株式会社小糸製作所 有価証券報告書 第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社小糸製作所(E02140)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
第121期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社小糸製作所
KOITO MANUFACTURING CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 充明
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪四丁目８番３号
０３（３４４３）７１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪四丁目８番３号
０３（３４４３）７１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社小糸製作所大阪支店
（大阪市淀川区西宮原一丁目５番45号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 841,456 848,868 826,257 800,928 706,376
売上高
（百万円） 95,336 107,945 105,494 85,264 61,107
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 56,692 83,397 72,895 58,022 37,612
純利益
（百万円） 63,696 94,999 75,707 41,268 68,457
包括利益
（百万円） 381,000 444,808 503,564 513,524 569,438
純資産額
（百万円） 658,341 672,055 738,175 729,715 782,163
総資産額
（円） 2,090.87 2,551.48 2,870.24 2,989.43 3,344.65
１株当たり純資産額
（円） 352.80 518.90 453.52 360.99 234.00
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 352.66 518.72 453.37 360.87 233.93
当期純利益金額
（％） 51.04 61.02 62.50 65.85 68.73
自己資本比率
（％） 18.22 22.36 16.73 12.32 7.39
自己資本利益率
（倍） 16.41 14.22 13.83 10.13 31.71
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 98,388 94,793 96,666 84,972 74,962
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 72,486 △ 67,260 △ 25,906 △ 44,728 △ 1,093
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 16,624 △ 17,633 △ 13,063 △ 32,010 △ 18,324
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 39,500 41,050 97,993 104,202 161,855
残高
23,568 23,462 24,608 24,769 23,799
従業員数
（人）
（外、平均臨時従業員数） ( 3,002 ) ( 3,060 ) ( 2,980 ) ( 2,970 ) ( 2,693 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第119期の期
首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 297,786 339,976 364,104 356,505 312,201
売上高
（百万円） 45,729 55,791 56,652 46,713 38,185
経常利益
（百万円） 31,102 62,228 44,132 41,644 38,048
当期純利益
（百万円） 14,270 14,270 14,270 14,270 14,270
資本金
（千株） 160,789 160,789 160,789 160,789 160,789
発行済株式総数
（百万円） 226,390 279,726 303,560 324,311 365,178
純資産額
（百万円） 350,009 403,989 419,791 430,006 469,849
総資産額
（円） 1,407.02 1,738.81 1,887.09 2,016.25 2,270.53
１株当たり純資産額
54.00 96.00 92.00 72.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 20.00 ) ( 36.00 ) ( 40.00 ) ( 52.00 ) ( 20.00 )
額）
（円） 193.55 387.18 274.57 259.09 236.72
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 193.48 387.05 274.48 259.01 236.64
当期純利益金額
（％） 64.60 69.18 72.25 75.37 77.68
自己資本比率
（％） 14.63 24.62 15.15 13.28 11.04
自己資本利益率
（倍） 29.91 19.06 22.84 14.11 31.35
株価収益率
（％） 27.90 24.79 33.51 27.79 21.12
配当性向
4,159 4,172 4,378 4,459 4,482
従業員数
（人）
（外、平均臨時従業員数） ( 392 ) ( 430 ) ( 403 ) ( 354 ) ( 370 )
（％） 114.6 147.6 127.7 77.8 152.6
株主総利回り
（参考：TOPIX（東証株価
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
指数、配当込み））
（円） 6,390 8,380 8,370 6,970 8,310
最高株価
（円） 4,290 5,220 4,925 2,557 3,380
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第118期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第119期の期
首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
1915年４月 小糸源六郎商店創業（東京・京橋） 鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始
1935年２月 品川工場開設
1936年４月 株式会社小糸製作所設立 資本金250万円
1943年４月 静岡工場開設
1949年５月 株式を東京、大阪両証券取引所に上場
1957年８月 小糸電機株式会社設立
1957年10月 オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始
1957年12月 大阪府に大阪支店開設
1962年１月 小糸電機株式会社を吸収合併
1967年４月 小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡
1968年８月 米国イリノイ州にシカゴ事務所開設
1970年３月 東京・港区に本社屋開設
1970年10月 愛知県に豊田支店開設
1972年７月 静岡県に航空電装・電子工場開設
1972年12月 広島県に広島支店開設
1977年８月 静岡県に榛原工場開設
1978年７月 ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始
1979年６月 異形ヘッドランプ生産・販売開始
1982年４月 自動車用ハロゲン電球生産・販売開始
1983年４月 米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立
1986年８月 タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立
1986年９月 静岡県に吉川工場開設
1986年12月 静岡県に相良工場開設
ノースアメリカンライティングインク セーラム工場開設
1987年７月
小糸工業株式会社 東京証券取引所市場第二部に上場
1988年３月
1988年４月 台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加（現・連結子会社）
1989年２月 中国に「上海小糸車灯有限公司」設立
1992年５月 静岡県に富士川工機工場開設
米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク 技術センター開設
1993年２月
1996年５月 英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加
1996年７月 ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始
1997年３月 静岡工場に技術センター開設
1997年４月 インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社)
1997年７月 韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加
大億交通工業製造股份有限公司 台湾証券交易所に上場
1997年10月
1998年７月 タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化（現・連結子会社）
1998年７月 ブライタックスベガリミテッドを子会社化
1998年10月 ノースアメリカンライティングインクを子会社化（現・連結子会社）
1999年４月 ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更（現・連結子会
社）
2001年３月 チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立（現・連結子会社）
ノースアメリカンライティングインク パリス工場開設
2002年７月
世界初 スイブル式ＡＦＳ（配光可変型ヘッドランプ）生産・販売開始
2003年２月
2003年４月
ディスチャージバルブ生産・販売開始
世界初 水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始
2004年７月
2004年11月 ベルギーに「コイトヨーロッパＮＶ」設立
2005年９月 中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化
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佐賀県に「小糸九州株式会社」設立（現・連結子会社）
2005年11月
中国に「広州小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）
2005年11月
2006年７月 シールドビーム生産終了（生産累計４億３千万個）
小糸九州株式会社 工場開設
2006年10月
広州小糸車灯有限公司 工場開設
2007年３月
世界初 ＬＥＤヘッドランプ生産・販売開始
2007年５月
ノースアメリカンライティングインク アラバマ工場開設
2007年７月
インディアジャパンライティングプライベートリミテッド バワール工場開設
2007年９月
2008年２月 福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更（現・連結子会社）
小糸九州株式会社 第２工場開設
2008年９月
2010年１月 東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立（現・連結子会社）
2010年６月 インドネシアに「ＰＴ．インドネシアコイト」設立（現・連結子会社）
2011年４月
ＰＴ．インドネシアコイト 工場開設
2011年８月 小糸工業株式会社 航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に
承継（現・連結子会社）
小糸工業株式会社 「ＫＩホールディングス株式会社」に社名変更
2011年８月
ノースアメリカンライティングインク アラバマ第２工場開設
2012年１月
ノースアメリカンライティングインク インディアナ金型工場開設
2012年３月
タイコイトカンパニーリミテッド パチンブリ工場及び技術センター開設
2012年４月
2012年12月 メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立（現・連結子会
社）
ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ 工場開設
2014年９月
中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）
2014年９月
世界初 ＬＥＤ ＣｏｍｐａｃｔⓇ-バイファンクションⓇ生産・販売開始
2014年11月
2015年４月 創業100周年を迎える
湖北小糸車灯有限公司 工場開設
2016年６月
2017年１月
ブラジルに「エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイル
ミナサンオリミターダ」設立（現・連結子会社）
2017年４月
米国カリフォルニア州にシリコンバレー研究ラボ開設
2017年10月 マレーシアに「コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ」設立（現・連結子会社）
2018年３月 「上海小糸車灯有限公司」株式売却・合弁解消
2018年５月 エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリ
ミターダ 工場開設
2019年６月
イスラエル「ブライトウェイビジョンリミテッド」へ資本参加 （現・持分法適用会社）
2019年８月
ＫＩホールディングス株式会社 を完全子会社化
2019年８月
世界初 ブレードスキャンⓇＡＤＢ(Adaptive Driving Beam)生産・販売開始
2019年11月
コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ 工場開設
2019年12月
インディアジャパンライティングプライベートリミテッドを完全子会社化
2020年２月
米国「セプトンテクノロジーズ」へ資本参加
2020年４月
ＫＩホールディングス株式会社 を吸収合併
2020年８月
小糸開発センター開設
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社、関連会社、その他の関係
会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器、計測機器などの製造・販売、並
びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
区分 主要製品 主要会社
ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、
前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップ
当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック
ランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他
㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティ
灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制シ
日本 ング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静
ステム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、
岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、コイト電工㈱、
航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、航空
ミナモト通信㈱、丘山産業㈱
機・鉄道車両シート、環境調節装置、輸送業務、保険
業務等
ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、
ノースアメリカンライティングインク、ノースアメ
前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップ
リカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、
北米
ランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他
KPS N.A., INC.
灯具、鉄道車両電装品等
ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、
前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップ 広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福
中国
ランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他 州小糸大億車灯有限公司
灯具、ヘッドランプクリーナ等
ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、 タイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネ
前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップ シアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、イン
アジア
ランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他 ディアジャパンライティングプライベートリミテッ
灯具等 ド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ
ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、
前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップ
コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o.
欧州
ランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他
灯具等
エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメル
ＬＥＤヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、
その他 シオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミター
ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等
ダ
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（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
（注） 無印 連結子会社
※１ 関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所 関係内容
（出資金） 内容
有割合
（％）
（連結子会社） 百万円
当社自動車照明機器の
小糸九州㈱
自動車照明機器
佐賀県佐賀市 3,000 100 製造
の製造・販売
（注）１
役員の兼任あり
静岡県静岡市 当社製品の輸送
コイト運輸㈱ 40 輸送業務 100
清水区 役員の兼任あり
電子・電気通信 当社自動車照明機器の
アオイテック㈱ 静岡県浜松市
100 精密機器の製 98 製造
（注）１ 北区
造・販売 役員の兼任あり
静岡電装㈱ 当社自動車照明機器の
静岡県静岡市 自動車照明機器 100
（注）１ 76 製造
清水区 の製造・販売 (35)
（注）３ 役員の兼任あり
各種小型電球、 当社製品の販売
日星工業㈱ 静岡県静岡市 62
51 電気機器の製 当社自動車照明機器の
（注）３ 清水区 (12)
造・販売 小型電球等の製造
藤枝オートライティング㈱ 自動車照明機器 100 当社自動車照明機器の
静岡県藤枝市 100
（注）３ の製造・販売 (50) 製造
当社自動車照明機器の
静岡ワイヤーハーネス㈱ 静岡県静岡市 自動車照明機器 100
100 製造
（注）３ 清水区 の製造・販売 (50)
役員の兼任あり
榛原工機㈱ 静岡県牧之原 樹脂成形用金型 100 当社製品の製造用樹脂
50
（注）３ 市 の製造・販売 (55) 成形用金型の製造
静岡金型㈱ 樹脂成形用金型 当社製品の製造用樹脂
静岡県藤枝市 20 40
（注）２ の製造・販売 成形用金型の製造
当社及び当社関係会社
コイト保険サービス㈱ 東京都港区 10 保険代理業 100 の保険代理
役員の兼任あり
鉄道車両制御機
器、道路交通信
同社製品並びに設備の
号・交通管制シ
コイト電工㈱ 静岡県駿東郡 90 100 購入
ステム、鉄道車
役員の兼任あり
両シート等の製
造・販売
神奈川県横浜 信号・保安機器 子会社製品の保守・管
ミナモト通信㈱ 40 100
市戸塚区 の保守管理 理
鉄道車両シート
丘山産業㈱ 群馬県邑楽郡 50 51 子会社製品の製造
等の製造・販売
ノースアメリカンライティ 同社製品を米国中心に
ングインク 米国 千米ドル 自動車照明機器 製造・販売
100
（注）１ イリノイ州 130,000 の製造・販売 技術援助契約あり
（注）６ 役員の兼任あり
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議決権の
所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所 関係内容
（出資金） 内容
有割合
（％）
ノースアメリカンライティ
同社製品をメキシコ
ングメキシコエスエーデ メキシコ 百万メキシコ
自動車照明機器 90 中心に製造・販売
シーブイ サンルイスポ ペソ
の製造・販売 (30) 技術援助契約あり
（注）１ トシ州 750
役員の兼任あり
（注）３
英国
同社製品を英国中心に
コイトヨーロッパリミテッ
ウースター
千英ポンド 自動車照明機器 製造・販売
ド
シャー州ドロ 100
65,000 の製造・販売 技術援助契約あり
イトウィッチ
（注）１
役員の兼任あり
市
同社製品を欧州に製
チェコ 百万チェコ
コイトチェコｓ.ｒ.ｏ. 自動車照明機器 造・販売
ジャーテッツ コルナ 100
（注）１ の製造・販売 技術援助契約あり
市 1,000
役員の兼任あり
同社製品を中国中心に
広州小糸車灯有限公司 製造・販売
中国 百万円 自動車照明機器
100
技術援助契約あり
広州市 4,000 の製造・販売
（注）１
役員の兼任あり
同社製品を中国中心に
湖北小糸車灯有限公司 製造・販売
中国 百万円 自動車照明機器
100
技術援助契約あり
孝感市 5,000 の製造・販売
（注）１
役員の兼任あり
同社製品を中国中心に
福州小糸大億車灯有限公司
中国 千米ドル 自動車照明機器 100
製造・販売
福州市 9,000 の製造・販売 (49)
（注）３
技術援助契約あり
同社製品をタイ中心に
タイ
タイコイトカンパニーリミ 千タイバーツ 自動車照明機器 製造・販売
サムットプラ 62
テッド 365,200 の製造・販売 技術援助契約あり
カン県
役員の兼任あり
同社製品をインドネシ
インドネシア
ＰＴ．インドネシアコイト 千米ドル 自動車照明機器 ア中心に製造・販売
ウェストジャ 90
（注）１ 60,000 の製造・販売 技術援助契約あり
ワ州
役員の兼任あり
大億交通工業製造股份有限
同社製品を台湾中心に
公司
台湾 千台湾元 自動車照明機器 33 製造・販売
（注）１
台南市 762,300 の製造・販売 [36] 技術援助契約あり
（注）２
役員の兼任あり
（注）４
インディアジャパンライ 同社製品をインド中心
インド 百万インド
ティングプライベートリミ 自動車照明機器 に製造・販売
タミルナドゥ ルピー 100
テッド の製造・販売 技術援助契約あり
州 4,099
（注）１ 役員の兼任あり
百万
コイトマレーシアエスディ マレーシア 同社製品をマレーシア
リンギット 自動車照明機器
エヌビィエッチディ ネグリセンビ 90 中心に製造・販売
200 の製造・販売
（注）１ ラン州 技術援助契約あり
エヌエーエルドブラジルイ
ンドゥストリアイコメルシ
千ブラジル
同社製品をブラジル中
オデコンポーネンテスジイ ブラジル 自動車照明機器 95
レアル
心に製造・販売
ルミナサンオリミターダ サンパウロ州 の製造・販売 (20)
303,000
技術援助契約あり
（注）１
（注）３
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議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（出資金） 被所有割合
（％）
米国 千米ドル 鉄道車両電装品 同社製品を米国中心に
KPS N.A.,INC.
100
ニューヨーク州 400 の製造・販売 製造・販売
（持分法適用関連会社） 百万円
静岡県静岡市駿 樹脂成形用金型 当社製品の製造用樹脂
竹田サンテック㈱ 15 20
河区 の製造・販売 成形用金型の製造
当社との共同研究開発
ブライトウェイビジョンリ イスラエル 千米ドル 運転支援システ
46 活動
ミテッド ハイファ地区 69 ムの開発等
役員の兼任あり
（その他の関係会社） 百万円
（被所有）
トヨタ自動車㈱ 自動車及び同部 当社自動車照明機器を
20
愛知県豊田市 635,401
（注）５ 品の製造・販売 販売
（注）１．特定子会社に該当します。
２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、子会社が所有する当該関係会社の所有割合で内数となっております。
４．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
５．有価証券報告書を提出しております。
６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
主要な損益情報等
名称
売上高 経常損失 当期純損失 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ノースアメリカンライ
115,578 △2,829 △1,529 64,513 89,005
ティングインク
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
7,612 ( 876 )
日本
6,649 ( 111 )
北米
2,742 ( － )
中国
4,659 ( 1,653 )
アジア
1,677 ( 53 )
欧州
385 ( － )
その他
全社（共通） 75 ( － )
23,799 ( 2,693 )
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は
（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年令 平均勤続年数
4,482 ( 370 ) 6,192,276
42 才 2 ヶ月 19 年 7 ヶ月
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
２．従業員全てがセグメント区分「日本」及び「全社（共通）」に属しております。
３．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、小糸製作所労働組合（組合員3,998名）と称し、上部組織である「ＪＡＭ静岡」に加盟してお
ります。また連結子会社のコイト電工㈱の労働組合は、コイト電工労働組合（組合員627名）と称し、上部組織「Ｊ
ＡＭ神奈川」に加盟しております。その他子会社は独自に組合を組織している会社もあります。なお、労使関係に
ついて特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株
主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としており
ます。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動にお
いて展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。
（２）経営戦略
企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい
価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献す
る企業であり続けたいと考えております。
当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。
-1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するな
ど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
-2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市
場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
-3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
-4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実
に向け努力していく所存であります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な 指標等
収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基
盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化
等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
（４）経営環境等
当期における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大懸念や雇用情勢・企業業績悪化など、景気
の先行き不透明感が高まりました。
世界においては、新型コロナウイルスの影響による経済活動の鈍化に加え、米中摩擦や地政学的リスク等もあ
り、総じて世界の経済は減速しました 。
自動車産業におきましては、国内では、内需・輸出向けともに生産台数は前期に比べ減少しました。海外で
は、中国等で前期に比べ増加しましたが、北米・欧州及びＡＳＥＡＮ・インド等で減少し、世界自動車生産台数
は前期に比べ減少しました。
このような状況のもと、当社グループの業績は、新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展はありました
が、自動車生産台数の減少により日本・北米・アジア等で前期比減収となったことから、連結売上高は前期比
11.8％減の7,063億円となりました。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を防止し、お客様やお取引先、従業員及びそのご家族の安全を
最優先に、政府・自治体の要請等に基づき各種対策・対応を実施しております。世界経済及び日本経済に大きな
影響があるなか、事業への影響を最小限に止めるべく、グループ内における相互供給・相互補完による供給体制
やサプライチェーンの強化、テレワーク等を推進し、事業活動の維持・継続を図るとともに、業務効率化・合理
化など原価低減をより一層強化し、業績改善に取り組んでおります。
当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界の自動車産業など経営環境の変化に柔軟に対応できる
開発・生産・販売体制の確立及び経営体制・組織の再編強化と、事業活動を通じて持続可能な社会の実現 （ＳＤ
Ｇｓ） に貢献することが課題であります。
これに対処すべく、市場・得意先ニーズを先取りした新技術・新製品開発に加え、生産性の向上、原価低減、
品質向上活動など、経営体質強化に努めるとともに、ＥＳＧ （環境 ・社会・ガバナンス ） 活動の強化に取り組ん
でまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績・株価及び財務状況等に関する事項の うち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識し、リ
スク管理を行うとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関
する事項は、当連結会計年度末現 在において当社が判断したものであります。
（１）経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車照明関連製品の需要は当社グルー
プが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本・北米・中国・アジア・欧州・
その他当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）法的規制
当社グループの主要製品である自動車照明器は、日本国内のみならず事業展開する各国において、自動車の重
要な保安部品として道路運送車両法、保安基準等の様々な法的規制を受けております。従って、予期せぬ法的規
制の変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替相場の変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上・費
用・資産・負債等を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。従って、換算時
の為替相場により、これらの項目は、現地通貨で変動がない場合でも円換算後の価額に影響を及ぼす可能性があ
ります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（４）海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動のうち、海外依存度は高く、これらの海外市場への事業進出に内在している
リスクは下記のとおりであります。
① 予期しない法律または規則の変更
② 不利な政治または経済要因
③ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
（５）製品の欠陥
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造し
ておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなくリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありま
せん。そのため製品の欠陥に伴い、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務を、発生可能性や費用負担割合などの仮定
に基づき、連結貸借対照表及び貸借対照表の未払費用にそれぞれ44億円、30億円計上しております。
（６）原材料の価格変動
当社グループは原材料価格の変動リスクに直面しております。特に主要原料である樹脂材料は、原油価格相場
の高騰によって調達コストが増大する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
（７）自然災害や感染症等
地震・津波や台風等の自然災害によって、当社グループあるいは得意先、仕入先の生産・物流・販売等の拠点
が被害を被るリスクがあります。当社グループとして災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これら災害
による影響を完全に防止できる保証はありません。特に日本における製造拠点の多くが静岡県に集中しており、
また、中部電力浜岡原子力発電所の近郊に所在している工場があるため、万一大規模な災害が発生した場合、当
社グループにおける自動車照明器等の生産能力が著しく低下する可能性があり、当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当社グループの一部の拠点や得意先において操業の
停止や減産対応がありました。今後の生産、販売活動についても新型コロナウイルスによる悪影響を受ける可能
性があります。感染拡大への対応策として、当社グループでは国内外出張の原則禁止、マスク着用・手指消毒等
による衛生面の予防、ＷＥＢ会議やテレワーク推進等に努めております。
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（８）その他
当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界各国に事業を展開しており、国内外の競争法等の適用
を受けております。従って、各種命令や法的措置等を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のと
おりであります。
（１）経営成績分析等
当期における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大懸念や雇用情勢・企業業績悪化など、景気
の先行き不透明感が高まりました。
世界においては、新型コロナウイルスの影響による経済活動の鈍化に加え、米中摩擦や地政学的リスク等もあ
り、総じて世界の経済は減速しました 。
自動車産業におきましては、国内では、内需・輸出向けともに生産台数は前期に比べ減少しました。海外で
は、中国等で前期に比べ増加しましたが、北米・欧州及びＡＳＥＡＮ・インド等で減少し、世界自動車生産台数
は前期に比べ減少しました
このような状況のもと、当社グループの業績は、新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展はありました
が、自動車生産台数の減少により日本・北米・アジア等で前期比減収となったことから、連結売上高は前期比
11.8％減の7,063億円となりました 。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
〔日 本〕
新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展はありましたものの、自動車生産台数の減少により、売上高は
前期比11.1％減の3,410億円となりました 。
〔北 米〕
新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展はありましたが、自動車生産台数の減少や為替換算の影響によ
り、売上高は前期比21.2％減の1,434億円となりました 。
〔中 国〕
自動車生産台数が増加したことにより、売上高は前期比10.4％増の1,034億円となりました。
〔アジア〕
自動車ランプのＬＥＤ化進展はありましたが、自動車生産台数の減少や為替換算の影響により、売上高は前期
比15.2％減の862億円となりました 。
〔欧 州〕
自動車生産台数が減少したことにより、売上高は前期比21.1％減の276億円となりました。
〔その他〕
新規受注の拡大等はありましたが、自動車生産台数の減少や為替換算の影響により、売上高は前期比4.1％減
の45億円となりました 。
利益につきましては、減収のなか費用削減と合理化を強力に推進したものの、新規受注対応の投資、将来に向
けた研究開発投資もあり、営業利益は前期比31.2％減の567億円、経常利益は前期比28.3％減の611億円、親会社
株主に帰属する当期純利益は前期比35.2％減の376億円となりました 。
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（２）財政状態分析等
当期末の資産の残高は、現金及び預金の増加、株価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前期末に比べ
524億円増加の7,821億円となりました 。
負債の残高は、仕入債務が増加したものの、借入金の返済等により、前期末に比べ34億円減少の2,127億円と
なりました 。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したこと、円安・株価上昇に伴い
その他の包括利益累計額が増加したこと等から、前期末に比べ559億円増加の5,694億円となりました 。
（３） キャッシュ・フロー分析等
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期
純利益594億円（前期比29.3%減）及び減価償却費379億円（同5.3%増）等による確保があったものの、設備投資
335億円（同38.8%減）及び長期借入金の返済による支出94億円（同153.7%増）などにより、前連結会計年度に比
べ576億円増加し、1,618億円（前連結会計年度末比55.3%増）となりました。なお、投資等に係る所要資金につ
きましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益594億円（前期比29.3%減）、減価償却費379
億円（同5.3%増）を主体に900億円（同12.6%減）となり、法人税等を支払った結果、749億円（同11.8%減）の資
金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資335億円（前期比38.8%減）及び定期預金の払戻等を実施した
結果、10億円（同97.6%減）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは 、長期借入金の返済による支出94億円（前期比153.7%増）、配当金等の
支払い88億円（同53.8%減）等を実施した結果、183億円（同42.8%減）の支出となりました。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、研究開発費及び設備投資資金です。これ
らの資金需要につきましては、自己資金及び銀行借入金を充当しており、銀行借入については必要資金を精査
し、不測の事態に備え、必要な借入枠増枠やその検討等を進めております。
（４）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度
における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきま
しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見
積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 」に記載のとおりであります。その他、繰延税金資産
の回収可能性と固定資産の減損処理についても会計基準に従って見積りを行っておりますが、経済状況に大きな
変化が生じた場合には、財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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（５）生産、受注及び販売実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
日本（百万円） 522,281 89.8
北米（百万円） 145,192 79.5
中国（百万円） 112,614 108.1
アジア（百万円） 94,215 88.2
欧州（百万円） 28,448 79.0
その他（百万円） 4,462 89.8
合計（百万円） 907,215 89.3
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造・形式等は必ずしも
一様ではありません。また自動車照明器は自動車メーカーの組付用が大部分で、各納入先より２～３ヶ月前より
指定車種の生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は、メーカーの翌日または旬日に合わせた
指示により、ライン納入している状況であります。従って内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残
高を算出することは困難であります。また補修品については、販売計画に基づき見込み生産を行っております。
なお、連結子会社コイト電工㈱は、受注による営業活動が主体となっており、その受注高及び受注残高は次
のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
日本 39,485 93.3 13,696 98.8
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
日本（百万円） 341,038 88.9
北米（百万円） 143,420 78.8
中国（百万円） 103,400 110.4
アジア（百万円） 86,254 84.8
78.9
欧州（百万円） 27,668
95.9
その他（百万円） 4,594
合計（百万円） 706,376 88.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
トヨタ自動車㈱ 177,180 22.1 160,328 22.7
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)技術援助等を受けている契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
技術情報の提供 2018年10月１日から
PTI Technologies Inc.
米国 航空機用フィルター
製造、販売権の許諾 10年間
（注） 上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を支払っております。
(2)技術援助等を与えている契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
Hella Automotive Mexico S.A.
技術情報の提供 1992年４月22日から
メキシコ 自動車照明器
de C.V. 製造、販売権の許諾 29年間
2017年10月４日から
Industrias Arteb S.A.
ブラジル 〃 〃
５年間
1997年10月24日から
Farba Otomotiv A.S.
トルコ 〃 〃
24年間
2006年５月４日から
Lumotech (Pty.) Ltd.
南アフリカ 〃 〃
15年間
2005年３月７日から
AuVitronics Limited
パキスタン 〃 〃
20年間
2013年１月16日から
AMS CO., LTD.
韓国 〃 〃
９年間
AVTOSVET Limited Liability
2013年３月21日から
ロシア 〃 〃
11年間
Company
（注） 上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を受け取っております。
(3)その他
当社は、2020年７月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である常州小糸今創交通設備有限公司
（以下、「常州小糸社」）の当社持分全てを、今創集団股份有限公司に譲渡すること、及びこの持分譲渡に伴い
当社子会社であるコイト電工株式会社と常州小糸社との間における技術供与基本契約を終了することを決議し、
同日締結いたしました。持分譲渡手続が2020年８月に完了したことに伴い、当連結会計年度から常州小糸社を連
結の範囲より除外いたしました。
・異動した連結子会社の名称：常州小糸今創交通設備有限公司
・持分譲渡における譲渡先の名称：今創集団股份有限公司
・譲渡持分：50.0％
・持分譲渡実行日：2020年８月31日
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５【研究開発活動】
当社グループは、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先
端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム・複合商品の開発を行っております。同時に、環境に配
慮した製品・材料・工法等の開発により、「人と地球にやさしいものづくり」を目指しております。
当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術
センター(北米)、コイトチェコs.r.o.技術セクション(欧州)、広州小糸車灯有限公司技術セクション(中国)と、タイ
コイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界５極体制にて展開しております。グループ全体の研究開発
スタッフは、2021年３月末時点で3,130名であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 326 億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本 202 億円、北米
89 億円、中国 10 億円、アジア 19 億円、欧州 4 億円であります。
（１）日本
① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発
② 新光源（レーザー、ＯＬＥＤなど）の開発
③ 自動運転関連技術の開発
④ ＩＴＳ関連システムの開発
⑤ 鉄道車両関連電装品の開発
⑥ インターネットを応用したシステム開発
⑦ 航空機部品の開発
⑧ 新規事業分野の新商品開発 等
（２）北米、中国、アジア及び欧州
① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発 等
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産の合理化並びに更新、製品の高品質化、原価低減などを目的として日本を中心に 378 億円
の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等は含まな
い。）の内訳は次のとおりであります。
日本 165 億円、北米 59 億円、中国 34 億円、アジア 85 億円、欧州 25 億円、その他では 6 億円の設備投資を実施いたしま
した。
また、所要資金は自己資金並びに借入金によっております。
当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
静岡工場 自動車照明器 520 2,556
日本
3,486 2,138 1,283 7,427
製造設備
(静岡県静岡市清水区) (98,114) (195)
榛原工場
自動車照明器 1,842 808
日本 2,353 2,679 1,483 8,358
(静岡県牧之原市) 製造設備 (134,806) (111)
相良工場 自動車照明器 601 505
日本 825 588 246 2,263
製造設備
(静岡県牧之原市) (45,506) (46)
富士川工機工場 自動車照明器 － 124
日本
229 534 7 771
(静岡県富士市) 製造設備 (－) (8)
本社
73 104
日本 会社統轄業務 153 25 22 273
(東京都港区) (1,901) (4)
(2)国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
自動車照明 1,361 932
小糸九州㈱ (佐賀県佐賀市) 日本 3,301 3,467 665 8,795
器製造設備
(126,941) (68)
(静岡県浜松市 自動車照明 574 218
アオイテック㈱ 日本 2,031 1,453 277 4,335
器製造設備
北区) (17,177) (78)
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(3)在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
ノースアメリカン
（米国イリノイ 自動車照明器 70 5,425
ライティングイン 北米 12,605 19,322 633 32,632
製造設備
州） (574,953) (111)
ク
ノースアメリカン
ライティングメキ （メキシコサンル 自動車照明器 78 1,223
北米 2,733 4,749 128 7,690
シコエスエーデ イスポトシ州） 製造設備
(109,315) (－)
シーブイ
コイトヨーロッパ （英国ウースター 自動車照明器 － 428
欧州 87 1,960 407 2,455
リミテッド 製造設備
シャー州） (－ ) (53)
コイトチェコ （チェコジャー 自動車照明器 27 1,249
欧州 4,585 4,401 461 9,475
s.r.o. テッツ市） 製造設備 (63,768) (－)
広州小糸車灯有限 自動車照明器 － 1,694
（中国広州市） 中国 2,279 5,232 1,573 9,086
公司 製造設備
(－ ) (－)
湖北小糸車灯有限 自動車照明器 － 729
中国
（中国孝感市） 1,667 6,713 1,420 9,802
公司 製造設備
(－ ) (－)
福州小糸大億車灯 自動車照明器 － 319
（中国福州市） 中国 749 1,398 514 2,662
有限公司 製造設備 (－ ) (－)
タイコイトカンパ （タイサムットプ 自動車照明器 944 2,325
アジア 2,685 3,687 3,410 10,728
ニーリミテッド ラカン県） 製造設備
(149,665) (－)
（インドネシア
ＰＴ．インドネシ 自動車照明器 195 664
ウェストジャワ アジア
2,524 2,021 431 5,173
アコイト 製造設備 (80,762) (716)
州）
大億交通工業製造 自動車照明器 2,338 707
（台湾台南市） アジア 131 1,001 398 3,869
股份有限公司 製造設備 (35,487) (110)
インディアジャパ
ンライティングプ （インドタミルナ 自動車照明器 176 792
アジア 2,559 3,449 711 6,897
ライベートリミ 製造設備
ドゥ州） (102,470) (800)
テッド
（マレーシアネ
コイトマレーシア
自動車照明器 815 171
グリセンビラン
エスディエヌビィ アジア 1,711 1,477 416 4,421
製造設備 (60,700) (28)
エッチディ
州）
エヌエーエルドブ
ラジルインドゥス
（ブラジルサン
トリアイコメルシ 自動車照明器 435 385
その他
1,413 2,431 57 4,338
オデコンポーネン 製造設備 (209,729) (－)
パウロ州）
テスジイルミナサ
ンオリミターダ
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりませ
ん。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．提出会社の富士川工機工場の土地は借用（19,919㎡）であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 主な設備の 資金
所在地
事業所名 の名称 内容 調達方法
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
静岡県静岡市 自動車照明器
当社静岡工場 日本 4,689 0 自己資金 2021.3 2022.3
清水区 製造設備
静岡県 自動車照明器
当社榛原工場 日本 4,600 － 自己資金 2021.4 2022.3
牧之原市 製造設備
自動車照明器
小糸九州㈱ 佐賀県佐賀市 日本 3,496 933 自己資金 2021.3 2022.3
製造設備
ノースアメリカ
米国 自動車照明器
ンライティング 北米 5,689 4,135 自己資金 2021.3 2022.3
イリノイ州 製造設備
インク
ノースアメリカ
メキシコ
ンライティング 自動車照明器
サンルイスポ 北米 2,820 1,507 自己資金 2021.3 2022.3
メキシコエス 製造設備
トシ州
エーデシーブイ
チェコ
コイトチェコ 自動車照明器 自己資金
ジャーテッツ 欧州 2,507 2,477 2021.3 2022.3
s.r.o. 製造設備 及び借入金
市
広州小糸車灯有 自動車照明器
中国広州市 中国 2,060 1,366 自己資金 2021.3 2022.3
限公司 製造設備
湖北小糸車灯有 自動車照明器 自己資金
中国孝感市 中国 2,129 377 2021.3 2022.3
限公司 製造設備 及び借入金
福州小糸大億車 自動車照明器 自己資金
中国福州市 中国 1,107 651 2021.3 2022.3
灯有限公司 製造設備 及び借入金
タイコイトカン タイ
自動車照明器
パニーリミテッ サムットプラ アジア 自己資金
2,375 1,958 2021.3 2022.3
製造設備
ド カン県
インドネシア
ＰＴ．インドネ 自動車照明器
ウェストジャ アジア 1,224 312 自己資金 2021.3 2022.3
シアコイト 製造設備
ワ州
インディアジャ
インド
パンライティン 自動車照明器 自己資金
タミルナドゥ アジア 1,031 618 2021.3 2022.3
グプライベート 製造設備 及び借入金
州
リミテッド
（注）１．上記設備の新設は、生産能力増強、生産性向上、及び経常的な更新が中心であります。
２．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な除却等の計画はありません。
３．金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な改修
当連結会計年度末現在における重要な改修計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
160,789,436 160,789,436
普通株式
市場第一部 100株
160,789,436 160,789,436 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2015年６月26日
新株予約権の数 480個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 48,000株
新株予約権の行使時の払込金額 株式１株当たり１円
自 2015年７月30日
新株予約権の行使期間
至 2045年７月29日
新株予約権の行使により
新株の発行に代えて、当社が有する自己株式を充当するた
株式を発行する場合の株式の
め、資本への組入れはありません。
発行価格及び資本組入額
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当た
る場合は前営業日）に限り、新株予約権を行使することがで
新株予約権の行使の条件
きるものとします。その他の条件については、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めると
ころによります。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項
議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う
－
新株予約権の交付に関する事項
（注） 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年５月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
1996年３月31日 336 160,789 102 14,270 102 17,107
（注） 転換社債の株式転換による増加（1995年４月１日～1996年３月31日）であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 1 57 41 274 596 4 4,094 5,067 －
所有株式数
1 617,959 13,039 409,605 514,570 23 52,324 1,607,521 37,336
（単元）
所有株式数の
0.0 38.4 0.8 25.5 32.0 0.0 3.3 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式53,614株は「個人その他」に536単元、「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載してありま
す。
２．上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町１ 32,158 20.0
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２丁目11－3 12,653 7.9
銀行㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目8－12 6,115 3.8
口）
東京都千代田区丸の内１丁目1－2 5,442 3.4
㈱三井住友銀行
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目6－6 5,382 3.3
東京都千代田区丸の内２丁目7－1 5,154 3.2
㈱三菱ＵＦＪ銀行
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223 02101 U.S.A. 4,914 3.1
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） (東京都港区港南２丁目15-1）
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目13－1 4,000 2.5
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28－1 2,851 1.8
㈱
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,701 1.7
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
(東京都港区港南２丁目15-1）
－ 81,374 50.6
計
（注）１．上記、各信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載してお
りません。
２．下記のとおり大量保有報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使の基準日における実質所有株
式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数 に対する
氏名または名称 報告義務発生日 提出日
(千株） 所有株式数の
割合（％）
三井住友銀行信託銀行㈱
8,058 5.0
2021年２月15日 2021年２月19日
他２名
３．下記のとおり大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使の基準日におけ
る実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数 に対する
氏名または名称 報告義務発生日 提出日
(千株） 所有株式数の
割合（％）
マサチューセッツ・ファイナ
ンシャル・サービセズ・カン 2020年７月31日 2020年８月７日 10,705 6.7
パニー他１名
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 53,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 160,698,500 1,606,985 －
普通株式
１単元（100株）
37,336 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
160,789,436 － －
発行済株式総数
－ 1,606,985 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区高輪
53,600 － 53,600 0.0
㈱小糸製作所
四丁目８番３号
－ 53,600 － 53,600 0.0
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 224 1,133,265
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含
まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
2,000 1,952,160 － －
その他 (ストックオプションの権利行使)
その他 (譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
－ － － －
分)
－ －
53,614
保有自己株式数 53,614
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分については、安定的かつ継続的な配分を基本に、業績及び経営環境等を総合的に勘案し、中間配当
と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
（当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。）
なお、当社の期末配当金については、１株につき普通配当30円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は、50円と
決定いたしました。この結果、当期の配当性向は21.1％となりました。
内部留保資金については、中長期的な研究開発の強化、事業体制の充実に充当したい と考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月28日
3,214 20
取締役会決議
2021年６月29日
4,822 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を
認識し、経営の健全性を図る等、コーポレート・ガバナンスの充実、及びコンプライアンスの強化に取り組んでお
ります。
①企業統治の体制及び内部統制システムの整備等の状況
イ．企業統治の体制の概要
１．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 加藤充明が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役
会長 大嶽昌宏、代表取締役副社長 有馬健司、内山正巳、専務取締役 小長谷秀治、草川克之、豊田
淳、取締役相談役 大嶽隆司、三原弘志、取締役常務執行役員 山本英男、勝田隆之、井上敦、社外取締
役 上原治也、櫻井欣吾の14名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月１回の取締役会を開催
しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項をはじめ、「取締役会規程」で規定されている
事項に関して審議・報告・決定を行っており、取締役の業務の執行を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となってお
ります。なお、取締役会を補う機関として、常勤取締役及び執行役員にて構成される常務会（議長は社
長）を、原則月３回開催、職務執行状況の報告、及びフォローを実施しております。
新たな取り組みを始める際は、常務会を経て取締役会の承認を得るなど、ガバナンス体制の強化を図っ
ております。
２．監査役会
当社は監査役会設置会社となっております。常勤監査役 菊地光雄、榊原公一、社外監査役 鈴木幸
信、木目田裕の４名で構成されており、うち２名が社外監査役であり、定期的に監査役会を開催しており
ます。常勤監査役は、取締役会のほか、常務会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う
等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う
等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、下記基本方針に基づき、内部統制の整備を進めております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
「小糸グループ行動憲章」に基づき、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進部門、内部監
査部門、内部通報制度などの組織・体制、並びに「企業倫理規定」などの関係諸規程の整備・充実を図
る。
また、取締役、執行役員及び従業員に対しその周知、教育を行う。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、常務会の議事録など取締役の職務執行に係る情報については、関係諸規程の整
備・充実を図り、これに従って、適切な保存・管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社の存続に関わる重大なリスク事案の回避・排除、また、発生した場合の影響を極小化するため、
「危機管理規程」などのリスク管理に関する規程や体制の整備並びに取締役、執行役員及び従業員への教
育・訓練を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会、常務会の定例的開催、並びに取締役の職務執行に係る「取締役会規程」「常務会規程」など
の諸規程や執行役員制度などの組織・体制の整備・充実を図り、取締役の職務執行の効率性を確保する。
また、年度毎の社長方針に基づき、各部門において方針を具体化し、業務を執行する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は「小糸グループ行動憲章」をグループ会社と共有し、業務の適正を確保・管理するため、以下の
体制を整備する。
ａ．当社は「関係会社管理規程」などに基づき、報告事項を明確にし、報告制度を充実させると共に、
グループ会社に対し定期的な業務報告を実施させる。
ｂ．当社は「関係会社管理規程」などに基づき、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
また、グループ会社の対応が不十分である場合には、指導をはじめとする是正措置を講じる。
ｃ．当社はグループ会社に取締役会の定例的開催、取締役等の職務執行に係る規程や組織・体制の整
備・充実を図らせる。
また、重要なグループ会社においては役員を兼務させる。
ｄ．当社は「小糸グループ行動憲章」などに基づき、グループ会社に法令遵守の徹底を図らせると共に
当社の管掌部門・内部監査部門はグループ会社の業務監査、会計監査を実施する。
また、当社は「関係会社管理規程」などに基づき、承認事項を明確にし、係る業務の執行について
は、当社の承認を得た上で行わせる。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性、指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役及び監査役会の指揮命令のもとで業務を行
う。
また、取締役からの独立性を確保するため、監査役室の人事については、監査役会の同意を得た上で決
定する。
７．当社並びに子会社の取締役及び使用人などが当社監査役に報告をするための体制、並びに当社監査役に
報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社並びにグループ会社の取締役、執行役員及び従業員は、会社に重大な影響を与える事項、重大な法
令・定款違反、その他コンプライアンス等に関する報告すべき事項を知った場合には、当社監査役へ報告
するものとする。
また、報告された内容は監査役の判断で監査役会に報告する。
組織・体制の整備・充実を図り、これらの報告を行った者が、不利益な取り扱いを受けないよう徹底す
る。
８．当社の監査役の職務執行について生ずる費用に係る方針並びに、監査役の監査が実効的に行われること
を確保するための体制
監査役の職務の執行に必要な費用については、会社が支払う。
監査役は取締役会、常務会、コンプライアンス委員会をはじめとする各種会議や委員会への出席、重要
書類の閲覧等により、業務の執行状況を把握・監査する。
また、監査役は、取締役、執行役員、会計監査人、内部監査部門等と定期的に又は必要に応じて意見交
換を行う。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、経営に重大な影響を与える危機の発生に備え、迅速かつ的確に対応するため、「危機管理規
程」を制定し、部門毎に法的規制、海外進出、製品の品質、情報セキュリティ、自然災害等のリスクの点
検、管理体制の維持・向上を図っております。
②責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としてお
ります。
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③役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締
役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額会社負担としておりま
す。
④取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行います。ただし、取締役の選任については累積投票によらないと定款に定
めております。取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うと定款に定めております。
⑤自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするもの
であります。
⑥中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得
た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
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⑨会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していく
ことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ
ない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要
な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
イ．自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、
グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
ロ． コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場
ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
ハ．高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
ニ．経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なス
テークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資
することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上
させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではな
く、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当社入社
1987年６月 取締役
1993年６月 常務取締役
取締役会長(代表取締役) 大嶽 昌宏 1947年３月15日 生 (注)5 87
1999年６月 専務取締役
2005年６月 代表取締役副社長
2007年６月 代表取締役社長
2015年６月
代表取締役会長（現在）
1982年４月 当社入社
2004年６月 欧米部長
2005年６月 取締役
2011年６月 常務取締役
取締役社長（代表取締役） 加藤 充明 1959年６月23日 生 (注)5 12
2012年６月 常務執行役員
2013年６月 取締役常務執行役員
2017年６月 専務取締役
2021年６月
代表取締役社長（現在）
1977年４月 当社入社
2005年１月 コイトヨーロッパＮＶ取締役
取締役副社長(代表取締役)
2005年６月 取締役
有馬 健司 1954年９月11日 生
技術本部長、営業本部長、モ (注)5 10
2011年６月 常務取締役
2012年６月 取締役常務執行役員
ビリティ戦略部・研究所担当
2013年６月 専務取締役
2019年６月
代表取締役副社長（現在）
1983年４月 当社入社
取締役副社長（代表取締役）
2005年６月 人事部長
生産本部長、静岡工場長、榛 2007年６月 取締役
2011年６月 常務取締役
内山 正巳 1959年５月12日 生
原工場長、静岡総務部・物流 (注)5 6
2012年６月 取締役常務執行役員
部・安全環境部・生産管理
2017年６月 専務取締役
部・電子製造部担当
2021年６月 代表取締役副社長（現在）
1987年４月 当社入社
2006年４月 経理部長
2009年６月 取締役
専務取締役
2012年６月 執行役員
小長谷 秀治 1963年６月17日 生 (注)5 11
経理本部長、調達部担当
2013年６月 常務執行役員
2015年６月 取締役常務執行役員
2017年６月 専務取締役（現在）
1980年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自
専務取締役
動車㈱）入社
経営企画部・コンプライアン
2009年１月 米国トヨタ出向
ス推進室・人事部・
草川 克之 1956年７月30日 生 2011年３月 当社常勤顧問
(注)5 11
原価管理部・技術管理部担
2011年６月 常務取締役
当、技術本部副本部長、モビ
2012年６月 取締役常務執行役員
リティ戦略部副担当
2019年６月
専務取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2005年１月 コイトヨーロッパＮＶ取締役
2005年６月 取締役
2012年６月 執行役員
専務取締役
豊田 淳 1959年８月24日 生 2013年６月 常務執行役員 (注)5 6
国際本部長
2015年６月 ノースアメリカンライティングイ
ンク取締役社長
2017年６月 取締役常務執行役員
2021年６月
専務取締役（現在）
1962年４月 当社入社
1979年６月 取締役
1983年６月 常務取締役
1985年６月 専務取締役
取締役相談役 大嶽 隆司 1939年９月15日 生
(注)5 111
1992年７月 代表取締役副社長
2003年６月 代表取締役社長
2007年６月 代表取締役会長
2015年６月
取締役相談役（現在）
1978年４月 当社入社
2003年６月 取締役
2006年６月 常務取締役
取締役相談役 三原 弘志 1955年２月19日 生 (注)5 15
2011年６月 専務取締役
2013年６月 代表取締役副社長
2015年６月 代表取締役社長
2021年６月 取締役相談役（現在）
1980年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀
行）入行
取締役常務執行役員
2008年６月 同行アジアＣＩＢ部長
総務部・広報室・情報システ 山本 英男 1958年４月１日 生 (注)5 10
2010年10月 当社常勤顧問
ム部担当、内部監査室長
2011年６月 常務取締役
2012年６月 取締役常務執行役員（現在）
取締役常務執行役員
1985年４月 トヨタ自動車㈱入社
技術本部副本部長、品質保証
2010年１月 同社レクサスセンター チーフエン
ジニア
部・開発推進部・システム開
勝田 隆之 1962年12月２日 生 (注)5 5
2016年４月 当社常勤顧問
発部・静岡第１設計部・豊田
2016年６月 常務執行役員
設計部担当、モビリティ戦略
2019年６月 取締役常務執行役員（現在）
部副担当
1983年４月 当社入社
2005年６月 経営企画部長
取締役常務執行役員
2007年６月 取締役
経営企画部副担当、総務部 井上 敦 1960年２月23日 生 (注)5 4
2012年６月 執行役員
長、広報室長
2013年６月 常務執行役員
2021年６月
取締役常務執行役員（現在）
1969年４月 三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信
託銀行㈱）入社
1996年６月 同社取締役
1998年６月 同社常務取締役
2001年６月 同社専務取締役
2002年６月 同社取締役副社長
取締役 上原 治也 1946年７月25日 生 2004年４月 同社取締役社長 (注)5 －
2005年10月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取締役社長
2008年６月 同社取締役会長
2012年４月 同社最高顧問
2013年６月 当社取締役（現在）
2018年７月
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱特別顧問
（現在）
1972年３月 公認会計士資格取得
1983年６月 当社会計監査人
取締役 櫻井 欣吾 1943年５月５日 生
2009年６月 会計監査人退任 (注)5 10
2009年７月 顧問（非常勤）
2017年６月
取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 当社入社
1995年４月 生産管理部長
1999年６月 取締役
常勤監査役 菊地 光雄 1945年４月２日 生 (注)6 24
2005年６月 常務取締役
2006年６月 専務取締役
2009年６月 代表取締役副社長
2013年６月 常勤監査役（現在）
1975年４月 当社入社
1999年６月 製品開発部長
2001年６月 取締役
常勤監査役 榊原 公一 1952年１月22日 生
(注)7 21
2007年６月 常務取締役
2009年６月 専務取締役
2013年６月 代表取締役副社長
2021年６月 常勤監査役（現在）
1965年４月 仙台国税局入局
1990年７月 国税庁調査査察部調査課主査
1995年７月 八王子税務署副署長
1995年12月 税理士資格取得
監査役 鈴木 幸信 1946年６月16日 生 (注)6 －
2005年７月 高松国税不服審判所長
2009年７月 当社顧問（非常勤）
2010年１月
コイト保険サービス㈱監査役
（現在）
2016年６月 当社監査役（現在）
1993年４月 東京地方検察庁検事
1997年４月 東京地方検察庁特別捜査部検事
1998年８月 米国ノートルデイム・ロースクー
ル客員研究員
1999年６月 法務省刑事局付検事
監査役 木目田 裕 1967年９月26日 生
(注)8 －
2001年６月 金融庁総務企画局企画課課長補佐
2002年８月 弁護士登録
西村総合法律事務所（現西村あさ
ひ法律事務所）入所（現在）
2019年１月
当社監査役（現在）
計 348
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役会長大嶽昌宏は取締役相談役大嶽隆司の実弟であります。
３．取締役上原治也・櫻井欣吾は、社外取締役であります。
４．監査役鈴木幸信・木目田裕は、社外監査役であります。
５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。
８．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役については、経営の客観性や中立性の観点から招聘し、経営体制の強化を図るために選任しております。
社外取締役上原治也氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の特別顧問であります。なお、当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式
会社に株式事務を委託しておりますが、借入れ等の取引関係はありません。主要株主、主要な取引先の出身者等いずれ
にも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に企業経営に関する知識・経験に基づく専門的な
見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役櫻井欣吾氏は、当社株式10千株を所有しております
が、それ以外に同氏と当社との間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。主要株主、主要な取引
先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に財務・会計的な見地から、
業務執行を監督するため選任しております。
社外監査役鈴木幸信氏は、主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと
認識しております。主に財務・会計的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。社外監査役木目田裕氏
は、西村あさひ法律事務所パートナー及び株式会社アドバンスクリエイトの社外取締役であります。なお、当社は西村
あさひ法律事務所との間に法律業務を委託する取引関係がありますが、顧問弁護士契約を締結していないことなどか
ら、独立性が高いものと認識しております。主に法律的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。
社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、 会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の独立役員制
度における独立性基準に従い、独立性の要件を満たしている方を社外取締役として選任する方針としています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部
監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等に
ついて監査を行い、その結果を取締役会に報告することにより、社外取締役及び社外監査役と連携を図っております。
また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっており
ます。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として
計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役か
らの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役４名は独立機関としての立場から、適正な
監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携を
とっております。
また、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っておりま
す。
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（３）【監査の状況】
①内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
当社では独立した組織である内部監査室が、年間の監査計画に基づき、当社各部署及び子会社に対して、財務報
告に係る内部統制の整備・運用に関する監査に加え、業務の適法性、妥当性についての監査を行い、各部署及び子
会社が必要な改善を実施することで、内部統制の向上を図っております。
また、内部監査室は、取締役、監査役に監査結果を報告するとともに、監査役及び会計監査人と、監査の状況に
ついて情報交換等を行い、相互連携を図っております。
当社は監査役会を設置し、監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名、計４名の監査役で構成されておりま
す。毎年、定時株主総会後最初の監査役会において、１年間の活動方針、各監査役の分担並びに年間監査計画を策
定し、その計画に基づき監査を実施しております。監査役は取締役会に出席、意見陳述するほか、各監査役がそれ
ぞれの立場に応じてその専門分野の知識や経験等を活かし、取締役の職務の執行状況並びに会社の意思決定の妥当
性・適正性等を監査しております。また、監査役自らが実施する往査、管理部門へのヒアリング等に加え、会計監
査人・内部監査部門の行う監査に立ち会うと共に、社外取締役を含む関係者等と適宜情報交換を行って連携を保
ち、監査の実効性を高めるよう努めております。常勤監査役は、以上の監査を行い、その内容を社外監査役にも適
時に共有しております。社外監査役は、それぞれの専門分野や知見並びに常勤監査役からの情報等を基に、主に取
締役会、監査役会並びに会計監査人や社外取締役との連絡会において質問や意見表明を通じ、当社の経営戦略の策
定やガバナンスの充実に関し貢献しております。また、監査役室を設置し、執行側からの一定の独立性が確保され
た専任のスタッフに監査役の職務を補助させております。
当事業年度において監査役会は計８回開催されており、社外監査役を含む監査役全員が８回中８回出席しており
ます。監査役会での主な検討事項は会計監査人の評価及び再任・報酬同意、定時株主総会議案の適法性・妥当性、
監査役監査報告書の審議・作成、監査役監査計画等であります。なお、社外監査役鈴木幸信氏は長らく国税局の重
職を務め、現在は税理士として業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査法人は、アーク有限責任監査法人であり、2009年６月に選任され、現在に至っております。会計監査業務を
執行した公認会計士は、吉村淳一氏、松浦大樹氏、雛鶴義男氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士及
び公認会計士試験合格者等であります。
当社の監査法人の選定方針及び選定理由は、監査法人としての適切な規模、会計監査人に求められる専門性及び
独立性を有し、会計監査の適正性を確保する体制を備えていることとしております。
②監査報酬の内容等
イ ．会計監査人 に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
51 － 71 －
提出会社
14 － 3 －
連結子会社
65 － 74 －
計
ロ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬
該当事項はありません。
ハ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や聴取を通じ、会計監査人の監査計画の内
容、職務執行状況や監査報酬見積もりの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当と判断しておりま
す。
ホ． その他重要な報酬の内容及び監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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（４）【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
1,052 706 345 12
（社外取締役を除く。）
監査役
72 72 - 2
（社外監査役を除く。）
55 55 - 4
社外役員
②報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
168
大嶽 昌宏 取締役 提出会社 114 53
152
三原 弘志 〃 〃 103 49
③報酬額等の決定方針等
取締役の報酬等については、2019年６月27日開催の第119回定時株主総会において、年額15億円以内として
承認されており、2015年６月26日開催の第115回定時株主総会において、上記、取締役の報酬等の額とは別枠
として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額２億円以内として承認
されております。
監査役の報酬等については、2012年６月28日開催の第112回定時株主総会において、年額１億2,000万円以内
として承認されております。
取締役の報酬は、月毎に支払う固定報酬及び業績連動報酬からなる報酬制度を導入しており、その割合を含
め役員報酬に関する社内基準に基づき、会社業績、株主配当水準、他社の報酬水準、従業員の給与水準といっ
た要素に加え、取締役の経営能力、功績、貢献度等を総合的に勘案し決定しております。
固定報酬につきましては、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定
し、役職別に上限額と下限額、役職格差、役職内年次差等を設定し、報酬額を算出しております。
業績連動報酬につきましては、各事業年度における売上高・利益等の業績評価、取締役各人の貢献度等を指
標として目標・実績も含め総合的に勘案することが重要であると考え、評価、決定しております。
株式報酬型ストックオプションにつきましては、株主と企業経営者は、株価上昇のメリット、あるいは下落
のリスクを共有し、企業経営者の中長期的業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としま
す。その割当数は各取締役の業務執行の状況・貢献度等を基準とし、取締役の地位を喪失した時点以降、行使
できるものとしております。
取締役個々の報酬につきましては、取締役会の授権に基づき、代表取締役の協議により決定しております。
当事業年度における各取締役の報酬は取締役会の授権に基づき、代表取締役会長大嶽昌宏、代表取締役社長
三原弘志、代表取締役副社長榊原公一、代表取締役副社長有馬健司の協議により決定しております。
その権限の内容は、固定報酬、業績連動報酬に関して、取締役の報酬等の決定方針に基づいた報酬額の算出
であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締
役の協議によることが適しているからです。
取締役の個人別の報酬等の内容決定に当たっては、取締役の報酬等の決定方針に基づき、代表取締役の協議
による検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、社外取締役・監査役につきましては、固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容
当社の経営戦略・経営計画に基づき、事業の拡大、持続的な成長のためには、他社との事業関係強化が必要であると
考えており、この観点から、銘柄を総合的に勘案し、 保有目的が純投資以外である株式を 保有しております。株式保有
については、縮減も念頭に置きながら、配当利回りや資本コストに見合っているか等、定期的に精査・検証し、保有の
適否を判断しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
16 2,104
非上場株式
49 22,987
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
10 720
非上場株式以外の株式
（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めており
ません。
c． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの 株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
910,000 910,000
ヤマハ発動機㈱
取引関係の維持・強化 有
2,467 1,189
吸収合併した子会社から引継ぎ、取引関
111,100 －
東海旅客鉄道㈱
係の維持・強化のため、継続保有してお 無
1,838 －
ります。
773,581 773,581
ＣＫＤ㈱
取引関係の維持・強化 無
1,784 1,144
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化
795,816 772,816
㈱ＳＵＢＡＲＵ
一部株式は、吸収合併した子会社から引 無
1,753 1,602
継ぎ、継続保有しております。
294,000 294,000
スズキ㈱
取引関係の維持・強化 有
1,477 759
975,000 975,000
ＮＯＫ㈱
取引関係の維持・強化 有
1,463 1,163
1,000,000 1,000,000
パナソニック㈱
取引関係の維持・強化 無
1,423 825
254,234 254,234
豊田通商㈱
取引関係の維持・強化 有
1,180 647
吸収合併した子会社から引継ぎ、取引関
167,475 －
ＴＯＴＯ㈱
係の維持・強化のため、継続保有してお 無
1,138 －
ります。
680,350 680,350
ＫＯＡ㈱
取引関係の維持・強化 有
1,064 606
1,363,600 1,363,600
㈱三菱ＵＦＪフィナ
資金・金融関連業務の円滑な推進 有
ンシャル・グループ
806 549
1,298,988 1,298,988
日産自動車㈱
取引関係の維持・強化 無
800 463
844,000 844,000
マツダ㈱
取引関係の維持・強化 無
761 482
1,181,238 1,181,238
㈱大和証券グループ
資金・金融関連業務の円滑な推進 無
本社
675 495
580,000 580,000
日野自動車㈱
取引関係の維持・強化 有
552 336
282,600 282,600
㈱オートバックスセ
取引関係の維持・強化 有
ブン
423 352
81,306 81,306
㈱三井住友フィナン
資金・金融関連業務の円滑な推進 有
シャルグループ
325 213
214,399 214,399
ウシオ電機㈱
取引関係の維持・強化 無
312 221
㈱みずほフィナン
179,749 1,797,490
シャルグループ
資金・金融関連業務の円滑な推進 有
287 222
（注）３
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
345,545 345,545
日産車体㈱
取引関係の維持・強化 無
275 324
457,008 457,008
野村ホールディング
資金・金融関連業務の円滑な推進 有
ス㈱
265 209
66,596 66,596
三井住友トラスト・
資金・金融関連業務の円滑な推進 有
ホールディングス㈱
256 208
吸収合併した子会社から引継ぎ、取引関
40,000 －
西日本旅客鉄道㈱
係の維持・強化のため、継続保有してお 無
245 －
ります。
120,800 120,800
第一生命ホールディ
資金・金融関連業務の円滑な推進 有
ングス㈱
229 156
23,000 23,000
岡谷鋼機㈱
取引関係の維持・強化 有
209 185
取引関係の維持・強化
37,200 10,500
㈱日立製作所 一部株式は、吸収合併した子会社から引 無
186 33
継ぎ、継続保有しております。
134,354 134,354
㈱静岡銀行 資金・金融関連業務の円滑な推進 有
116 88
取引関係の維持・強化
41,000 35,000
川崎重工業㈱
一部株式は、吸収合併した子会社から引 無
112 54
継ぎ、継続保有しております。
吸収合併した子会社から引継ぎ、取引関
10,000 －
東日本旅客鉄道㈱
係の維持・強化のため、継続保有してお 無
78 －
ります。
取引関係の維持・強化
21,400 20,000
三菱重工業㈱
一部株式は、吸収合併した子会社から引 無
73 54
継ぎ、継続保有しております。
55,000 55,000
いすゞ自動車㈱
取引関係の維持・強化 無
65 39
吸収合併した子会社から引継ぎ、取引関
38,700 －
京浜急行電鉄㈱
係の維持・強化のため、継続保有してお 無
64 －
ります。
吸収合併した子会社から引継ぎ、取引関
24,220 －
東急㈱
係の維持・強化のため、継続保有してお 無
35 －
ります。
77,679 77,679
㈱岡三証券グループ 資金・金融関連業務の円滑な推進 有
35 26
12,100 12,100
中央自動車工業㈱
取引関係の維持・強化 無
33 22
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
吸収合併した子会社から引継ぎ、取引関
6,526 －
近鉄グループホール
係の維持・強化のため、継続保有してお 無
ディングス㈱
27 －
ります。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
8,241 8,241
アランスグループ
資金・金融関連業務の円滑な推進 有
26 24
ホールディングス㈱
16,029 16,029
中部電力㈱
取引関係の維持・強化 無
22 24
15,399 15,399
沖電気工業㈱
取引関係の維持・強化 無
17 15
吸収合併した子会社から引継ぎ、取引関
7,800 －
新京成電鉄㈱
係の維持・強化のため、継続保有してお 無
17 －
ります。
9,244 9,244
ＪＦＥホールディン
取引関係の維持・強化 無
グス㈱
12 6
14,440 14,440
日本発条㈱
取引関係の維持・強化 有
11 10
2,000 2,000
本田技研工業㈱
取引関係の維持・強化 無
6 4
東海東京フィナン
15,814 15,814
シャル・ホールディ
資金・金融関連業務の円滑な推進 有
6 3
ングス㈱
吸収合併した子会社から引継ぎ、取引関
2,242 －
日本車輌製造㈱
係の維持・強化のため、継続保有してお 無
5 －
ります。
吸収合併した子会社から引継ぎ、取引関
2,120 －
近畿車輌㈱
係の維持・強化のため、継続保有してお 無
2 －
ります。
497 497
中央発條㈱
取引関係の維持・強化 無
1 1
吸収合併した子会社から引継ぎ、取引関
3,000 －
日本乾溜工業㈱
係の維持・強化のため、継続保有してお 無
1 －
ります。
200 200
京セラ㈱
取引関係の維持・強化 無
1 1
（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難であります。
２．保有の合理性は、個別銘柄毎に取引状況、配当利回りや資本コストに見合っているか等により検証して
おります。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式１０株につき１株の割合で株式併合
を実施しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号 。以
下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責
任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計
基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体である公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しており、研修会・セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
271,774 303,887
現金及び預金
107,872 115,950
受取手形及び売掛金
12,816 12,957
電子記録債権
※１ 65,544 ※１ 73,751
たな卸資産
34,505 32,239
その他
△ 362 △ 370
貸倒引当金
492,150 538,416
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 49,552 ※２ 53,493
建物及び構築物（純額）
※２ ,※３ 66,417 ※２ ,※３ 69,993
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 17,050 ※２ 14,391
工具、器具及び備品（純額）
16,028 15,561
土地
21,033 17,457
建設仮勘定
※２ 718
－
その他
170,082 171,615
有形固定資産合計
無形固定資産 3,193 3,125
投資その他の資産
※４ 45,701 ※４ 56,570
投資有価証券
59 18
破産更生債権等
14,711 7,755
繰延税金資産
1,599 2,556
退職給付に係る資産
2,504 2,244
その他
△ 288 △ 139
貸倒引当金
64,288 69,005
投資その他の資産合計
237,564 243,747
固定資産合計
729,715 782,163
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
85,737 95,989
支払手形及び買掛金
8,692 7,867
電子記録債務
※３ 29,171 ※３ 20,715
短期借入金
21,073 23,366
未払費用
7,147 5,267
未払法人税等
5,332 5,420
賞与引当金
2,517 2,622
製品保証引当金
91 －
損害賠償引当金
40 －
環境対策引当金
13,888 10,679
その他
173,690 171,928
流動負債合計
固定負債
※３ 355
230
長期借入金
6,221 7,938
繰延税金負債
266 275
役員退職慰労引当金
5,796 5,641
製品保証引当金
4 17
環境対策引当金
28,027 24,701
退職給付に係る負債
1,827 1,991
その他
42,500 40,796
固定負債合計
216,190 212,724
負債合計
純資産の部
株主資本
14,270 14,270
資本金
13,373 13,380
資本剰余金
449,031 480,214
利益剰余金
△ 53 △ 52
自己株式
476,622 507,813
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,822 23,690
その他有価証券評価差額金
△ 9,333 4,291
為替換算調整勘定
△ 1,608 1,810
退職給付に係る調整累計額
3,880 29,792
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 231 222
32,789 31,610
非支配株主持分
513,524 569,438
純資産合計
729,715 782,163
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
800,928 706,376
売上高
※２ 672,890 ※２ 609,132
売上原価
128,038 97,244
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 13,502 ※１ 13,688
販売費
※１ ,※２ 32,124 ※１ ,※２ 26,848
一般管理費
45,626 40,537
販売費及び一般管理費合計
82,411 56,707
営業利益
営業外収益
1,724 1,190
受取利息
1,274 1,050
受取配当金
－ 676
雇用調整助成金
597 475
ロイヤルティー収入等
－ 10
為替差益
1,692 2,697
その他
5,289 6,100
営業外収益合計
営業外費用
870 581
支払利息
350 595
持分法による投資損失
814 －
為替差損
401 524
その他
2,436 1,700
営業外費用合計
85,264 61,107
経常利益
特別利益
※３ 25 ※３ 41
固定資産売却益
27 220
投資有価証券売却益
－ 2
関係会社出資金売却益
52 265
特別利益合計
特別損失
※４ 700 ※４ 567
固定資産除売却損
－ 2
投資有価証券売却損
14 －
投資有価証券評価損
※５ 1,331
－
減損損失
※６ 324 ※６ 41
独禁法関連損失
127 －
抱合せ株式消滅差損
91 －
損害賠償引当金繰入額
1,258 1,943
特別損失合計
84,058 59,429
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,252 15,430
－ △ 994
法人税等還付税額
717 4,532
法人税等調整額
21,970 18,969
法人税等合計
62,087 40,460
当期純利益
（内訳）
58,022 37,612
親会社株主に帰属する当期純利益
4,065 2,848
非支配株主に帰属する当期純利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他の包括利益
△ 5,198 8,884
その他有価証券評価差額金
△ 14,723 15,688
為替換算調整勘定
△ 907 3,418
退職給付に係る調整額
10 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※７ △ 20,819 ※７ 27,997
その他の包括利益合計
41,268 68,457
包括利益
（内訳）
39,266 63,523
親会社株主に係る包括利益
2,001 4,934
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,270 16,759 407,725 △ 55 438,700
当期変動額
剰余金の配当
－ － △ 16,716 － △ 16,716
親会社株主に帰属する
－ － 58,022 － 58,022
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 0 △ 0
自己株式の処分
－ 11 － 2 13
連結子会社の自己株式の
－ △ 0 － － △ 0
取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る
－ △ 3,396 － － △ 3,396
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 3,385 41,306 1 37,922
当期末残高 14,270 13,373 449,031 △ 53 476,622
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 19,857 3,473 △ 694 22,636 245 41,981 503,564
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 16,716
親会社株主に帰属する
－ － － － － － 58,022
当期純利益
自己株式の取得
－ － － － － － △ 0
自己株式の処分 － － － － － － 13
連結子会社の自己株式の
－ － － － － － △ 0
取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る
－ － － － － － △ 3,396
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 5,034 △ 12,807 △ 913 △ 18,755 △ 13 △ 9,192 △ 27,961
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 5,034 △ 12,807 △ 913 △ 18,755 △ 13 △ 9,192 9,960
当期末残高 14,822 △ 9,333 △ 1,608 3,880 231 32,789 513,524
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,270 13,373 449,031 △ 53 476,622
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 6,429 － △ 6,429
親会社株主に帰属する
－ － 37,612 － 37,612
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 1 △ 1
自己株式の処分 － 7 － 1 9
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 7 31,182 0 31,190
当期末残高 14,270 13,380 480,214 △ 52 507,813
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 14,822 △ 9,333 △ 1,608 3,880 231 32,789 513,524
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 6,429
親会社株主に帰属する
－ － － － － － 37,612
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － － △ 1
自己株式の処分 － － － － － － 9
株主資本以外の項目の
8,867 13,625 3,418 25,911 △ 9 △ 1,178 24,723
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,867 13,625 3,418 25,911 △ 9 △ 1,178 55,914
当期末残高 23,690 4,291 1,810 29,792 222 31,610 569,438
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
84,058 59,429
税金等調整前当期純利益
36,066 37,962
減価償却費
－ 1,331
減損損失
持分法による投資損益（△は益） 350 595
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 143 △ 79
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） △ 549 519
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 100 59
製品保証引当金の増減額（△は減少） 293 △ 49
△ 2,998 △ 2,241
受取利息及び受取配当金
870 581
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 27 △ 217
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 14 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 675 525
－ △ 2
関係会社出資金売却益
324 41
独禁法関連損失
91 －
損害賠償引当金繰入額
抱合せ株式消滅差損益（△は益） 127 －
売上債権の増減額（△は増加） 7,339 △ 7,796
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,161 △ 8,429
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7,275 3,231
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,621 7,635
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,232 1,522
△ 3,166 △ 4,612
その他
102,934 90,006
小計
利息及び配当金の受取額 2,994 2,236
△ 870 △ 581
利息の支払額
△ 389 △ 40
独禁法関連損失の支払額
－ △ 91
損害賠償金の支払額
△ 19,695 △ 16,567
法人税等の支払額
84,972 74,962
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 168,475 △ 124,085
定期預金の預入による支出
188,071 153,186
定期預金の払戻による収入
△ 6,088 △ 348
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
30 1,139
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
※２ 2,221
－
よる収入
△ 2,668 －
関係会社株式の取得による支出
△ 54,796 △ 33,533
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出) 534 512
△ 6 △ 4
貸付けによる支出
8 5
貸付金の回収による収入
△ 1,337 △ 185
その他
△ 44,728 △ 1,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,481 △ 301
1,085 216
長期借入れによる収入
△ 3,712 △ 9,416
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
0 0
ストックオプションの行使による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 11,762 －
よる支出
△ 16,713 △ 6,432
親会社による配当金の支払額
△ 2,387 △ 2,388
非支配株主への配当金の支払額
△ 32,010 △ 18,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,024 2,108
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,209 57,652
97,993 104,202
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 104,202 ※１ 161,855
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
1．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 27 社
・主要な連結子会社の名称 コイト電工㈱他 国内13社
ノースアメリカンライティングインク他 海外14社
前連結会計年度に連結の範囲に含めていたKIホールディングス株式会社については
2020年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、ＫＩホールディングス株式会社を
吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、当連結会計年度よりＫ
Ｉホールディングス株式会社を連結の範囲より除外しております。
また、前連結会計年度に連結の範囲に含めていた常州小糸今創交通設備有限公司
(以下、「常州小糸社」)については2020年８月に当社持分全てを、今創集団股份有限
公司に譲渡したことに伴い、当連結会計年度より常州小糸社を連結の範囲より除外し
ております。
(2) 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 ㈱ニュー富士
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外
しております。
2．持分法の適用に関する事 (1) 持分法を適用した関連会社の状況
項 ・持分法適用の関連会社数 2 社
・会社等の名称 竹田サンテック㈱、
ブライトウェイビジョンリミテッド
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 ㈱ニュー富士
・持分法を適用しない理由 非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等 コイト電工㈱、 小糸九州㈱、コイト運輸㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱、インディ
に関する事項 アジャパンライティングプライベートリミテッドの決算日は親会社と同じく３月31日で
あります。その他の連結子会社（アオイテック㈱他21社）は、３月31日の仮決算による
財務諸表に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
4．会計方針に関する事項 イ．有価証券
(1)重要な資産の評価基準及 ①売買目的有価証券
び評価方法 時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）
②満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
③その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の
「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損
益として計上しております。
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．運用目的の金銭の信託
時価法
ニ．たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また在外連結子会社は移動平均
法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減 イ．有形固定資産（リース資産を除く。）
価償却の方法 当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しており
ます。（ただし、国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備
を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～７年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く。）
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
②その他の無形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基
準に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
イ．貸倒引当金
(3)重要な引当金の計上基準
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権につ
いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しており
ます。
ロ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため当連結会計年度分支
給見込額を期間に基づいて計上しております。
ハ．製品保証引当金
当社は、品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上して
おります。
ニ．独禁法関連損失引当金
当社は、独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる金額を計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるた
め、支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ヘ．環境対策引当金
当社及び国内連結子会社は、環境対策に係る費用発生に備えるため、発生見込額を
計上しております。
ト．損害賠償引当金
損害賠償金の支払いに備えるため、支払い見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における
の方法 見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間
に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用
処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用
の計算に、当該給付に係る要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
(5)重要な外貨建の資産又は
損益として処理しております。
負債の本邦通貨への換算基
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
準
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけ
る為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
イ．ヘッジ会計の方法
(6)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ対象に係る損益又は評価差額は、ヘッジ時点で認識し、それを期間に基づい
て配分しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象は外貨建取引の為替変動リスクと変動金利の借入金の金利変動リスクと
し、為替変動リスクについては為替予約取引を、金利変動リスクについては、金利ス
ワップをそれぞれヘッジ手段としております。
ハ．ヘッジ方針
原則として、投機的な目的のためにヘッジを利用することはしません。利用する
ヘッジ取引は確定した取引をヘッジする目的の為替予約取引、金利スワップ取引とし
ております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
個別ヘッジにおいて、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動を直接結び付けてヘッジ有効性を判断するものとし、その方法は、ヘッジ取引開
始時並びにヘッジ取引時以降において管理方針に関する社内規程に基づいて実施する
こととしております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7)のれんの償却方法及び償
ただし、金額が僅少の場合は、発生した連結会計年度の損益として処理しておりま
却期間
す。
(8)連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
計算書における資金の範囲 ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
消費税等の会計処理
(9)その他連結財務諸表作成
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
のための重要な事項
（重要な会計上の見積り）
・超過収益力を見込んで取得した非上場株式
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、投資有価証券に含まれる米国におけるベンチャー企業の株式
（5,535百万円）であります。
当該株式の評価にあたっては事業計画等に基づく超過収益力を実質価額の評価に反映しております。事業内容は自
動車用などのLiDAR 製品に係るものであり、市場成長が見込まれるものと考えております。なお、超過収益力の減少
により実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となるものであります。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、注記事項に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
製品 32,800 百万円 37,394 百万円
4,571 4,822
仕掛品
28,172 31,534
原材料及び貯蔵品
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 332,530 百万円 370,118 百万円
※３．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 178百万円 45百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 135百万円 45百万円
－
長期借入金 43
計 178 45
※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,465百万円 1,865百万円
５．偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
訴訟事項 当社及び連結子会社であるノースアメリ 係属中の案件について重要性が乏しく
カンライティングインクは、自動車用ラ なったことから、記載を省略しておりま
ンプについて調整行為を行った等とし す。
て、カナダにおいて損害賠償請求訴訟を
提起されております。また、米国におい
ても同種の訴訟が提起されております。
いずれの地域においても、訴訟の一部に
ついて和解が成立し、また和解合意につ
いて裁判所の承認を待っている段階で
す。
６．輸出手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
輸出手形割引高 846 百万円 － 百万円
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1)販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給与手当 4,642 百万円 4,547 百万円
3,467 3,133
運賃運送費
2,446 2,038
荷造梱包費
200 222
退職給付費用
(2)一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給与手当 10,258 百万円 9,621 百万円
3,573 3,279
福利厚生費
412 476
退職給付費用
46 61
役員退職慰労引当金繰入額
20 98
貸倒引当金繰入額
※２．売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費 36,121 百万円 32,671 百万円
※３．固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具等 25百万円 41百万円
※４．固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 －百万円 98百万円
371 229
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 306 222
工具、器具及び備品 23 16
計 700 567
※５．減損損失
当連結会計年度において、以下の減損損失を計上しました。
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部単位や工場単位を基準として資産のグルーピングを
行っておりますが、インド子会社の事業用資産において、稼働凍結中の工場に係る事業用資産について、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,331百万円）として特別損失に計上しま
した。その内訳は建物877百万円、機械装置438百万円他であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的
な見積りにより評価しております。
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※６．独禁法関連損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金等であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金等であります。
※７．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6,964百万円 12,457百万円
組替調整額 － △217
税効果調整前
△6,964 12,239
税効果額 1,765 △3,355
その他有価証券評価差額金
△5,198 8,884
為替換算調整勘定：
当期発生額 △14,723 15,473
組替調整額 － 215
為替換算調整勘定
△14,723 15,688
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,839 4,058
組替調整額 355 917
税効果調整前
△1,483 4,975
税効果額 576 △1,557
退職給付に係る調整額
△907 3,418
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 10 5
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
10 5
その他の包括利益合計
△20,819 27,997
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 160,789 － － 160,789
合計 160,789 － － 160,789
自己株式
普通株式（注） 58 0 3 55
合計 58 0 3 55
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストックオプション
－ － － － － 231
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 231
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 8,358 52 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 8,358 52 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 3,214 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 160,789 － － 160,789
合計 160,789 － － 160,789
自己株式
普通株式（注） 55 0 2 53
合計 55 0 2 53
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストックオプション
－ － － － － 222
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 222
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 3,214 20 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 3,214 20 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 4,822 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 271,774百万円 303,887百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △167,572 △142,031
現金及び現金同等物 104,202 161,855
※２ 当連結会計年度に関係会社出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の
主な内訳
関係会社出資金の売却により常州小糸社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の
内訳並びに常州小糸社出資金の売却価額と売却による収入は以下のとおりであります。
流動資産 8,155百万円
固定資産 107
流動負債 △1,454
非支配株主持分 △3,428
関係会社出資金売却益 2
常州小糸社の売却価額 3,383
常州小糸社の現金及び預金 △1,162
差引 売却による収入 2,221
（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料 に係る未経過リース料
１年内 246 百万円 １年内 125 百万円
１年超 1,901 １年超 1,465
合計 2,148 合計 1,590
（減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。 リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の保全を第一義に考え安全性を重視した運用を行い、また、資金調達
については自己資金及び銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、また、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先別
の期日管理及び残高管理を行うことなどによりリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リス
クに晒されていますが、主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行って
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用並びに未払法人税等は１年以内の支払期日であり
ます。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資
を目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は流動性のリスクに晒されていますが、資金繰計画を
作成することなどにより当該リスクを管理しております。
デリバティブは為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用することにしており、投機的な取引は
行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要
なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 271,774 271,774 －
(2) 受取手形及び売掛金 107,872 107,872 －
(3) 電子記録債権 12,816 12,816 －
(4) 有価証券及び投資有価証券 34,273 34,273 －
(5) 破産更生債権等 59
△59
貸倒引当金（※１）
－ － －
426,737 426,737 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 85,737 85,737 －
(2) 電子記録債務 8,692 8,692 －
(3) 短期借入金（※２） 19,727 19,727 －
(4) 未払費用 21,073 21,073 －
(5) 未払法人税等 7,147 7,147 －
(6) 長期借入金（※２） 9,799 9,799 －
152,176 152,176 －
負債計
－ － －
デリバティブ取引
（※１）破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載してお
ります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 303,887 303,887 －
(2) 受取手形及び売掛金 115,950 115,950 －
(3) 電子記録債権 12,957 12,957 －
(4) 有価証券及び投資有価証券 45,366 45,366 －
(5) 破産更生債権等 18
△18
貸倒引当金（※１）
－ － －
－
資産計 478,161 478,161
(1) 支払手形及び買掛金 95,989 95,989 －
(2) 電子記録債務 7,867 7,867 －
(3) 短期借入金（※２） 20,336 20,336 －
(4) 未払費用 23,366 23,366 －
(5) 未払法人税等 5,267 5,267 －
(6) 長期借入金（※２） 609 609 －
－
負債計 153,436 153,436
－ － －
デリバティブ取引
（※１）破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載してお
ります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
(5) 破産更生債権等
時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるた
め、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
10,017
非上場株式等 9,859
1,410
投資事業組合出資金 1,344
これらについては、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、「(4) 有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
271,774 － － －
現金及び預金
107,872 － － －
受取手形及び売掛金
12,816 － － －
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等 － － － －
(2) その他 － － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券（社債） － － －
500
(2) 債券（その他） － －
1,300 500
392,463 －
合計 1,800 500
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
303,887 － －
現金及び預金
115,950 － － －
受取手形及び売掛金
12,957 － － －
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等 － － － －
(2) その他 － － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券（社債） － － －
500
(2) 債券（その他） －
300 1,000 500
合計 432,795 800 1,000 500
破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含まれておりません。
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
２年超
１年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ４年以内 ５年以内
３年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
短期借入金 19,727 － － － － －
長期借入金 9,444 352 2 － － －
合計 29,171 352 2 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
２年超
１年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ４年以内 ５年以内
３年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
－ － － － －
短期借入金 20,336
－
長期借入金 378 45 79 79 26
－
合計 20,715 45 79 79 26
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
29,678 6,523
(1)株式 23,154
(2)債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表
1,058 1,000 58
②社債
計上額が取得原価
を超えるもの
518 472 46
③その他
386 191 195
(3)その他
31,641 8,187 23,454
小計
1,925 2,146 △220
(1)株式
(2)債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表
計上額が取得原価 － － －
②社債
を超えないもの
706 800
③その他 △93
－ － －
(3)その他
2,631 2,946 △314
小計
34,273 11,133 23,139
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)株式 42,137 9,376 32,761
(2)債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表
－ － －
②社債
計上額が取得原価
を超えるもの
③その他 1,948 1,875 72
(3)その他 530 191 339
44,616 33,174
小計 11,442
301 △7
(1)株式 308
(2)債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表
計上額が取得原価 － － －
②社債
を超えないもの
△32
③その他 447 480
－ － －
(3)その他
749 △39
小計 788
合計 45,366 12,231 33,134
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
－
(1)株式 － －
(2)債券
－ － －
①国債・地方債等
－ － －
②社債
－ － －
③その他
－ －
(3)その他 0
－ －
合計 0
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 720 220 2
(2)債券
－ － －
①国債・地方債等
－ － －
②社債
－ － －
③その他
－ － －
(3)その他
合計 720 220 2
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しておりま
す。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。その他の連結子会社については、主に退
職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金ま
たは年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と期間に基づいた一時金を支給し
ております。一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、その内容
は以下２．確定給付制度に含めております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高※１ 55,281 百万円 54,597 百万円
勤務費用※２ 2,367 2,648
利息費用 81 128
数理計算上の差異の発生額 △233 △354
退職給付の支払額※３ △2,900 △2,353
簡便法から原則法への変更に伴う振替額※４ － －
退職給付債務の期末残高※５ 54,597 54,666
（注） 簡便法による金額が含まれております。
前連結会計年度 ※１ 4,566百万円 ※２ 179百万円 ※３ △409百万円 ※４ △1,633百万円
※５ 2,703百万円
当連結会計年度 ※１ 2,703百万円 ※２ 479百万円 ※３ △130百万円 ※４ － 百万円
※５ 3,052百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 29,706 百万円 28,169 百万円
期待運用収益 805 767
数理計算上の差異の発生額 △2,072 3,704
事業主からの拠出額 1,308 1,302
退職給付の支払額 △1,577 △1,423
年金資産の期末残高 28,169 32,521
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 31,163 百万円 30,633 百万円
年金資産 △28,169 △32,521
2,993 △1,887
非積立型制度の退職給付債務 23,434 24,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26,427 22,145
退職給付に係る負債 28,027 24,701
退職給付に係る資産 △1,599 △2,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26,427 22,145
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 2,367 百万円 2,648 百万円
利息費用 81 128
期待運用収益 △805 △767
数理計算上の差異の費用処理額 355 917
その他 △12 △9
合計 1,986 2,917
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △1,483 百万円 4,975 百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △2,352 百万円 2,623 百万円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 39 % 37 %
株式 33 39
生保一般勘定 19 16
オルタナティブ投資 7 7
現預金 2 1
合計 100 100
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.13～0.7 % 0.18～0.7 %
長期期待運用収益率 2.0～3.0 % 2.0～3.0 %
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３
月31日）2,598百万円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）1,722百万円であります。
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（ストックオプション等関係）
１．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
当社取締役（社外取締役を除く。）13名及び
付与対象者の区分及び人数
執行役員12名
株式の種類別のストックオプションの数（注） 普通株式 48,000株
付与日 2015年７月29日
当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
権利確定条件
ていること。
自 2015年７月30日
対象勤務期間
至 2045年７月29日
自 2015年７月30日
権利行使期間
至 2045年７月29日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプション
の 数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 50,000
－
付与
－
失効
権利確定 2,000
未確定残 48,000
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末
権利確定 2,000
権利行使 2,000
－
失効
－
未行使残
②単価情報
第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） 5,220
付与日における公正な評価単価 （円） 4,633
２．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,792 百万円 1,765 百万円
退職給付に係る負債 8,647 8,280
役員退職金 375 375
投資有価証券評価損 4,719 4,723
クレーム費用 834 1,031
製品保証引当金 2,680 2,983
貸倒引当金 165 172
税務上の繰越欠損金（注）２ 9,610 5,265
その他 5,716 4,846
繰延税金資産小計
34,541 29,444
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △9,435 △2,313
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △6,640 △5,434
評価性引当額小計（注）１
△16,076 △7,747
繰延税金資産合計
18,465 21,696
繰延税金負債
減価償却費 △1,258 △830
退職給付に係る資産 △543 △869
買換資産圧縮積立金 △429 △403
その他有価証券評価差額金 △6,677 △9,355
子会社の留保利益金 △756 △10,150
その他 △309 △270
繰延税金負債合計
△9,975 △21,879
繰延税金資産純額
8,489 △183
（注）１．主な減少要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 （百万円）
税務上の繰越
2,045 1,085 302 2,272 1,766 2,138 9,610
欠損金（※１）
評価性引当額 △2,020 △1,041 △197 △2,272 △1,766 △2,138 △9,435
差引繰延税金資産
25 44 105 － － － 175
（※２）
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 （百万円）
税務上の繰越
－ － 663 1,766 74 2,762 5,265
欠損金（※１）
評価性引当額 － － － － － △2,313 △2,313
差引繰延税金資産
448
－ － 663 1,766 74 2,952
（※２）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判
断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率 30.6 %
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
（調整）
ため注記を省略しております。
海外連結子会社の適用税率差異 △5.0 %
税額控除 △1.6 %
評価性引当額の変動 2.9 %
△0.8 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.1 %
（企業結合等関係）
１.共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 ＫＩホールディングス株式会社
事業の内容 航空機シートの製造・販売事業、その他事業
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、 ＫＩホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社小糸製作所
⑤その他取引の概要に関する事項
更なる経営体制の合理化等を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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２．事業分離
(常州小糸今創交通設備有限公司の出資金の譲渡)
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
今創集団股份有限公司
②分離した事業の内容
鉄道車両電装品の製造・販売
③事業分離を行った主な理由
当社グループの経営資源の効率化により、交通インフラと強調連動する自動車照明事業のさらなる体制強
化を図るためであります。
④事業分離日
2020年８月31日(みなし譲渡日８月１日)
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社出資金売却益 ２百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 8,155 百万円
固定資産 107
資産合計
8,263
流動負債
△1,454
負債合計
△1,454
③会計処理
移転した常州小糸社に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財
の時価と移転した常州小糸社に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
④分離した事業が含まれていた報告セグメント
中国セグメント
⑤当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 932百万円
営業利益 167
（資産除去債務関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不 国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不
動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る 動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の 債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の
使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されて 使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されて
いないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが いないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが
できません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計 できません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計
上しておりません。 上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、国内外において主に自動車照明器を生産、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供
しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成
されており、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」及び「その他」の６つを報告セグメントとして
おります。
また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両・航空機用シート
を生産・販売しているセグメントもあります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
調整額 財務諸表
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
(注)１ 計上額
(注)３
売上高
383,672 181,981 93,670 101,743 35,072 4,788 800,928 － 800,928
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
24,225 259 9,050 4,233 57 4 37,831 ( 37,831 ) －
又は振替高
407,898 182,240 102,720 105,976 35,130 4,793 838,760 ( 37,831 ) 800,928
計
セグメント利益又は損失
43,524 11,266 14,508 9,412 2,138 △ 457 80,392 2,018 82,411
（△）
204,500 97,014 81,835 96,673 25,886 7,444 513,353 216,362 729,715
セグメント資産
その他の項目
18,841 6,857 3,665 5,098 1,278 178 35,919 146 36,066
減価償却費
有形固定資産及び
24,888 10,203 3,525 12,163 5,055 900 56,737 － 56,737
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額2,018百万円には、セグメント間取引消去8,261百万円
及び配賦不能営業費用△6,242百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額216,362百万円には、セグメント間取引消去△5,543百万円、親会社での余資
運用資金（現金及び預金） 178 ,200百万円、長期投資資金（投資有価証券等）39,180百万円、親会社本
社建物等4,525百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額146百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
調整額 財務諸表
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
(注)１ 計上額
(注)３
売上高
341,038 143,420 103,400 86,254 27,668 4,594 706,376 － 706,376
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
21,978 207 5,212 5,212 25 － 32,636 ( 32,636 ) －
又は振替高
363,016 143,628 108,613 91,467 27,693 4,594 739,013 ( 32,636 ) 706,376
計
セグメント利益又は損失
36,536 670 15,218 6,267 △ 1,285 △ 892 56,514 192 56,707
（△）
187,332 104,774 90,423 104,932 29,721 7,798 524,982 257,180 782,163
セグメント資産
その他の項目
19,512 6,933 3,710 5,919 1,541 229 37,847 115 37,962
減価償却費
－ － － 1,331 － － 1,331 － 1,331
減損損失
有形固定資産及び
16,591 5,956 3,470 8,599 2,591 678 37,887 － 37,887
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額192百万円には、セグメント間取引消去5,744百万円及
び配賦不能営業費用△5,551百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経
理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額257,180百万円には、セグメント間取引消去△7,474百万円、親会社での余資
運用資金（現金及び預金）194,086百万円、長期投資資金（投資有価証券等）64,347百万円、親会社本
社建物等6,221百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額115百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車照明 自動車照明以外
その他事業 合計
関連事業 ・電気機器関連事業
外部顧客に対する売上高 738,451 41,410 21,066 800,928
２．地域に関する情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
383,986 181,494 95,352 95,653 36,941 7,500 800,928
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
53,634 45,755 21,814 31,478 12,647 4,752 170,082
３．主要な顧客に関する情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 177,180 日本
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車照明 自動車照明以外
その他事業 合計
関連事業 ・電気機器関連事業
外部顧客に対する売上高 651,209 39,054 16,112 706,376
２．地域に関する情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
335,849 142,108 112,543 79,870 28,976 7,028 706,376
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
48,368 45,966 23,946 34,095 14,860 4,378 171,615
３．主要な顧客に関する情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 160,328 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容又は 関連当事者との
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
（％）
電子記
6,001
録債権
自動車照明
自動車及び同部品
177,180
機器の販売
その他の トヨタ 愛知県 の製造・販売、産 （被所有） 自動車照明機器
635,401
売掛金
16,706
関係会社 自動車㈱ 豊田市 業車両の販売、住 直接20 の販売
宅の製造・販売等
材料の受給 6,556 買掛金 1,200
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
・自動車照明機器の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的
取引条件と同様に決定しております。
・購入並びに支給品については、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容又は 所有（被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
職業 有）割合 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
（％）
電子記
5,563
録債権
自動車照明
自動車及び同部品
160,328
機器の販売
その他の トヨタ 愛知県 の製造・販売、産 （被所有） 自動車照明機器
635,401
売掛金 18,736
関係会社 自動車㈱ 豊田市 業車両の販売、住 の販売
直接20
宅の製造・販売等
材料の受給 6,525 買掛金 1,363
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
・自動車照明機器の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的
取引条件と同様に決定しております。
・購入並びに支給品については、一般的取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,989円43銭 １株当たり純資産額 3,344円65銭
１株当たり当期純利益金額 360円99銭 １株当たり当期純利益金額 234円00銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
360円87銭 233円93銭
当期純利益金額 当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（1）１株当たり当期純利益金額 360円99銭 234円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
58,022 37,612
当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
58,022 37,612
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 160,733 160,734
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 360円87銭 233円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 50 48
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
－ －
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動
があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 19,727 20,336 1.27 －
１年以内に返済予定の長期借入金 9,444 378 1.23 －
１年以内に返済予定のリース債務 86 87 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 355 230 6.28 2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 133 155 － 2022年～2027年
合計 29,747 21,188 － －
（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 45 79 79 26
リース債務 69 43 27 13
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 108,296 290,695 499,523 706,376
税金等調整前四半期（当期）純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額 △6,182 10,215 36,644 59,429
(△)（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額又は親会社
△4,938 6,420 21,859 37,612
株主に帰属する四半期純損失金額
（△）（百万円）
１株当たり
四半期（当期）純利益金額又は１株当 △30.72 39.95 136.00 234.00
たり四半期純損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株
△30.72 70.67 96.05 98.00
当たり四半期純損失金額（△）（円）
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
注記事項（連結貸借対照表関係）５．偶発債務をご参照下さい。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
178,200 194,086
現金及び預金
641 638
受取手形
※２ 11,406 ※２ 10,994
電子記録債権
※２ 47,591 ※２ 50,333
売掛金
7,258 8,268
製品
1,058 1,061
仕掛品
6,746 7,338
原材料及び貯蔵品
※２ 5,762 ※２ 6,607
未収入金
267 1,660
その他
△ 241 △ 243
貸倒引当金
258,691 280,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,066 11,902
構築物（純額） 857 829
機械及び装置（純額） 7,229 5,988
車両運搬具（純額） 217 150
工具、器具及び備品（純額） 4,293 3,215
4,652 7,260
土地
2,943 2,008
建設仮勘定
28,259 31,355
有形固定資産合計
無形固定資産
37 37
電話加入権
1,828 1,694
その他
1,866 1,731
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,395 34,898
投資有価証券
83,788 85,791
関係会社株式
26,333 26,333
関係会社出資金
－ 110
関係会社長期貸付金
59 18
破産更生債権等
7,899 8,425
繰延税金資産
876 681
その他
△ 163 △ 242
貸倒引当金
141,189 156,017
投資その他の資産合計
171,315 189,104
固定資産合計
430,006 469,849
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 57,908 ※２ 60,244
買掛金
3,538 3,058
電子記録債務
3,352 1,168
未払金
※２ 7,526 ※２ 7,692
未払費用
2,354 385
未払法人税等
3,511 3,429
賞与引当金
2,232 2,281
製品保証引当金
※２ 971 ※２ 1,523
その他
81,397 79,782
流動負債合計
固定負債
15,939 15,949
退職給付引当金
2,016 2,687
海外投資等損失引当金
5,400 5,302
製品保証引当金
4 17
環境対策引当金
937 932
その他
24,297 24,888
固定負債合計
105,694 104,671
負債合計
純資産の部
株主資本
14,270 14,270
資本金
資本剰余金
17,107 17,107
資本準備金
185 192
その他資本剰余金
17,293 17,300
資本剰余金合計
利益剰余金
3,567 3,567
利益準備金
その他利益剰余金
※１ 955 ※１ 910
買換資産圧縮積立金
100,000 100,000
別途積立金
173,764 205,427
繰越利益剰余金
278,287 309,906
利益剰余金合計
△ 53 △ 52
自己株式
309,798 341,425
株主資本合計
評価・換算差額等
14,281 23,530
その他有価証券評価差額金
14,281 23,530
評価・換算差額等合計
231 222
新株予約権
324,311 365,178
純資産合計
430,006 469,849
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 356,505 ※２ 312,201
売上高
※２ 305,736 ※２ 269,398
売上原価
50,769 42,802
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ ,※２ 10,741 ※１ ,※２ 9,711
販売費
※１ ,※２ 14,454 ※１ ,※２ 11,952
一般管理費
25,195 21,663
販売費及び一般管理費合計
25,574 21,138
営業利益
営業外収益
※２ 380 ※２ 87
受取利息
－ 36
有価証券利息
※２ 12,302 ※２ 10,988
受取配当金
※２ 8,298 ※２ 5,859
ロイヤルティー収入等
※２ 55 ※２ 351
賃貸料
－ 176
為替差益
※２ 284 ※２ 665
雑収入
21,322 18,164
営業外収益合計
営業外費用
101 －
為替差損
－ 671
海外投資等損失引当金繰入額
81 447
雑損失
183 1,118
営業外費用合計
46,713 38,185
経常利益
特別利益
※２ 28 ※２ 4
固定資産売却益
23 220
投資有価証券売却益
－ 783
関係会社出資金売却益
※３ 4,984
－
海外投資等損失引当金戻入益
5,036 1,008
特別利益合計
特別損失
496 361
固定資産除売却損
－ 2
投資有価証券売却損
14 －
投資有価証券評価損
－ 68
抱合せ株式消滅差損
※４ 324 ※４ 41
独禁法関連損失
835 473
特別損失合計
50,914 38,719
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,229 4,503
41 △ 3,832
法人税等調整額
9,270 671
法人税等合計
41,644 38,048
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
準備金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 14,270 17,107 174 17,282 3,567 973 100,000 148,818 253,359
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
－ － － － － △ 18 － 18 －
剰余金の配当 － － － － － － － △ 16,716 △ 16,716
当期純利益 － － － － － － － 41,644 41,644
自己株式の取得 － － － － － － － － －
自己株式の処分
－ － 11 11 － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － 11 11 － △ 18 － 24,946 24,927
当期末残高
14,270 17,107 185 17,293 3,567 955 100,000 173,764 278,287
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 55 284,857 18,457 18,457 245 303,560
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 － － － － － －
剰余金の配当 － △ 16,716 － － － △ 16,716
当期純利益
－ 41,644 － － － 41,644
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － － － △ 0
自己株式の処分 2 13 － － － 13
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － △ 4,175 △ 4,175 △ 13 △ 4,189
（純額）
当期変動額合計 1 24,941 △ 4,175 △ 4,175 △ 13 20,751
当期末残高 △ 53 309,798 14,281 14,281 231 324,311
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
準備金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
14,270 17,107 185 17,293 3,567 955 100,000 173,764 278,287
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 － － － － － △ 44 － 44 －
剰余金の配当 － － － － － － － △ 6,429 △ 6,429
当期純利益
－ － － － － － － 38,048 38,048
自己株式の取得 － － － － － － － － －
自己株式の処分 － － 7 7 － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － 7 7 － △ 44 － 31,663 31,619
当期末残高 14,270 17,107 192 17,300 3,567 910 100,000 205,427 309,906
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 53 309,798 14,281 14,281 231 324,311
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
－ － － － － －
剰余金の配当 － △ 6,429 － － － △ 6,429
当期純利益 － 38,048 － － － 38,048
自己株式の取得
△ 1 △ 1 － － － △ 1
自己株式の処分 1 9 － － － 9
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － 9,248 9,248 △ 9 9,239
（純額）
当期変動額合計 0 31,627 9,248 9,248 △ 9 40,866
当期末残高
△ 52 341,425 23,530 23,530 222 365,178
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【注記事項】
（重要な会計方針）
当事業年度
項目 （自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
1．有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他
の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損
益の持分相当額を損益として計上しております。
(1)デリバティブ
2．デリバティブ等の評価基準及び評
時価法
価方法
(2)運用目的の金銭の信託
時価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
3．たな卸資産の評価基準及び評価方
価切下げの方法により算定）を採用しております。
法
4．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び車両運搬具 ３～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
への換算基準 額は損益として処理しております。
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当事業年度
項目 （自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
6．引当金の計上基準 (1)貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、事業年度分支給見込額を期間に基づいて計
上しております。
(3)製品保証引当金
品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上してお
ります。
(4)独禁法関連損失引当金
独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を
見積り、必要と認められる金額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の
差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から
費用処理することとしております。
(6)海外投資等損失引当金
海外投資に係る損失に備えるため、海外関係会社の財政状態等を勘案し、当
社所定の基準による損失見込額を計上しております。
(7)環境対策引当金
環境対策に係る費用発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
7．ヘッジ会計の方法 ヘッジ対象に係る損益又は評価差額は、ヘッジ時点で認識し、それを期間に
基づいて配分しております。
8．その他財務諸表作成のための基本 (1)退職給付に係る会計基準
となる重要な事項 退職給付に係る未認識項目の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計
処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
・超過収益力を見込んで取得した非上場株式
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な
影響を及ぼす可能性があるものは、投資有価証券に含まれる米国におけるベンチャー企業の株式（5,535百万円）
であります。
当該株式の評価にあたっては事業計画等に基づく超過収益力を実質価額の評価に反映しております。事業内容は自
動車用などのLiDAR 製品に係るものであり、市場成長が見込まれるものと考えております。なお、超過収益力の減少
により実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となるものであります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、注記事項に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１．買換資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づき積立てております。
※２．関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 32,186 百万円 35,149 百万円
短期金銭債務 23,827 25,440
３．偶発債務
①保証債務
関係会社の借入金等に対し次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
エヌエーエルドブラジルインドゥスト
3,141 百万円 5,829 百万円
リアイコメルシオデコンポーネンテス
ジイルミナサンオリミターダ
1,999 2,283
コイトヨーロッパリミテッド
インディアジャパンライティングプラ 2,920 1,520
イベートリミテッド
計 8,060 9,632
②訴訟事項
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
訴訟事項 当社は、自動車用ランプについて調整 係属中の案件について重要性が乏しく
行為を行った等として、カナダにおい なったことから、記載を省略しており
て損害賠償請求訴訟を提起されており ます。
ます。また、米国においても同種の訴
訟が提起されております。いずれの地
域においても、訴訟の一部について、
和解が成立し、また和解合意について
裁判所の承認を待っている段階です。
４．輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
輸出手形割引高 846 百万円 － 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1)販売費
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給与手当 2,218 百万円 2,155 百万円
93 126
退職給付費用
5,244 4,766
運賃運送費
90 124
減価償却費
(2)一般管理費
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給与手当 3,905 百万円 3,880 百万円
183 254
退職給付費用
559 623
減価償却費
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 199,024百万円 181,569百万円
205,513 175,451
仕入高
7,555 6,806
その他の営業取引高
19,593 16,232
営業取引以外の取引による取引高
※３．海外投資等損失引当金戻入益
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
一部在外連結子会社への投資等に対する損失 引当金の 戻入に伴うものであります。
※４．独禁法関連損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金等であります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金等であります。
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 1,332 4,798 3,465
関連会社株式 － － －
4,798 3,465
合計 1,332
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 65,581
関連会社株式 2,726
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 1,332 5,127 3,794
関連会社株式 － － －
5,127 3,794
合計 1,332
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 62,981
関連会社株式 2,726
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,074 1,049
退職給付引当金 4,877 4,880
役員退職金 285 284
減価償却費超過額 2,758 3,152
投資有価証券評価損 4,719 4,723
海外投資等損失引当金 616 822
クレーム費用 727 923
製品保証引当金 2,335 2,320
貸倒引当金 124 148
開発費仕掛高 1,773 2,494
税務上の繰越欠損金 － 2,584
964 882
その他
繰延税金資産小計
20,258 24,265
△5,870 △6,075
評価性引当額
繰延税金資産合計 18,190
14,388
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △421 △401
その他有価証券評価差額金 △5,916 △9,223
△150 △139
その他
繰延税金負債合計 △6,488 △9,764
繰延税金資産純額 7,899 8,425
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6 % 法定実効税率 30.6 %
（調整） （調整）
受取配当金の益金不算入 △6.6 % 受取配当金の益金不算入 △7.8 %
所得税額等の控除 △3.7 % 所得税額等の控除 △2.4 %
評価性引当額 △2.6 % 評価性引当額 0.5 %
子会社合併による影響額 － %
子会社合併による影響額 △20.1 %
%
0.5
その他
%
0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.7 %
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産 建物 8,066 5,206 90 1,278 11,902 43,027
構築物 857 107 0 135 829 4,126
機械及び装置 7,229 3,696 0 4,936 5,988 49,014
車両運搬具 217 33 0 101 150 995
工具、器具及び備品 4,293 4,396 0 5,473 3,215 21,286
土地
4,652 2,735 127 7,260
－ －
建設仮勘定 2,943 10,586 11,521 2,008
－ －
計 28,259 26,762 11,740 11,924 31,355 118,450
無形固定資産 電話加入権 37 37
－ － － －
その他 1,828 989 606 518 1,694 1,593
計 1,866 989 606 518 1,731 1,593
（注）工具、器具及び備品の当期増加額は、主に金型の増加によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
405 121 40 486
貸倒引当金
3,511 3,429 3,511 3,429
賞与引当金
7,632 － 49 7,583
製品保証引当金
2,016 671 － 2,687
海外投資等損失引当金
4 13 0 17
環境対策引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
・訴訟
注記事項（貸借対照表関係）３．偶発債務②訴訟事項をご参照ください。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り、買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取り、買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法
経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL https://www.koito.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第847条に規定する責任追及等の訴えの提起を行うことができ
ません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第120期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第121期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第121期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月４日関東財務局長に提出
（第121期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月４日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法 第24条の５第４項 及び企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第９号の２ の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社小糸製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
松 浦 大 樹 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
雛 鶴 義 男 印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小糸製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社小糸製作所及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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米国におけるベンチャー企業の株式に係る評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積り） 当監査法人は、セプトン社株式の評価を検討するに当た
に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表上、投 り、主として以下の監査手続を実施した。
資有価証券を56,570百万円計上しており、このうち、その
他有価証券であるCepton Technologies, Inc.（以下、 ・セプトン社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運
用状況を評価した。
「セプトン社」という。）株式の投資簿価は5,535百万円
・超過収益力に影響を与える経営者が使用した重要な仮定
である。
と、現在の経済情勢及びセプトン社の属する市場や顧客の
動向に関する会社内外の情報及びその他の関連する要因を
会社は、当該株式の評価に際し超過収益力を実質価額の
比較することにより、重要な仮定を評価した。
評価に反映しているため、超過収益力の毀損に基づく実質
・過去の超過収益力の評価において使用した重要な仮定と
価額の著しい下落の有無の検討が株式評価の重要な要素と
その実績値を比較し、経営者による見積りへの影響を評価
なる。超過収益力に影響を与えるセプトン社の将来の事業
した。
計画のうち、特に売上高の成長見込みについては不確実性
・超過収益力を反映した当該その他有価証券の実質価額の
が高く、当該株式の評価に重要な影響を与える。
著しい下落の有無を評価した。
超過収益力が毀損していないかの判断については、将来
の事業計画に反映されている経営者の仮定や固有の判断に
大きく影響を受けるとともに、昨今の新型コロナウイルス
感染症の拡大に伴い当該仮定の不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、セプトン社株式の評価の検討
が監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、特定の車種に係る製品のリコール等の 当監査法人は、特定の車種に係る製品のリコール等の市
市場処置費用を見積り計上している。2021年３月31日現 場処置に関する債務の見積りについて、主として以下の監
在、特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関す 査手続を実施した。
る債務は連結貸借対照表の未払費用に4,493百万円含まれ
ている。 ・見積りに必要な情報を入手するための内部統制の整備及
び運用状況を評価した。
特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する ・費用の発生可能性に関する評価を検討するため、国土交
債務の見積りに必要となる仮定のうち、費用の発生可能性 通省が公表しているリコール届出一覧、取締役会等の会議
に関する評価や得意先との費用負担割合は相対的に不確実 体議事録、日本国外におけるリコール等の市場処置関連情
性が高く、見積りの測定に重要な影響を与える。 報を閲覧し、質問を実施した。
以上から、当監査法人は、特定の車種に係る製品のリ ・債務計上の対象となる案件の製品不具合が他の車種にお
コール等の市場処置に関する債務の見積りが、監査上の主 ける製品に影響を及ぼす可能性について品質保証部門に質
要な検討事項の一つに該当すると判断した。 問を実施した。
・得意先との費用負担割合について、製品不具合の原因や
過去の他の案件の実績に照らし、経営者が使用した重要な
仮定の合理性を検討した。
・リコール等の対象となる車両台数及び一台当たりの処置
費用について、利用可能な外部データとの突合、対象車両
台数の算定方法及び一台当たりの処置費用の算出方法を検
討した。
・過去の特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に
関する債務と市場処置費用の実績値を比較し、当連結会計
年度における見積りに使用された仮定に与える影響につい
て検討した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小糸製作所の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社小糸製作所が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社小糸製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
雛 鶴 義 男 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小糸製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
小糸製作所の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
米国におけるベンチャー企業の株式に係る評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（米国におけるベンチャー企業の株式に係る評
価）と同一内容であるため、記載を省略している。
製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積り
会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表の未払費用に特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務を
3,016百万円計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積り）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
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EDINET提出書類
株式会社小糸製作所(E02140)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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