平均年間総費用の30％のいずれか高い額を超える寄付、助成を受けている者をいう）、又はその業務執
行者
６）当社グループの業務執行者を取締役として受け入れている会社又はその親会社、若しくはその子会社の業
務執行者
７）当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
８）弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから多額の
金銭その他の財産上の利益を得ている者(その者が個人の場合は過去３事業年度の平均で年間1,000万円以
上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、その者が法人の場合はその者の直近事業年度における年間
連結売上高の２％と1,000万円のいずれか高い額以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法人に所属
する者をいう)
９）当社の総議決権10％以上を直接若しくは間接に保有する株主、又はその業務執行者
10）当社グループが総議決権10％以上を直接若しくは間接に保有する会社の業務執行者
11）上記２から10までのいずれかに過去３年間において該当していた者
12）上記１から10までのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等内の親族
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか内部監査に適宜立会い、内部監査部
門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しており
ます。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は、情報交換、意見交換を実施し、相互連携を図っておりま
す。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを
実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中
心に取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員（１名） 及び財務又は会計に関する相当程度の知見を有する者を含む非常
勤監査等委員２名で構成しており 、 監査等委員会監査では、 毎期決定される監査計画に基づき、取締役会等の
重要な会議に出席するほか、主に常勤監査等委員による議事録・稟議書等の重要な決裁書類の閲覧及び各事業
所への往査により取締役の意思決定の妥当性、意思決定にあたっての善管注意義務・忠実義務等の履行状況に
ついて監査を行っております。
なお、監査等委員の松本 榮一氏は公認会計士の資格を有し、監査法人の勤務経験もあり 、 財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員の 松尾 翼氏は、弁護士の資格を有し、長年にわ
たる弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当事業年度において監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
大場 政則
14回 14回
松尾 翼
14回 14回
松本 榮一
14回 14回
監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。
・常勤監査等委員の選定又は解職
・選定監査等委員、特定監査等委員の選定
・監査等委員会監査等基準の策定
・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する事項
・監査計画に基づく常勤監査等委員等の職務執行状況報告
・監査報告の作成
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
・会計監査人を再任することの適否の決定
・取締役の利益相反取引についての承認
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等についての監査等委員会の意見
また、常勤監査等委員は、内部統制室や会計監査人の監査に立会うほか、全監査等委員が三様監査会合にて
必 要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に
努めております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、内部統制室長１名と室員４名の計５名を配置して、当社各部門
及び子会社の監査を実施しております。内部統制室は、経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、
合法性と合理性の両面から経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これらに基づく助言・勧告を行っておりま
す。
また、 四半期ごとに三様監査会合を実施し、会計監査人、監査等委員会、内部統制室より、それぞれの監査
の遂行状況と結果について報告し、相互に情報を共有し、課題に対しての意見交換を行い、見解の統一化によ
る三者間の連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 中島 康晴 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 髙橋 聡 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 結城 洋治 EY新日本有限責任監査法人
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士21名、その他30名であり、合計51名 が携わっておりま
す。
業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されているこ
と、具体的な監査計画並びに合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を総合的に評価し、選定につ
いて判断しております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
には、監査等委員会全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
現会計監査人については、監査法人の規模、経験等の職務能力及び、独立性、当社グループのグローバル
な活動全体を一元的に監査する体制、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断しており
ます。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の選定方法に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動
等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへ
の対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、同監査法人は会計監査人として適格であると
判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
80,220 － 90,510 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
80,220 － 90,510 －
計
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
2,234 － 2,088 1,800
提出会社
5,844 － 3,577 －
連結子会社
8,079 － 5,666 1,800
計
（注） 当社が 監査公認会計士等に対して報酬を支払った当連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格文書
作成に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める
旨を定款に定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人が策定した監査日数、業務内容等の監査計画に基づく見積りの算定根
拠について確認した結果、本監査報酬が合理的であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針にかかる事項
当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。当該取締役会での決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会の意見を聴取
しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、
2021年３月16日開催の取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
取締役の報酬は、固定報酬（基本報酬）のみとし、退職慰労金は支給しておりません。固定報酬の額又は算
定方法の決定方針については、株主総会において選任された時点において、当社事業の実績及び見通し、上場
企業等における取締役の報酬水準、社会情勢等を踏まえ、各取締役の地位（役位）・担当（職責）・実績等を
総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬、非金銭報酬は、当社では現在採用しておらず、固定報酬
を10割とし、これを年俸制として12等分し月例で支給しております。個人別の報酬等の内容についての決定方
法は、取締役会の一任を受けた代表取締役会長保芦將人最高経営責任者が内規に基づいて策定し、監査等委員
会の意見を聴取のうえ決定しております。監査等委員である取締役の個別報酬は、それぞれの役割・職務を勘
案し常勤・非常勤を区分のうえ、監査等委員間の協議により決定しております。
なお、使用人を兼務する取締役の使用人分の給与は、取締役の報酬とは別に支給しております。
また、2021年６月28日開催の定時株主総会後の取締役（監査等委員を除く）の個人別報酬は、取締役会の委
任を受けた任意の指名報酬委員会での審議を経て決定することとしており、取締役会はその答申を最大限尊重
することとしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
（千円） （人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
252,720 252,720 － － 7
（監査等委員及び社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
15,000 15,000 － － 1
（社外取締役を除く。）
14,400 14,400 － － 2
社外役員
（注） 取締役の金額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
③ 連結報酬等の額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（千円）
連結報酬
等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
保芦 將人 代表取締役会長 提出会社 127,200 － － 127,200
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的
である投資株式、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は、
純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
ⅰ ． 政策保有株式の保有に関する方針
当社の投資に係る基本方針は、中長期的な視点に立ち、事業戦略の推進や取引関係の強化及び安定的な経
営活動の継続による企業価値向上の観点から、保有する銘柄を総合的に勘案することとしております。
主な保有対象としては、資本・業務提携先、主要得意先、経営効率の向上を目指す研究会の会員各社、経
営情報の取得先等に区分しております。
ⅱ．政策保有株式の見直しに関する基準
合理性を検証する方法として、経営戦略に基づく保有、今後の取引の維持・拡大のための保有、及び当社
の事業活動に有用な技術上の情報取得のための保有等の定性面での検証並びに保有による便益やリスクが資
本コストに見合っているか等の定量面の検証を取締役会で議論し、毎期保有の是非を検討しております。そ
の結果、保有する意義が薄れたと判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減
に努めております。
なお、 当事業年度においては、計５銘柄の政策保有株式を売却し、縮減を行っております。
ⅲ．議決権行使に関する基準
当社が保有する政策保有株式の議決権については、原則としてすべての議案に対し議決権を行使すること
としております。賛否の判断は、以下の観点に基づく社内関連部門間での協議により、議案ごと総合的に判
断し、行使することとしております。
・発行会社の適切なガバナンスの構築に資する内容か。
・発行会社の中長期的な企業価値の向上につながる意思決定が行われているか。
・発行会社と良好な関係の維持に資する内容か。
・発行会社の経営方針等を十分尊重しつつも、当該企業の株主の利益に適う内容か。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
10 290,201
非上場株式
19 1,096,088
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
事業関係のより一層の強化の
6 10,280
非上場株式以外の株式 ため、取引先持株会を通じた
定期的な株式取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
5 21,335
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（千円） （千円）
（保有目的）相互の取組みによる将来的な企業
価値向上のため保有しております。
388,652 388,652
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
㈱プロネクサス 有
ております。
ただし、これらの保有目的については、これ
まで相応に達成できたとも考えられるため、
471,434 404,975
今後については継続保有に固執することなく
検討を進めてまいります。
（保有目的）相互の取組みによる将来的な企業
価値向上のため保有しております。
33,000 33,000
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
岩塚製菓㈱
有
ております。
ただし、これらの保有目的については、これ
まで相応に達成できたとも考えられるため、
142,560 106,590
今後については継続保有に固執することなく
検討を進めてまいります。
（保有目的）相互の取組みによる将来的な企業
価値向上のため保有しております。
33,331 33,331
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
㈱リンガーハット 有
ております。
ただし、これらの保有目的については、これ
まで相応に達成できたとも考えられるため、
75,828 68,861
今後については継続保有に固執することなく
検討を進めてまいります。
（保有目的）相互の取組みによる将来的な企業
価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業
201,900 201,900
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
㈱スパンクリート
ております。
有
コーポレーション
ただし、これらの保有目的については、これ
まで相応に達成できたとも考えられるため、
66,627 64,608
今後については継続保有に固執することなく
検討を進めてまいります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（千円） （千円）
（保有目的）相互の取組みによる将来的な企業
価値向上のため保有しております。
90,000 90,000
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
伊藤ハム米久
有
ております。
ホールディングス㈱
ただし、これらの保有目的については、これ
まで相応に達成できたとも考えられるため、
65,610 57,330
今後については継続保有に固執することなく
検討を進めてまいります。
（保有目的）相互の取組みによる将来的な企業
価値向上のため保有しております。
94,000 94,000
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
㈱指月電機製作所 有
ております。
ただし、これらの保有目的については、これ
まで相応に達成できたとも考えられるため、
56,870 42,300
今後については継続保有に固執することなく
検討を進めてまいります。
（保有目的）相互の取組みによる将来的な企業
価値向上のため保有しております。
14,000 14,000
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
㈱中村屋 有
ております。
ただし、これらの保有目的については、これ
まで相応に達成できたとも考えられるため、
54,390 54,740
今後については継続保有に固執することなく
検討を進めてまいります。
（保有目的）相互の取組みによる将来的な企業
価値向上のため保有しております。
30,600 30,600
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
㈱イクヨ 有
ております。
ただし、これらの保有目的については、これ
まで相応に達成できたとも考えられるため、
35,924 23,745
今後については継続保有に固執することなく
検討を進めてまいります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（千円） （千円）
（保有目的）国内食品事業における安定的な営
業取引関係の維持・強化による将来的な企業
5,000 5,000
価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業
㈱ベルク 無
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
30,850 28,700
ております。
（保有目的）国内食品事業における安定的な営
業取引関係の維持・強化による将来的な企業
価値向上のため保有しております。
5,054 4,140
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
㈱セブン＆アイ・ に基づいた十分な定量的効果があると判断し
無
ホールディングス ております。
（増加の理由)国内食品事業における事業の継
続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、
22,560 14,807
関係のより一層の強化のため、取引先持株会
における定期購入により株式が増加しており
ます。
（保有目的）国内食品事業における安定的な営
業取引関係の維持・強化による将来的な企業
2,600 2,600
価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業
㈱ヤオコー 無
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
17,680 17,342
ております。
（保有目的）国内食品事業における安定的な営
業取引関係の維持・強化による将来的な企業
価値向上のため保有しております。
3,036 2,281
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
イオン㈱
無
ております。
（増加の理由) 国内食品事業における事業の継
続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、
10,016 5,473
関係のより一層の強化のため、取引先持株会
における定期購入により株式が増加しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（千円） （千円）
（保有目的）国内食品事業における安定的な営
業取引関係の維持・強化による将来的な企業
価値向上のため保有しております。
5,549 4,173
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
㈱いなげや 無
ております。
（増加の理由) 国内食品事業における事業の継
続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、
9,190 6,606
関係のより一層の強化のため、取引先持株会
における定期購入により株式が増加しており
ます。
（保有目的）国内食品事業における安定的な営
業取引関係の維持・強化による将来的な企業
価値向上のため保有しております。
7,639 6,526
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
ユナイテッド・
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
スーパーマーケット・
無
ております。
ホールディングス㈱
（増加の理由) 国内食品事業における事業の継
続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、
関係のより一層の強化のため、取引先持株会
8,907 6,271
における定期購入により株式が増加しており
ます。
（保有目的）国内食品事業における安定的な営
業取引関係の維持・強化による将来的な企業
5,000 5,000
価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業
㈱ヤマザワ 無
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
8,710 7,890
ております。
（保有目的）食品事業全般における戦略的な取
引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
1,104 1,104
保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業
キッコーマン㈱
有
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
7,275 5,083
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（千円） （千円）
（保有目的）国内食品事業における安定的な営
業取引関係の維持・強化による将来的な企業
価値向上のため保有しております。
1,727 1,547
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
㈱ライフ
無
ております。
コーポレーション
（増加の理由) 国内食品事業における事業の継
続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、
5,831 4,615
関係のより一層の強化のため、取引先持株会
における定期購入により株式が増加しており
ます。
（保有目的）国内食品事業における安定的な営
業取引関係の維持・強化による将来的な企業
価値向上のため保有しております。
1,246 1,072
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
㈱アークス 無
ております。
（増加の理由) 国内食品事業における事業の継
続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、
2,981 2,088
関係のより一層の強化のため、取引先持株会
における定期購入により株式が増加しており
ます。
（保有目的）同業他社の情報収集を目的として
2,200 2,200
保有しております。
株主総会関連資料による情報収集を目的とし
一正蒲鉾㈱
無
ているため、定量的な保有効果の計測はして
おりません。
2,842 2,112
国内食品事業における安定的な営業取引関係の
- 4,614
J.フロント
維持・強化のため保有しておりましたが、当事
無
リテイリング㈱
業年度内において売却しております。
- 4,143
国内食品事業における安定的な営業取引関係の
- 5,512
㈱三越伊勢丹
維持・強化のため保有しておりましたが、当事
無
ホールディングス
業年度内において売却しております。
- 3,473
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（千円） （千円）
国内食品事業における安定的な営業取引関係の
- 1,700
維持・強化のため保有しておりましたが、当事
㈱オークワ 無
業年度内において売却しております。
- 2,951
国内食品事業における安定的な営業取引関係の
- 4,300
維持・強化のため保有しておりましたが、当事
㈱ポプラ 無
業年度内において売却しております。
- 1,978
国内食品事業における安定的な営業取引関係の
- 449
維持・強化のため保有しておりましたが、当事
㈱ファミリーマート 無
業年度内において売却しております。
- 871
（注）「-」は、株式を保有していないことを表しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、「財務諸表等規則」第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、「金融商品取引法」第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門情報を有する団体
等が主催する研修・セミナーに積極的に参加する等、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
※３ 4,306,723
2,560,759
現金及び預金
10,378,490 9,290,667
受取手形及び売掛金
4,385,668 3,329,068
商品及び製品
261,782 286,228
仕掛品
3,018,179 2,989,636
原材料及び貯蔵品
1,000,639 559,212
その他
△ 17,501 △ 12,714
貸倒引当金
21,588,018 20,748,822
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 6,334,875 ※２ ,※３ 6,017,964
建物及び構築物（純額）
※２ ,※３ 1,633,082 ※２ ,※３ 1,559,565
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※３ 579,103 ※２ ,※３ 567,239
工具、器具及び備品（純額）
※３ 7,290,436 ※３ 5,824,328
土地
※２ 3,475,000 ※２ 3,437,144
リース資産（純額）
25,260 6,771
建設仮勘定
※２ 49,334 ※２ 38,734
その他（純額）
19,387,094 17,451,748
有形固定資産合計
無形固定資産
280,025 244,568
ソフトウエア
115,556 67,727
リース資産
290,030 562,160
その他
685,612 874,457
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※３ 1,840,717 ※１ ,※３ 2,063,434
投資有価証券
7,508,882 13,095,499
退職給付に係る資産
73,649 76,350
繰延税金資産
※３ 1,299,026
1,142,105
その他
△ 3,257 △ 586
貸倒引当金
10,719,017 16,376,803
投資その他の資産合計
30,791,724 34,703,009
固定資産合計
52,379,742 55,451,831
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
8,059,344 7,767,862
支払手形及び買掛金
※３ ,※４ 4,877,788 ※３ ,※４ 2,649,111
短期借入金
900,000 850,000
１年内償還予定の社債
※３ 4,931,350 ※３ 4,887,475
１年内返済予定の長期借入金
603,137 598,258
リース債務
1,788,189 2,220,546
未払金
1,701,218 1,669,095
未払費用
283,799 245,363
未払法人税等
798,203 859,077
賞与引当金
203,455 336,231
その他
24,146,487 22,083,020
流動負債合計
固定負債
1,625,000 1,225,000
社債
※３ 16,431,097 ※３ 15,243,678
長期借入金
3,128,842 3,048,202
リース債務
2,206,051 3,740,063
繰延税金負債
3,899 －
環境対策引当金
171,620 181,760
退職給付に係る負債
247,492 253,211
資産除去債務
814,926 792,508
その他
24,628,930 24,484,424
固定負債合計
48,775,418 46,567,444
負債合計
純資産の部
株主資本
4,425,800 4,425,800
資本金
1,007,213 3,490,487
利益剰余金
5,433,013 7,916,287
株主資本合計
その他の包括利益累計額
147,777 288,989
その他有価証券評価差額金
△ 3,744 14,948
繰延ヘッジ損益
△ 557,983 △ 722,817
為替換算調整勘定
△ 1,568,475 1,124,895
退職給付に係る調整累計額
△ 1,982,426 706,016
その他の包括利益累計額合計
153,737 262,082
非支配株主持分
3,604,324 8,884,386
純資産合計
52,379,742 55,451,831
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
102,252,620 99,851,605
売上高
78,459,407 75,430,615
売上原価
23,793,213 24,420,989
売上総利益
※１ ,※２ 21,039,047 ※１ ,※２ 20,786,106
販売費及び一般管理費
2,754,165 3,634,883
営業利益
営業外収益
3,805 1,787
受取利息
32,810 34,807
受取配当金
348 45,007
助成金収入
130,369 156,367
為替差益
52,218 46,904
持分法による投資利益
45,981 21,819
その他
265,532 306,694
営業外収益合計
営業外費用
609,481 564,764
支払利息
102,354 82,980
その他
711,835 647,745
営業外費用合計
2,307,862 3,293,832
経常利益
特別利益
※３ 9,591 ※３ 300
固定資産売却益
7,052 3,994
投資有価証券売却益
16,644 4,295
特別利益合計
特別損失
※４ 15,992 ※４ 20,261
固定資産除売却損
107 7,464
投資有価証券売却損
38,118 －
投資有価証券評価損
※５ 190,875 ※５ 75,901
減損損失
245,093 103,627
特別損失合計
2,079,413 3,194,501
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 391,263 371,950
682,099 205,452
法人税等調整額
1,073,363 577,403
法人税等合計
1,006,050 2,617,097
当期純利益
22,777 37,783
非支配株主に帰属する当期純利益
983,273 2,579,314
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,006,050 2,617,097
当期純利益
その他の包括利益
△ 109,896 145,704
その他有価証券評価差額金
1,813 18,692
繰延ヘッジ損益
136,934 △ 165,931
為替換算調整勘定
△ 2,842,233 2,773,106
退職給付に係る調整額
513 247
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,812,869 ※ 2,771,819
その他の包括利益合計
△ 1,806,818 5,388,916
包括利益
（内訳）
△ 1,755,889 5,267,757
親会社株主に係る包括利益
△ 50,928 121,158
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 4,425,800 119,980 4,545,780
当期変動額
剰余金の配当
△ 96,040 △ 96,040
親会社株主に帰属する当期純
983,273 983,273
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 887,232 887,232
当期末残高 4,425,800 1,007,213 5,433,013
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 257,228 △ 5,557 △ 695,636 1,200,703 756,737 229,195 5,531,713
当期変動額
剰余金の配当
△ 96,040
親会社株主に帰属する当期純
983,273
利益
株主資本以外の項目の当期変
△ 109,451 1,813 137,653 △ 2,769,178 △ 2,739,163 △ 75,458 △ 2,814,621
動額（純額）
当期変動額合計 △ 109,451 1,813 137,653 △ 2,769,178 △ 2,739,163 △ 75,458 △ 1,927,389
当期末残高 147,777 △ 3,744 △ 557,983 △ 1,568,475 △ 1,982,426 153,737 3,604,324
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 4,425,800 1,007,213 5,433,013
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,040 △ 96,040
親会社株主に帰属する当期純
2,579,314 2,579,314
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 2,483,273 2,483,273
当期末残高 4,425,800 3,490,487 7,916,287
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
147,777 △ 3,744 △ 557,983 △ 1,568,475 △ 1,982,426 153,737 3,604,324
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,040
親会社株主に帰属する当期純
2,579,314
利益
株主資本以外の項目の当期変
141,212 18,692 △ 164,833 2,693,371 2,688,443 108,345 2,796,788
動額（純額）
当期変動額合計
141,212 18,692 △ 164,833 2,693,371 2,688,443 108,345 5,280,062
当期末残高 288,989 14,948 △ 722,817 1,124,895 706,016 262,082 8,884,386
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,079,413 3,194,501
税金等調整前当期純利益
1,754,751 1,750,672
減価償却費
190,875 75,901
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,175 △ 7,210
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,606 61,738
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
△ 2,352,871 △ 1,548,657
少）
△ 36,616 △ 36,595
受取利息及び受取配当金
609,481 564,764
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 52,218 △ 46,904
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,945 3,469
投資有価証券評価損益（△は益） 38,118 －
固定資産除売却損益（△は益） 6,400 19,960
売上債権の増減額（△は増加） 1,199,284 993,986
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 353,212 953,483
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,654,203 △ 234,422
△ 392,468 955,713
その他
1,016,357 6,700,400
小計
45,616 56,010
利息及び配当金の受取額
△ 614,730 △ 560,454
利息の支払額
△ 322,724 △ 407,402
法人税等の支払額
124,519 5,788,553
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 827,117 △ 733,571
有形固定資産の取得による支出
61,606 1,446,706
有形固定資産の売却による収入
△ 208,135 △ 284,847
無形固定資産の取得による支出
－ 536
無形固定資産の売却による収入
△ 18,955 △ 14,830
投資有価証券の取得による支出
13,603 25,452
投資有価証券の売却による収入
－ 112,178
差入保証金の回収による収入
△ 52,595 △ 19,326
その他
△ 1,031,593 532,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 141,836 △ 2,197,762
5,400,000 5,360,756
長期借入れによる収入
△ 5,165,245 △ 6,592,050
長期借入金の返済による支出
1,000,000 500,000
社債の発行による収入
△ 1,030,000 △ 950,000
社債の償還による支出
△ 96,040 △ 96,040
配当金の支払額
△ 24,529 △ 12,813
非支配株主への配当金の支払額
△ 662,640 △ 649,517
リース債務の返済による支出
△ 37,008 －
その他
△ 473,628 △ 4,637,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,167 20,891
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,421,870 1,704,313
3,982,630 2,560,759
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,560,759 ※１ 4,265,073
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略してお
ります。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱豊洲フーズ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
持分法適用会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略し
ております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱豊洲フーズ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) YILIN KIBUN CORPORATION及びPULMUONE-KIBUN CO., LTD.の決算日は12月31日であります。持分法適用
会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
KIBUN (THAILAND) CO., LTD.
12月31日
KIBUN FOODS (U.S.A.), INC.
12月31日
KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED
12月31日
KIBUN FOODS SINGAPORE PTE., LTD.
12月31日
KIBUN KOREA INC.
12月31日
KIBUN EUROPE B.V.
12月31日
KIBUN CHINA CO., LTD.
12月31日
※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用し ております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～19年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与 引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上し
ております。
ハ 環境対策引当金
処理が法定化されているＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理費用見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務債務の償却は、発生年度に一括費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年
度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産、負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理
を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、外貨建債権債務、外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内規に基づき、借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替
変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の
とおりであります。
(1) 有形固定資産の減損
① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産 17,451,748
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の
有無を判定しております。
減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基
づき、減損の認識の要否を判定しております。減損を認識すべきと判定された資産又は資産グループについ
ては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額
は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッ
シュ・フローに基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの算定には、中期経営計画の前提となった数値を基に、主原料価格の過去の推移
も踏まえた将来の相場予測、当社グループ内で用いている将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っており
ます。
新型コロナウイルス感染症の影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、連結財務諸表作成時までに入
手可能であった実績等を考慮した結果、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判
断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年
度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における連結貸借対照表上の有形固定資産のうち、国内食品事業の当社東京工場の有形固
定資産4,598,761千円に係る資産グループについて、工場用土地の市場価格の下落により減損の兆候が認め
られたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、
当社の中期経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上
回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
しかしながら、当該見積り及びその基礎となる仮定について、将来キャッシュ・フローが想定より減少し
た場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(2) 退職給付会計における基礎率
① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
退職給付に係る資産 13,095,499
退職給付に係る負債 181,760
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付年金型制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、当社及び一部の連結子会
社は、給与を原資とする選択型確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度を採用する会社のうち、退職給付債務の99.3％は当社及び国内連結子会社（以下、
「国内会社」という。）に係るものであります。国内会社については、退職給付に係る資産、退職給付に係
る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引
率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。当社グループは、使用した数
理計算上の仮定は妥当なものとして判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退
職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。
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国内会社は、直近の格付けがダブルA格相当以上を得ている複数の社債等の利回りに基づいて割引率を設
定しております。具体的には割引率は2021年３月31日における、デュレーションアプローチ（退職給付債務
のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレート（イールドカーブ上の利回り）を単一の加重平均
割 引率とする方法）により算定された利回りを基礎としております。当連結会計年度末における国内会社が
採用している割引率は1.0％であります。
年金資産の長期期待運用収益率については、運用方針や年金資産の過去の運用実績、及び市場の動向等の
指標を考慮して決定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度末における、年金資産の長期期待運用収益率は6.0％であります。
なお、割引率を0.5％、長期期待運用収益率を1.0％変更した場合の連 結財務諸表への影響は次のとおりで
あります。
退職給付費用への影響額
割引率：0.5％減少 93,583千円の減少
割引率：0.5％増加 93,583千円の増加
長期期待運用収益率：1.0％減少 318,121千円の増加
長期期待運用収益率：1.0％増加 318,121千円の減少
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認 識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認 識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
国際 会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る 便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する 会 計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
46,329千円は、「助成金収入」348千円、「その他」45,981千円として組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 484,606千円 512,764千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 12,254,240 千円 12,552,958 千円
4,993,746 5,146,608
機械装置及び運搬具
803,684 832,667
工具、器具及び備品
1,702,451 1,798,465
リース資産
84,105 93,141
その他
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
( －千円) ( －千円)
現金及び預金（定期預金） －千円 41,650千円
( 2,033,680 ) ( 1,926,051 )
建物及び構築物 5,644,272 5,312,374
( 512,882 ) ( 482,870 )
機械装置及び運搬具 512,882 482,870
( 38,129 )
工具、器具及び備品 39,514 ( 39,514 ) 38,129
( 1,922,626 ) ( 1,922,626 )
土地 7,062,392 5,613,357
投資有価証券 727,970 ( － ) 826,799 ( － )
長期性預金
（投資その他の資産の 41,650 ( － ) － ( － )
「その他」）
( 4,508,703 ) ( 4,369,677 )
計 14,028,681 12,315,181
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
( －千円) ( －千円)
短期借入金 865,000千円 865,000千円
( 1,949,952 ) ( 1,782,616 )
1年内返済予定の長期借入金 3,535,938 3,306,450
( 7,514,386 ) ( 6,196,158 )
長期借入金 10,648,465 9,121,403
( 9,464,338 ) ( 7,978,774 )
計 15,049,403 13,292,853
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
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※４ コミットメントライン契約等
当社及び連結子会社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行17行と当座貸
越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の
借入未実行残高等は次のとおりであり、当該コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び
千円 千円
15,482,210 15,309,950
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,653,060 1,903,720
差引額 12,829,150 13,406,230
財務制限条項 当社は、本契約締結日以降、コミットメ 当社は、本契約締結日以降、コミットメ
ントライン期間が終了し、かつ当社が貸 ントライン期間が終了し、かつ当社が貸
付人及びエージェントに対する本契約上 付人及びエージェントに対する本契約上
の全ての債務の履行を完了するまで、次 の全ての債務の履行を完了するまで、次
の各号を遵守することを確約する。 の各号を遵守することを確約する。
(1) 2020年３月期決算以降、各年度の決 (1) 2021年３月期決算以降、各年度の決
算期の末日における単体の貸借対照 算期の末日における単体の貸借対照
表上の純資産の部の金額を2019年３ 表上の純資産の部の金額を2020年３
月決算期末日における単体の貸借対 月決算期末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額の80％以 照表上の純資産の部の金額の80％以
上に維持すること。 上に維持すること。
(2) 2020年３月期決算以降、各年度の決 (2) 2021年３月期決算以降、各年度の決
算期における単体の損益計算書に示 算期における単体の損益計算書に示
される経常利益が損失とならないよ される経常利益が損失とならないよ
うにすること。 うにすること。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運送費及び保管費 5,695,704 千円 5,543,247 千円
3,571,106 3,708,105
販売協力費
4,857,000 4,559,539
給料及び手当
388,415 407,195
賞与引当金繰入額
△ 780,002 △ 377,419
退職給付費用
3,696 △ 2,864
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
128,818 千円 107,023 千円
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 1,980千円 －千円
機械装置及び運搬具 248 －
工具、器具及び備品 3,881 300
土地 3,480 －
その他（有形固定資産） 1 －
計 9,591 300
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 （除却）
11,025千円 13,605千円
機械装置及び運搬具 （除却）
4,332 5,959
工具、器具及び備品 （除却）
565 583
土地 （売却）
－ 110
リース資産 （除却）
13 －
その他（有形固定資産） （除却）
55 2
その他（無形固定資産） （売却）
0 －
計 15,992 20,261
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失（千円）
㈱紀文食品
176,753
遊休資産他 リース資産及び土地等
（三重県伊賀市他）
リース資産減損勘定
㈱紀文西日本
事業用資産 14,122
（注）
（大阪府大阪市西区）
（注）所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方
法に準じて会計処理を行っているものであります。
（２）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、翌期も収益改善の
可能性が低いと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。 遊休資産については、使用見込みがないため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の内訳
種類 減損損失
建物及び構築物 11,990千円
機械装置及び運搬具 386
工具、器具及び備品 409
土地 117,855
リース資産 27,690
リース資産減損勘定 32,543
190,875
合計
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（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工
場・支社等を基本単位とし、また遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を不動産鑑定士による不動産鑑定評価額
等を基に算定した正味売却価額により評価しております。
また、工場・支社等については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローの見積額がマイナスとなった場合には、使用価値を零と評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物、リース資産及びリー
㈱紀文食品 水産練り製
64,481
（北海道恵庭市他） ス資産減損勘定等（注）
品製造施設
㈱紀文食品
遊休資産 土地 8,587
（三重県伊賀市）
㈱豊珠興産
事業用設備 工具、器具及び備品等 1,684
(神奈川県横浜市青葉区)
KIBUN HONG KONG COMPANY
LIMITED 事業用設備 工具、器具及び備品 1,147
（中国香港特別行政区)
（注）所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方
法に準じて会計処理を行っているものであります。
（２）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、翌期も収益改善の
可能性が低いと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。 遊休資産については、使用見込みがないため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の内訳
種類 減損損失
建物及び構築物 43,415千円
機械装置及び運搬具 2,503
工具、器具及び備品 2,237
土地 8,587
リース資産 11,228
リース資産減損勘定 7,263
ソフトウエア 282
その他（投資その他の資産） 384
75,901
合計
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工
場・支社等を基本単位とし、また遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を不動産鑑定士による不動産鑑定評価額
等を基に算定した正味売却価額により評価しております。
また、工場・支社等については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローの見積額がマイナスとなった場合には、使用価値を零と評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △200,256千円 206,799千円
組替調整額 38,200 3,469
税効果調整前
△162,056 210,269
税効果額 52,159 △64,564
その他有価証券評価差額金
△109,896 145,704
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2,772 28,577
組替調整額 － －
税効果調整前
2,772 28,577
税効果額 △958 △9,884
繰延ヘッジ損益
1,813 18,692
為替換算調整勘定：
当期発生額 131,454 △165,931
組替調整額 5,479 －
税効果調整前
136,934 △165,931
税効果額 － －
為替換算調整勘定
136,934 △165,931
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3,257,893 4,131,919
組替調整額 △809,903 △108,319
税効果調整前
△4,067,796 4,023,600
税効果額 1,225,562 △1,250,494
退職給付に係る調整額
△2,842,233 2,773,106
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 513 247
その他の包括利益合計
△2,812,869 2,771,819
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
19,208,181 19,208,181
普通株式 － －
（注）自己株式に関する事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 96,040 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月29日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議してお
ります。
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 96,040 利益剰余金 5.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
19,208,181
普通株式 － － 19,208,181
（注）自己株式に関する事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月29日
普通株式 96,040 5.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月28日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議してお
ります。
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月28日
普通株式 230,498 利益剰余金 12.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,560,759 千円 4,306,723 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △41,650
現金及び現金同等物 2,560,759 4,265,073
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 1,783,863 千円 564,698 千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 1,783,863 564,698
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ 有形固定資産
主として、食品事業における建物、生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備
品」）等であります。
ロ 無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 443,571 454,157
１年超 1,865,746 1,514,180
合計 2,309,318 1,968,337
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に水産練り製品の製造及び販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀
行借入により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定して
おります。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っ
ておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に原材料の仕入のための運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたもので
あります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）
を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取
引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金
利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満
たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、デリバティブ取引について
は、社内管理規程に基づき、為替あるいは金利の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており
ます。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり
ます。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （６）重要
なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「販売管理規程」及び「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管
理を行うとともに、 主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし、 財政状況等の悪化による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ
取引を行っております。
② 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、為
替予約取引、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し
ております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担
当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社においても各社で定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借
入金の実行若しくは返済を行い、手許流動性を維持することによりリスク管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、注記事項の「デリバティブ取引関係」に
おける契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
2,560,759 2,560,759 －
(2) 受取手形及び売掛金
10,378,490 10,378,490 －
(3) 投資有価証券
1,025,909 1,025,909 －
13,965,159
資産計 13,965,159 －
(1) 支払手形及び買掛金 8,059,344
8,059,344 －
(2) 短期借入金
4,877,788 4,877,788 －
(3) １年内償還予定の社債 900,000
900,000 －
(4) １年内返済予定の長期借入金
4,931,350 4,931,350 －
(5) リース債務（流動負債）
603,137 603,137 －
(6) 社債
1,625,000 1,627,362 2,362
(7) 長期借入金
16,431,097 16,281,905 △149,191
(8) リース債務（固定負債）
3,128,842 2,759,459 △369,383
負債計 40,556,560 40,040,347 △516,212
デリバティブ取引 ※ － － －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
4,306,723 4,306,723 －
(2) 受取手形及び売掛金
9,290,667 9,290,667 －
(3) 投資有価証券
1,220,469 1,220,469 －
14,817,860
資産計 14,817,860 －
(1) 支払手形及び買掛金 7,767,862
7,767,862 －
(2) 短期借入金
2,649,111 2,649,111 －
(3) １年内償還予定の社債 850,000
850,000 －
(4) １年内返済予定の長期借入金
4,887,475 4,887,475 －
(5) リース債務（流動負債）
598,258 598,258 －
(6) 社債
1,225,000 1,224,545 △454
(7) 長期借入金
15,243,678 15,007,912 △235,765
(8) リース債務（固定負債）
3,048,202 2,667,511 △380,690
負債計 36,269,587 35,652,677 △616,909
デリバティブ取引 ※ － － －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、 (3) １年内償還予定の社債、(4) １年内返済予定の長期借入金、
(5) リース債務（流動負債）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 社債、(7) 長期借入金
社債、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行、新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は、ヘッジ対象
とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該金利スワップと一体として処理さ
れた元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
(8) リース債務（固定負債）
リース債務の時価評価については、連結決算日におけるリース残存期間において、元利金の合計額を同様
の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 814,808 842,965
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,560,759 － － －
受取手形及び売掛金 10,378,490 － － －
合計 12,939,250 － － －
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,306,723 － － －
受取手形及び売掛金 9,290,667 － － －
合計 13,597,391 － － －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－
短期借入金 4,877,788 － － － －
社債 900,000 750,000 475,000 250,000 150,000 －
長期借入金 4,931,350 4,410,055 6,611,285 2,886,476 1,651,483 871,798
リース債務 603,137 509,554 421,512 321,132 229,653 1,646,990
合計 11,312,276 5,669,609 7,507,797 3,457,608 2,031,136 2,518,788
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－
短期借入金 2,649,111 － － － －
社債 850,000 575,000 350,000 250,000 50,000 －
長期借入金 4,887,475 7,112,505 3,473,398 2,493,605 1,418,746 745,424
リース債務 598,258 514,012 417,125 329,514 233,330 1,554,218
合計 8,984,845 8,201,517 4,240,523 3,073,119 1,702,076 2,299,642
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
814,847 453,573 361,274
（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他
－ － －
（3）その他 － － －
814,847 453,573 361,274
小計
211,062 350,013 △138,950
（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
－ － －
（3）その他
211,062 350,013 △138,950
小計
1,025,909 803,586 222,323
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 330,201千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
966,649 470,566 496,082
（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他
－ － －
（3）その他 － － －
966,649 470,566 496,082
小計
253,820 318,828 △65,008
（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
253,820 318,828 △65,008
小計
1,220,469 789,395 431,073
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 330,201千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（1）株式 13,603 7,052 107
（2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
（3）その他 － － －
合計 13,603 7,052 107
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（1）株式 25,452 3,994 7,464
（2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
（3）その他 － － －
合計 25,452 3,994 7,464
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券）について38,118千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価まで減
損処理を行い、２期連続で30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
買建
2,703,213 268,230 23,909
米ドル
原則的処理方法
外貨建
147,071 － △768
ユーロ
予定取引
売建
91,229 － 694
米ドル
2,941,514 268,230 23,835
合計
為替予約取引
買建
為替予約の振当処理
577,506 － （注２）
米ドル
借入金
84,363 － （注２）
ユーロ
661,869 － （注２）
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されてい
るため、当該デリバティブ取引の時価は、ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
買建
1,311,410 － 61,564
米ドル
原則的処理方法
外貨建
191,169 － 7,283
ユーロ
予定取引
売建
99,028 － △4,957
米ドル
1,601,608 － 63,890
合計
為替予約取引
買建
108,832 － （注２）
米ドル 借入金
為替予約の振当処理
支払手形及び
284,592 － （注２）
米ドル
買掛金
42,152 － （注２）
ユーロ 借入金
支払手形及び
44,128 － （注２）
ユーロ
買掛金
479,706 － （注２）
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されてい
るため、当該デリバティブ取引の時価は、ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
10,511,096 10,411,421 （注）
受取変動・支払固定 長期借入金
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
10,287,283 10,028,631 （注）
受取変動・支払固定 長期借入金
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、給与を原資とする選択型確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 19,073,451千円 19,157,704千円
勤務費用 775,058 743,874
利息費用 192,436 191,965
数理計算上の差異の発生額 310,410 76,497
退職給付の支払額 △1,199,256 △1,306,517
その他 5,604 15,720
退職給付債務の期末残高 19,157,704 18,879,246
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 28,166,830千円 26,527,606千円
期待運用収益 1,690,009 1,591,656
数理計算上の差異の発生額 △2,947,482 4,208,417
事業主からの拠出額 811,623 783,404
退職給付の支払額 △1,193,374 △1,298,931
年金資産の期末残高 26,527,606 31,812,153
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 19,018,724千円 18,716,654千円
年金資産 △26,527,606 △31,812,153
△7,508,882 △13,095,499
非積立型制度の退職給付債務 138,980 162,592
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△12,932,907
△7,369,901
純額
138,980
退職給付に係る負債 162,592
退職給付に係る資産 △7,508,882 △13,095,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△7,369,901 △12,932,907
純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 775,058千円 743,874千円
利息費用 192,436 191,965
期待運用収益 △1,690,009 △1,591,656
数理計算上の差異の費用処理額 △809,903 △108,319
確定給付制度に係る退職給付費用 △1,532,418 △764,135
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △4,067,796 千円 4,023,600千円
合計 △4,067,796 4,023,600
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 2,349,256千円 △1,594,740千円
合計 2,349,256 △1,594,740
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
国内債券 13.83％ 12.63％
外国債券 13.90 13.18
国内株式 20.55 17.23
外国株式 16.93 14.37
オルタナティブ 33.36 32.56
現金及び預金 1.43 10.03
100.00
合計 100.00
（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1.0 ～ 1.5％ 1.0 ～ 1.5％
割引率
長期期待運用収益率 6.0 6.0
2.3 ～ 4.0 2.3 ～ 4.0
予想昇給率
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 35,216千円 32,640千円
退職給付費用 △12 1,801
退職給付の支払額 △2,429 △14,814
その他 △134 △459
退職給付に係る負債の期末残高 32,640 19,168
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 32,640千円 19,168千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
32,640 19,168
純額
退職給付に係る負債 32,640 19,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
32,640 19,168
純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△12千円 当連結会計年度1,801千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度17,173千円、 当連結会計年度15,599
千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 36,316千円 23,852千円
退職給付に係る負債 39,860 34,745
賞与引当金 238,684 258,044
減損損失 3,264,960 2,837,910
資産除去債務 78,120 78,900
税務上の繰越欠損金（注）３ 3,354,299 3,649,347
連結会社間内部利益消去 84,792 95,039
312,463 297,974
その他
繰延税金資産小計
7,409,496 7,275,815
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３ △3,314,696 △3,617,986
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,722,138 △3,026,816
評価性引当額小計（注）２
△7,036,835 △6,644,803
繰延税金資産合計
372,661 631,011
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △2,192,494 △3,912,669
その他有価証券評価差額金 △69,264 △132,399
在外子会社留保利益 △202,366 △201,805
△40,938 △47,849
その他
繰延税金負債合計 △2,505,063 △4,294,723
繰延税金資産（負債）の純額（注）１ △2,132,401 △3,663,712
（注）１．繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
73,649千円 76,350千円
固定負債－繰延税金負債 △2,206,051 △3,740,063
２．評価性引当額が392,031千円減少しております。評価性引当額の主な変動の内容は、減損損失に
係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 13,461 894,888 137,462 2,308,486 3,354,299
欠損金(※1)
評価性引当額 － － △1,445 △894,888 △109,876 △2,308,486 △3,314,696
繰延税金資産 － － 12,016 － 27,586 － (※2)39,602
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,354,299千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39,602千円を計
上してお ります。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の
課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 13,461 905,088 120,475 1,342,312 1,268,010 3,649,347
欠損金(※1)
評価性引当額 － △2,763 △905,088 △104,583 △1,342,312 △1,263,239 △3,617,986
繰延税金資産 － 10,697 - 15,891 － 4,771 (※2)31,360
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,649,347千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,360千円を計
上してお ります。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の
課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 0.7
評価性引当額の増減 20.2 △12.4
住民税均等割 2.6 1.5
在外子会社の留保利益 0.7 0.0
連結子会社との税率差異 △3.5 △2.2
外国源泉税額 1.2 0.5
その他 △2.1 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
51.6 18.1
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主に不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復義務等を有している賃借物件
及びフロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用に関して資産除去債務を計上しております。
なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産
計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会
計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を主として25年と見積り、割引率
は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用しております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額
は1,680千円（前連結会計年度は1,680千円）であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額は31,920千円（前連結会計年度末は33,600千円）であります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 244,203千円 247,492千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,383 14,949
時の経過による調整額 3,013 6,702
資産除去債務の履行による減少額 △1,107 △15,932
247,492 253,211
期末残高
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、山梨県その他の地域において、遊休不動産（土地を含む。）を有しております。前 連結会計
年度における当該遊休不動産に関する減損損失は117,855千円（特別損失に計上）であります。 当連結会計年度
における当該遊休不動産に関する減損損失は8,587千円（特別損失に計上）であります。
また、当該遊休不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,646,112 1,477,906
期中増減額 △168,206 △1,455,292
期末残高 1,477,906 22,613
期末時価 1,537,037 81,744
（注）１． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
２．期中増減額のうち、主な減少額は土地の売却1,446,412千円、減価償却費292千円及び減損損失8,587
千円であります（前連結会計年度の 主な減少額は建物及び構築物並びに土地の売却50,000千円、減
価償却費351千円及び減損損失117,855千円 ）。
３．期末の 時価は、主要な物件については「正味売却可能価額」及び「不動産鑑定士による不動産鑑定
評価書」等に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、食品の製造及び販売を主とする事業を行っており、国内の事業会社と海外の事業会社に区分
し、国内事業会社のうち食品の製造及び販売する事業会社とそれ以外のサービスを行う事業会社に区分し管理し
ております。
従って、当社グループは、国内、海外の地域と国内においては事業の種類が分割された報告セグメントから構
成されており、「国内食品事業」、「海外食品事業」、「食品関連事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
「国内食品事業」は、国内において食品の製造・販売を行っております。「海外食品事業」は、海外において
食品の製造・販売を行っております。「食品関連事業」は、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づい
ております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
国内食品 海外食品 食品関連
（注）１
（注）２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
72,684,695 10,923,073 18,644,851 102,252,620 － 102,252,620
セグメント間の内部
1,941,983 4,988,063 6,522,825 13,452,872 △ 13,452,872 －
売上高又は振替高
74,626,678 15,911,137 25,167,676 115,705,493 △ 13,452,872 102,252,620
計
1,528,096 787,622 426,877 2,742,595 11,569 2,754,165
セグメント利益
45,665,822 5,701,932 10,516,451 61,884,206 △ 9,504,463 52,379,742
セグメント資産
その他の項目
1,240,191 321,771 192,722 1,754,686 64 1,754,751
減価償却費
持分法適用会社への
440,552 44,053 － 484,606 － 484,606
投資額
有形固定資産及び無
1,116,242 290,569 1,412,497 2,819,309 － 2,819,309
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額11,569千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△9,504,463千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
国内食品 海外食品 食品関連
（注）１
（注）２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
73,182,082 9,394,885 17,274,637 99,851,605 － 99,851,605
セグメント間の内部
1,947,830 4,084,537 6,601,079 12,633,446 △ 12,633,446 －
売上高又は振替高
75,129,912 13,479,422 23,875,717 112,485,052 △ 12,633,446 99,851,605
計
2,607,208 581,412 489,221 3,677,842 △ 42,959 3,634,883
セグメント利益
47,885,861 5,304,730 10,947,689 64,138,281 △ 8,686,449 55,451,831
セグメント資産
その他の項目
1,248,969 290,123 211,520 1,750,613 59 1,750,672
減価償却費
持分法適用会社への
464,773 46,990 － 511,764 － 511,764
投資額
有形固定資産及び無
1,279,910 225,594 104,507 1,610,013 － 1,610,013
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△42,959千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△8,686,449千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業 合計
外部顧客への売上高 72,684,695 10,923,073 18,644,851 102,252,620
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 海外 合計
91,713,857 10,538,762 102,252,620
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業 合計
外部顧客への売上高 73,182,082 9,394,885 17,274,637 99,851,605
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 海外 合計
90,599,287 9,252,317 99,851,605
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業 全社・消去 合計
190,875 － － － 190,875
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業 全社・消去 合計
73,069 1,147 1,684 － 75,901
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
イ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
ロ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため、記載を省略しております。
ハ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、前連結会計年度において当社代表取締役会長保芦將人氏から債務保証を受けておりました
が、当該債務保証は当連結会計年度中に解消しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 179円64銭 448円89銭
１株当たり当期純利益金額 51円19銭 134円28銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 983,273 2,579,314
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
983,273 2,579,314
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,208,181 19,208,181
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（一般募集による新株式の発行）
当社は、2021年４月13日付で東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2021年３月８日及び2021年３月22日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2021年４
月12日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 3,000,000株
③ 発行価格 ：１株につき 1,160円 一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 ：１株につき 1,073円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取っ
た金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となり
ます。
⑤ 払込金額 ：１株につき 901円
この金額は会社法上の払込金額であり、2021年３月22日開催の取締役
会において決定された金額であります。
⑥ 発行価格の総額 ： 3,480,000千円
⑦ 払込金額の総額 ： 3,219,000千円
⑧ 増加する資本金及び ：増加する資本金 1,609,500千円（１株につき 536.50円）
資本準備金に関する事項
増加する資本準備金 1,609,500千円（１株につき 536.50円）
⑨ 申込株数単位 ：100株
⑩ 払込期日 ：2021年４月12日
⑪ 資金の使途 ：①既存商品生産設備の更新及び新規商品生産設備の新設費用、②当社
連結子会社への投融資に充てる予定であります。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年４月13日付で東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2021年３月８日及び2021年３月22日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロット
メントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議
し、2021年５月12日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 621,600株
③ 払込金額 ：１株につき 901円
④ 払込金額の総額 ： 560,061千円
⑤ 割当価格 ：１株につき 1,073円
⑥ 割当価格の総額 ： 666,976千円
⑦ 増加する資本金及び ：増加する資本金 333,488千円（１株につき 536.50円）
資本準備金に関する事項
増加する資本準備金 333,488千円（１株につき 536.50円）
⑧ 割当先及び割当株式数 ：みずほ証券株式会社 621,600株
⑨ 申込株数単位 ：100株
⑩ 払込期日 ：2021年５月12日
⑪ 資金の使途 ：「一般募集による新株式の発行 ⑪ 資金の使途」と同一でありま
す。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
㈱紀文食品 第８回無担保社債 2015.９.30 50,000 － 0.34 なし 2020.９.30
115,000
㈱紀文食品 第９回無担保社債 2015.９.30 185,000 0.52 なし 2022.９.30
(70,000)
50,000
㈱紀文食品 第10回無担保社債 2016.９.30 150,000 0.11 なし 2021.９.30
(50,000)
50,000
㈱紀文食品 第11回無担保社債 2016.９.30 150,000 0.29 なし 2021.９.30
(50,000)
100,000
㈱紀文食品 第12回無担保社債 なし
2017.３.31 200,000 0.21 2022.３.31
（100,000)
150,000
㈱紀文食品 第13回無担保社債 なし
2017.９.29 250,000 0.18 2022.９.30
（100,000)
160,000
㈱紀文食品 第14回無担保社債 2018.３.30 240,000 0.24 なし 2023.３.31
(80,000)
250,000
㈱紀文食品 第15回無担保社債 2018.９.28 350,000 0.24 なし 2023.９.30
(100,000)
350,000
㈱紀文食品 第16回無担保社債 2019.９.30 450,000 0.07 なし 2024.９.30
(100,000)
400,000
㈱紀文食品 第17回無担保社債 2020.３.31 500,000 0.02 なし 2025.３.31
(100,000)
450,000
㈱紀文食品 第18回無担保社債 2020.９.30 － 0.06 なし 2025.９.30
(100,000)
2,075,000
合計
－ － 2,525,000 － － －
（850,000)
（注）１.（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
850,000
575,000 350,000 250,000 50,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 4,877,788 2,649,111 1.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,931,350 4,887,475 1.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 603,137 598,258 2.9 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 16,431,097 15,243,678 1.3 2022年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,128,842 3,048,202 2.9 2022年～2040年
その他有利子負債 － － － －
合計 29,972,215 26,426,725 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 7,112,505 3,473,398 2,493,605 1,418,746
リース債務 514,012 417,125 329,514 233,330
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が「連結財務諸表規則」第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） － － 76,452,095 99,851,605
税金等調整前四半期（当期）
－ － 2,771,848 3,194,501
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
－ － 2,058,918 2,579,314
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
－ － 107.19 134.28
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ － 140.38 27.09
（円）
（注）当社は、2021年４月13日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告
書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び
第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受
けております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
1,411,146 3,036,504
現金及び預金
※３ 4,174,545 ※３ 3,982,566
売掛金
360,603 310,164
商品及び製品
143,396 183,007
仕掛品
1,856,675 1,816,982
原材料及び貯蔵品
166,931 137,986
前払費用
※３ 184,937 ※３ 63,457
未収入金
※３ 385,095 ※３ 247,378
その他
△ 11,896 △ 9,309
貸倒引当金
8,671,435 9,768,737
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,391,707 ※１ 3,263,303
建物
※１ 231,474 ※１ 216,086
構築物
※１ 897,113 ※１ 936,790
機械及び装置
720 228
車両運搬具
※１ 493,094 ※１ 489,046
工具、器具及び備品
※１ 5,544,015 ※１ 4,089,015
土地
1,161,787 1,190,873
リース資産
1,772 1,956
建設仮勘定
11,721,685 10,187,301
有形固定資産合計
無形固定資産
72,777 53,628
ソフトウエア
267,451 542,189
ソフトウエア仮勘定
69,584 43,163
リース資産
4,075 3,016
その他
413,887 641,997
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,227,761 ※１ 1,386,290
投資有価証券
6,817,741 6,817,741
関係会社株式
1,028 1,028
出資金
12,119 13,404
長期前払費用
6,882,815 7,999,171
前払年金費用
483,116 422,396
敷金及び保証金
305,231 294,809
その他
△ 2,293 △ 330
貸倒引当金
15,727,520 16,934,511
投資その他の資産合計
27,863,094 27,763,809
固定資産合計
36,534,529 37,532,547
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
265,056 147,184
支払手形
419,812 565,916
電子記録債務
※３ 1,814,014 ※３ 1,906,900
買掛金
※１ ,※２ ,※３ 1,894,000 ※１ ,※２ ,※３ 1,859,000
短期借入金
900,000 850,000
１年内償還予定の社債
※１ 4,328,670 ※１ 4,275,616
１年内返済予定の長期借入金
※３ 414,795 ※３ 419,700
リース債務
※３ 1,291,107 ※３ 1,470,357
未払金
※３ 1,000,727 ※３ 976,967
未払費用
97,853 71,424
未払法人税等
※３ 16,553 ※３ 8,531
前受金
495,321 536,912
賞与引当金
※３ 41,761 ※３ 257,465
その他
12,979,674 13,345,976
流動負債合計
固定負債
1,625,000 1,225,000
社債
※１ 12,443,586 ※１ 11,492,358
長期借入金
※３ 943,502 ※３ 932,346
リース債務
455,035 460,710
長期未払金
2,172,966 2,309,157
繰延税金負債
3,899 -
環境対策引当金
179,791 180,919
資産除去債務
※３ 80,631 ※３ 69,361
その他
17,904,412 16,669,854
固定負債合計
30,884,086 30,015,830
負債合計
純資産の部
株主資本
4,425,800 4,425,800
資本金
利益剰余金
23,049 32,653
利益準備金
その他利益剰余金
57,802 52,330
資産圧縮積立金
1,015,983 2,762,784
繰越利益剰余金
1,096,835 2,847,768
利益剰余金合計
5,522,635 7,273,568
株主資本合計
評価・換算差額等
127,807 243,148
その他有価証券評価差額金
127,807 243,148
評価・換算差額等合計
5,650,442 7,516,716
純資産合計
36,534,529 37,532,547
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 47,358,772 ※１ 49,101,881
売上高
※１ 33,604,672 ※１ 34,308,929
売上原価
13,754,100 14,792,951
売上総利益
※１ ,※２ 12,771,613 ※１ ,※２ 12,946,546
販売費及び一般管理費
982,486 1,846,405
営業利益
営業外収益
※１ 1,015,152 ※１ 696,345
受取利息及び受取配当金
21,818 5,612
その他
1,036,970 701,957
営業外収益合計
営業外費用
※１ 413,394 ※１ 400,323
支払利息
6,227 4,079
社債利息
84,018 72,784
その他
503,640 477,187
営業外費用合計
1,515,816 2,071,176
経常利益
特別利益
※３ 219 ※３ 33
固定資産売却益
7,052 1,045
投資有価証券売却益
7,272 1,078
特別利益合計
特別損失
※４ 15,858 ※４ 8,560
固定資産除売却損
17 5,516
投資有価証券売却損
33,310 -
投資有価証券評価損
176,753 73,069
減損損失
225,940 87,147
特別損失合計
1,297,148 1,985,107
税引前当期純利益
63,242 52,846
法人税、住民税及び事業税
517,633 85,286
法人税等調整額
580,876 138,133
法人税等合計
716,272 1,846,973
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,425,800 13,445 63,274 399,883 476,603 4,902,403
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 △ 5,472 5,472 － －
剰余金の配当
9,604 △ 105,644 △ 96,040 △ 96,040
当期純利益 716,272 716,272 716,272
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,604 △ 5,472 616,099 620,231 620,231
当期末残高
4,425,800 23,049 57,802 1,015,983 1,096,835 5,522,635
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高
235,658 235,658 5,138,062
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 96,040
当期純利益
716,272
株主資本以外の項目の当期
△ 107,850 △ 107,850 △ 107,850
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 107,850 △ 107,850 512,380
当期末残高
127,807 127,807 5,650,442
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,425,800 23,049 57,802 1,015,983 1,096,835 5,522,635
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 △ 5,472 5,472 － －
剰余金の配当 9,604 △ 105,644 △ 96,040 △ 96,040
当期純利益 1,846,973 1,846,973 1,846,973
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,604 △ 5,472 1,746,801 1,750,933 1,750,933
当期末残高 4,425,800 32,653 52,330 2,762,784 2,847,768 7,273,568
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 127,807 127,807 5,650,442
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 96,040
当期純利益 1,846,973
株主資本以外の項目の当期
115,340 115,340 115,340
変動額（純額）
当期変動額合計 115,340 115,340 1,866,273
当期末残高 243,148 243,148 7,516,716
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
・市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産 直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の うち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を 当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用の償却は、発生年度に一括費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額
を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4) 環境対策引当金
処理が法定化されているＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理費用見込額を計上しております。
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４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例
処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、金融機関からの借入金の一部について、金利変 動によるリスクを回避するため、金
利スワップ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定 を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの処理の方法
とは異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおり
であります。
(1) 有形固定資産の減損
① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産 10,187,301
② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(1) 「有形固定資産の減損」に記載しているた
め、注記を省略しております。
(2) 退職給付会計における基礎率
① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
7,999,171
前払年金費用
② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(2) 「退職給付会計における基礎率」に記載し
ているため、注記を省略しております。
なお、割引率を0.5％、長期期待運用収益率を1.0％変更した場合の 財務諸表への影響は以下のとおりで
あります。
退職給付費用への影響額
割引率：0.5％減少 66,328千円の減少
割引率：0.5％増加 66,328千円の増加
長期期待運用収益率：1.0％減少 225,474千円の増加
長期期待運用収益率：1.0％増加 225,474千円の減少
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた271,526千
円は、「ソフトウエア仮勘定」267,451千円、「その他」4,075千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事
業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」2,293千円、
「その他」302,937千円は、「投資その他の資産」の「その他」305,231千円として組替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 3,305,053千円 (1,894,944千円) 3,183,772千円 (1,799,010千円)
構築物 231,334 ( 138,736 ) 216,086 ( 127,041 )
機械及び装置 512,882 ( 512,882 ) 482,870 ( 482,870 )
工具、器具及び備品 39,514 ( 39,514 ) 38,129 ( 38,129 )
土地 5,528,190 (1,922,626 ) 4,079,155 (1,922,626 )
投資有価証券 727,970 ( － ) 826,799 ( － )
計 10,344,945 (4,508,703 ) 8,826,814 (4,369,677 )
上記のほかに、関係会社が所有する以下の資産を担保提供しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 1,305,185千円 1,172,654千円
構築物 297,170 279,374
土地 1,431,268 1,431,268
計 3,033,625 2,883,297
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 500,000千円 ( －千円) 500,000千円 ( －千円)
1年内返済予定の長期借入金 3,320,952 (1,949,952 ) 3,093,616 (1,782,616 )
長期借入金 9,980,386 (7,514,386 ) 8,781,158 (6,196,158 )
計 13,801,338 (9,464,338 ) 12,374,774 (7,978,774 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに該当債務を示しております。
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※２ 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次
のとおりであり、当該コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び 8,500,000 千円 8,500,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 600,000 600,000
差引額 7,900,000 7,900,000
財務制限条項 当社は、本契約締結日以降、コミット 当社は、本契約締結日以降、コミット
メントライン期間が終了し、かつ当社 メントライン期間が終了し、かつ当社
が貸付人及びエージェントに対する本 が貸付人及びエージェントに対する本
契約上の全ての債務の履行を完了する 契約上の全ての債務の履行を完了する
まで、次の各号を遵守することを確約 まで、次の各号を遵守することを確約
する。 する。
(1) 2020年３月期決算以降、各年度の (1) 2021年３月期決算以降、各年度の
決算期の末日における単体の貸借 決算期の末日における単体の貸借
対照表上の純資産の部の金額を 対照表上の純資産の部の金額を
2019年３月決算期末日における単 2020年３月決算期末日における単
体の貸借対照表上の純資産の部の 体の貸借対照表上の純資産の部の
金額の80％以上に維持すること。 金額の80％以上に維持すること。
(2) 2020年３月期決算以降、各年度の (2) 2021年３月期決算以降、各年度の
決算期における単体の損益計算書 決算期における単体の損益計算書
に示される経常利益が損失となら に示される経常利益が損失となら
ないようにすること。 ないようにすること。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 838,675千円 669,204千円
短期金銭債務 2,439,950 2,363,711
長期金銭債務 935,334 918,851
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４ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入等に対し、保証を行っております。
(1) 銀行借入債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱紀文西日本 3,400,000千円 ㈱紀文西日本 3,200,000千円
㈱北食 696,410 ㈱北食 643,610
㈱紀文産業 550,000 ㈱紀文産業 400,000
KIBUN HONG KONG COMPANY KIBUN HONG KONG COMPANY
－ 39,872
LIMITED LIMITED
計 4,646,410 計 4,283,482
(2) 外国為替取引に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱紀文産業 2,569,495千円 ㈱紀文産業 1,784,820千円
(3) 支払債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱豊珠興産 29,608千円 ㈱豊珠興産 29,685千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,757,674千円 2,079,190千円
仕入高 4,977,432 5,074,770
販売費及び一般管理費 4,672,913 4,879,178
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 8,357 9,594
受取配当金 976,359 654,206
支払利息 77,296 73,677
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70 .1 ％、当事業年度69 .8 ％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度29 .9 ％、当事業年度30 .2 ％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売促進費 3,424,329 千円 3,461,029 千円
4,110,776 4,431,008
運送費及び保管費
137,408 136,388
減価償却費
2,080,497 1,921,841
給料及び手当
217,118 233,645
賞与引当金繰入額
3,435 △ 2,574
貸倒引当金繰入額
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械及び装置 21千円 33千円
工具、器具及び備品 197 －
計 219 33
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 11,025千円 3,425千円
機械及び装置 4,332 4,931
その他 500 203
計 15,858 8,560
（注）その他の中には、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地及び有形リース資産が含まれております。
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式6,684,513千円、関連会社株式133,227千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式6,684,513千円、関連会社株式133,227千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 151,667千円 164,402千円
減損損失 3,157,897 2,734,055
税務上の繰越欠損金 3,131,227 3,458,638
関係会社株式評価損 91,737 91,737
269,931
276,409
その他
繰延税金資産小計
6,808,939 6,718,765
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,131,227 △3,458,638
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,647,744 △2,976,793
評価性引当額小計
△6,778,972 △6,435,431
繰延税金資産合計
29,967 283,334
繰延税金負債
前払年金費用 △2,107,518 △2,449,346
その他有価証券評価差額金 △56,406 △107,310
△39,009 △35,835
その他
繰延税金負債合計 △2,202,933 △2,592,491
繰延税金負債の純額 △2,172,966 △2,309,157
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △22.1 △9.5
住民税均等割 2.9 1.8
外国源泉税額 1.9 0.6
評価性引当額の増減 29.0 △17.3
その他 0.5 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.8 7.0
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（重要な後発事象）
（一般募集による新株式の発行）
当社は、2021年４月13日付で東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2021年３月８日及び2021年３月22日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、2021年４月12日に払込
が完了いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年４月13日付で東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2021年３月８日及び2021年３月22日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロット
メントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2021年
５月12日に払込が完了いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
45,940
建物 3,391,707 267,192 349,655 3,263,303 8,759,661
(42,515)
構築物 231,474 5,800 93 21,094 216,086 944,335
7,435
機械及び装置 897,113 194,707 147,595 936,790 2,755,656
(2,503)
車両運搬具 720 － 0 491 228 21,417
689
有形
工具、器具及び備品 493,094 17,498 20,856 489,046 535,137
(689)
固定資産
1,455,000
土地
5,544,015 － － 4,089,015 －
(8,587)
11,228
リース資産 1,161,787 445,248 404,934 1,190,873 1,232,351
(11,228)
建設仮勘定 1,772 1,021 837 － 1,956 －
1,521,224
計
11,721,685 931,468 944,628 10,187,301 14,248,560
(65,524)
282
ソフトウエア 72,777 1,864 20,730 53,628 －
(282)
ソフトウエア仮勘定 267,451 274,737 － － 542,189 －
無形
リース資産 69,584 － － 26,420 43,163 －
固定資産
その他 4,075 － － 1,059 3,016 －
282
計
413,887 276,601 48,210 641,997 －
（282)
（注）１． 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失計上額であります。
２． 減価償却累計額欄には、減損損失累計額を含んでおります。
３．「当期増加額」の主な内容は次のとおりです。
（1）建物 水産練り製品製造施設改修工事他 264,723千円
（2）機械及び装置 水産練り製品製造装置の取得 113,687千円
（3）リース資産 水産 練り 製品他製造装置の取得 414,889千円
（4）ソフトウエア仮勘定 基幹系システム構築費用 262,549千円
４．「当期減少額」の主な内容は次のとおりです。
土地 遊休資産の売却 1,445,000千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14,190 9,640 14,190 9,640
賞与引当金 495,321 536,912 495,321 536,912
環境対策引当金 3,899 － 3,899 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
株券の種類 （注）１． －
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日・９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１．
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り（注）２．
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 （注）１．
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店 （注）１．
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬは以下のとおり。
https://www.kibun.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、2021年４月13日付で株式会社東京証券取引所へ上場したことに伴い、「社債、株式等の振替に
関する法律」第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。
２．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、当社株式が東京証券取引所に上場された2021年４月13日から
原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録され
ている株式については、特別口座の管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。
３． 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2021年３月８日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年３月23日並びに2021年３月31日 及び2021年５月21日 関東財務局長に提出。
2021年３月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3) 臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２９日
株式会社紀文食品
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中島 康晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
結城 洋治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社紀文食品の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社紀文食品及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、２０２１年３月３１日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、東京工場の有形固定資産の減損損失の
上、有形固定資産を17,451百万円計上しており、総資産 認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総
の31％を占めている。 額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施し
注記事項（ 重要な会計上の見積りに関する注記 ） に記 た。
載されているとおり、 会社は、当連結会計年度におい ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
て、国内食品事業セグメントの東京工場の有形固定資産 資産の経済的残存使用年数と比較した。
4,598百万円に係る資産グループについて、工場用土地の ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
市場価格の下落により減損の兆候があると判断したが、 承認された事業計画との整合性を検討した。
減損損失の認識の判定において、当該資産グループから ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識してい ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
ない。資産グループの継続的使用によって生じる将来 画の作成にあたって採用された、重要な仮定を評価す
キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認 るための以下の手続
された事業計画を基礎として見積られる。 ・将来の収益予測については、経営者に質問を行うと
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定 ともに外部調査機関のレポートを閲覧することによ
は、 注記事項（重要な会計上の見積りに関する注記） に り、経営者の仮定を評価した。また、主原料価格の
記載のとおり事業計画の基礎となる将来の収益予測及び 相場予測については、経営者及び仕入部署への質問
主原料価格の相場予測である。 を行うとともに、過去実績を踏まえた趨勢分析を行
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要 うことにより、経営者の仮定を評価した。
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする ・ 当該仮定の将来変動リスクを考慮した感応度分析を
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 実施した。
事項と判断した。
退職給付会計における基礎率
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
２０２１年３月３１日現在、連結貸借対照表に計上さ 当監査法人は、退職給付会計における基礎率の見積り
れている退職給付に係る資産13,095百万円は、紀文企業 について、主として以下の監査手続を実施した。
年金基金制度に関する年金資産31,812百万円及び退職給 ・ 長期期待運用収益率について、その見積りの基礎とな
付債務18,716百万円で構成されており、それぞれ総資産 る運用方針を評価するために、年金資産の運用委員会
の57％、33％を占めている。 へ質問を実施した。また、年金資産の過去の運用実
注記事項（重要な会計上の見積りに関する注記） に記 績、年金資産の構成割合、市場の動向については、金
載されているとおり、会社は、年金資産、退職給付債務 融機関から入手した外部レポートを閲覧した。
の現在価値の算定に、数理計算上の評価技法を用いてお ・ 割引率について、その見積りの基礎となる優良社債の
り、その評価技法においては長期期待運用収益率や割引 利回りについて、監査人自らが入手した外部情報と比
率等重要な仮定を設定している。 較した。
特に、退職給付費用の長期期待運用収益率の変動に対
する感応度が高く、当該長期期待運用収益率は、運用方
針（年金資産のアセット・ミックス）や年金資産の過去
の運用実績、及び市場の動向等の指標を考慮して決定し
ている。また、国内会社で設定している割引率は、期末
における優良社債の利回りを基礎として決定している。
これらの基礎率の見積りは、不確実性を伴い経営者の重
要な判断を必要とするものである。
以上から、当監査法人は、退職給付会計における基礎
率の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２９日
株式会社紀文食品
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中島 康晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
結城 洋治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社紀文食品の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第８３期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
紀文食品の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
退職給付会計における基礎率
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（退職給付会計における基礎率）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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