日本通運株式会社 有価証券報告書 第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第115期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 日本通運株式会社
【英訳名】 NIPPON EXPRESS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 充
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番3号
【電話番号】 03(6251)1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 槻 秀 史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番3号
【電話番号】 03(6251)1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 槻 秀 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
日本通運株式会社 大阪支店
(大阪市北区中津五丁目4番10号)
日本通運株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南四丁目12番17号)
日本通運株式会社 神戸支店
(神戸市中央区浜辺通四丁目1番21号)
日本通運株式会社 横浜支店
(横浜市中区尾上町五丁目78番地)
日本通運株式会社 千葉支店
(千葉市美浜区中瀬一丁目3番地)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 1,864,301 1,995,317 2,138,501 2,080,352 2,079,195
経常利益 (百万円) 63,806 74,395 85,802 57,434 81,276
親会社株主に帰属する
(百万円) 36,454 6,534 49,330 17,409 56,102
当期純利益
包括利益 (百万円) 47,945 6,420 39,460 22,501 69,369
純資産額 (百万円) 552,985 547,494 560,444 556,506 600,707
総資産額 (百万円) 1,521,800 1,517,060 1,536,677 1,518,037 1,631,855
1株当たり純資産額 (円) 5,586.52 5,519.09 5,749.60 5,805.12 6,354.98
1株当たり当期純利益 (円) 371.32 68.06 515.13 185.06 604.79
自己資本比率 (％) 35.2 34.9 35.4 35.5 35.7
自己資本利益率 (％) 6.9 1.2 9.2 3.2 10.0
株価収益率 (倍) 15.4 104.6 12.0 28.6 13.6
営業活動による
(百万円) 102,360 91,865 72,698 98,206 146,605
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 70,961 △ 87,458 △ 90,960 △ 91,813 △ 49,325
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,820 △ 31,443 △ 14,693 △ 11,720 △ 23,597
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 163,386 137,891 102,092 96,171 168,362
の期末残高
70,092 69,672 71,525 73,549 72,366
従業員数
(ほか、平均臨時雇用 （名）
( 17,673 ) ( 17,300 ) ( 17,310 ) ( 15,475 ) ( 14,675 )
者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株に併合いたしました。これに伴い、「1株
当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」は、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、算定しております。
4 当社は、第111期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり純
資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期
純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を第113期の期首
から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 1,043,756 1,094,549 1,154,781 1,119,197 1,120,712
経常利益 (百万円) 37,731 46,795 53,670 36,852 49,339
当期純利益 (百万円) 28,629 1,988 36,512 21,859 54,792
資本金 (百万円) 70,175 70,175 70,175 70,175 70,175
発行済株式総数 (株) 998,000,000 99,800,000 98,000,000 96,000,000 96,000,000
純資産額 (百万円) 366,955 346,899 354,790 341,738 374,444
総資産額 (百万円) 998,352 978,565 974,398 952,101 1,023,088
1株当たり純資産額 (円) 3,821.94 3,613.25 3,752.47 3,677.41 4,085.04
1株当たり配当額 11.00 66.00 155.00 155.00 185.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 70.00 ) ( 75.00 ) ( 75.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 291.62 20.72 381.28 232.36 590.68
自己資本比率 (％) 36.8 35.4 36.4 35.9 36.6
自己資本利益率 (％) 7.9 0.6 10.4 6.3 15.3
株価収益率 (倍) 19.6 343.6 16.2 22.8 14.0
配当性向 (％) 37.7 579.2 40.7 66.7 31.3
32,008 31,871 32,280 34,449 34,766
従業員数
(ほか、平均臨時雇用 (名)
( 8,336 ) ( 8,340 ) ( 8,137 ) ( 6,408 ) ( 6,142 )
者数)
株主総利回り
113.9 143.6 127.8 113.9 175.1
(比較指標：配当込み (％)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
ＴＯＰＩＸ)
770
最高株価 (円) 645 9,130 7,070 8,610
(8,090)
563
最低株価 (円) 420 5,660 4,280 4,710
(6,700)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株に併合いたしました。これに伴い、「1株
当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」は、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
算定しております。
4 当社は、第111期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資
産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純
利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 第112期の1株当たり配当額66.00円は、1株当たり中間配当額6.00円と1株当たり期末配当額60.00円の合計
となります。当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株に併合しておりますので、1
株当たり中間配当額6.00円は株式併合前の1株当たり配当額（株式併合を考慮した場合の1株当たり中間配
当額は60.00円）、1株当たり期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となります。（株式併合を考慮し
た場合の1株当たり配当額は120円となります。）
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部の株価によるものであります。なお、当社は、2017
年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第112期の株価につきまして
は、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を第113期の期首
から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
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日本通運株式会社(E04319)
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2 【沿革】
提出会社は、1872年に設立された「陸運元会社」を前身とし、1937年10月1日に「日本通運株式会社」として創立さ
れました。
以来、通運事業を中心に営業を行ってまいりましたが、産業構造の変化に伴い、その内容は、自動車運送事業、倉
庫業、内航海運業、利用航空運送事業、建設業等にも順次拡大し、その組織も国内に272の支店及び事業所、海外47ヵ
国に拠点を有する総合物流企業に発展し、現在に至っております。
（注）上記の支店及び事業所数、拠点数は2021年3月31日時点のものであります。
東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立
1937年10月
「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる
1950年 2月
東京証券取引所に株式を上場
〃
旅行斡旋業者としての登録完了、観光業務開始
1955年 2月
株式会社日通保険総代理社を設立(1964年5月商号変更 日通商事株式会社)(現・連結子会社)
1958年10月
米国日本通運株式会社(現・連結子会社)設立
1962年 7月
オランダ日本通運株式会社(現・連結子会社)設立
1977年 6月
香港日本通運株式会社(現・連結子会社)設立
1979年 6月
英国日本通運株式会社(現・連結子会社)設立
1981年 1月
ドイツ日本通運有限会社(現・連結子会社)設立
1981年10月
天宇客貨運輸服務有限公司(2009年7月商号変更 日通国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会
1995年 1月
社)設立
本社を東京都港区(現所在地)に移転
2003年 7月
日通キャピタル株式会社(現・連結子会社)設立
2006年10月
ＪＰエクスプレス株式会社設立
2008年 6月
2009年 4月 宅配便事業を分割(承継会社：ＪＰエクスプレス株式会社)
欧州日本通運有限会社(現・連結子会社)設立
2011年 9月
南アジア・オセアニア日本通運株式会社(現・連結子会社)設立
2012年 2月
ＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ株式会社(現・連結子会社)株式取得
2012年10月
フランコ・ヴァーゴ株式会社(2020年1月商号変更 イタリア日本通運株式会社)株式取得
2013年 2月
日通ＮＥＣロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得
2013年12月
日通・パナソニック ロジスティクス株式会社（2020年1月商号変更 日通・NPロジスティクス
2014年 1月
株式会社(現・連結子会社)）株式取得
株式会社ワンビシアーカイブズ(現・連結子会社）株式取得
2015年12月
トラコンフ有限会社（2020年1月商号変更 イタリア日本通運株式会社）株式取得
2018年 3月
Future Supply Chain Solutions Limited 株式取得（現・持分法適用関連会社）
2019年12月
イタリア日本通運株式会社（現・連結子会社）設立 イタリアのグループ会社5社（イタリア
2020年 1月
日本通運有限会社、フランコ・ヴァーゴ株式会社、トラコンフ有限会社他2社）合併
MD Logistics,LLC.及びMD Express,LLC.（現・連結子会社）出資持分取得
2020年 9月
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日本通運株式会社(E04319)
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3 【事業の内容】
(1) 当社グループは、提出会社である日本通運㈱（以下、「当社」という。）、子会社278社（うち連結子会社252
社）及び関連会社63社（うち持分法適用関連会社25社）合計342社で構成され、国内・海外各地域で貨物自動車運送
業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」
を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産
業等の「物流サポート事業」を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
○ ロジスティクス事業（当社、及び米国日通㈱以下298社）
日本各地で、当社、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自
日本
動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び
付随する事業を行っております。また、㈱ワンビシアーカイブズ並びにその
子会社が、情報資産管理業を行っております。
米州の各都市で、米国日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空
米州
運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。
欧州の各都市で、英国日本通運㈱、オランダ日本通運㈱、ドイツ日本通運
欧州
㈲、フランス日本通運㈱、イタリア日本通運㈱等の子会社並びに関連会社
が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。
東アジアの各都市で、香港日本通運㈱、日通国際物流（中国）有限公司、
東アジア
台湾日通国際物流㈱及びＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社
並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っておりま
す。
南アジア・オセアニアの各都市で、シンガポール日本通運㈱、タイ日本通
南アジア・
運㈱及びオーストラリア日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空
オセアニア
運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等を行っております。
○ 警備輸送事業（当社）
当社が警備業及び付随する事業を行っております。
○ 重量品建設事業（当社、他1社）
当社並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っ
ております。
○ 物流サポート事業（日通商事㈱以下42社）
日通商事㈱、日通商事タイランド㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が
物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種
商品の販売、車両の整備、保険代理店業務等を行っております。
また、日通不動産㈱等の子会社が不動産業を、㈱日通総合研究所が調査・
研究業等を、日通キャピタル㈱がロジスティクスファイナンス事業等を、
キャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。
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(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業 割合又は
出資金
名称 住所 関係内容
の内容 被所有割合
(百万円)
(％)
(連結子会社)
営業上の取引、
物品資材の購入等
日通商事㈱ (注)6
東京都港区 4,000 物流サポート 100.0
役員の兼任 3名
(うち当社従業員2名)
設備の設計・監理の委託等
日通不動産㈱ 東京都港区 240 物流サポート 100.0 役員の兼任 6名
(うち当社従業員6名)
グループファイナンス等
日通キャピタル㈱ 東京都港区 2,000 物流サポート 100.0 役員の兼任 5名
(うち当社従業員5名)
営業上の取引
キャリアロード㈱ 東京都港区 100 物流サポート 100.0 役員の兼任 5名
(うち当社従業員5名)
営業上の取引
日本
日通トランスポート㈱ 東京都豊島区 410 100.0 役員の兼任 5名
（ロジスティクス）
(うち当社従業員5名)
営業上の取引
日本
日通・ＮＰロジスティクス㈱ 大阪府摂津市 1,800 66.7 役員の兼任 5名
（ロジスティクス）
(うち当社従業員5名)
営業上の取引
神奈川県 日本
日通ＮＥＣロジスティクス㈱ 380 70.0 役員の兼任 7名
川崎市中原区 （ロジスティクス）
(うち当社従業員7名)
営業上の取引
日本
㈱ワンビシアーカイブズ 東京都港区 4,000 100.0 役員の兼任 4名
（ロジスティクス）
(うち当社従業員4名)
米国日本通運㈱
営業上の取引
米州
千USD
アメリカ
(NIPPON EXPRESS
100.0 役員の兼任 2名
ニューヨーク
6,000
（ロジスティクス）
U.S.A., INC.)
(うち当社従業員2名)
欧州日本通運㈲
ドイツ
欧州
千EUR 役員の兼任 1名
(NIPPON EXPRESS
100.0
デュッセルドル
17,898 (うち当社従業員1名)
（ロジスティクス）
EUROPE GmbH) フ
ドイツ 営業上の取引
ドイツ日本通運㈲
欧州 100.0
千EUR
(NIPPON EXPRESS
メンヒェン 役員の兼任 1名
3,508
（ロジスティクス） (100.0)
(DEUTSCHLAND)GmbH)
グラッドバッハ (うち当社従業員1名)
営業上の取引
英国日本通運㈱
欧州 100.0
イギリス 千GBP
(NIPPON EXPRESS
役員の兼任 1名
ヘイズ 2,850
（ロジスティクス） (100.0)
(U.K.)LTD.)
(うち当社従業員1名)
オランダ日本通運㈱ 営業上の取引
欧州 100.0
オランダ 千EUR
(NIPPON EXPRESS 役員の兼任 1名
スキポール 5,448
（ロジスティクス） (100.0)
(NEDERLAND)B.V.) (うち当社従業員1名)
ベルギー日本通運㈱
営業上の取引
欧州 100.0
ベルギー 千EUR
(NIPPON EXPRESS
役員の兼任 3名
マヘレン 2,625
（ロジスティクス） (100.0)
BELGIUM N.V/S.A.)
(うち当社従業員3名)
フランス日本通運㈱ 営業上の取引
欧州 100.0
フランス 千EUR
(NIPPON EXPRESS 役員の兼任 1名
ロワシー 1,216
（ロジスティクス） (100.0)
(FRANCE)S.A.S.) (うち当社従業員1名)
イタリア日本通運㈱
営業上の取引
イタリア 千EUR 欧州 100.0
(NIPPON EXPRESS
役員の兼任 4名
フィレンツェ 980 （ロジスティクス） (100.0)
ITALIA S.p.A)
(うち当社従業員4名)
香港日本通運㈱
営業上の取引
中華人民共和国 千HKD 東アジア
(NIPPON EXPRESS
100.0 役員の兼任 3名
香港 88,000 （ロジスティクス）
(H.K.)CO.,LTD.) (うち当社従業員3名)
日通国際物流(中国)有限公司
営業上の取引
中華人民共和国 千RMB 東アジア 100.0
(NIPPON EXPRESS (CHINA)
役員の兼任 6名
北京 127,500 （ロジスティクス） (100.0)
(うち当社従業員6名)
CO.,LTD.)
台湾日通国際物流㈱
営業上の取引
台湾 千NTD 東アジア
(NIPPON EXPRESS
100.0 役員の兼任 4名
台北 150,000 （ロジスティクス）
(うち当社従業員4名)
(TAIWAN)CO.,LTD.)
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日本通運株式会社(E04319)
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議決権の所有
資本金又は
主要な事業 割合又は
出資金
名称 住所 関係内容
の内容 被所有割合
(百万円)
(％)
ＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ
営業上の取引
中華人民共和国 千HKD 東アジア 100.0
㈱
役員の兼任 3名
香港 1,100 （ロジスティクス） (100.0)
(APC Asia Pacific Cargo(H.K.)LTD.)
(うち当社従業員3名)
南アジア・オセアニア日本通運㈱
南アジア・オセアニア
千SGD 役員の兼任 1名
(NIPPON EXPRESS (SOUTH ASIA
シンガポール 100.0
509,174 (うち当社従業員1名)
（ロジスティクス）
& OCEANIA) PTE.,LTD.) (注)4
シンガポール日本通運㈱ 営業上の取引
南アジア・オセアニア 100.0
千SGD
(NIPPON EXPRESS シンガポール 役員の兼任 2名
300
（ロジスティクス） (100.0)
(SINGAPORE)PTE.,LTD.) (うち当社従業員2名)
タイ日本通運㈱ 営業上の取引
南アジア・オセアニア 100.0
タイ 千THB
(NIPPON EXPRESS 役員の兼任 3名
バンコク 20,000
（ロジスティクス） (100.0)
(THAILAND)CO.,LTD.) (うち当社従業員3名)
NEXロジスティクスインドネシア㈱
営業上の取引
南アジア・オセアニア 100.0
インドネシア 千IDR
(PT.NEX LOGISTICS INDONESIA)
役員の兼任 5名
ジャカルタ 809,424,000
（ロジスティクス） （99.7）
（うち当社従業員5名）
（注）4
営業上の取引
日本
日本海運㈱ 東京都港区 1,000 100.0 役員の兼任 7名
（ロジスティクス）
(うち当社従業員7名)
営業上の取引
日本
北旺運輸㈱ 北海道苫小牧市 45 80.0 役員の兼任 4名
（ロジスティクス）
(うち当社従業員4名)
営業上の取引
日本
塩竈港運㈱ 宮城県塩竈市 120 100.0 役員の兼任 5名
（ロジスティクス）
(うち当社従業員5名)
営業上の取引
大阪府 日本
大阪倉庫㈱ 240 79.4 役員の兼任 3名
大阪市中央区 （ロジスティクス）
(うち当社従業員3名)
営業上の取引
日本
備後通運㈱ 広島県福山市 50 100.0 役員の兼任 4名
（ロジスティクス）
(うち当社従業員4名)
営業上の取引
日本
境港海陸運送㈱ 鳥取県境港市 28 100.0 役員の兼任 6名
（ロジスティクス）
(うち当社従業員6名)
営業上の取引
日本
徳島通運㈱ 徳島県徳島市 50 100.0 役員の兼任 6名
（ロジスティクス）
(うち当社従業員6名)
その他 221社
(国内 130社
在外 91社)
(持分法適用関連会社)
営業上の取引
愛知県 日本
名鉄運輸㈱ (注)5 2,065 20.1 役員の兼任 1名
名古屋市東区 （ロジスティクス）
(うち当社従業員1名)
営業上の取引
Future Supply Chain Solutions 南アジア・オセアニア
インド 千INR 22.0
役員の兼任 1名
ムンバイ 438,836 （22.0）
Limited （ロジスティクス）
(うち当社従業員1名)
営業上の取引、
リース取引等
日通リース＆ファイナンス㈱ 東京都港区 1,000 物流サポート 49.0
資金の貸付
役員の兼任 1名
その他 22社
(国内 14社
在外 8社)
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3 表中の在外関係会社につきましては、2020年12月31日現在の状況を記載しております。
4 特定子会社です。
5 有価証券報告書提出会社です。
6 日通商事㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 370,628百万円
（2）経常利益 10,804百万円
（3）当期純利益 4,425百万円
（4）純資産額 58,227百万円
（5）総資産額 180,106百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
42,401
日本
( 11,179 )
ロ
2,866
米州
ジ
( 165 )
ス
3,394
テ 欧州
( 403 )
ィ
4,658
ク
東アジア
( 42 )
ス
7,503
南アジア・オセアニア
( 386 )
6,555
警備輸送
( 1,773 )
846
重量品建設
( 84 )
3,990
物流サポート
( 643 )
全社(共通) 153
72,366
合計
( 14,675 )
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
34,766
43.7 16.0 5,671,532
( 6,142 )
セグメントの名称 従業員数（名）
27,212
日本（ロジスティクス）
( 4,285 )
6,555
警備輸送
( 1,773 )
846
重量品建設
( 84 )
全社(共通) 153
34,766
合計
( 6,142 )
(注) 1 従業員数につきましては、出向社員、休職派遣社員は含んでおりません。
2 平均年齢、平均勤続年数は、2021年1月1日現在の統計に基づいております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
日本通運㈱及び一部の子会社で労働組合が組織されております。労使関係において特筆すべき点はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。
（1）長期ビジョン
2009年に作成した10年の長期ビジョンと同長期ビジョンと連動した最後の3年間の経営計画「日通グループ経営計
画２０１８－新・世界日通。－」の終わりを迎えるにあたり、 将来の当社グループのありたい姿として、2037年に
迎える創立100周年に向けた新たな長期ビジョンを掲げました。
当社は、グループ企業理念を拠り所に、安全・コンプライアンス・品質に対するこだわりを基本とした「現場
力」、企業メッセージ「We Find the Way」に表現される「お客様第一の姿勢」といった変わらぬ価値観を土台とし
て、今日まで成長してまいりました。それはこれからも同様であり、今後もグループで共有し、諸施策を踏まえグ
ローバルに展開してまいります。
一方で、これから当社がますますスピード感をもって世界の市場で成長していくためには、変えるべき価値観と
して、これまでの日本・日本通運単体中心の価値観を、グローバル基準にシフトしていく必要があります。 日本通
運グループが長期ビジョン実現に向けて取り組む様々な施策に対して社員一人ひとりが挑戦し、 それを繰り返す中
で、社員一人ひとりの意識・行動も変化し、自律的・挑戦的な価値観・企業風土に 変革していけるものと考え取り
組んでおります。そのような変革を通じて、日本通運グループが「イノベーションによる新たな価値創造」、つま
り物流を通してイノベーションを起こし、お客様や社会に対して新たな価値を届けてまいります。
そして、その先に実現を目指す「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という姿を、グ
ループ全体で共有し、進んでまいります。
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成長イメージは、上図のとおりとなります。
グローバル市場での存在感を示すにあたり、現在、20％程度にとどまる海外売上高比率の大幅な増加を目指し、
創立100周年の頃には、海外売上高比率は50％を超えることを描いております。また、単に売上高の拡大だけではな
く、同時に収益性等についても、それぞれ目標とする指標を早期に達成してまいります。
2019年4月1日より開始した、長期ビジョン達成に向けた第一歩である 経営計画「日通グループ経営計画２０２
３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」で取り組む諸施策には、一時的に大きなコストを要するものもあります
が、それを消化したうえで、まずは5年間でＲＯＥ10％を達成するとともに、10年以内に営業利益率5％を達成して
まいります。
なお、未進出エリアや非日系顧客など、新たに踏み込んでいく市場には、最初から高い収益性を実現できない場
合でも、中長期的な目線で戦略的に取り組んでいくことから、営業利益率5％の達成につきましては、成長イメージ
の10年目の時点に示しておりますが、達成に10年をかけるという意味ではなく、エリアや個々の業務における収益
性改善には、従来以上の取組みで成果を挙げ、できる限り早期に実現してまいります。
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（2）日通グループ経営計画２０２３ ～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～
Ａ．経営計画の取組み
当社グループは、5年間の経営計画「日通グループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」を
策定し、2019年4月1日から、グループ一丸となって取り組んでおります。
本経営計画につきましては、2037年に迎える創立100周年に向け、新たな長期ビジョンとして定めた当社グループ
の将来のありたい姿「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現のため、これまでの取組
みを継続・加速させる施策と、長期ビジョンの実現に向けて持続的に成長するために必要な施策をバックキャスト
で考え、これらの組み合わせによって策定いたしました。
■基本的な考え方
「イノベーション（革新）」
・当社グループが挑戦するイノベーションは、長期ビジョンの実現に向けて、企業のあり方・考え方を根本から
革新することである。
・イノベーションにより新たな価値を創造し、世界のお客様に選ばれ、グローバルな物流市場で存在感を持つ企
業グループへ成長する。
「事業の成長戦略」
・顧客（産業）軸、事業軸、エリア軸の3軸アプローチを強力に推進し、強みである「日本」で培った顧客基盤・
事業をグローバルに成長させる。
・日本国内においては、成長戦略に取り組むとともに収益性を改善し、強靭な経営基盤を構築する。
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「長期ビジョン実現のための取組み」
・Ｍ＆Ａを活用し、グローバル市場で存在感を持つメガフォワーダーへ非連続な成長を遂げる。
・グローバルな企業グループとして、ＩＴ、Ｒ＆Ｄ、人材、ブランド戦略やガバナンス改革など、経営基盤のイ
ノベーションに取り組む。
・社会的課題解決に取り組み、持続可能な社会に貢献する。
・ワークスタイルの変革により、多様な人材が活躍し、社員が幸せを感じる企業となる。
本経営計画は、長期ビジョンや当社グループが目指す姿へ歩み出すための第一歩となります。本経営計画のキー
ワードとして「イノベーション（革新）」がありますが、当社グループの目指すイノベーションとは、長期ビジョ
ンの実現に向けた企業のあり方・考え方の革新と位置付けております。例えば、仕事の在り方を根本的に変革する
ことで、社員が自律的に持つ力を最大限に発揮し、価値を創造し続ける企業を目指します。
副題の「～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」は、これまでの延長線上の成長から格段に加速する成長、また
様々な改革に取り組み、これまでと異なる企業像で、成長を遂げていくイメージを表現しており、変革への経営
トップの強い決意をこの副題に込めております。
また、様々な変革を完遂するために5年間の計画期間にいたしました。困難な道でもありますが、「We Find the
Way」、つまりあきらめず、愚直に解決を見出していくその姿勢が重要となります。当社グループが世界の多くの皆
様から認められる、物流で世界を支える企業グループになるために、社会、お客様、株主、投資家、社員の皆様
と、ともに歩み、ともに新たな価値を創造してまいります。
■重点戦略
「事業の成長戦略」
・「コア事業の成長戦略」として、当社の強みである、生産・販売サプライチェーンを支える事業をコア事業と
して位置付け、顧客（産業）軸、事業軸、エリア軸の3つの軸によるアプローチを強力に推進し、日本を含む世
界全体で収益性の向上に取り組んでまいります。
[主なＫＰＩ]・重点産業の売上高（重点産業：「電機・電子産業」「自動車産業」「アパレル産業」
「医薬品産業」「半導体産業」）
・海上フォワーディング数量（TEU）、航空フォワーディング数量（トン）
・非日系顧客の売上高
・「日本事業の強靭化戦略」として、経営の核となる日本事業の経営体質をより強靭なものにするため、日本の
各事業における収益性の向上に徹底的にこだわり、「専門事業の収益性向上」、「営業・事務生産性の向
上」、「低収益事業の抜本的改革」に取り組んでまいります。
[主なＫＰＩ]・間接部門人員の再配置数（営業等の戦力の創出）
・事務プロセス改革による超勤時間削減による効果額および人材派遣費削減額
・料金改定効果額
「長期ビジョン実現のための取組み」
・「非連続な成長戦略」として、Ｍ＆Ａ戦略を明確化し、グローバル経営基盤の強化・拡充に向け取り組んでま
いります。
・「取組みを支える機能強化」として、ＩＴ戦略、Ｒ＆Ｄ、人材戦略、広報戦略のイノベーションを通じて、経
営基盤の強化に取り組んでまいります。
・「持続的成長と企業価値向上のためのＥＳＧ経営」として、「E：環境」は「物流企業としてＣＯ2排出量削減
にこだわる」をテーマに、「S:社会」は「社員が幸せを感じる企業に変革する」をテーマに、「G：ガバナン
ス」は「持続的な企業価値向上を支える仕組みを構築する」をテーマに各種施策に取り組んでまいります。
[主なＫＰＩ]・自社排出ＣＯ2の削減量
・女性社員の勤続率
・年次有給休暇取得率
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Ｂ. 経営計画における経営数値目標および進捗状況について
①経営数値目標
経営計画の経営数値目標については、経営計画3年目である2021年度の中間目標、および最終年度である2023年度
の最終目標を設定しております。それぞれに対する2020年度実績の進捗状況は以下のとおりとなります。
（単位：億円、％）
※「海外売上高」は連結調整前数値となります。
セグメント別実績 （単位：億円、％）
※ 連結調整前数値、億円未満切り捨てとなります。
なお、当社は決算期変更に伴い、2021年度は2021年4月から2021年12月までの9カ月となりますが、2021年1月～
2021年12月の12カ月換算実績を作成いたします。経営計画の中間目標や前年比較については、当該実績にて比較、
評価を行う予定です。
また、経営環境の変化や中間目標に対する経営計画の進捗状況を踏まえ、最終年度目標および経営計画の各種施
策について見直しを予定しております。
②経営計画各種戦略の実施状況および経営成績についての評価
経営計画達成に向けた2021年度の重点戦略の取組み、およびＫＰＩの進捗状況、それらについての分析と評価に
ついては、「３ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績」をご覧く
ださい。
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③資本政策
・ＲＯＥ 10%
・配当性向 30%以上
・総還元性向 50%以上（2019年度～2023年度累計）
・自己資本比率 35%程度
（参考）各種実績の推移
Ｃ. 対処すべき課題
今後の経済動向につきましては、各国の政府による経済政策や、ワクチンの普及による新型コロナウイルス感染
症が収束に向かう期待もあり、海外経済、日本国内経済共に、個人消費や企業の生産・販売活動及び設備投資も回
復に向かうと予測されますが、引き続き、不透明な状況が続くと予測されます。
また物流業界におきましては、生産年齢人口減少に伴う労働力不足、ＩｏＴ、ＡＩをはじめとする先端技術の活
用、デジタルトランスフォーメーションにより変化する世界への対応、加えて、気候変動への対応や人権の尊重や
働き方改革などサステナビリティを巡る課題への挑戦など、業界全体で取り組むべき多くの課題に直面しておりま
す。
日通グループは、このような経営環境のもと、「日通グループ経営計画２０２３－非連続な成長“Dynamic
Growth"」の達成に向けて、引き続きグループ一丸となり取り組んでまいります。
「事業の成長戦略」
「コア事業の成長戦略」においては、「顧客（産業）軸」における重点5産業への取組みを加速させるとともに、医
薬品物流などを中心にデジタルプラットフォームの構築に取組みます。「事業軸」においては、航空チャーター輸送
の継続的な実施、及び海運事業基盤やロジスティクス事業の強化を通じて、お客様のグローバルサプライチェーンへ
の貢献領域の拡大に努めてまいります。「エリア軸」においては、重点産業の強化を中心とした投資を拡大するとと
もに、インドやアフリカ等の新興エリアでの事業拡大にも取組んでまいります。
「長期ビジョン実現のための取組み」
「取組みを支える機能の強化」においては、「Ｒ＆Ｄ」「ＩＴ」戦略における物流先端技術の実用化やＡＩ、ＯＣ
ＲやＲＰＡ等の活用を拡大し、労働力不足の解消、安全で安心な作業の強化を通じて競争優位性を確保するととも
に、営業事務生産性の向上や働き方改革の達成につなげるべく積極的に取組んでまいります。「持続的成長と企業価
値向上のためのＥＳＧ経営の確立」においては、ＣＯ2排出量の削減にこだわり、再生可能エネルギーの利用促進に加
え、鉄道等を利用した複合商品サービスの開発を通じてお客様のモーダルシフトに貢献するとともに、社員が幸せを
感じる企業への変革を目指し、ダイバーシティ経営を推進するとともに、グループ統合拠点の開設や持株会社体制へ
の移行を通じてグループ経営の強化に取組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、長期ビジョン実現に向けた環境分析において特定した重要課題に関連する項目については、＜重要課題＞
と記しており、中長期的にも取組む課題となります。現時点における判断であり、今後見直しを行う可能性があり
ます。＜重要課題＞における気候変動や人権、コンプライアンス等サステナビリティを巡る課題については、当社
ホームページおよび当社発行の統合報告書も合わせてご参照ください。
（1）事業環境に関わるリスク
①世界マクロ経済環境の変化について
当社グループは、ＢｔｏＢの企業間物流を中心に事業を展開しておりますが、生産分業や多国間取引の拡大など
顧客の事業活動のグローバル化はより一層進展しております。そのような中において、米中間の貿易摩擦やテクノ
ロジーを巡る覇権争いは近年激化しており、貿易や製造業の成長の下押しの要因となりうる不確実な状況が続いて
おり、また、アジアや中近東を中心とした紛争等による地政学リスクも高まっております。これらを背景に世界マ
クロ経済が後退すると、顧客企業の輸送需要の動向に影響を与えることになり、当社グループの経営成績および財
務状況に悪影響を及ぼすリスクとなります。特に、米国、中国経済の鈍化は日本を含む多くの国々の製造業にも影
響することもあり、当社グループのロジスティクス事業セグメントにおいて大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
引き続き、製造業の顧客に対する生産調達に関わる物流への貢献領域拡大に取組むとともに、各国における消費
関連の販売物流の一層の強化、拡大や、新興エリア等への進出の加速などを通じて、リスク低減に努めてまいりま
す。
②日本国内市場の成長性について ＜重要課題＞
当社グループの事業の中心は「ロジスティクス（日本）」であり、今後も事業の核となるのは強みである日本事
業と日系企業との取引になると考えています。一方で、少子高齢化を背景とした貨物需要低下の予測や、eコマース
を代表とした物流の変化など、日本国内物流市場における事業環境は変化するとともにＢｔｏＢの貨物輸送需要は
減少することが想定されます。
日本物流市場の輸送需要の減少は、当社グループの事業、経営成績および財務状況へ悪影響を及ぼすリスクとな
りますが、中長期的な課題として位置付けており、当面は緩やかな減少になると考えております。引き続き当社グ
ループの事業の中心である日本でしっかりと収益を確保するとともに、医薬品物流やグリーンロジスティクスなど
今後、日本国内で需要が拡大する物流ニーズを取り込んでまいります。また、成長領域である海外物流市場へ更な
る投資を進めることで、事業の成長につなげてまいります。
③競合について ＜重要課題＞
日本国内物流市場においては、想定される輸送需要の減少により、競合間の競争は今後も激化してまいります。
また、海外物流市場においても Ｍ＆Ａ により事業規模を一層拡大しているグローバルフォワーダーとの競争への対
応は、海外での更なる事業拡大に向けての課題となります。このような状況の中、当社グループは付加価値の高い
輸送サービスの開発と提供に努めてまいりますが、国内外での業者間の競争、価格競争が一層激化した場合、経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④デジタル化等のテクノロジーの進化について ＜重要課題＞
ＩＴ等デジタル技術の急速な発展を背景に、あらゆる業界において新たなビジネスモデルやサービスの創造が進
んでおります。特にコロナ禍を契機として、顧客ニーズやビジネスモデルの変化は加速しており、アフターコロナ
を見据えたビジネスの見直しは業界問わず急務となっております。物流業界を取り巻く環境においても、ＩＴによ
り顧客と輸送業者等を結びつけるデジタルフォワーダーなど異業種からの参入を代表に、様々な変化が起こってお
ります。このような変化は、ＩＴ等デジタル技術の活用による事業の省力化や効率化につながると考えられます
が、中長期には当社グループが長年培ってきた強みを打ち消す、もしくは物流ニーズの低減につながるリスクとな
りえると考えられます。
2023年までの経営計画期間内においては、これらの事業環境の変化に関する分析や異業種との共働・協創などを
通じて、現在、そして今後起こりうる変化への対応や備えに努めるとともに、デジタル化を取り込み時代の変化に
対応するサービスの創出を通じて事業の成長につなげてまいります。
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⑤法規制について
当社グループの輸送手段は多岐にわたっており、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。当社
グループはコンプライアンス経営を最重要課題として認識し、取組みを行っておりますが、法的規制により営業活
動等の一部が制限された場合、売上高の減少、あるいは、新たな費用の増加等により、経営成績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害および異常気象等について ＜重要課題＞
日本における大規模な水害をはじめ、欧州の熱波、カリブ海や東南アジアのハリケーン、オーストラリアの森林
火災など、昨今発生する自然災害はその頻度を増し、また規模を拡大しており、当社グループ及び顧客の事業活動
にとって大きなリスクとなっております。当社グループは鉄道、自動車、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有して
おりますが、これらの自然災害の影響により輸送障害が発生した際、代替手段による輸送を実施したとしても、顧
客企業の生産や販売活動への影響を低減しきれない場合、また自然災害による当社施設への被害が発生した場合、
当社の経営成績及び財政状態への悪影響を回避できない可能性があります。
加えて、当社グループの輸送する商品には、特に「ロジスティクス（日本）」においては、農作物の一次産品、
飲料水、アパレル等、輸送需要が季節により変動し、天候に大きく影響を受けるものを含んでおります。大規模自
然災害はもちろんですが、冷夏、暖冬、少雨等の異常気象が発生した場合、顧客の生産や販売需要が減少し、売上
高の減少等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社グループの
強みである需給調整のための在庫保管業務の需要を取り込むとともに、輸送需要の異なる幅広い顧客基盤の構築に
取組み、リスクの軽減に努めてまいります。
⑦新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症について
当社グループは、日本を含む世界49ヶ国（提出日時点）で事業を運営しており、各国において多くの従業員がそ
れぞれの役割を担うことでお客様へサービスを提供しております。一方で、グローバル経済の浸透により人の往来
が活発になる中で、現在も猛威を振るう新型コロナウイルス感染症のように、感染症の急速かつ世界的な拡大や新
たな感染症の誕生などのリスクが高まっております。当社グループの事業活動が行われる国において感染症が発生
した場合、従業員の確保への影響やお客様の事業活動の停止など、感染症が拡大した国においては事業運営に悪影
響を及ぼすリスクが高まるとともに、経済活動の制限を通じて世界マクロ経済の低迷につながる可能性もございま
す。
新型インフルエンザ等管理規程の整備などリスクマネジメント体制の構築や、発生時のＢＣＰ輸送等を通じて、
リスクの拡大への対処および顧客に対する代替輸送提案等を進めてまいりますが、感染症の拡大は当社の経営成績
及び財政状態への悪影響をもたらす可能性があります。
（2）経営戦略の推進・事業拡大に関わるリスク
①グローバル事業の拡大について ＜重要課題＞
当社グループは、新たな長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現を目
指し、成長分野への投資拡大およびアフリカを代表とする海外の未進出エリアへの事業展開を進めてまいります。
事業の拡大にあたっては、事前に綿密な調査を行い、リスクを把握したうえで決定し、事業計画の策定を行います
が、国際情勢の変化や政情不安、法律や規制の変化ほか不測の事態の発生等のリスクに直面する可能性がありま
す。また、売掛金の回収や取引先との関係構築においても文化や商習慣の違いから事業拡大の障害になる可能性も
あります。これらにより当初の計画通りの事業展開が進められず、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
※合わせて（3）事業運営に関わるリスク「②カントリーリスク」もご参照ください。
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②Ｍ＆Ａおよび事業投資について
当社グループは、グローバルロジスティクス企業としての成長に向けた経営資源の最適化を図るため、グループ
内における経営管理を徹底し、選択と集中を進めると共に、事業領域の拡大、もしくは必要な機能の取得及び拡充
に向けて、Ｍ＆Ａをその選択肢の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約内
容等について綿密な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、デュ-デリジェンスでは確認し
えなかった買収先のリスクが残る可能性があります。また、例えば新型コロナウイルス感染症拡大などのように買
収後に予想しえなかった事業環境の変化がおこる可能性もあります。これらの要因等により当初想定した事業展開
が進まず事業計画どおりの成果が得られない場合には、対象企業の業績悪化やのれんの減損損失等、経営成績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③顧客等取引先との関係について ＜重要課題＞
当社グループは、日系企業を中心とした顧客との物流を通じた長期的な関係により事業を拡大しており、顧客の
日本国内及び海外における事業拡大を支えるとともに、当社グループの事業を拡大してまいりました。また、外資
系企業については、日本への事業展開を支えるとともに、当社グループ海外展開を通じてフォワーディング輸送等
の取引を拡大してまいりました。当社グループが長年培ったサービスへの信頼が強固な顧客基盤を支えており、ま
た外資系顧客を中心に新たな顧客基盤の拡大への挑戦も続けております。
しかしながら、中華系企業などの台頭、ＧＡＦＡに象徴されるようなＴｅｃｈ企業による業界構造やビジネスモ
デルの変革など、顧客各業界はかつてないスピードで変化しており、顧客ニーズの多様化などにより、品質への要
求の変化やこれまでの慣習が通じなくなる可能性があります。また、顧客各業界再編や競争激化による淘汰等によ
る顧客基盤の喪失や取引先の経営破綻などのリスクも高まります。
当社グループにおいても、現在進めている営業戦略の推進や、ダイバーシティ経営の推進や経営や戦略のグロー
バル化により、顧客基盤の一層の拡大と信頼の醸成に努めてまいります。また、顧客業界の変化を注視し、必要な
与信管理や債権保全に努めるとともに、顧客との協働・共創、テクノロジーの活用等により変化への対応と新たな
価値創造に努めてまいります。
④気候変動について ＜重要課題＞
国連気候変動枠組条約第21回締結国会議（ＣＯＰ21）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたのを機
に、世界各国において気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目指した取組みが進んでお
り、米国のパリ協定への復帰に加え、各国におけるカーボンニュートラルに向けた表明等により、その流れは加速
化するものと考えられます。気候変動によりもたらされる自然災害は近年その規模や頻度を拡大しており、上記
「(1)⑥自然災害および異常気象等について」にてリスクを示したように当社事業と経営成績への影響の可能性は、
年々増加の一途をたどっております。当社グループにおいても、2030年までのＣＯ２削減目標を掲げるとともに、
その目標達成に向けた2023年までの削減目標数値を上方修正するなど、取組みを加速させて自社排出の温室効果ガ
ス発生の低減に努めるとともに、共同輸送やモーダルシフト等グリーンロジスティクスの推進を通じて顧客企業の
サプライチェーンにおけるＣＯ２削減への貢献に努めております。
一方で、自動車産業における排ガス規制のように、各国での気候変動に関わる急速な法制の変更は、既存の顧客
産業の事業活動に大きく影響を及ぼし貨物輸送需要の変動にもつながることから、間接的に当社グループの経営成
績や財務状況に影響を与える可能性があります。また、上記削減目標に対応すべく、環境配慮車両の導入やＬＥＤ
化、再生可能エネルギーへの切り替えなど計画的な設備投資を実施してまいりますが、環境規制等が当社の想定以
上となった場合、新たな費用の増加等により、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤人材の確保について ＜重要課題＞
当社グループは、労働集約型の事業構造が中心であることに加え、高度な物流ソリューション提供のためには優
秀な人材の確保が重要となります。更には、グローバル事業の更なる拡大や不確実性が高く、またテクノロジーの
進化を背景に急激に変化する経営環境へ対応していくためには、多様な社員が活躍するダイバーシティ経営の推進
が、長期ビジョンの実現に向けて経営の重要課題となります。優秀な人材の確保に向け、多様な人材が活躍し、多
様な働き方が実現できるよう労働環境の改善および整備やグローバルブランドの確立に向けた取組み等、当社グ
ループの魅力を高める取組みに努めるとともに、省力化、省人化を実現する先端技術の活用など物流の高度化の取
組みを加速させております。
しかし、優秀な人材確保が各業界およびグローバルレベルで共通の課題である中、また、労働需給が更に逼迫す
る中において、当社グループの企業価値が十分に高められず、優秀な人材を確保しきれなかった場合、事業運営や
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経営計画の遂行に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥利用運送事業に関わる仕入環境の変化について
当社グループは総合物流企業として様々な輸送モードをサービス化してお客様へご提案しております。サービス
の前提として、当社グループが自社で運行する運送事業だけではなく、船会社・航空会社・鉄道会社・トラック事
業会社などを仕入れ先とした利用運送事業があり、これらの協力先との連携が当社の強みの一つとなります。
一方で、日本だけでなく、先進国や中国などでの労働力不足、アジアなどの新興国の経済成長を背景とした人件
費の高騰や貨物輸送需要の増勢などにより、昨今の仕入環境は厳しさを増しております。また、コロナ禍において
は、運休していたコンテナ船の復便は進むものの急速な貨物需要の回復の中で国際海上コンテナの偏在、不足が発
生しており、航空輸送も旅客便の運休から慢性的なスペース不足となるなど足元においても仕入環境も悪化してお
り、今後も貨物輸送需要の増減に応じて大きく変化することが予想されます。仕入・協力先との関係強化や当社グ
ループ一体となった仕入や運用改善などに努めるとともに、顧客企業より環境変化に応じた適正料金の収受に努め
てまいりますが、当社グループの想定以上に仕入環境が悪化した場合、もしくは競合企業との競争激化により適正
料金を十分に収受できない場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦組織再編および事業構造改革等について
当社グループは、多くの子会社及び関連会社等を有しておりますが、経営の効率化と競争力の強化に向けた再
編、および国内事業中心の事業ポートフォリオから海外事業の拡大に向けて各種取組みを進めております。また、
長期ビジョンの実現のためのグループ経営体制の再構築を進めており、持株会社体制への移行に向けた準備を進め
るとともに、各事業責任や役割の明確化等のための組織・グループ再編も加速させていく予定です。しかし、現在
および将来における再編において、当初期待した成果が十分に得られない可能性や再編に際して想定していなかっ
た事象の発生等により大きなコストが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。持株会社体制への移行については、十分な検討時間と準備を進めており、また安定的な移行を目
指して大きな事業再編は同時に行わない等の配慮をするとともに、事業再編についても、特に海外においては、綿
密な調査や再編効果を試算するなどにより再編効果を十分に発揮できるように努めてまいります。
（3）事業運営に関わるリスク
①品質および運行等オペレーションについて ＜重要課題＞
当社グループにおいては、事業の根幹を支える「安全・コンプライアンス・品質」の徹底は経営の重要課題であ
り、社員の共通の価値観となります。しかし、これらの徹底の取組みが不十分である場合、または当社グループも
しくは協力会社において重大な貨物事故や交通事故等が発生した場合、当社グループの品質への信頼の失墜、ブラ
ンドの棄損とともに訴訟や事業停止などにつながるリスクになります。このようなリスクが顕在化した場合、当社
グループの事業、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②カントリーリスクについて
当社グループが世界各地で展開する事業は、世界マクロ経済環境に加え、地域の政治的及び経済的不安定性に起
因するカントリーリスクを有しております。また、当社グループの事業構成においては、日本や米国、中国などに
おける国内市場向けの物流事業や専門輸送等の事業展開はございますが、製造業のグローバルなサプライチェーン
を支える地域間を含めた国際輸送サービスに一定程度、集中しているリスクもあります。
各国の政情不安や国際輸送への規制、貿易に関する保守主義の台頭や米中間の覇権争いなどにより、こうしたリ
スクが顕在化した場合、当社グループの事業、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。現在、
東南アジアやインドなど新興国を中心とした各国内の消費需要の増勢を踏まえた、販売・消費物流への取組みの強
化、および医薬品やラグジュアリーファッション等の特定業種・商品をターゲットとした物流プラットフォームの
構築、グローバルな横展開などを進めており、今後も収益源の多様化に努めてまいります。
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③情報システムおよび情報セキュリティについて
昨今の情報通信技術の目覚ましい発展により、情報通信ネットワークの拡大と利便性の向上などを背景に情報シ
ステムの戦略的な活用や適切な取扱いは、当社グループにおいても経営の重要課題となります。当社グループにお
いては、ＩＴ戦略の立案と実施をグループ一体で推進するとともに、「情報セキュリティ規程」など関連規程を整
備し、適切な利用環境の構築、およびeラーニング等を利用した従業員への教育や外部からの攻撃や非常事態を想定
した定期的な訓練に努めております。
しかしながら、当社グループの想定を超えた水準の情報システムや通信障害の発生、近年、規模や頻度が拡大し
巧妙化を続けるサイバー攻撃などによる当社グループの機密情報の破壊・窃盗などの発生を防ぎきることができな
ければ、当社グループの事業活動に深刻な影響を及ぼすことから、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
④顧客情報の管理について
当社グループは引越事業、警備輸送事業等を行っており、これら事業の特性上、個人情報を含め多くの顧客情報
を取り扱っております。当社グループでは「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」を制定し、全従業員に
対して社内教育を行う等、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、今後、顧客情報等
が流出することにより問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤役職員による法令および社内規程順守違反について ＜重要課題＞
当社グループは各種規程の整備や内部監査の強化などにより内部統制体制の強化を進めております。また、階層
別教育および定期的なeラーニング等による教育の充実を通して知識の取得と合わせてコンプライアンスに関する社
員の意識の向上に努めております。
一方で、運輸業界全般に共通する長時間労働の慣習など旧来環境からの課題、また海外においても現代版英国奴
隷法をはじめとする人権を巡る各国慣習の違いや人権に対する国際的な関心の高まり、ＳＤＧｓに代表されるよう
な世界の共通価値観の醸成など様々な論点が存在する中、コンプライアンスは今後も経営の重要な課題となりま
す。このような課題に対し、国内・海外で300社以上のグループ会社が存在する中で、内部統制システムの構築もし
くは更新が不十分となった場合、社員・従業員による不適正会計処理やハラスメント、汚職等の業務遂行における
法令および社内諸規程違反の発生可能性を抑えきることができず、当社グループの事業、経営成績および財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥人事・労務について ＜重要課題＞
当社グループは、経営計画にも掲げる「社員が幸せを感じる企業」への変革を目指し、上記「人材の確保」でも
言及いたしましたが労働環境の整備をはじめ、ジョブローテーションや各種研修制度を通じて、社員の挑戦を促す
人事・教育施策を実施しております。
しかし、グループ各所において制度が十分に機能せず社員が挑戦や成長の機会を十分に得られない場合、もしく
は各種施策と社員の希望とのミスマッチが拡大した場合、社員の離職増加などにより優秀な人材が社外に流出し、
当社事業の成長へ重大な課題となる可能性があります。また、各国により状況は異なりますが、当社グループの社
員の多くは労働組合に所属しており、当社グループ社員、もしくは社員を含む団体による集団的なストライキ等の
労働争議が発生した場合には当社事業の継続に困難をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（4）市況変動に関わるリスク
①原油価格の変動について
当社グループは、運送事業を営んでおり、原油価格が上昇した場合、主にロジスティクスセグメント・警備輸送
セグメントにおいて、燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価が上昇いたします。また、物流サポートセグ
メントにおいて、石油・ＬＰガス販売事業を営んでおり、原油価格の変動に仕入単価及び販売単価が連動します。
環境配慮車両の導入や調達手段の分散等、原油価格変動の影響を最小限にするよう努めてまいりますが、費用増
の相当分を顧客に転嫁できない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動について
為替レートの変動は顧客企業の輸出入貨物の輸送需要に影響を及ぼし、当社グループの国際貨物分野での経営成
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、輸出入貨物の取り扱いによる海上運賃、航空運賃等の外貨建債権債務を有しており、為替予約等のヘッジ
手段でリスクの低減に努めておりますが、為替レートが急激に変動した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループはグローバルに事業展開をしており、海外会社の財務諸表は米ドル、ユーロ、中国元等の現地通貨
で作成後、円換算しているため、円高になった場合、ロジスティクス（海外）セグメントの経営成績等が過小に評
価される可能性があります。
③退職給付に係る負債について
当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に
基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合、または前提条件を変更した場合、その影響額
は数理計算上の差異等として認識し、将来にわたり均等に償却することから、退職給付債務及び費用に影響を及ぼ
します。また、当社は有価証券による退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年金資産の
時価が減少し、未認識の数理計算上の差異及び将来の償却費用が増加する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
（5）財務に関わるリスク
①資金調達コストの増加について
当社グループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新
設、改修等に係る投資であり、これらの資金需要に対し、一部を金融機関からの借入及び社債発行等による資金調
達にて対応していくこととしております。
金利の変動リスクに晒されている借入金については、一部、金利スワップ取引等のヘッジ手段を利用してリスク
を低減しておりますが、大幅な金利の変動等があった場合、また、格付け機関による当社グループの信用格付けの
引き下げ等の事態が生じた場合、資金調達コストが増加し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
②資産の処分損失および減損損失について
当社グループは国内外に数多くの物流拠点を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約にあ
たっては、投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施し
ておりますが、今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な
損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。
(1)経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症とその抑制のための制限措置により歴史的な落ち込み
となりましたが、段階的な経済活動の再開と、各国政府の景気刺激策等の効果もあり、第2四半期より持ち直しの動
きを見せ、「第2波」「第3波」の感染再拡大の中でも、米国、中国等の主要国経済が牽引する形で緩やかな回復基
調に転じました。 一方で、新たな生活様式や巣籠もり需要が生まれながらも、先行き不透明な状況の中、個人消費
や企業の生産活動や投資は落ち込み、総じて厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢の中、物流業界におきましても、サプライチェーンの寸断等で大きく落ち込んだ荷動きは、
日本を含む世界各国における生産・販売活動の段階的な再開により持ち直しの動きに転じ、5Ｇへの移行等による半
導体需要の急速な回復等、一部商材においては特に堅調な荷動きとなり、米国、中国が牽引する形で国際貿易も回
復に転じました。また、新たな生活様式に伴うＥＣやデジタル関連商材等の需要が年度を通じて堅調に推移いたし
ました。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は色濃く、日用品や生産用機械等の設備関連貨物の
荷動きは鈍く、自動車産業等の回復に向かう一部業種においてもコロナ以前の水準には至らず、総じて低調な荷動
きに推移いたしました。
一方で、コロナ禍においても日本国内ではサプライチェーンの見直しやＥＣ需要を背景に倉庫需要は旺盛であ
り、トラックドライバー不足も慢性化しております。また、国際輸送においては、夏場にかけて減便していたコン
テナ船が、世界的な荷動きの急回復により復便したものの、本船スペース、空コンテナ不足により需給が逼迫いた
しました。航空貨物輸送においても、国際旅客便の運休が継続したことで慢性的なスペース不足となりました。
日本通運グループは、このような経営環境のもと、2019年4月にスタートいたしました5年間の経営計画「日通グ
ループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」における2年目となり、長期ビジョン実現に向け
た変革の第一歩として位置付け、「事業の成長戦略」「長期ビジョン実現のための取組み」に掲げる施策に取り組
んでまいりました。
［事業の成長戦略］
「コア事業の成長戦略」における「顧客（産業）軸」につきましては、医薬品事業の立ち上げや半導体産業へ提
案強化等の重点5産業への取組みを加速するとともに、非日系企業への取組みを強化いたしました。
「事業軸」につきましては、航空チャーター輸送の拡大によりコロナ禍においてもお客様のサプライチェーン維
持の貢献に努めるとともに、グローバルＮＶＯＣＣセンターの設立による購買等の海運事業の基盤高度化に加え、
倉庫を起点としたロジスティクス等への取組みを強化いたしました。コロナ禍におけるサプライチェーンの見直し
やＥＣ需要を背景に各産業、業種向け倉庫、配送を中心としたロジスティクスは好調に推移いたしましたが、コロ
ナ禍における生産や国際貿易の影響により低迷した貨物輸送需要は年度の後半に向け徐々に回復に向かうも、取扱
数量は総じて低調に推移いたしました。
「顧客（産業）軸」「事業軸」に関する各種ＫＰＩの進捗は以下のとおりです。
国内 海外
項目
2021年3月期 2021年3月期 対見通し 2021年3月期 2021年3月期 対見通し
（売上高）
実績 見通し 増減率 実績 見通し 増減率
電機・電子産業の 取組強化 1,087億円 990億円 9.8％ 1,445億円 1,095億円 32.0％
自動車産業の取組強化 679億円 535億円 26.9％ 697億円 615億円 13.3％
アパレル産業の取組強化 172億円 170億円 1.2％ 531億円 430億円 23.5％
医薬品産業の取組強化 145億円 150億円 △3.3％ 133億円 110億円 20.9％
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2021年3月期 2020年3月期
項目 対前同
（フォワーディング数量）
実績 実績 増減率
海上フォワーディングの 拡
66万TEU 70万TEU △5％
大
航空フォワーディングの 拡
72万t 80万t △10％
大
項目 2021年3月期 2020年3月期 対前同
（売上高） 実績 実績 増減率
非日系顧客の拡大 406億円 299億円 36％
＊ 海上・航空フォワーディング数量及び非日系顧客の拡大の実績は、対象期間を1月～12月としております。
「エリア軸」につきましては、米国において医薬品物流ネットワークに強みを持つMD Logistics,LLC.及びMD
Express,LLC.をグループ会社化するとともに、各国の物流拠点においてＧＤＰ認証取得を進めるなど、グローバル
な医薬品物流ネットワーク構築に取り組みました。また、中国において新たな拠点開設を進めることで国内物流を
強化するとともに、中欧鉄道のサービス拡大によるお客様のグローバルサプライチェーンの維持、貢献に努めてま
いりました。
「日本事業の強靭化戦略」につきましては、当社グループ事業の核となる日本国内物流事業の収益性の更なる改
善とコロナ禍における経営基盤の強化に向け、オフィス業務や倉庫事業の効率化やグループ戦力活用による外注費
の削減に加え、間接部門人員の更なる再配置を進めてまいりました。また、フェリー事業の譲渡、旅行事業や自動
車学校事業からの撤退など事業の選択と集中も進めてまいりました。
「日本事業の強靭化戦略」に関する各種ＫＰＩの進捗は以下のとおりです。
累計 経営計画
2020年3月期 2021年3月期
（2019年4月～ 2023年度目標
日本事業強靭化戦略 項目
実績 実績
2021年3月）
（5年累計）
支店間接部門
△11.0億円 △14.0億円
人員の再配置
組織の大括り化・ 管理
△33.2億円 △45億円
組織のスリム化
本社人員の
－ △8.2億円
再配置
超勤
△11.0億円 △13.2億円
（事務系社員）
事務プロセスの改革 △33.1億円 △50億円
人材派遣費
1.5億円 △10.4億円
（事務系）
［長期ビジョン実現のための取組み］
「取組みを支える機能の強化」における「ＩＴ戦略のイノベーション」では、情報セキュリティ強化や事務生産
性向上に貢献するＲＰＡ普及に向けた取組みに加え、コロナ禍におけるニューノーマルへ対応するコミュニケー
ション基盤の見直しを推進いたしました。
「持続的成長と企業価値向上のためのＥＳＧ経営の確立」におきましては、ＣＯ2排出量削減にこだわる「Ｅ:環
境」では、自社施設等における再生可能エネルギー利用等の促進、モーダルシフトの推進及び鉄道・海上輸送等の
複合輸送商品の造成に取組みました。また、社員が幸せを感じる企業への変革を目指す「Ｓ:社会」では、多様な人
材が活躍する組織づくりに加え、人事制度等各種改革や長時間労働の撲滅に取組むとともに、コロナ禍における社
員の健康や安全の確保に注力してまいりました。持続的な企業価値向上を支える「Ｇ:ガバナンス」では、不動産資
産の流動化をはじめとする資産の圧縮や事業ポートフォリオの見直し等による資本効率向上への取組みに加え、グ
ループ経営体制の強化に向けた各種検討を進めてまいりました。
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この結果、 売上高は2兆791億円 と 前連結会計年度に比べ11億円 、 0.1％の減収 となりました。売上高減少の主な内
容は、新型コロナウイルス感染症拡大による減少38億円等によるものであります。
売上原価は1兆8,858億円 で 前連結会計年度に比べ251億円 、 1.3％減 となり、 売上総利益は1,933億円 で 前連結会計
年度に比べ240億円 、 14.2％増 となりました。売上原価減少の主な内容は、傭車下請費や燃油費の減少等によるもの
であります。
販売費及び一般管理費は1,152億円 で 前連結会計年度に比べ51億円 、 4.7％増 となりました。販売費及び一般管理
費増加の主な内容は、コンサルティング費用の増加等によるものであります。
以上により、 営業利益は781億円 で 前連結会計年度に比べ188億円 、 31.9％増 、 経常利益は812億円 で 前連結会計年
度に比べ238億円 、 41.5％増 となりました。営業利益増加の主な内容は、航空貨物の取扱数量の増加や燃油費の減少
等によるものであります。
特別利益は342億円 で 前連結会計年度に比べ298億円 、 669.8％増 、 特別損失は307億円 で 前連結会計年度に比べ72
億円 、 30.8％増 となりました。特別利益増加の主な内容は、固定資産売却益の増加121億円、投資有価証券売却益の
増加130億円、日通自動車学校の譲渡益46億円等によるものであります。また、特別損失増加の主な内容は、固定資
産処分損の増加88億円等によるものであります。
税金等調整前当期純利益は848億円 となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、さらに非支配株主に帰
属する当期純利益を加減した 親会社株主に帰属する当期純利益は561億円 となり、 前連結会計年度に比べ386億円 、
222.3％増 となりました。
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報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
（売上高の明細）
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
セグメントの名称 増減率(％)
（百万円）
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(百万円) (百万円)
日本 1,213,597 1,212,803 △793 △0.1
ロ
米州 91,068 78,141 △12,927 △14.2
ジ
ス
テ 欧州 119,338 117,134 △2,204 △1.8
ィ
ク
東アジア 112,048 143,689 31,641 28.2
ス
南アジア・
90,112 114,738 24,626 27.3
オセアニア
警備輸送 72,589 69,239 △3,349 △4.6
重量品建設 52,358 45,877 △6,480 △12.4
物流サポート 471,201 447,837 △23,364 △5.0
計 2,222,315 2,229,462 7,147 0.3
調整額 △141,962 △150,266 △8,304 －
合計 2,080,352 2,079,195 △1,156 △0.1
（セグメント利益（営業利益又は営業損失（△））の明細）
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
セグメントの名称 増減率(％)
（百万円）
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(百万円) (百万円)
日本 42,852 51,981 9,128 21.3
ロ
米州 2,793 487 △2,306 △82.6
ジ
ス
テ 欧州 1,777 3,404 1,626 91.5
ィ
ク
東アジア 2,992 8,445 5,452 182.2
ス
南アジア・
3,155 9,879 6,723 213.1
オセアニア
警備輸送 △1,073 △907 165 －
重量品建設 6,193 5,219 △974 △15.7
物流サポート 12,357 13,645 1,288 10.4
計 71,050 92,156 21,105 29.7
調整額 △11,826 △14,055 △2,228 －
合計 59,224 78,100 18,876 31.9
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①日本（ロジスティクス）
航空貨物の取扱数量は増加しましたが、自動車運送の取扱減少等により、 売上高は1兆2,128億円 と 前連結会計
年度に比べ7億円 、 0.1％の減収 となりました。一方、航空貨物の取扱数量の増加や燃油単価の減少等により、 営
業利益は519億円 と 前連結会計年度に比べ91億円 、 21.3％の増益 となりました。
②米州（ロジスティクス）
航空貨物の取扱数量減少等により、 売上高は781億円 と 前連結会計年度に比べ129億円 、 14.2％の減収 となり、
営業利益は4億円 と 前連結会計年度に比べ23億円 、 82.6％の減益 となりました。
③欧州（ロジスティクス）
倉庫配送及び自動車運送の取扱減少等により、 売上高は1,171億円 と 前連結会計年度に比べ22億円 、 1.8％の減
収 となりましたが、各種コスト削減等の効果により 営業利益は34億円 と 前連結会計年度に比べ16億円 、 91.5％の
増益 となりました。
④東アジア（ロジスティクス）
航空貨物のチャーター輸送増加等により、 売上高は1,436億円 と 前連結会計年度に比べ316億円 、 28.2％の増収
となり、 営業利益は84億円 と 前連結会計年度に比べ54億円 、 182.2％の増益 となりました。
⑤南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
航空貨物のチャーター輸送増加等により、 売上高は1,147億円 と 前連結会計年度に比べ246億円 、 27.3％の増収
となり、 営業利益は98億円 と 前連結会計年度に比べ67億円 、 213.1％の増益 となりました。
⑥警備輸送
設定便、集配金業務の減少等により、 売上高は692億円 と 前連結会計年度に比べ33億円 、 4.6％の減収 となり、
営業損失は9億円 となりましたが、各種コスト削減等の効果により 前連結会計年度に比べ1億円 の増益となりまし
た。
⑦重量品建設
国内における風力発電関係輸送の取扱が減少したこと等により、 売上高は458億円 と 前連結会計年度に比べ64億
円 、 12.4％の減収 となり、 営業利益は52億円 と 前連結会計年度に比べ9億円 、 15.7％の減益 となりました。
⑧物流サポート
石油販売単価が低下したこと及び輸出梱包業務の取扱が減少したこと等により、 売上高は4,478億円 と 前連結会
計年度に比べ233億円 、 5.0％の減収 となりましたが、各種コスト削減等の効果により 営業利益は136億円 と 前連結
会計年度に比べ12億円 、 10.4％の増益 となりました。
なお、当社グループの取り扱う輸送手段は多岐にわたるとともに、実運送や利用運送も行っており、セグメン
ト情報に関連付けて、輸送手段ごとの販売実績の的確な表示を行うことは困難であります。
このため生産、受注及び販売の状況につきましては、上記セグメントの業績に示しており、記載を省略してお
ります。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は 1兆6,318億円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,138億円 、 7.5％増 となりました。
流動資産は 7,718億円 で 前連結会計年度末に比べ995億円 、 14.8％増 、固定資産は 8,599億円 で 前連結会計年度末に
比べ142億円 、 1.7％増 となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、売掛金の増加等によるものです。また、リース事業の吸収分割に関
連して、リース投資資産が減少し短期貸付金が増加しております。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券、のれん及びソフトウェア等の無形固定資産の増加等によるもので
す。
当連結会計年度末の負債合計は １兆311億円 で 前連結会計年度末に比べ696億円 、 7.2％増 となりました。
流動負債は 5,154億円 で 前連結会計年度末に比べ502億円 、 10.8％増 、固定負債は 5,156億円 で 前連結会計年度末に
比べ193億円 、 3.9％増 となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金、コマーシャルペーパーの増加 等によるものです。また、リース事業の吸収
分割に関連して、未払消費税等が増加しております。
固定負債増加の主な要因は、社債の発行による増加 等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は 6,007億円 で 前連結会計年度末に比べ442億円 、 7.9％増 となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、 1,683億円 で、 前連結会計年度末に比べ721億円増 となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは 1,466億円の収入 となり、 前連結会計年度に比べ483億円 収入が増加しまし
た。その主な要因は、税金等調整前当期純利益による 収入が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 493億円の支出 となり、 前連結会計年度に比べ424億円 支出が減少しまし
た。その主な要因は、固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 235億円の支出 となり、 前連結会計年度に比べ118億円 支出が増加しまし
た。その主な要因は、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、利用運送費、燃
油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・シス
テム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っておりま
す。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、 「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しており
ます。
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4 【経営上の重要な契約等】
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、 2021年1月29日開催の取締役会において、 2022年1月4日（予定）を効力発生日とする当社の単独株式移転に
より、純粋持株会社を設立することを決議し、持株会社体制へ移行する方針を決定し、その準備を開始することを決
議しました。2021年4月28日の取締役会において株式移転計画を決議し、2021年6月29日開催の当社第115回定時株主総
会において承認されました。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、将来の事業展開を鑑み、物流構造の変革や国際物流に
対応した流通拠点、営業倉庫等のインフラ整備、車両運搬具の代替等が主な内容であり、総額 132,804 百万円の投資を
実施いたしました。
報告セグメントごとの設備投資額は以下のとおりとなっております。
当連結会計年度
（自 2020年4月 1日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年3月31日)
(百万円)
日本 80,057 21.9
ロ
米州 11,693 144.6
ジ
ス
テ 欧州 3,225 57.4
ィ
ク
東アジア 2,049 63.1
ス
南アジア・オセアニア 5,190 △6.1
警備輸送 2,201 5.4
重量品建設 1,848 △60.3
物流サポート 7,314 △5.9
計 113,580 21.1
調整額 19,223 101.3
合計 132,804 28.5
（注）1 所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。
2 記載金額は無形固定資産を含んでおりますが、消費税等は含まれておりません。
3 調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
従業員数
事業所名 所在地
(名)
名称
土地
車両運搬具 建物 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
全社
（共通）
10,078
日本
本社 東京都港区他 1,683 16,978 (3,380,526) 15 3,664 32,419 855
（ロジステ
[1,052]
ィクス）
警備輸送
重量品建設
日本
4,532
北海道札幌市
北海道ブロッ
（ロジステ 1,867 4,761 (563,920 ) 112 1,374 12,648 1,710
ク
北区他
[54,862 ]
ィクス）
5,018
宮城県仙台市
東北ブロック 2,327 10,191 (539,929 ) 446 1,216 19,201 2,386
〃
宮城野区他
[94,277 ]
50,893
関東甲信越ブ
東京都中央区他 6,786 65,199 (1,542,975 ) 2,584 17,949 143,413 8,326
〃
ロック
[685,141 ]
11,925
愛知県名古屋市
中部ブロック 3,042 24,051 (966,699 ) 758 3,508 43,287 2,898
〃
中村区他
[226,953 ]
19,556
大阪府大阪市
関西ブロック 4,565 29,028 (926,885 ) 261 3,708 57,121 4,341
〃
北区他
[301,302 ]
7,224
広島県広島市
中国・四国ブ
4,367 8,494 (626,927 ) 785 1,787 22,659 3,581
〃
ロック
南区他
[238,626 ]
10,042
福岡県福岡市
九州ブロック 3,012 12,318 (763,404 ) 613 2,460 28,448 3,423
〃
博多区他
[298,175 ]
1,318
警備輸送事業
東京都江東区他 警備輸送 1,763 4,895 (111,076) 2,061 594 10,632 6,453
部
[44,037]
657
重機建設事業
東京都中央区他 重量品建設 400 1,566 (75,502) 110 645 3,379 793
部
[17,928]
121,248
提出会社計 29,819 177,486 (9,497,844) 7,750 36,908 373,213 34,766
[1,962,351]
（注） 上記記載は、当該設備を管理・使用するブロック・事業部等の単位で記載しております。
例えば、本社の欄には、静岡県伊豆の国市にある資産（帳簿価額5,307百万円、土地面積2,636,095㎡）等を
含めて記載しております。
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(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名及び セグメントの
従業員数
所在地
(名)
事業所名 名称
土地
車両運搬具 建物 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
日本
6,145
日通トランスポー
東京都豊島区他 2,245 2,124 (108,161) 0 233 10,749 1,231
(ロジスティ
ト㈱
[18,444]
クス)
4,976
日通・ＮＰロジス
大阪府摂津市他 〃 466 1,606 (51,105) － 1,271 8,319 792
ティクス㈱
[－]
日通ＮＥＣロジス 1,116
神奈川県川崎市
ティクスグループ 〃 8 553 (46,567) 1,870 296 3,845 1,843
中原区他
10社 [47,731]
10,673
㈱ワンビシアーカ
東京都港区他 〃 250 21,314 (354,344) － 1,975 34,213 727
イブズ
[36,296]
13
日本海運㈱ 東京都港区他 〃 1 8 (89) 413 8,198 8,635 119
[－]
3,073
大阪府大阪市
大阪倉庫㈱ 〃 27 545 (48,580) － 49 3,695 27
中央区他
[17,144]
779
北海道
北旺運輸㈱ 〃 503 125 (42,302) 264 108 1,781 147
苫小牧市他
[15,153]
1,635
塩竈港運㈱ 宮城県塩竈市他 〃 158 1,178 (67,792) 319 487 3,779 295
[4,716]
1,999
備後通運㈱ 広島県福山市他 〃 408 960 (124,895) － 310 3,679 361
[36,419]
530
境港海陸運送㈱ 鳥取県境港市 〃 83 390 (57,883) － 526 1,531 146
[－]
855
徳島通運㈱ 徳島県徳島市他 〃 293 382 (39,192) － 43 1,575 219
[18,610]
4,269
その他 120社 〃 5,163 3,146 (213,654) 7,180 1,573 21,333 9,282
[129,487]
36,067
日本（ロジスティ
〃 9,610 32,336 (1,154,564) 10,049 15,074 103,138 15,189
クス）計
[324,000]
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帳簿価額(百万円)
会社名及び セグメントの
従業員数
所在地
(名)
事業所名 名称
土地
車両運搬具 建物 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
日通商事㈱
4,739
物流
整備製作部 東京都江東区他 144 4,823 (173,242) 3 1,651 11,363 556
サポート
[9,005]
1,765
東京都
ＬＰガス部 〃 60 1,076 (197,240) 27 2,241 5,171 167
八王子市他
[57,217]
4,621
神奈川県
ＬＳ事業部 〃 169 6,176 (163,591) 13 938 11,920 537
川崎市他
[100,327]
7,620
本社及び営業
東京都港区他 〃 181 9,356 (55,361) 8 757 17,925 1,164
サービス拠点
[20,792]
18,747
小計 〃 556 21,434 (589,434) 52 5,589 46,379 2,424
[187,341]
3,066
日通不動産㈱ 東京都港区他 〃 13 1,134 (128,139) － 579 4,794 205
[39,861]
1,519
その他 13社 〃 14 1,210 (127,783) 71 620 3,437 1,361
[80,956]
23,333
物流
〃 583 23,779 (845,356) 123 6,790 54,611 3,990
サポート 計
[308,158]
59,401
国内子会社計 10,194 56,116 (1,999,920) 10,172 21,864 157,750 19,179
[632,158]
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(3) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
従業員数
会社名 所在地
(名)
の名称
土地
車両運搬具 建物 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
米州
5,549
米国日本通運㈱
アメリカ
597 5,344 (601,033) 21 1,943 13,455 2,785
（ロジスティ
ニューヨーク他
他12社
[－]
クス）
－
その他1社 〃 19 24 (－) 17 36 98 81
[－]
5,549
米州（ロジスティク
〃 617 5,369 (601,033) 38 1,979 13,554 2,866
ス）計
[－]
ドイツ 欧州
323
欧州日本通運㈲
174 485 (29,150) 4,541 890 6,415 1,029
デュッセルドル （ロジスティ
他2社
[87,838]
フ他 クス）
－
イギリス
英国日本通運㈱他1
〃 45 75 (－) － 61 182 224
社
ヘイズ他
[－]
557
オランダ
オランダ日本通運㈱
〃 667 (32,000) － 850 2,075 553
－
他1社
スキポール他
[19,950]
－
その他30社 〃 49 61 (－) 1,319 1,384 2,815 1,588
[22,102]
881
欧州（ロジスティク
〃 269 1,291 (61,150) 5,860 3,186 11,489 3,394
ス）計
[129,890]
東アジア －
中華人民共和国
香港日本通運㈱ （ロジスティ 23 7 (－) 7,414 120 7,566 475
香港
クス） [－]
日通国際物流
－
中華人民共和国
〃 100 3 (－) － 152 256 1,724
(中国）有限公司他1
北京他
[－]
社
－
大韓民国
韓国日本通運㈱ 〃 6 947 (－) － 45 999 170
ソウル他
[33,738]
－
その他17社 〃 213 2,583 (－) 429 363 3,588 2,289
[73,280]
－
東アジア（ロジス
〃 342 3,541 (－) 7,844 682 12,411 4,658
ティクス）計
[107,018]
南アジア・
2,931
マレーシア
マレーシア日本通運 オセアニア
180 5,099 (81,078) 1,455 162 9,829 1,229
㈱他1社
スバンジャヤ他
（ロジスティ
[81,560]
クス）
2,149
タイ
タイ日通ロジスティ
〃 379 2,493 (261,924) 42 129 5,194 975
クス㈱
バンコク他
[－]
1,772
インドネシア
NEXロジスティクス
〃 3 2,662 (111,829) 126 27 4,593 103
インドネシア㈱
ジャカルタ他
[3,108]
239
その他21社 〃 713 3,821 (64,792) 5,928 1,241 11,944 5,196
[691,682]
南アジア・オセアニ 7,093
ア（ロジスティク 〃 1,277 14,075 (519,623) 7,554 1,561 31,562 7,503
ス）計 [776,350]
13,524
在外子会社計 2,506 24,278 (1,181,806) 21,298 7,409 69,017 18,421
[1,013,258]
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日本通運株式会社(E04319)
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(4) 合計
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
区分
(名)
土地
車両運搬具 建物 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
121,248
提出会社 29,819 177,486 (9,497,844) 7,750 36,908 373,213 34,766
[1,962,351]
59,401
国内子会社 10,194 56,116 (1,999,920) 10,172 21,864 157,750 19,179
[632,158]
13,524
在外子会社 2,506 24,278 (1,181,806) 21,298 7,409 69,017 18,421
[1,013,258]
△7,409
内部消去 △313 △271 (－) － △173 △8,168 －
[－]
1,245
連結修正仕訳 △353 △4,147 (－) △674 △42 △3,973 －
[－]
188,009
合計 41,853 253,462 (12,679,570) 38,546 65,967 587,839 72,366
[3,607,767]
(注) 1 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。なお、消費税等は含んでおりま
せん。
2 土地の( )書きは、各事業所、各連結子会社が所有する土地の面積であります。
3 土地の[ ]書きは、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
4 (2)国内子会社の日本（ロジスティクス）セグメント日通ＮＥＣロジスティクスグループ10社には、在外子会
社9社が含まれております。又、その他120社には万弼士文档信息管理（昆山）有限公司が含まれております
が、所在地は中華人民共和国内であります。
5 (2)国内子会社の物流サポートセグメントその他13社には、日通商事タイランド㈱が含まれておりますが、所
在地はタイ国内であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設等は以下の通りであり、その所要資金につきましては自己資金及び借
入金等にてまかなう予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
今後の所要資金(百万円) 着手及び完了予定
セグメントの 総予定額 既支払額
会社名 所在地 設備の内容
名称 (百万円) (百万円)
2022年度
2021年度 着手 完了
以降
東京都 全社 日本通運グループ
日本通運(株) 24,352 9,301 15,051 － 2018年3月 2021年8月
千代田区 （共通） 統合拠点
日本 新・国際航空貨物
日本通運(株) － 30,878 12,381 5,213 13,283 2017年4月 2024年3月
（ロジスティクス） 基幹システム
(注) 上記金額は無形固定資産を含んでおりますが、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 398,800,000
計 398,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 96,000,000 96,000,000
す。
(市場第一部）
計 96,000,000 96,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年3月31日
△40,000,000 998,000,000 － 70,175 － 26,908
（注）1
2017年10月1日
△898,200,000 99,800,000 － 70,175 － 26,908
（注）2
2019年3月29日
△1,800,000 98,000,000 － 70,175 － 26,908
（注）1
2020年3月31日
△2,000,000 96,000,000 － 70,175 － 26,908
（注）1
（注）1 自己株式消却による減少であります。
2 当社は、2017年6月29日開催の定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に
関する議案が承認可決されており、2017年10月1日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ
変更するとともに、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株
式総数は898,200,000株減少し、99,800,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 98 32 593 612 10 33,859 35,206 －
(人)
所有株式数
13 437,614 20,735 72,465 235,806 25 189,983 956,641 335,900
(単元)
所有株式数
0.0 45.7 2.2 7.6 24.6 0.0 19.9 100.0 －
の割合(％)
(注) 1 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信
託口・75946口）が保有する当社株式が金融機関の欄に1,223単元、及び単元未満株式の状況の欄に54株含
まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。
2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
3 個人その他の欄に自己株式42,152単元、及び単元未満株式の状況の欄に自己株式58株が含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 10,082 11.0
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 8,186 8.9
（信託口）
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6-1 5,601 6.1
日通株式貯蓄会 東京都港区東新橋一丁目9-3 3,719 4.1
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26-1 3,567 3.9
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海一丁目8-12 2,850 3.1
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 1,836 2.0
（信託口4）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 1,492 1.6
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 1,268 1.4
（信託口7）
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171, U.S.A.
1,136 1.2
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南二丁目15-1 品川インター
行） シティＡ棟）
計 － 39,741 43.3
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式4,215千株があります。
2 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
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3 2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びに、その共同
保有者である野村ホールディングス株式会社、及び野村アセットマネジメント株式会社が、2020年7月15日現
在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9-1 256 0.3
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9-1 0 0.0
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目2-1 4,748 4.9
会社
計 － 5,005 5.2
4 2021年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びに、その共
同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、及びアセットマネジメントOneインターナショナル
（Asset Management One International Ltd.）が、2021年2月15日現在で以下の株式を所有している旨の記
載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5-5 2,850 3.0
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目8-2 2,995 3.1
社
アセットマネジメントOneイン
タ ー ナ シ ョ ナ ル （Asset Mizuho House,30 Old Bailey, London, EC4M
137 0.1
Manageme 7AU, UK
nt One International Ltd.）
計 － 5,982 6.2
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
4,215,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 914,489 －
91,448,900
普通株式
単元未満株式 － －
335,900
発行済株式総数 96,000,000 － －
総株主の議決権 － 914,489 －
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含
まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式122,300株（議
決権の数1,223個）が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
(自己保有株式)
4,215,200 － 4,215,200 4.4
日本通運株式会社 一丁目9-3
計 － 4,215,200 － 4,215,200 4.4
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式122,354株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年4月8日開催の取締役会において、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を
高めることを目的として、取締役及び執行役員（社外取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」とい
う。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入について2016年6月29日開催の
第110回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。また、2019年5月24
日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定について2019年6月27日開催の第113回定時株主総会に
付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）を用いた、当社
の中長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。ＢＩＰ信託は、米国の業績連動型株式報酬
（Performance Share Plan）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock Plan）を参考とした信託型インセン
ティブ・プランであり、会社業績等に応じて、取締役等に対し、当社株式の交付等を行う仕組みであります。
（ＢＩＰ信託契約の内容（2019年8月の信託契約変更後））
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（受益者未存在の他益信託）
・信託の目的 当社の取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・当初信託契約日 2016年8月
・信託の期間 2019年9月から2024年8月まで
・制度開始日 2016年9月
・議決権行使 行使しないものといたします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 800百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
・株式の取得時期 2019年8月8日～2019年8月9日
・株式の取得方法 株式市場からの買付
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内といたします。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限115,000株（信託期間5年間）
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、及び第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年1月29日)での決議状況
(取得期間 2021年2月1日～
上限 2,000,000 上限 10,000,000,000
2021年3月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,264,100 9,999,914,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 735,900 86,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 36.80 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 36.80 0.0
（注）当該決議による自己株式の取得は、2021年3月26日（受渡ベース）をもってすべて終了しております。
会社法第155条第3号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年4月28日)での決議状況
(取得期間 2021年4月30日～
上限 2,000,000 上限 10,000,000,000
2021年8月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 251,200 2,197,564,989
提出日現在の未行使割合(％) 12.56 21.98
（注）当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得数（受
渡
ベース）は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,653 28,739,200
当期間における取得自己株式 956 7,853,870
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
101 565,740 － －
よる売渡)
保有自己株式数 4,215,258 － 4,467,414 －
(注) 1 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。
2 保有自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当事業年度122,354株、当期間119,239株）
は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、営業の拡充と企業体質の強化に努め、
株主資本の拡充と利益率の向上を図るとともに、利益還元の充実に努める方針であります。一方、内部留保につきま
しては、各種輸送サービスの拡販並びに輸送効率の改善に向けた、物流拠点の整備及び車両の代替等の設備投資に活
用するとともに、財務体質の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき110円として、2021年6月29日開催の第115回定時株主総会に付
議し、原案のとおり承認可決され、中間配当金75円を含めた年間配当金は、1株につき185円となりました。
（連結配当性向30.6％）
当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2020年10月30日 取締役会決議 6,978 75.00
2021年 6月29日
定時株主総会決議 10,096 110.00
(注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金として、2020年10月30日取
締役会決議による9百万円、2021年6月29日定時株主総会決議による13百万円が含まれております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「日本通運グループ企業理念」に基づき、物流を通じて社会の課題を解決し、その持続的な発展と成長
を支えることをその使命と考えます。また、株主・投資家を含む全てのステークホルダーの皆様と協働するととも
に、その立場を尊重していくことが、企業としての持続的な成長と企業価値向上の実現につながると考えておりま
す。そのためには、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の確保とともに、「迅速な意思決定によるスピード経
営の実現」と「責任体制の明確化」が重要であり、その仕組みを構築し、機能させることがコーポレート・ガバナ
ンスの基本的な考え方となります。この基本的な考えに基づき、コーポレート・ガバナンスの継続的な進化と充実
に取り組みます。
《日本通運グループ企業理念》
私たちの使命
それは社会発展の原動力であること
私たちの挑戦
それは物流から新たな価値を創ること
私たちの誇り
それは信頼される存在であること
②企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社です。また、当社では、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目
的として執行役員制を導入しています。
取締役会は、社外取締役3名を含む取締役9名（提出日現在）で構成され、原則として毎月1回及び必要に応じて随
時開催しており、経営上の重要な業務執行ならびに法定事項の決定、および業務執行の監督を行っています。ま
た、役員の報酬・指名などの重要な事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関として独
立社外取締役を過半数とする、公正かつ透明性の高い、任意の報酬・指名諮問委員会を設置しております。取締役
の任期は1年とし、取締役の各事業年度の経営に対する責任の明確化を図っています。なお、当事業年度において開
催した取締役会は17回であり、当事業年度末における社外取締役の平均出席率は92.1％、および取締役の業務執行
の監督のために出席する社外監査役の平均出席率は96.1%となっております。
監査役会は、社外監査役3名を含む監査役5名（提出日現在）で構成され、原則として3カ月に1回及び必要に応じ
て随時開催しており、監査の方針等監査に関する重要な事項について報告、協議または決議を行っております。な
お、当事業年度において開催した監査役会は8回であり、社外監査役の出席率は100%となっております。監査役は、
取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平に意見
を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査することなどによって、取締役の職務の執行を監査しています。さ
らに、重要な書類などの閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた監査を行い、これらの結果を監査役
会及び取締役会に報告しており、業務執行部門の職務の執行を監査しています。
業務執行については、代表取締役社長以下、4部門、7本部で構成される執行体制のもと実施いたします。各部
門・本部へ一定の権限を委譲し、一つの経営ユニットとして迅速に経営計画を遂行いたします。経営会議は、業務
執行に係る重要事項全般の協議機関として設置され、取締役会への付議事項の協議および取締役会から委任を受け
た範囲にて重要事項の決議をいたします。本社在勤の取締役および首都圏在勤の執行役員（提出日現在、合わせて
26名）で構成され、原則として毎月2回および必要に応じて随時開催しております。執行役員会は、取締役兼務者5
名を含む執行役員34名（提出日現在）で構成され、原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しており、取締役
会での決定事項の伝達・指示を行うと同時に、各部門長・本部長からの指示および各執行役員からの業務執行状況
の報告、重要事項の協議を行っています。執行役員の任期は、取締役と同様に1年です。
③現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、9名（提出日現在）の取締役のうち、3名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に
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際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行の監督機能の強化を図っています。また、社
外監査役3名を含む監査役による独立した監査を実施しています。このような体制とすることにより、経営監視機能
の 客観性、中立性が十分に確保されているものと判断しています。
④企業統治に関するその他の事項
Ａ 責任限定契約の概要
当社と社外役員である各取締役および各監査役は、定款に基づき、法令に定める要件に該当する場合には、賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額となります。
Ｂ 取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議事項に関する事項
a 取締役及び監査役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨、及び監査役は5名以内とする旨、定款に定めております。
b 取締役及び監査役の任期
当社の取締役を1年とする旨及び監査役を4年とする旨、定款に定めております。
c 取締役及び監査役の選任
取締役及び監査役の選任は、株主総会の決議によって選任され、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選
任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
d 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨、定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会決議事項とすることで、機動的な財務
施策等を可能とするためであります。
e 責任限定契約
当社は、会社法第426条及び第427条の規定により、取締役会の決議によって取締役及び監査役の責任を法令の限
度において免除すること、並びに、社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約を締結することができる旨、
定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためでありま
す。
f 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議によっ
て中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
g 株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨、定款に定めております。
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Ｃ 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
a 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グルー
プの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものもあります。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
b 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2017年5月9日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「買収防衛
策」といいます。）を継続しないことを決議し、2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって有効期限満了
により廃止しております。
なお、買収防衛策の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、大規模買付行為の是非を
株主の皆様が適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、
株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等を踏まえ、必
要に応じて適切な措置を講じてまいります。
また、株主が公開買付けに応じることについては、株主の権利を尊重し、不当に妨げることはいたしません。
c 上記の取組みに対する取締役会の判断およびその理由
前記に記載した各取組みは、aに記載した基本方針に従い、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿
うものであると考えております。
Ｄ 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための
体制として、取締役会において決議した事項は、次のとおりとなります。
a 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 取締役が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範として、「日本通
運グループ行動憲章」を定める。
ⅱ）取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い招集し、決議を行う。
ⅲ）代表取締役をはじめ各取締役は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い、職務の
執行状況ほか重要な事項について、取締役会に報告する。
ⅳ）監査役は、取締役の職務の執行が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査役会規
程」及び「監査役監査基準」の定めるところに従い監査を行う。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、「文書規程」の定めるところに従い、適正に保存及び
廃棄等の管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。
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c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) 企業経営に重要な影響を及ぼすリスクの未然防止、及び万一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を可能
とする危機管理体制の確立のため、「危機管理規程」を定めるとともに、本社に「危機管理委員会」を設置す
る。
ⅱ）内部監査部門は、経営上生じるあらゆる損失から会社を守り、また、業務の実施状況を確認し、経営効率の向
上を図るため、「日本通運グループ監査規程」の定めるところに従い、積極的に助言、提言を行う。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い開催し、決議を行う。
ⅱ）会社の業務の執行は、取締役会で決議した事項に基づき、取締役会にて選任し担当職務を委嘱した「執行役
員」が行い、取締役会がこれを監督する。
e 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範として、「日本通
運グループ行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定める。
ⅱ）従業員のコンプライアンスを徹底するために、本社に「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、本社
及び各支店にコンプライアンス責任者とコンプライアンス推進者を配置する。
ⅲ）従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期に発見して是正
するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を定める。
ⅳ）内部監査部門は、従業員の職務の執行が、法令、定款等に基づき適正に行われているかについて「日本通運グ
ループ監査規程」の定めるところに従い監査を行う。
f 当該株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）グループ会社の取締役は、当社の定める規程等に従い、会社経営に係る重要な事項について、管理業務を担当
する当社の部署に対し報告を行う。
ⅱ）グループ会社に係る様々なリスクに対処するため、各グループ会社は管理業務を担当する当社の部署と連携を
図り、リスク管理を行う。
ⅲ）グループ会社は、取締役会の責任と役割を明確にした取締役会規程を備え、規程のとおり執行する。
ⅳ）グループ会社の業務の遂行にあたっては、「日本通運グループ行動憲章」及び「日通グループコンプライアン
ス規程」の定めるところに従い、法令及び社会道徳・社会倫理等の社会的規範並びに社内規程等の社内規範に基
づき、健全・透明・公正な事業活動を行うこととする。
ⅴ）グループ会社における法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期に
発見して是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を定める。
ⅵ）監査役は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監査職務を遂
行する。
ⅶ）監査役は、当社とグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ会社
の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努める。
ⅷ）内部監査部門は、グループ会社における業務の運営について、経営上生じるあらゆる損失から会社を守り、ま
た、業務の実施状況を確認するため、「日本通運グループ監査規程」の定めるところに従い監査を行う。
g 監査役及び内部監査に関する事項
監査役及び内部監査に関する事項については、「（3）監査の状況」をご参照願います。
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h 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範
として、「日本通運グループ行動憲章」を規定し、当社が企業活動を行っていくうえで果たすべき役割と責任を明
確にしております。
この行動憲章を具体化して、全従業員が法令を遵守して倫理性を確保するための行動指針として、「コンプライ
アンス規程」を制定しております。具体的な活動としましては、本社に社長を委員長とする「コンプライアンス委
員会」を設置して、全社的なコンプライアンスの推進を図ると同時に、本社及び各支店にコンプライアンス責任者
及びコンプライアンス推進者を配置し、従業員のコンプライアンスの徹底を図っております。
また、従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは早期に発見して是
正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を導入し、運用しております。さらに「内部統制シス
テムの整備に関する基本方針」を制定し、有効な内部統制体制の構築、経営の透明性と効率性の向上に努めており
ます。
なお、当社の機関及び内部統制等の整備の概要は以下のとおりです。
i 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力や団体との一切の取引を許さない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを
十分に認識し、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨みます。反社会的勢力とのあらゆる関係を遮断する
基本方針は、「日本通運グループ行動憲章」、「コンプライアンス規程」に明文化し、役員、従業員がその基本方
針を遵守するよう教育体制を構築しています。また、社内に対応統括部署を設け、平素から、外部の専門機関等か
ら情報収集を行うとともに、反社会的勢力を排除すべく、社内に向けて対応方法等の周知を図っております。事案
の発生時に備え、反社会的勢力への資金提供は絶対に行わないとの確固たる方針のもと、関係行政機関や顧問弁護
士、その他外部の専門機関と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1972年 4月 当社入社
2005年 5月 執行役員
第9ブロック地域総括兼大阪支店長
2005年 6月 取締役
執行役員
第9ブロック地域総括兼大阪支店長
2007年 5月 取締役
代表取締役会長 渡 邉 健 二 1950年2月3日 生 ※4 28,803
専務執行役員
首都圏ブロック地域総括兼東京支店長
2009年 5月 代表取締役副社長
副社長執行役員
2011年 6月 代表取締役社長
社長執行役員
2017年 5月 代表取締役会長
現在に至る
1978年 4月 当社入社
2009年 5月 執行役員
東北ブロック地域総括兼仙台支店長
2012年 5月 常務執行役員
2012年 6月 取締役
代表取締役社長
齋 藤 充
1954年9月22日 生 ※4 17,900
常務執行役員
社長執行役員
2014年 5月 代表取締役副社長
副社長執行役員
2017年 5月 代表取締役社長
社長執行役員
現在に至る
1978年 4月 当社入社
2011年 6月 執行役員
北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長
2013年12月 執行役員
2014年 5月 常務執行役員
2014年 6月 取締役
代表取締役副社長
石 井 孝 明 1954年10月12日 生 常務執行役員 ※4 14,400
副社長執行役員
2015年 5月 取締役
専務執行役員
関東ブロック地域総括兼航空事業支店長
2017年 5月 代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る
1982年 4月 当社入社
2014年 5月 執行役員
東北ブロック地域総括兼仙台支店長
2016年 5月 執行役員
2016年 6月 取締役
代表取締役副社長
秋 田 進 1959年9月7日 生 ※4 5,800
執行役員
副社長執行役員
2017年 5月 取締役
常務執行役員
2019年 4月 代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年 4月 当社入社
2015年 5月 執行役員
北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長
2017年 5月 執行役員
2017年 6月 取締役
執行役員
2018年 5月 取締役
代表取締役副社長
常務執行役員
堀 切 智 1960年10月25日 生 ※4 5,300
副社長執行役員
2019年 4月 取締役
専務執行役員
2019年 6月 専務執行役員
2020年 4月 副社長執行役員
2020年 6月 代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る
1984年 4月 当社入社
2007年 5月 日通キャピタル株式会社常務取締役
2009年 7月 ３ＰＬ部専任部長
2010年 4月 グローバルロジスティクスソリューション部
専任部長
2013年 5月 財務部長
取締役
2015年 5月 日通商事株式会社取締役執行役員
増 田 貴
1960年8月30日 生 ※4 3,500
2017年 5月 日通商事株式会社取締役常務執行役員
常務執行役員
2018年 5月 執行役員
2018年 6月 取締役
執行役員
2021年 4月 取締役
常務執行役員
現在に至る
1978年 4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
成富安信法律事務所入所
1987年 4月 中山慈夫法律事務所開設
（2005年4月 中山・男澤法律事務所に改称）
現在に至る
取締役 中 山 慈 夫 1952年4月3日 生 2000年 4月 最高裁判所司法研究所教官 ※4 300
2004年 4月 東京大学法科大学院客員教授
2004年 6月 株式会社静岡第一テレビ社外取締役
現在に至る
2014年 6月 当社取締役
現在に至る
2005年 1月 無量山 傳通院こども論語塾講師
（2013年4月 無量山 傳通院寺子屋論語塾
に改称）
現在に至る
2007年 8月 聖学院中学高等学校国語科講師
2008年10月 銀座・寺子屋こども論語塾代表
(2019年4月 銀座・おとな論語塾に改称)
現在に至る
取締役 安 岡 定 子 1960年12月2日 生 ※4 300
2009年 4月 淑徳ＳＣ中等部・高等部論語講師
現在に至る
2013年11月 安岡定子事務所代表
現在に至る
2015年 6月 当社取締役
現在に至る
2020年10月 公益財団法人郷学研修所・安岡正篤記念館理事長
現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年 4月 株式会社日本興業銀行
（現株式会社みずほ銀行）入行
2003年 3月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2005年 5月 株式会社オリエンタルランド常務執行役員
2007年 6月 株式会社オリエンタルランド取締役専務執行役員
2009年 4月 株式会社オリエンタルランド代表取締役副社長執行
役員
2013年 6月 株式会社アミューズ社外取締役
2015年 6月 株式会社アミューズ取締役副会長
取締役 柴 洋 二 郎 1950年8月7日 生 ※4 －
2017年 6月 株式会社アミューズ取締役副会長執行役員
2018年 3月 株式会社ブリヂストン社外取締役
現在に至る
2019年 4月 株式会社アミューズ代表取締役社長執行役員
2019年 6月 株式会社アミューズ取締役副会長執行役員
2020年 6月 株式会社アミューズ特別顧問
2021年 6月 当社取締役
現在に至る
1983年 4月 当社入社
2007年 2月 経理部連結専任部長
2007年 5月 経理部主計専任部長
2009年 5月 福井支店長
2010年10月 米国日本通運株式会社財務部長
2013年 5月 日通商事株式会社人事部勤務（常任理事）
2013年 6月 日通商事株式会社取締役執行役員
2015年 5月 執行役員
常勤監査役 林 田 直 也 1959年4月19日 生 ※5 6,300
財務部長
2015年 6月 取締役
執行役員
財務部長
2017年 5月 取締役
執行役員
2018年 5月 取締役
2018年 6月 常勤監査役
現在に至る
1984年 4月 当社入社
2008年 5月 周南支店長
2011年 6月 広島支店部長
2013年 5月 下関支店長
2015年 5月 グループ経営管理部長
常勤監査役 有 馬 重 樹 1962年1月15日 生 ※5 2,502
2017年 5月 経営企画部長兼グループ経営管理部長
2018年 5月 執行役員
中国・四国ブロック地域総括兼広島支店長
2020年 4月 社長付
2020年 6月 常勤監査役
現在に至る
1979年 4月 株式会社日通総合研究所入社
1989年 4月 流通経済大学社会学部助教授
1994年 4月 流通経済大学社会学部教授
1996年 4月 流通経済大学流通情報学部教授
2001年 4月 流通経済大学法学部教授
2002年11月 流通経済大学学長
監査役 野 尻 俊 明 1950年6月15日 生 ※5 300
2008年11月 同退任
2013年 6月 学校法人日通学園専務理事
2015年 4月 流通経済大学学長
2016年 6月 学校法人日通学園理事長
現在に至る
2016年 6月 当社監査役
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年11月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入
所
1976年11月 等松・青木監査法人入所（現 有限責任監査法人トー
マツ）
1978年 3月 公認会計士登録
1988年 7月 サンワ・等松青木監査法人社員（現 有限責任監査法
人トーマツ）
1995年 7月 監査法人トーマツ代表社員（現 有限責任監査法人
監査役 青 木 良 夫 1950年10月23日 生 トーマツ） ※5 －
2010年10月 有限責任監査法人トーマツ経営監査室長
2015年12月 公認会計士 青木良夫事務所所長
現在に至る
2016年 3月 新日本電工株式会社監査役
現在に至る
2016年 6月 ポリプラスチックス株式会社監査役
2016年 6月 当社監査役
現在に至る
1980年 4月 日本経営者団体連盟入職
2000年 7月 日本経営者団体連盟国際部長
2002年 5月 社団法人日本経済団体連合会（統合により名称変
更）国際労働政策本部長
2005年 4月 社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長
2006年 6月 社団法人日本経済団体連合会国際第二本部長
監査役 讃 井 暢 子 1955年4月7日 生 ※5 －
2008年 5月 社団法人日本経済団体連合会常務理事
2012年 3月 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事
（一般社団法人への移行による名称変更）
2014年 6月 一般社団法人経団連事業サービス常務理事
2020年 6月 一般社団法人経団連事業サービス常務理事退任
2021年 6月 当社監査役
現在に至る
計 85,405
(注) 1 取締役中山 慈夫氏、安岡 定子氏、柴 洋二郎氏は、社外取締役であります。
2 監査役野尻 俊明氏、青木 良夫氏、讃井 暢子氏は、社外監査役であります。
3 当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は29名で、
近藤 晃、中村 栄一、内田 敏朗、杉山 龍雄、鈴木 達也、中川 真人、長嶋 敦、杉山 千尋、浜島 和利、
竹添 進二郎、山田 雅之、藤代 正司、加藤 憲治、佐藤 謙、古江 忠博、田中 博之、大槻 秀史、赤間 立
也、阿部 俊哉、藤本 達也、北井 利一、戸田 晴康、松尾 純利、佐竹 陽一、廣瀬 徹、柿山 慎一、戸田 達
也、大辻 智、高原 博で構成されております。
4 取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
5 監査役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
②社外取締役及び社外監査役
Ａ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。
Ｂ 社外取締役及び社外監査役の体制
当社は、9名（提出日現在）の取締役のうち、3名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定
に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っておりま
す。また、社外監査役3名を含む監査役による監査を実施しております。これにより、経営監視機能の客観性、
中立性が十分に確保されているものと判断しております。
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Ｃ 独立社外役員の独立性判断基準
独立役員の資格を充たす社外取締役及び社外監査役を全て独立役員に指定しています。
「独立社外役員の独立性判断基準」
当社は、会社法の定める社外取締役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性判断
基準を策定しており、その基準に基づき社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判
断しております。
a 現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は
当社グループ会社の業務執行者であった者
b 当社株式の総議決権数の10％以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
c 当社グループとの取引が当社連結売上高の2％を超える取引先の業務執行者
d 1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、当社から1,000万円を超える報酬を受
けている者
e 当社の会計監査人である監査法人に属する者
f 当社及び当社グループ会社から、過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けた団体等に所属する者
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。
Ｄ 社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役 中山 慈夫氏は、弁護士として長年培われた法律知識及び豊富な実務経験を有しております。
社外取締役 安岡 定子氏は、論語の研究をはじめとして幅広い年代の方々への教育活動を行っており、深い教
養と豊富な経験を有しております。なお、同氏の父親は過去に当社の業務執行者を務めておりましたが、退職か
ら 25 年が経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
社外取締役 柴 洋二郎氏は、長年培ってきた豊富な企業経営の経験と、幅広い顧客ニーズへの対応により培わ
れた広い知見を有しております。なお、同氏は、2005年3月まで当社の主要取引行の一つである株式会社みずほ
銀行の業務執行者を務めておりましたが、すでに同行を退行してから16年経過しており、当社の意思決定に対し
て影響を与えうる特別な関係はありません。
社外監査役 野尻 俊明氏は、学識経験者として物流における専門的知識と教育機関の組織運営者としての実績
を有しております。同氏は、1979年4月から1989年3月まで、当社子会社である株式会社日通総合研究所に研究員
として勤務しておりましたが、在籍期間は 10 年であり、退職から32年が経過しており、当社の意思決定に対して
影響を与えうる特別な関係はありません。
また、同氏は2016年6月1日より流通経済大学を運営する学校法人日通学園の理事長に就任しておりますが、当
社が同学園の組織運営に影響を与えることはなく、当社に対して十分な独立性を有していると考えております。
社外監査役 青木 良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有しておりま
す。
社外監査役 讃井 暢子氏は、国際分野および労働分野に精通し、団体経営の経験も有しており、会社業務の全
般にわたって経営を監視する立場に適した人材であります。
また、 社外取締役 中山 慈夫氏は当社普通株式300株を所有しております。社外取締役 安岡 定子氏は当社普
通株式300株を所有しております。社外監査役 野尻 俊明氏は当社普通株式300株を所有しております。なお、社
外取締役 柴 洋二郎氏、社外監査役 青木 良夫氏、社外監査役 讃井 暢子氏は当社株式を所有しておりませ
ん。
上記以外には、社外取締役3名及び社外監査役3名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員
として指定しております。
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Ｅ 社外取締役に対する支援体制
社外取締役へは、取締役会事務局をはじめ、議案内容に応じてその所管部署が適宜当社の状況について説明し
ております。
Ｆ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは監査役監査の実施、定期的に、監査計画や監査結果について
の情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取を行う等、連携を密にすることで監査の実効性を確保して
おります。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役3名を含む監査役5名（提出日現在）で構成され、原則として3カ月に1回及び必要
に応じて随時開催しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案
件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査すること等によって、取締役の職
務の執行状況を監査しております。さらに、重要な書類等の閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた
監査を行い、これらの結果を監査役会及び取締役全員に報告しており、業務執行部門の職務の執行状況を監査して
おります。
監査役は、取締役の職務の執行状況が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査役会規
程」及び「監査役監査基準」の定めるところに従い監査を行います。また、会計監査人による監査の実施状況およ
び結果についての確認を行います。
さらに、監査役は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監査職
務を遂行するとともに、当社とグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グ
ループ会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
当事業年度においては、具体的監査活動として、次のとおり監査重点項目を定め、実効ある監査を推進しまし
た。
ａ．法令・定款および社規・社則の順守状況
ｂ．「日通グループ経営計画２０２３ ～非連続な成長“Dynamic Growth”～」の推進状況
ｃ．経営施策の展開、業績の状況
ｄ．財産保全の状況
ｅ．内部統制システムの構築・運用の状況
ｆ．子会社・関連会社等の営業の状況（海外子会社を含む）
当事業年度における常勤監査役による往査、調査の実績は以下のとおりです。
主要な事業所 本社各部（38部）および24支店
国内子会社等 18会社
海外子会社等 0会社（新型コロナ感染予防のため監査見送り）
なお、常勤監査役 林田 直也氏は当社経理・財務部門での執行役員としての経験があり、常勤監査役 神吉
正氏は、金融機関における長年の経験があり、また、非常勤監査役 青木 良夫氏は公認会計士として豊富な経験
があり、三名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては計8回監査役会を開催しており、監査の方針等、監査に関する重要な事項について報告、協
議または決議を行っております。各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
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有価証券報告書
氏名 役職名 開催回数 出席回数
林田 直也 常勤監査役 8回 8回
有馬 重樹 常勤監査役 5回 5回
神吉 正 常勤監査役（独立社外監査役） 8回 8回
野尻 俊明 非常勤監査役（独立社外監査役） 8回 8回
青木 良夫 非常勤監査役（独立社外監査役） 8回 8回
注）新型コロナ感染予防の観点から、一部電話またはＷＥＢ会議システムによる出席があります
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員、手続き
内部監査部門については、当社に監査部(提出日現在人員44名）を配置し、年度監査計画に基づき、支店および国
内子会社等への内部監査、海外子会社等への内部監査とともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制
監査を実施しております。
内部監査部門は、「日本通運グループ監査規程」に従い、従業員の職務の執行について、業務の実施状況を確認
するため、臨店監査及び書面監査等の内部監査を実施しております。また、内部監査部門は、経営上生じるあらゆ
る損失から会社を守り、経営効率の向上を図るために、「日本通運グループ監査規程」に従って積極的に助言、提
言を行っております。
内部監査活動に際しては、重点監査項目を設定し、実効ある監査活動に努めており、当事業年度の重点監査項目
としては、以下の項目設定をいたしております。
［国内内部監査］ ［海外内部監査］
・安全管理 ・安全管理
・労働環境 ・労働環境
・過労運転防止 ・債権債務管理
・業務の受発注
・事業運営
監査人は内部監査結果について監査対象組織に対して講評（監査懇談会）を設定し、指摘事項についての原因分
析や改善計画策定等の意見交換を監査対象組織と行なっております。指摘事項については、監査実施後一定期間後
の改善計画の推進状況のフォローアップを行っております。
また、内部統制監査については、「財務報告の信頼性に係る内部統制」の運用状況を監査し、内部統制の有効性
の評価並びに内部統制報告制度に則った手続き（『内部統制報告書』の作成等）を行っております。
海外内部監査においては、各地域総括（海外）に本社管轄の監査人を設置し、監査部の役割、機能、レポートラ
インを整理、強化しました。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査および監査役監査は、監査計画においてスケジュールの連携をとって設定し、内部監査結果については、
社長とともに監査役に対しても、デュアル・レポーティングラインで月次での報告を行っております。また、会計
監査人の監査計画についても、内部監査部門および監査役と協議のうえで設定を行っております。
当社では会計監査人と四半期毎に定例会議を設定しており、その際には監査役と監査部長が会計監査の状況、結
果の報告を受けるとともに意見交換を行い、相互の連携を図っております。
また、内部監査部門では、内部統制部門に対して定期的に監査結果の検討会議を開催し、監査結果についての情報
共有化を推進しており、監査役監査については、内部統制部門に対して進捗状況を月次で報告するとともに、経営
会議にて年度末における監査役監査の結果を説明しております。社内のコンプライアンス委員会については、常勤
監査役1名および監査部長もメンバーであります。
会計監査人は内部統制部門とは「経営者ディスカッション」等の機会を通じて、経営課題に対する対応状況のヒア
リングを行っております。
今後においても、三様監査（監査役監査、会計監査人監査、内部監査）の連携強化を推進するとともに監査の有効
性を向上させ、当社グループのガバナンスの維持・発展を図ってまいります。
③会計監査の状況
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ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1967年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
中島 康晴（指定有限責任社員業務執行社員）
小川伊智郎（指定有限責任社員業務執行社員）
安永 千尋（指定有限責任社員業務執行社員）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士28名、その他85名
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
選定方針、理由については、以下記載の監査役監査基準（抜粋）に則って監査役会で協議をした結果、全
員一致により、現在委嘱しているEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
・監査役は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な情報を入手
しかつ報告を受け、毎期検討する
・監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたって、前項の検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状
況、監査体制および独立性などが適切であるかについて、確認する。
なお、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条
第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたしま
す。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した
旨およびその理由を報告いたします。
ｆ．会計監査人の評価の内容
会計監査人につきましては、以下の評価事項に基づき、判断を行っております。
ⅰ） 監査法人の品質管理
ⅱ） 監査チーム
ⅲ） 監査報酬等
ⅳ） 監査役等とのコミュニケーション
ⅴ） 経営者等との関係
ⅵ） グループ監査
ⅶ） 不正リスク
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④監査報酬の内容等
Ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 170 － 201 －
連結子会社 113 10 109 3
計 284 10 310 3
連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言業務等です。
Ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（Ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 7 － 8 －
連結子会社 105 5 90 6
計 112 5 98 6
連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言業務等です。
Ｃ その他重要な監査証明業務に基づく監査報酬の内容
該当事項はありません。
Ｄ 監査報酬の決定方針
監査計画に基づく監査日数等により決定しております。
Ｅ 監査役会が監査報酬に同意した理由
第115期監査報酬見積一連の書類の中に内容が網羅されており、過去と比較しても合理的と判断できます。
また、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、階層別監査時期の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1
項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の重要な事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、委員の4名中3名を独立社外取締
役とする任意の報酬・指名諮問委員会を設置しております。当社の役員報酬の方針につきましては、報酬・指名諮
問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めており、役員報酬の方針につきましては下記のとおり
となります。
（役員報酬の方針）
ａ．基本方針
イ．企業理念を実践する優秀な人材を登用できる報酬とする。
ロ．持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
ハ．コーポレートガバナンスコードや有価証券報告書など社外への説明を視野に入れた「公正性」、「合理性」
の高い報酬体系とする。
ｂ．報酬構成
イ．役員の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成する。
ロ．社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。
ｃ．基本報酬
役員の基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。
ｄ．業績連動報酬
イ．短期業績連動報酬として、単年度の業績を指標とした賞与を支給する。
ロ．中長期業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企業価値（株式価値）の向上に連動する株式報酬を支
給する。
（役員報酬の決定）
ａ．固定報酬
役位に応じた基準額にもとづき、担う役割等に応じて個人毎の報酬（月額）を決定する。
ｂ．賞与
担う役割に応じた、単年度の業績及び業績への貢献度によって査定を行い、個人毎の賞与を決定する。
ｃ．業績連動型株式報酬
グループならびに担う役割に応じた、中期経営計画期間中の単年度毎の経営計画達成度、及び中期経営計画期間
の最終年度の経営計画達成度によって評価を行い、交付する当社株式、および所得税等の納税に用いる為の当社
株式の換価金相当額を決定する。
当社の取締役の報酬額につきましては、職責及び経営執行状況等から、報酬・指名諮問委員会にて上記方針に基
づいて審議、答申を行い、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬額につきましては監査役の協議に
より決定しております。
なお、具体的金額につきましては、2006年6月29日開催の第100回定時株主総会において決議された金額（取締役
の報酬額は、月額5,500万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を除く)、監査役の報酬額は、月額1,000万
円以内）の範囲内において、会社業績、他社水準及び従業員給与等を考慮し、決定しております。
賞与につきましては、上記範囲内で、当事業年度末時点の社外取締役3名を除く取締役6名に対し、従来の支給額
及び当事業年度の業績等を勘案し、総額1億258万円を支給することにつき、2021年6月29日開催の第115回定時株主
総会において決議しております。
また、2016年6月29日開催の第110回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な会社業績並
びに企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員（社外取締役及び国外居住
者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度の導入が決議され、本制度の継続及び一部改定につきましては、
2019年6月27日開催の第113回定時株主総会において決議しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式
等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
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当社の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にありますが、役員の基本
報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じたものであります。また、取締役会の諮問
機関として設置した、委員の4名中3名を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会にて、役員の報酬等の
基準額や役員報酬の決定に関する方針について十分に審議を行い、その答申を踏まえて、個人別の額を決定したも
のであり、相当であると判断しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬・指名諮問委員会の活
動は、下記のとおりとなります。
（取締役会）
・2021年2月16日 取締役及び執行役員の報酬基準額の改定並びに報酬決定プロセスの件
（報酬・指名諮問委員会）
・ 2020 年 4 月17日 取締役及び執行役員への賞与支給の件
・2021年1月22日 取締役及び執行役員の報酬基準額の改定並びに報酬決定プロセスの件
当社の役員報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成されており、業績連動報酬は、期待される職務を基準に、
成果・業績に対して処遇するものであり、役位が高いほど、業績連動報酬の割合が高くなるよう設定することによ
り、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求める内容となっております。
また、業績連動報酬である賞与及び株式報酬は、役位別に設定された基準額により、配分される仕組みとなって
おります。
なお、社外取締役及び監査役は、基本報酬のみで構成しております。
業績連動報酬に係る指標は、短期業績連動報酬としての賞与につきましては、単年度の業績を指標としており、
中長期業績連動報酬としての業績連動型株式報酬につきましては、連結売上高、連結営業利益、連結ＲＯＥ等を指
標としております。業績連動型株式報酬は、経営計画の目標の達成度に対してインセンティブを付与することを目
的とした報酬であり、同計画にて経営目標として掲げていることから、当該指標を選定しております。
業績連動型株式報酬は、ポイントでの管理が基本となっており、1ポイント＝当社株式の1株を基準としておりま
す。毎年、役位毎の株式報酬額を制度基準株価で除した数を、制度対象者に基準ポイントとして付与しておりま
す。
また、評価対象期間は当社の経営計画と同じ事業年度とし、経営計画に合わせた業績評価指標を設定して事業年
度毎に評価を行っております。基準として設定した業績目標の達成度に対応する水準を100％とし、事業年度毎及
び評価対象期間終了後に行う中期業績評価全体で0％～150％の範囲でポイントを増減させ、最終的な評価を行い、
ポイントを決定しております。経営計画の対象期間終了後、決定したポイントと同数の株式を交付しますが、株式
交付の内容につきましては、制度対象者が保有しているポイントの半数に対応する数の当社株式（単元未満株式は
切捨て）を交付し、残りのポイントに対応する数の当社株式につきましては、所得税等の納税に用いるために売却
し、納税後の残額を制度対象者に給付しております。
なお、業績連動型株式報酬に係る指標の当事業年度における実績は、評価対象期間を通じての目標数値に対し
て、連結売上高につきましては94.5％、連結営業利益につきましては110.8％、連結ＲＯＥにつきましては116.3％
となっております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
業績連動報酬
（名）
固定報酬 その他
賞与 株式報酬
取締役
459 321 102 20 16 6
(社外取締役を
除く)
監査役
49 48 ― ― 1 2
(社外監査役を
除く)
社外役員 88 88 ― ― ― 6
（注） 賞与につきましては、第115回定時株主総会決議に基づく支給額を記載しております。
株式報酬につきましては、2016年6月29日開催の第110回定時株主総会において導入が決議されました
業績連動型株式報酬制度（2019年6月27日開催の第113回定時株主総会において本制度の継続及び一部
改定が決議されております）に基づき当事業年度に計上した引当金の額であり、実際の支給総額とは
異なります。
監査役賞与につきましては、2008年6月20日開催の取締役会において廃止を決定しております。
その他につきましては、役員に提供している社宅の会社負担額等であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動報酬
（百万円）
固定報酬 その他
賞与 株式報酬
渡邉 健二 100 取締役 提出会社 73 23 4 ―
齋藤 充 114 取締役 提出会社 73 23 4 14
（注） 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
賞与につきましては、第115回定時株主総会決議に基づく支給額を記載しております。
株式報酬につきましては、2016年6月29日開催の第110回定時株主総会において導入が決議されました
業績連動型株式報酬制度（2019年6月27日開催の第113回定時株主総会において本制度の継続及び一部
改定が決議されております）に基づき当事業年度に計上した引当金の額であり、実際の支給総額とは
異なります。
その他につきましては、役員に提供している社宅の会社負担額等であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり
区分します。
純投資目的の株式 ：専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式
純投資目的以外の株式：上記目的に加え中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式に関しましては、縮減を基本とし、安定株主確保を目的とした株式取得要請には応じない等、新
規取得は原則行いません。例外的に、取引や業容の拡大、提携先との関係強化、協業促進等により当社の中長期
的な企業価値向上に資すると判断する場合、株式を政策的に保有することがあります。
政策保有株式については、毎年、銘柄毎に保有の合理性について、資本コストや保有による便益などを観点に
取締役会にて検証します。保有による便益は定量的な視点だけでなく、定性的な視点による評価も実施します。
具体的には以下の観点から検証を行います。
a 株式保有による便益が当社の資本政策における資本コスト（ＷＡＣＣ）と見合っているか
b 保有株式の時価に対して、相応の売上が計上されているなど、一定の商圏確保に貢献しているか
c 現在において、関係強化や協業促進がなされている等、当社の企業価値向上に寄与しているか
d 営業戦略上、将来において、取引や業容の拡大といった当社の企業価値向上が期待できるか
以上の検証を本年5月開催の取締役会で行い、以下の通りとなりました。
（特定投資株式）
（Ａ）上記4項目いずれかに該当する銘柄 58銘柄
（Ｂ）一部または全保有株数を売却予定の銘柄 20銘柄
（みなし保有株式）
（Ａ）上記4項目いずれかに該当する銘柄 7銘柄
（Ｂ）一部または全保有株数を売却予定の銘柄 4銘柄
＊上記のうち、7銘柄は特定投資株式と重複する。
各カテゴリーに対する方針
（Ａ）に関しては保有合理性があると判断いたしますが、適宜発行体と対話の機会を設け、当社保有株式の
位置付けを確認し、売却により発行体との関係性を毀損しない旨、確認できれば、資金の状況や市
況を踏まえ、売却をする方針です。
（Ｂ）については、発行体との協議を経て、保有株数の一部または全株数を売却する銘柄と位置付けたもの
の、資金の状況、市況を鑑み、売却にいたらなかった銘柄となります。引き続き売却時期、方法につ
いて検討してまいります。なお、保有株数の一部のみを売却予定の銘柄における保有継続株数につい
ては上記4項目のいずれかに該当し、（Ａ）の方針に準じます。
こうした方針のもと、2020年度は、特定投資株式11銘柄の全保有株数、5銘柄の一部保有株数を売却し、約116
億円を資金化致しました。この結果、2021年3月末現在の上場政策保有銘柄数は特定投資株式で78銘柄（対前年度
末比△12.4％）、みなし保有株式で11銘柄（対前年増減なし）となりました。（うち7銘柄は重複）
Ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 259 6,041
非上場株式以外の株式 78 57,556
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
関係会社株式に計上していた非上場株式
非上場株式 1 － を、一般投資有価証券に振り替えたた
め。
非上場株式以外の株式 1 1 持株会による定額買付を行ったため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 9 122
非上場株式以外の株式 16 11,688
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Ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）1
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）2
(百万円) (百万円)
ＳＯＭＰＯホール
4,901,021 6,401,021
主に保険取引に係る関係維持のため保有して
ディングス㈱ (注)
有
います。
20,790 21,398
4
1,693,792 1,693,792
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のた
キヤノン㈱ 有
め保有しています。
4,238 3,995
㈱三菱ＵＦＪフィ 主に金融取引の円滑化、及び警備輸送事業に
6,255,540 6,255,540
ナンシャル・グ 係る営業取引維持・強化のため保有していま 有
3,701 2,520
ループ す。
160,000 160,000
㈱オリエンタルラ 主に自社宣伝、及び倉庫・保管庫事業に係る
無
ンド 営業取引維持・強化のため保有しています。
2,660 2,211
1,225,730 1,225,730
㈱日清製粉グルー 主に海運事業に係る営業取引維持・強化のた
有
プ本社 め保有しています。
2,267 2,208
800,000 800,000
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のた
オリンパス㈱ 無
め保有しています。
1,832 1,249
682,000 682,000
ＡＮＡホールディ 主に利用航空運送に係る取引関係維持・強化
有
ングス㈱ のため保有しています。
1,754 1,799
538,000 538,000
ヤマトホールディ 主に一部の共同事業に係る関係維持・強化の
有
ングス㈱ ため保有しています。
1,632 912
865,000 865,000
セイノーホール 主に一部の共同事業に係る関係維持・強化の
有
ディングス㈱ ため保有しています。
1,333 1,014
607,461 607,461
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
カシオ計算機㈱ 無
ため保有しています。
1,266 921
160,600 160,600
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
東京応化工業㈱ 有
ため保有しています。
1,111 665
507,000 507,000
主に倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・
ライオン㈱ 有
強化のため保有しています。
1,094 1,172
499,600 499,600
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
㈱ＡＤＥＫＡ 無
ため保有しています。
1,085 674
466,000 466,000
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
日本たばこ産業㈱ 有
ため保有しています。
990 930
607,753 607,753
主に重機建設事業に係る営業取引維持・強化
鹿島建設㈱ 有
のため保有しています。
954 673
326,000 326,000
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のた
ミネベアミツミ㈱ 無
め保有しています。
922 526
1,190,601 1,190,601
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
㈱伊予銀行 有
のため保有しています。
790 651
425,220 425,220
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
㈱七十七銀行 有
のため保有しています。
663 594
115,830 115,830
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
㈱ヤクルト本社 無
ため保有しています。
648 740
㈱みずほフィナン
主に金融取引の円滑化、及び引越・移転事業
337,700 3,377,000
シャルグループ
に係る営業取引維持・強化のため保有してい 有
539 417
ます。
(注)3
320,288 320,288
主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のた
日本甜菜製糖㈱ 有
め保有しています。
525 550
1,099,464 1,099,464
㈱九州フィナン 主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
有
シャルグループ のため保有しています。
522 454
4,441,000 4,441,000
Taiwan Pelican
主に海外子会社における利用運送事業に係る
無
Express Co.,Ltd. 営業取引維持・強化のため保有しています。
497 423
1,153,839 1,153,839
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のた
シチズン時計㈱ 無
め保有しています。
436 443
946,176 946,176
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
スルガ銀行㈱ 有
のため保有しています。
404 334
158,200 158,200
主に利用航空運送に係る取引関係維持・強化
日本航空㈱ 有
のため保有しています。
390 314
206,655 206,655
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
日本製鉄㈱ 無
ため保有しています。
389 191
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293,231 309,431
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のた
名港海運㈱ (注)4
無
め保有しています。
338 331
90,000 90,000
日本パレットプー 主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
有
ル㈱ ため保有しています。
312 217
100,000 100,000
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のた
トーヨーカネツ㈱ 有
め保有しています。
271 195
525,596 525,596
主に重機建設事業に係る営業取引維持・強化
千代田化工建設㈱ 無
のため保有しています。
251 110
アサヒグループ
50,000 50,000
主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のた
ホールディングス 無
め保有しています。
233 175
㈱
255,255 255,255
主に工場内事業に係る営業取引維持・強化の
東京製鐵㈱ 無
ため保有しています。
216 172
ジェイ エフ
146,123 146,123
主に工場内事業に係る営業取引維持・強化の
イー ホールディ 無
ため保有しています。
199 102
ングス㈱
249,583 249,583
王子ホールディン 主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のた
有
グス㈱ め保有しています。
178 144
22,000 22,000
主に倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・
㈱伊藤園 無
強化のため保有しています。
149 125
78,443 78,443
主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のた
大王製紙㈱ 無
め保有しています。
148 113
63,800 63,800
主に倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・
大建工業㈱ 無
強化のため保有しています。
140 108
84,161 84,161
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
㈱紀陽銀行 無
のため保有しています。
139 134
220,124 220,124
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
住友化学㈱ 無
ため保有しています。
126 70
81,908 81,908
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
㈱秋田銀行 有
のため保有しています。
119 127
156,115 175,415
伊勢湾海運㈱ (注)
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のた
無
め保有しています。
4
112 129
79,061 79,061
日揮ホールディン 主に重機建設事業に係る営業取引維持・強化
無
グス㈱ のため保有しています。
107 68
24,200 48,400
㈱日立物流
主に倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・
無
強化のため保有しています。
(注)4
90 113
52,391 52,391
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
井関農機㈱ 有
ため保有しています。
86 59
94,289 94,289
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
㈱四国銀行 有
のため保有しています。
73 80
㈱西日本フィナン
92,376 92,376
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
シャルホールディ 無
のため保有しています。
73 56
ングス
72,000 72,000
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
㈱中国銀行 有
のため保有しています。
67 69
50,000 50,000
主に倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・
㈱オカムラ 無
強化のため保有しています。
64 43
㈱ほくほくフィナ
61,152 122,304
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
ンシャルグループ
有
のため保有しています。
62 118
(注)4
－ 1,291,516
㈱小松製作所(注)5 － 無
－ 2,296
－ 247,000
ＴＯＴＯ㈱(注)5 － 無
－ 887
－ 185,872
雪印メグミルク㈱
－ 無
(注)5
－ 456
－ 181,125
横浜ゴム㈱(注)5 － 無
－ 243
－ 50,000
太陽誘電㈱(注)5 － 無
－ 143
－ 189,487
㈱キッツ(注)5 － 無
－ 123
－ 33,810
豊田通商(注)5 － 無
－ 86
（注）1 上記記載の保有目的のほか、当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
定量的な保有効果につきましては、取引先との営業取引契約上の判断から記載しておりません。
2 持株会社等につきましては、主要な子会社等での保有も確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日に普通株式10株につき1株の割合をもって併合されて
います。
4 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱、名港海運㈱、伊勢湾海運㈱、㈱日立物流、㈱ほくほくフィナンシャ
ルグループについては、一部株式を売却しております。
5 「－」は、該当銘柄を保有していないことを示しています。
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有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）3
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）4
(百万円) (百万円)
退職給付信託として保有しており、議決権行使
2,337,720 2,337,720
権限を有しています。
日本空港ビルデ
無
ング㈱
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のため
12,717 9,759
保有しています。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
1,600,200 1,600,200
権限を有しています。
ＳＯＭＰＯホー
有
ルディングス㈱
主に保険取引に係る関係維持のため保有してい
6,788 5,349
ます。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
3,299,000 32,990,000
㈱みずほフィナ 権限を有しています。
ンシャルグルー
有
主に金融取引の円滑化、及び引越・移転事業に
プ (注)5
係る営業取引維持・強化のため保有していま
5,275 4,077
す。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
1,040,000 1,040,000
権限を有しています。
㈱ブリヂストン 無
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のため
4,654 3,455
保有しています。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
2,000,000 2,000,000
権限を有しています。
日本たばこ産業
有
㈱
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のた
4,250 3,992
め保有しています。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
1,320,000 1,320,000
権限を有しています。
キヤノン㈱ 有
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のため
3,303 3,113
保有しています。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
4,425,000 4,425,000
㈱三菱ＵＦＪ
権限を有しています。
フィナンシャ 有
主に金融取引の円滑化、及び警備輸送事業に係
ル・グループ
2,618 1,783
る営業取引維持・強化のため保有しています。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
567,600 567,600
㈱セブン＆ア
権限を有しています。
イ・ホールディ 無
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のた
ングス
2,533 2,029
め保有しています。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
2,657,000 2,657,000
権限を有しています。
野村ホールディ
有
ングス㈱
主に金融取引の円滑化、及び航空事業に係る営
1,544 1,216
業取引維持・強化のため保有しています。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
228,000 228,000
権限を有しています。
日本製紙㈱ 無
主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のため
302 350
保有しています。
（注）1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式につきましては、事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を
貸借対照表計上額としております。
3 上記記載の保有目的のほか、当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。
定量的な保有効果につきましては、取引先との営業取引契約上の判断から記載しておりません。
4 持株会社等につきましては、主要な子会社での保有も確認しております。
5 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日に普通株式10株につき1株の割合をもって併合されて
います。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人に
より監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、新たな会計基準等に関
する研修に参加することにより理解力を深めるとともに、社内及びグループ会社の会計方針を定め周知徹底を図って
おります。
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 141,319 ※1 217,774
現金及び預金
受取手形 25,745 22,281
売掛金 305,843 348,810
※5 9,105 ※5 8,296
たな卸資産
前渡金 6,076 4,445
前払費用 16,446 14,232
短期貸付金 271 138,486
リース投資資産 133,018 －
その他 35,563 18,936
△ 1,077 △ 1,368
貸倒引当金
流動資産合計 672,312 771,894
固定資産
有形固定資産
車両運搬具 183,616 165,351
△ 132,960 △ 123,498
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 50,655 41,853
建物
626,931 633,637
△ 374,864 △ 380,174
減価償却累計額
建物（純額） 252,066 253,462
構築物
71,328 70,777
△ 55,662 △ 55,611
減価償却累計額
構築物（純額） 15,666 15,165
機械及び装置
87,478 87,892
△ 66,679 △ 64,186
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 20,799 23,705
工具、器具及び備品
114,381 79,248
△ 88,471 △ 63,916
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,910 15,331
船舶
21,100 20,676
△ 11,686 △ 8,912
減価償却累計額
船舶（純額） 9,414 11,763
土地
198,667 188,009
リース資産 30,552 70,699
△ 12,930 △ 32,152
減価償却累計額
リース資産（純額） 17,622 38,546
建設仮勘定 23,629 19,663
※1 ,※2 614,431 ※1 ,※2 607,503
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 7,966 7,572
のれん 2,644 4,592
63,885 70,552
その他
無形固定資産合計 74,496 82,717
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
※3 89,422 ※3 107,275
投資有価証券
長期貸付金 582 363
従業員に対する長期貸付金 32 28
長期前払費用 6,691 2,652
差入保証金 21,351 23,749
退職給付に係る資産 1,224 1,492
繰延税金資産 28,625 26,006
※3 9,809 ※3 9,026
その他
△ 942 △ 856
貸倒引当金
投資その他の資産合計 156,796 169,740
固定資産合計 845,724 859,961
資産合計 1,518,037 1,631,855
負債の部
流動負債
支払手形 5,599 5,508
※1 162,287 ※1 175,906
買掛金
※1 67,136 ※1 37,918
短期借入金
未払金 39,767 30,546
未払法人税等 14,925 18,501
未払消費税等 9,329 29,271
未払費用 20,544 22,177
前受金 11,098 11,308
預り金 46,609 60,369
従業員預り金 314 268
賞与引当金 25,918 30,185
役員賞与引当金 107 144
61,571 93,382
その他
流動負債合計 465,209 515,487
固定負債
社債 100,000 140,000
※1 219,006 ※1 193,616
長期借入金
長期リース債務 11,616 28,544
繰延税金負債 5,572 2,157
役員退職慰労引当金 312 251
特別修繕引当金 201 107
債務保証損失引当金 436 390
その他の引当金 458 742
退職給付に係る負債 133,134 121,061
25,581 28,790
その他
固定負債合計 496,320 515,660
負債合計 961,530 1,031,148
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,175 70,175
資本剰余金 22,637 22,614
利益剰余金 461,499 503,178
△ 18,251 △ 28,273
自己株式
株主資本合計 536,060 567,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,573 32,272
繰延ヘッジ損益 △ 124 △ 51
為替換算調整勘定 △ 5,062 △ 8,885
△ 20,981 △ 8,518
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,404 14,817
非支配株主持分 17,041 18,194
純資産合計 556,506 600,707
負債純資産合計 1,518,037 1,631,855
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 2,080,352 2,079,195
※1 1,911,049 ※1 1,885,888
売上原価
売上総利益 169,303 193,307
販売費及び一般管理費
人件費 61,198 61,910
減価償却費 8,787 9,310
広告宣伝費 4,157 3,389
貸倒引当金繰入額 400 668
35,535 39,928
その他
※1 110,078 ※1 115,206
販売費及び一般管理費合計
営業利益 59,224 78,100
営業外収益
受取利息 1,048 516
受取配当金 3,176 2,847
車両売却益 384 277
為替差益 1,313 －
4,291 5,291
その他
営業外収益合計 10,214 8,933
営業外費用
支払利息 2,864 2,878
車両売却除却損 151 145
※4 6,660
持分法による投資損失 38
為替差損 － 200
賠償・和解金 72 593
2,256 1,901
その他
営業外費用合計 12,004 5,757
経常利益 57,434 81,276
特別利益
※2 1,831 ※2 14,020
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2,444 15,492
事業譲渡益 － 4,658
175 103
その他
特別利益合計 4,452 34,274
特別損失
※3 6,774 ※3 15,641
固定資産処分損
投資有価証券売却損 38 98
投資有価証券評価損 911 183
※4 13,928 ※4 12,835
減損損失
1,841 1,972
その他
特別損失合計 23,493 30,731
税金等調整前当期純利益 38,392 84,819
法人税、住民税及び事業税
26,501 34,675
△ 6,626 △ 7,655
法人税等調整額
法人税等合計 19,874 27,019
当期純利益 18,518 57,799
非支配株主に帰属する当期純利益 1,109 1,697
親会社株主に帰属する当期純利益 17,409 56,102
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 18,518 57,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,129 2,712
繰延ヘッジ損益 112 72
為替換算調整勘定 △ 2,014 △ 3,754
退職給付に係る調整額 17,050 12,719
△ 35 △ 180
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 3,982 ※1 11,570
その他の包括利益合計
包括利益 22,501 69,369
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,526 67,514
非支配株主に係る包括利益 974 1,855
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 70,175 22,832 471,176 △ 19,854 544,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,138 △ 15,138
親会社株主に帰属する
17,409 17,409
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 195 △ 195
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 10,549 △ 10,549
自己株式の処分 － △ 0 204 204
自己株式の消却 △ 11,947 11,947 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 195 △ 9,676 1,602 △ 8,268
当期末残高 70,175 22,637 461,499 △ 18,251 536,060
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 40,704 △ 236 △ 3,110 △ 38,070 △ 712 16,827 560,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,138
親会社株主に帰属する
17,409
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 195
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 10,549
自己株式の処分 204
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 11,131 112 △ 1,952 17,088 4,117 213 4,331
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,131 112 △ 1,952 17,088 4,117 213 △ 3,937
当期末残高 29,573 △ 124 △ 5,062 △ 20,981 3,404 17,041 556,506
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 70,175 22,637 461,499 △ 18,251 536,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,423 △ 14,423
親会社株主に帰属する
56,102 56,102
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 22 △ 22
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 10,028 △ 10,028
自己株式の処分 0 △ 0 6 6
自己株式の消却 － － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 22 41,679 △ 10,022 31,634
当期末残高 70,175 22,614 503,178 △ 28,273 567,695
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 29,573 △ 124 △ 5,062 △ 20,981 3,404 17,041 556,506
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,423
親会社株主に帰属する
56,102
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 22
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 10,028
自己株式の処分 6
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
2,699 72 △ 3,822 12,463 11,412 1,153 12,565
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,699 72 △ 3,822 12,463 11,412 1,153 44,200
当期末残高 32,272 △ 51 △ 8,885 △ 8,518 14,817 18,194 600,707
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 38,392 84,819
減価償却費 59,649 62,759
のれん償却額 1,217 833
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 1,495 △ 15,105
固定資産売却損益（△は益） 4,709 △ 3,274
減損損失 13,928 12,835
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,236 4,317
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,154 6,376
受取利息及び受取配当金 △ 4,224 △ 3,407
※2 2,864 ※2 2,878
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 6,660 38
売上債権の増減額（△は増加） 9,734 △ 43,493
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,076 782
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,633 12,524
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 545 22,327
△ 10,165 30,503
その他
小計 123,405 175,716
利息及び配当金の受取額
4,413 3,569
※2 △ 3,137 ※2 △ 2,789
利息の支払額
△ 26,475 △ 29,890
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,206 146,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 92,124 △ 127,159
固定資産の売却による収入 9,706 50,564
投資有価証券の取得による支出 △ 13,275 △ 800
投資有価証券の売却による収入 3,504 12,210
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※4 14,627
－
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 △ 78 ※3 △ 7,762
る支出
454 8,995
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 91,813 △ 49,325
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,577 △ 4,640
長期借入れによる収入 21,010 11,475
長期借入金の返済による支出 △ 25,971 △ 60,383
社債の発行による収入 － 50,000
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 10,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 464 △ 85
による支出
配当金の支払額 △ 15,123 △ 14,403
自己株式の取得による支出 △ 10,549 △ 10,028
18,801 14,468
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,720 △ 23,597
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 593 △ 1,492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,920 72,190
現金及び現金同等物の期首残高 102,092 96,171
※1 96,171 ※1 168,362
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数は 252 社。主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているた
め、省略しております。
なお、出資持分の取得によりMD Logistics，LLC.以下2社を、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。
また、清算により日通広島流通サービス株式会社以下6社を、他の連結子会社との合併により日通札幌流通サー
ビス株式会社以下9社を、株式の売却により北日本海運株式会社を、連結の範囲から除外しております。
(2)上記252社以外の日通エネルギー関東株式会社以下26社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純
損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範
囲から除外しております。
(3)米国日本通運株式会社以下子会社14社がそれぞれの子会社（イリノイ日本通運株式会社以下56社）を連結した財
務諸表に対し、当社が連結しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社
関連会社 名鉄運輸株式会社以下 25 社
なお、株式会社の設立により日通リース＆ファイナンス株式会社以下2社を、当連結会計年度より持分法適用の
範囲に含めております。
また、株式の売却により株式会社Fun Japan Communicationsを、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)上記25社以外の日通エネルギー関東株式会社以下非連結子会社26社及び東京港運株式会社以下関連会社38社は、
それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち米国日本通運株式会社以下在外子会社94社及び国内子会社1社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきまして
は、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法によっております。
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっておりま
す。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に
基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「車両運搬具」 4～ 9年
「建物」及び「構築物」 3～50年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」 2～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可
能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採
用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきま
しては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。
②賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金に備えるため、一部の連結子会社で役員退職慰労金を内規に基づく要支給額基準で引当
計上しております。
⑤特別修繕引当金
船舶の修繕に備えるため、一部の連結子会社で過去の実績に基づいた見込額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、一部の連結子会社で被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上
しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきまして
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（2～15年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（2～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事
の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている先物為替予約につきましては、振当処理によっており、特例処理の要件を
満たしている金利スワップにつきましては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
イ．ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ロ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバ
ティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社及び一部の連結子会社は、社内の有効性管理資料によって、運用商品に対するヘッジの有効性について評価
を行っております。ただし、振当処理によっている先物為替予約及び特例処理によっている金利スワップにつきま
しては、有効性の評価を省略しております。
⑤その他
当社及び連結子会社が利用している先物為替予約取引は、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき管理
部門が行っており、金利スワップ取引は当社において金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本社財務部
門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、10年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到
来する短期投資からなります。
(9)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会
計年度の期間費用としております。
在外連結子会社は該当ありません。
(10)持分法適用会社のうち国内関連会社(16社)の会計処理基準は当社と原則として同一であり、在外関連会社(9社)
は各々の国の会計処理基準に準拠しており当社と重要な差異はありません。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 12,835百万円（うち、警備輸送事業における減損損失10,773百万円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。 減損損失の認識及び測定は、割引前将
来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定において、正味売却価額算定上の仮定、使用価値算定のため
の将来の事業計画や割引率等、多くの仮定及び見積りに基づき実施されており、将来の不確実な経済条件の
変動等の結果によって、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度において計上した警備輸送事業における減損損失の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）」を参照ください。
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(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2021年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に
与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、資産の総額の100分の
5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた35,835百
万円は、「短期貸付金」271百万円、「その他」35,563百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期リース債務」は、資産の総額の100
分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた37,198百
万円は、「長期リース債務」11,616百万円、「その他」25,581百万円として組替えております
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(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
①取引の概要
当社は、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行
役員（社外取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を2016年9月より導入しております。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）を用いた、当社の
中長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。ＢＩＰ信託は、信託型インセンティブ・プランであり、
会社業績等に応じて、取締役等に対し、当社株式の交付等を行う仕組みであります。
②ＢＩＰ信託に残存する当社株式
ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、644
百万円及び122,354株であります。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結
納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関す
る当面の取扱い（その1）」（企業会計基準委員会実務対応報告第5号、2015年1月16日）及び「連結納税制度を適
用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」（企業会計基準委員会実務対応報告第7号、2015年1月
16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基
準委員会実務対応報告第39号、2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号、2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当連結会計年度において、世界経済は新型コロナウイルス感染症とその抑制のための制限措置により歴史的な
落ち込みとなりましたが、段階的な経済活動の再開と、各国政府の景気刺激策等の効果もあり、「第2波」「第3
波」の感染再拡大の中でも、米国、中国等の主要国経済が牽引する形で緩やかな回復基調に転じました。
物流業界におきましても、サプライチェーンの寸断等で大きく落ち込んだ荷動きは、日本を含む世界各国にお
ける生産・販売活動の段階的な再開により持ち直しの動きに転じております。しかし、依然として新型コロナウ
イルス感染症の影響は色濃く、総じて低調な荷動きに推移いたしました。また、国際輸送における本船スペース
及び空コンテナ不足による需給の逼迫、航空貨物輸送では国際旅客便の運休が継続したことで慢性的なスペース
不足となりました。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、昨年5月を底に回復傾向にあったもの
の、貨物輸送需要の縮小等が影響し、売上高は前連結会計年度に比べ減収となりましたが、コスト圧縮効果に加
え、航空輸出の輸送需要が増加したこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につ
きましては、増益となりました。
このような状況の中、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響
は限定的であるとの仮定を置いた上で、のれん及び固定資産における減損損失の認識の判定や測定において会計
上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
定期預金 10 10
建物 505 479
土地 1,222 1,222
1,737 1,711
計
担保付債務は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
買掛金 11 14
長期借入金 330 311
短期借入金他 36 18
378 344
計
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※2 収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 291 449
機械及び装置 3 27
車両運搬具 6 6
土地 126 －
構築物他 7 80
435 564
計
※3 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株 式(投資有価証券に含む) 24,134 39,692
出資金(投資その他の資産・
2,220 2,259
その他に含む)
4 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
保証額(百万円)
保証先会社名 種類
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
名古屋ユナイテッドコンテナ
75 37 借入保証
ターミナル株式会社
日通商事リーシングタイランド
3,246 3,600 〃
株式会社
日通商事シンガポール
667 593 〃
株式会社
日通商事Ｕ.Ｓ.Ａ.株式会社 4,714 3,234 〃
その他 894 858 〃
計 9,597 8,324
※5 たな卸資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
商品及び製品 6,388 5,372
仕掛品 557 532
原材料及び貯蔵品 2,159 2,392
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(連結損益計算書関係)
※1 諸引当金の繰入額等は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
（単位：百万円）
売上原価 販売費及び一般管理費
賞与引当金繰入額 22,759 3,126
役員賞与引当金繰入額 － 104
退職給付費用 14,127 2,427
役員退職慰労引当金繰入額 － 61
特別修繕引当金繰入額 79 －
(当連結会計年度)
（単位：百万円）
売上原価 販売費及び一般管理費
賞与引当金繰入額 26,779 3,453
役員賞与引当金繰入額 － 144
退職給付費用 13,785 2,235
役員退職慰労引当金繰入額 － 45
特別修繕引当金繰入額 56 －
※2 固定資産売却益の資産種類別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
土地 1,219 10,836
建物 569 2,782
無形固定資産他 42 401
計 1,831 14,020
※3 固定資産処分損の資産種類別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 5,214 9,923
構築物 414 341
機械及び装置 188 168
工具、器具及び備品 77 106
土地 446 4,290
無形固定資産他 433 811
計 6,774 15,641
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※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
（単位：百万円）
用途 種類 場所 減損損失
－ のれん － 8,371
事業用資産 その他無形固定資産 － 4,377
遊休資産 工具・器具及び備品 東京都 他 1,179
計 13,928
当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である支店を基準として資産のグループ化を行っており、連
結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
のれん、その他無形固定資産においては、Traconf社（在イタリア子会社）において、当初の事業計画と実績
及び今後の収支目論見等を鑑み、のれん、その他無形固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.7%で割り引いて算定しておりま
す。
遊休資産、工具・器具及び備品においては、当社において、事業用資産としてグルーピングしていた当該資
産が、当連結会計年度において遊休状態となり、今後の利用計画もないことから、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価
額により測定しており、売却が見込めないため零としております。
また、上記の他、持分法適用関連会社であるFuture Supply Chain Solutions Limitedののれん相当額につい
て、当該会社の株価が著しく下落したことから、のれん相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,676百
万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上しております。回収可能価額は株価に基づいた正味売却
価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
会社 用途 種類 場所 減損損失
建物 東京都 他 7,379
日本通運㈱ 事業用資産 車両運搬具 東京都 他 2,628
765
その他 東京都 他
991
国内子会社 事業用資産 リース資産等 東京都 他
217
海外子会社 事業用資産 のれん等 アメリカ
852
日本通運㈱ 遊休資産 工具・器具 及び備品 東京都 他
計 12,835
当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位であるブロック・事業部単位を基準として資産のグループ化
を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
当社の事業用資産については、警備輸送事業において、主要顧客である地方銀行の業績悪化による取扱ボ
リュームの減少及び競合他社との価格競争により売上単価が伸ばせないことを要因として当事業の収益性が低
下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を実施した結果、固定資産の帳
簿価額を回収できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、測定の際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方
により算定しており、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。認識の判定
における将来キャッシュ・フロー及び使用価値は経営者によって承認された事業計画を基に見積もっており、
事業計画は既存顧客からの受注作業量、新規顧客の獲得見込み、市場成長率に関する仮定等に基づいて策定し
ております。また、正味売却価額は、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により見積もっており、鑑
定評価額は、取引事例比較法や開発法等の各評価手法における評価額を勘案して算定しております。
また、一部の国内子会社において、過去の実績及び今後の収支目論見等を鑑み、固定資産の帳簿価額を回収
できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
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上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により算定しております。正
味売却価額は固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを12.0%で割り引いて
算 定しております。
当社の遊休資産については、事業用資産としてグルーピングしていた当該資産が、当連結会計年度において
遊休状態となり、今後の利用計画もないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が
見込めないため零としております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △14,603 14,342
組替調整額
△1,402 △10,450
税効果調整前
△16,006 3,891
4,876 △1,178
税効果額
その他有価証券評価差額金 △11,129 2,712
繰延ヘッジ損益
当期発生額 87 26
組替調整額 74 77
税効果調整前
161 104
△49 △31
税効果額
繰延ヘッジ損益 112 72
為替換算調整勘定
△2,014 △3,754
当期発生額
為替換算調整勘定 △2,014 △3,754
退職給付に係る調整額
当期発生額 17,483 11,590
6,966 6,980
組替調整額
税効果調整前
24,449 18,570
△7,399 △5,851
税効果額
退職給付に係る調整額 17,050 12,719
持分法適用会社に対する持分相当額
△35 △180
当期発生額
その他の包括利益合計 3,982 11,570
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 98,000 － 2,000 96,000
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会（2020年3月24日）での決議による自己株式の消却による減少
2,000千株であります。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 3,385 1,561 2,000 2,946
(注) 上記の他、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式124千株を連結財務諸表において、自己株式として計上
しております。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会（2019年10月31日）での決議による取得による増加1,556千
株及び単元未満株式の買い取りによる増加4千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会（2020年3月24日）での決議による消却による減少2,000千株
及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年 6月27日
2019年 3月31日 2019年 6月28日
普通株式 8,042 85.00
定時株主総会
2019年10月31日
2019年 9月30日 2019年12月 3日
普通株式 7,096 75.00
取締役会
（注）1 2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金5百万円が含まれております。
2 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金9百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年 6月26日
2020年 3月31日 2020年 6月29日
普通株式 利益剰余金 7,444 80.00
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 96,000 － － 96,000
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 2,946 1,268 0 4,215
(注) 上記の他、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式122千株を連結財務諸表において、自己株式として計上
しております。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会（2021年1月29日）での決議による取得による増加1,264千株
及び単元未満株式の買い取りによる増加4千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年 6月26日
2020年 6月29日
普通株式 7,444 80.00 2020年3月31日
定時株主総会
2020年10月30日
2020年12月 2日
普通株式 6,978 75.00 2020年9月30日
取締役会
（注）1 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金9百万円が含まれております。
2 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金9百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年 6月29日
普通株式 利益剰余金 10,096 110.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金 141,319 217,774
ＣＳＤサービスにかかる現金 △14,223 △18,697
両替金配金サービスにかかる現金 △24,521 △25,131
預入期間が3か月を超える定期預金 △6,278 △5,463
担保に供している定期預金 △125 △119
現金及び現金同等物 96,171 168,362
※2 (前連結会計年度)
営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」及び「利息の支払額」につきましては、リース事業等で売上
原価に算入されている金融費用(247百万円)を除いて表示しております。
(当連結会計年度)
営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」及び「利息の支払額」につきましては、リース事業等で売上
原価に算入されている金融費用(160百万円)を除いて表示しております。
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(当連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
株式の売却により、日通リース＆ファイナンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及
び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりで
す。
流動資産 185,456百万円
固定資産 23,911百万円
流動負債 △150,600百万円
固定負債 △26,620百万円
投資有価証券売却益 4,232百万円
△15,751百万円
投資有価証券売却後の投資勘定
売却価額
20,627百万円
△6,000百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
14,627百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
リース料債権部分 129,827 －
見積残存価額部分 5,240 －
受取利息相当額 △2,050 －
リース投資資産 133,018 －
(注)当社の連結子会社である日通商事株式会社のリース事業を、第4四半期連結会計期間において、日通リー
ス＆ファイナンス株式会社(以下「日通L＆F」)に分割型吸収分割の方法により承継させたうえで、対価とし
て受領した日通L＆Fの株式の51％を売却したことにより、当連結会計年度末において、リース投資資産の残
高は零になっております。
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
（単位：百万円）
リース債権 リース投資資産
1年以内 4,282 39,757
1年超2年以内 3,537 32,010
2年超3年以内 2,813 24,181
3年超4年以内 1,982 15,711
4年超5年以内 994 7,214
5年超 737 10,951
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 33,412 36,957
1年超 144,109 147,802
合計 177,522 184,759
(貸主側)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金は主に銀行借入や社債発行により調達しておりま
す。また、短期的な運転資金は主に銀行借入や短期社債により調達しております。デリバティブは、市場変動リ
スクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定して利用することとしており、後述するリスクを
回避するために利用しております。なお、投機目的及びトレーディング目的での取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内
規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的に把握することにより
リスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部を先
物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連
する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況
を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのも
のがあり、為替変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入
金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、社債の償還日は決算日後、最長で16年後であります。長期借入金は主として固定金利による支払
利息の固定化を実施しており、一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきま
しては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会
計の方法」を参照願います。
また、デリバティブ取引の執行・管理につきましては、先物為替予約取引は当社及び一部の連結子会社におい
て、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において
金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本社財務部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェック
する体制でリスク管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い大手金融機関であるため、契約不履行に係る
信用リスクはほとんどないと判断しております。
当社グループは、資金調達に係る流動性リスクにつきましては、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、
資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランス
の調整等によって、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
141,319 141,319 －
(2) 売掛金
305,843 305,843 －
(3) リース投資資産
133,018 133,781 762
(4) 投資有価証券
その他有価証券
58,485 58,485 －
関係会社株式 8,772 4,301
(4,471)
(5) 買掛金
( 162,287 ) ( 162,287 ) －
(6) 短期借入金
( 33,120 ) ( 33,120 ) －
(7) 預り金
( 46,609 ) ( 46,609 ) －
(8) 社債
( 110,000 ) ( 109,773 ) 227
(9) 長期借入金
( 253,022 ) ( 253,636 ) (614)
(10) デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
②ヘッジ会計が適用されているもの (178) (178) －
(※1) 負債に計上されているものにつきましては、( )で示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法等によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 買掛金、(6) 短期借入金、並びに(7) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、短期借入金は1年以内に返済予定の長期借入金を除いた金額を記載しております。
(8) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
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(9) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象と
なる長期借入金につきましては、当該スワップと一体として処理された元利の合計額を同様の借入において想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を
記載しております。
(10) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。
(注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 22,164百万円 )は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりま
せん。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 141,319 － －
売掛金 305,843 － －
リース投資資産 39,527 78,659 14,831
(注4) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超
1年以内 5年超
5年以内※
(百万円) (百万円)
(百万円)
短期借入金 33,120 － －
社債 10,000 40,000 60,000
長期借入金 34,015 148,823 70,183
※ 1年超5年以内における1年ごとの返済予定額につきましては、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細
表」に記載のとおりであります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金は主に銀行借入や社債発行により調達しておりま
す。また、短期的な運転資金は主に銀行借入や短期社債により調達しております。デリバティブは、市場変動リ
スクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定して利用することとしており、後述するリスクを
回避するために利用しております。なお、投機目的及びトレーディング目的での取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内
規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的に把握することにより
リスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部を先
物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連
する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況
を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのも
のがあり、為替変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入
金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、社債の償還日は決算日後、最長で15年後であります。長期借入金は主として固定金利による支払
利息の固定化を実施しており、一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきま
しては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会
計の方法」を参照願います。
また、デリバティブ取引の執行・管理につきましては、先物為替予約取引は当社及び一部の連結子会社におい
て、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において
金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本社財務部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェック
する体制でリスク管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い大手金融機関であるため、契約不履行に係る
信用リスクはほとんどないと判断しております。
当社グループは、資金調達に係る流動性リスクにつきましては、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、
資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランス
の調整等によって、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
217,774 217,774 －
(2) 売掛金
348,810 348,810 －
(3) 短期貸付金
138,486 138,486 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券
60,798 60,798 －
関係会社株式 8,099 4,417
(3,682)
(5) 買掛金
( 175,906 ) ( 175,906 ) －
(6) 短期借入金
( 27,660 ) ( 27,660 ) －
(7) 預り金
( 60,369 ) ( 60,369 ) －
(8) 社債
( 150,000 ) ( 149,930 ) 70
(9) 長期借入金
( 203,874 ) ( 205,160 ) (1,285)
(10) デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
②ヘッジ会計が適用されているもの (74) (74) －
(※1) 負債に計上されているものにつきましては、( )で示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、短期貸付金は、1年以内に回収予定の長期貸付金を含めた金額を記載しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 買掛金、(6) 短期借入金、並びに(7) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、短期借入金は1年以内に返済予定の長期借入金を除いた金額を記載しております。
(8) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
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(9) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象と
なる長期借入金につきましては、当該スワップと一体として処理された元利の合計額を同様の借入において想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を
記載しております。
(10) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。
(注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 38,377百万円 )は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりま
せん。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 217,774 － －
売掛金 348,810 － －
短期貸付金 138,486 － －
(注4) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超
1年以内 5年超
5年以内※
(百万円) (百万円)
(百万円)
短期借入金 27,660 － －
社債 10,000 70,000 70,000
長期借入金 10,258 123,451 70,165
※ 1年超5年以内における1年ごとの返済予定額につきましては、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細
表」に記載のとおりであります。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1 その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 56,534 13,837 42,696
② その他 － － －
小計 56,534 13,837 42,696
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 1,953 2,259 △306
② その他 － － －
小計 1,953 2,259 △306
合計 58,487 16,096 42,390
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 3,434 2,444 34
② その他 1 － 4
合計 3,435 2,444 38
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について906百万円減損処理を行っております。
なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には回復可能性がない
ものとみなし、30％～50％程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判
定を行い減損処理の要否を決定しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1 その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 59,484 12,907 46,576
② その他 － － －
小計 59,484 12,907 46,576
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 1,315 1,578 △262
② その他 － － －
小計 1,315 1,578 △262
合計 60,800 14,486 46,314
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 12,216 10,542 6
② その他 － － －
合計 12,216 10,542 6
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について173百万円減損処理を行っております。
なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には回復可能性がない
ものとみなし、30％～50％程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判
定を行い減損処理の要否を決定しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価(※1)
ヘッジ会計の
主なヘッジ対象 1年超
方法
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ
変動受取 長期借入金 10,000 10,000 (※2)
の特例処理
固定支払
金利スワップ
原則的処理
変動受取 長期借入金 50,000 50,000 △184
方法
固定支払
(※1) 時価につきましては、取引先金融機関より提示されたものによっております。
(※2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価(※1)
ヘッジ会計の
主なヘッジ対象 1年超
方法
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
5,820 － 23
売建
米ドル他
原則的処理
外貨建債権・債
務の予定取引
方法
為替予約取引
買建
1,393 － △17
米ドル他
為替予約取引
売建
3,029 －
売掛金
米ドル他
為替予約等の
(※2)
振当処理
為替予約取引
買建
3,475 －
買掛金
米ドル他
(※1) 時価につきましては、取引先金融機関より提示されたものによっております。
(※2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価(※1)
ヘッジ会計の
主なヘッジ対象 1年超
方法
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ
変動受取 長期借入金 10,000 10,000 (※2)
の特例処理
固定支払
金利スワップ
原則的処理
変動受取 長期借入金 50,000 50,000 △98
方法
固定支払
(※1) 時価につきましては、取引先金融機関より提示されたものによっております。
(※2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価(※1)
ヘッジ会計の
主なヘッジ対象 1年超
方法
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
2,315 － △62
売建
米ドル他
原則的処理
外貨建債権・債
務の予定取引
方法
為替予約取引
買建
2,024 － 86
米ドル
為替予約取引
売建
1,764 －
売掛金
米ドル他
為替予約等の
(※2)
振当処理
為替予約取引
買建
2,966 －
買掛金
米ドル他
(※1) 時価につきましては、取引先金融機関より提示されたものによっております。
(※2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し
ております。
退職一時金制度（非積立型でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の国内連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
また、一部の在外連結子会社が確定給付型の制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 214,221 193,410
勤務費用 8,641 8,164
利息費用 710 964
数理計算上の差異の発生額 △1,900 880
退職給付の支払額 △4,822 △9,247
過去勤務費用の当期発生額 △23,354 15
その他 △84 △659
退職給付債務の期末残高 193,410 193,528
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 77,042 67,868
期待運用収益 1,188 1,217
数理計算上の差異の発生額 △7,818 11,733
事業主からの拠出額 865 806
退職給付の支払額 △3,295 △937
その他 △114 △589
年金資産の期末残高 67,868 80,098
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首
6,023 6,368
残高（純額）
退職給付費用 1,425 1,129
退職給付の支払額 △1,187 △1,385
企業結合の影響による増減額 － 81
その他 107 △55
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末
6,368 6,138
残高（純額）
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 177,446 177,707
年金資産 △68,417 △80,676
109,028 97,030
非積立型制度の退職給付債務 22,881 22,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 131,910 119,568
退職給付に係る負債 133,134 121,061
退職給付に係る資産 △1,224 △1,492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 131,910 119,568
（注）1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金
制度が含まれております。同様に、年金資産には退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 8,641 8,164
利息費用 710 964
期待運用収益 △1,188 △1,217
数理計算上の差異の費用処理額 7,836 8,273
過去勤務費用の費用処理額 △870 △1,292
簡便法で計算した退職給付費用 1,425 1,129
確定給付制度に係る退職給付費用 16,554 16,020
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 22,486 △1,273
数理計算上の差異 1,963 19,844
合計 24,449 18,570
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
未認識過去勤務費用 △20,029 △18,755
未認識数理計算上の差異 50,927 31,083
合計 30,898 12,327
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
債権 18 18
株式 70 72
現金及び預金 2 3
その他 10 7
合計 100 100
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 52％ 、当連結会計年度
57％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
割引率 0.0～1.2 0.2～1.2
長期期待運用収益率 0.0～2.7 0.0～2.7
予想昇給率 0.0～7.8 0.0～7.8
（注）割引率及び長期期待運用収益率につきましては、加重平均で表しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 5,036百万円 、当連結会計年度 6,049百万円 で
あります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 347 365
賞与引当金 8,764 10,027
未払事業税 996 1,356
資産除去債務 3,323 4,265
退職給付に係る負債 61,005 57,542
未実現利益の消去に伴う
3,330 3,453
繰延税金
減損損失 2,647 6,352
投資有価証券等評価損 1,913 1,461
繰越欠損金 952 934
18,263 16,488
その他
繰延税金資産小計
101,544 102,247
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △866 △864
△7,279 △4,979
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △8,145 △5,844
繰延税金資産合計
93,399 96,403
繰延税金負債
リース資産譲渡損金調整額 △1,059 －
固定資産圧縮積立金 △13,832 △15,406
退職給付信託設定益 △18,171 △18,171
その他有価証券評価差額金 △12,702 △13,869
子会社の資産及び負債の評価差額 △14,642 △15,016
△9,936 △10,089
その他
繰延税金負債合計 △70,345 △72,553
繰延税金資産純額 23,053 23,849
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
国内の法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
永久に損金不算入の費用 3.1 0.3
住民税均等割 3.0 1.4
評価性引当額の増減 △0.5 △2.7
在外子会社適用税率相違 0.6 △2.1
受取配当金連結消去 1.5 0.3
のれん償却額 1.0 0.3
のれん減損額 6.7 －
赤字会社による税率差異 0.4 0.5
持分法による投資損益 5.3 0.0
0.1 3.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.8 31.9
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
リース事業に関する会社分割及び株式譲渡について
当社は、2021年1月18日開催の取締役会において、当社完全子会社である日通商事株式会社（以下「日通商事」）
のリース事業を、分割型吸収分割の方法により、2021年3月31日を効力発生日として、新たに設立された日通リース＆
ファイナンス株式会社（以下「日通Ｌ＆Ｆ」）に承継（以下「本吸収分割」）させたうえで、同日を効力発生日とし
て、日通L＆Fの普通株式39,200株（議決権割合49％）を東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」）に
譲渡し、かつ日通Ｌ＆ＦのA種優先株式1,600株（議決権割合2％）を損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパ
ン」）に譲渡することを決議し、2021年3月31日に本吸収分割を完了しております。
1.共通支配下の取引等
(1)会社分割の相手会社
日通リース＆ファイナンス株式会社
(2)会社分割する事業の内容
リース事業
(3)吸収分割日
2021年3月31日
(4)会社分割の法的形式
日通商事を吸収分割会社、日通Ｌ＆Ｆを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(5)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
2.子会社株式の譲渡
(1) 株式譲渡の概要
①株式譲渡の相手先
東京センチュリー株式会社
損害保険ジャパン株式会社
②譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 日通リース＆ファイナンス株式会社
事業内容 リース事業
③株式譲渡の理由
日通商事のリース事業は、日本通運グループのみならず官公庁・自治体を始めとした日本通運グループ外への取
引も多く、これまで培ってきた高い営業力と、信用力の高い優良顧客の強固な基盤を活かして、相応の規模感を持
ちながら堅実に成長してまいりました。
株式譲渡契約の相手方である東京センチュリーは、広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個
人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「ス
ペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの事業分野を確立してお
り、幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
日本通運グループおよび東京センチュリーの相互の顧客基盤、事業ノウハウ、拠点ネットワークの活用によりシ
ナジーを発揮し、社会課題の解決と循環型経済社会の実現に貢献するものと考えています。
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④株式譲渡日
2021年3月31日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
2021年3月31日付で 日通商事が有するリース事業における権利義務を承継します。同日に日通商事が対価として受領
した日通Ｌ＆Ｆ株式を当社に現物配当させた上で、当社が保有する日通L＆Fの株式を東京センチュリーへ49％、損
保ジャパンへ2％譲渡しました。
(2)実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
投資有価証券売却益 4,232百万円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 185,456百万円
固定資産 23,911百万円
資産合計 209,367百万円
流動負債 150,600百万円
固定負債 26,620百万円
負債合計 177,220百万円
③譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
物流サポート
④当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 73,406百万円
営業利益 3,205百万円
(概算額の算出方法)
概算額については、分離した事業に関する売上高及び損益情報をもとに算出しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
（3）継続的関与の概要
日通Ｌ&Ｆのリース事業を継続する上で必要な資金については、2021年3月31日時点で当社の連結子会社である日通
キャピタル株式会社（以下、日通キャピタル）が日通L&Fに138,419百万円貸し付けておりますが、2021年6月30日ま
でに全額が返済される予定となっております。日通キャピタルは日通L&Fからの返済がされ次第、その一部を金融機
関に返済する予定です。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上してお
ります。また、一部の倉庫等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しておりま
す。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を減価償却期間に基づき主に2年から50年と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の
金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
期首残高
11,284
有形固定資産の取得に伴う増加額 419
時の経過による調整額 128
資産除去債務の履行による減少額 △583
その他 △1
期末残高
11,247
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上してお
ります。また、一部の倉庫等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しておりま
す。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を減価償却期間に基づき主に2年から50年と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の
金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
期首残高
11,247
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,117
時の経過による調整額 123
資産除去債務の履行による減少額 △98
その他 △17
期末残高
14,372
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）、駐車場（土地を含
む）等を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、 6,759百万円 （賃貸収益は売
上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、その他損益は 840百万円 （主に固定資産処分益として計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
46,167 △10,597 35,569 150,329
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額の主な内容は、賃貸資産から事業用資産への用途変更（△10,145百万円）、
及び減価償却等によるものであります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件につきましては不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額で
あります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）、駐車場（土地を含
む）等を有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、 7,499百万円 （賃貸収益は売
上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、その他損益は 2,476百万円 （主に固定資産処分益として計上）でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
35,569 △264 35,305 152,305
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額の主な内容は、減価償却等によるものであります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件につきましては不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額で
あります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメ
ントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5
つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び、各事業
に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。
この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は以下のとおりとなりました。
報告セグメント 主要製品及びサービス 主要事業
鉄道利用運送業、貨物自動車運送
鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航空運
業、利用航空運送業、旅行業、海
送、旅行、海運、引越・移転、倉庫・流通加
日本（ロジスティクス） 上運送業、港湾運送業、倉庫業、
工、工場内作業、情報資産管理、不動産賃貸、
工場内運搬作業、情報資産管理
美術品、警備輸送、重量品建設
業、不動産業
航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移 利用航空運送業、港湾運送業、倉
米州（ロジスティクス）
転、自動車運送、旅行 庫業、貨物自動車運送業、旅行業
鉄道利用運送業、利用航空運送
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、
欧州（ロジスティクス） 業、港湾運送業、倉庫業、貨物自
引越・移転、自動車運送、旅行
動車運送業、旅行業
鉄道利用運送業、利用航空運送
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、
東アジア（ロジスティクス） 業、港湾運送業、倉庫業、貨物自
引越・移転、自動車運送
動車運送業
鉄道利用運送業、利用航空運送
南アジア・オセアニア
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、 業、港湾運送業、倉庫業、貨物自
引越・移転、自動車運送、重量品建設、旅行 動車運送業、重量物運搬架設設置
（ロジスティクス）
業、旅行業
警備輸送 警備輸送 警備業、貨物自動車運送業
重量品建設 重量品建設 重量物運搬架設設置業
物流機器・包装資材・梱包資材・
車両・石油・ＬＰガス等の販売
業、リース、車両整備、保険代理
リース、石油等販売、その他販売、不動産、
物流サポート 店業、不動産の仲介・設計・監
ファイナンス、その他
理・管理業、調査・研究業、ロジ
スティクスファイナンス事業、自
動車運転教習業、労働者派遣業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計
方針に関する事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 1,201,554 77,392 113,319 102,753 83,059
セグメント間の内部
12,042 13,675 6,019 9,295 7,052
売上高又は振替高
計 1,213,597 91,068 119,338 112,048 90,112
セグメント利益又は損失（△） 42,852 2,793 1,777 2,992 3,155
セグメント資産 800,714 53,269 64,170 54,000 77,638
その他の項目
減価償却費
34,248 1,472 3,608 3,087 4,197
のれんの償却額
584 － 566 66 －
固定資産の減損損失 － － 12,748 － －
持分法適用会社への投資額
11,556 64 － 1,493 2,772
有形固定資産及び
65,699 4,781 2,048 1,256 5,525
無形固定資産の増加額
連結財務
重量品 物流 調整額
警備輸送 計 諸表計上
建設 サポート (注1)
額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 72,537 52,268 377,466 2,080,352 － 2,080,352
セグメント間の内部
51 89 93,735 141,962 △ 141,962 －
売上高又は振替高
計 72,589 52,358 471,201 2,222,315 △ 141,962 2,080,352
セグメント利益又は損失（△） △ 1,073 6,193 12,357 71,050 △ 11,826 59,224
セグメント資産 82,544 26,776 377,097 1,536,211 △ 18,174 1,518,037
その他の項目
減価償却費
2,401 949 6,109 56,075 3,574 59,649
のれんの償却額
－ － － 1,217 － 1,217
固定資産の減損損失 － 1,179 － 13,928 － 13,928
持分法適用会社への投資額
－ 294 － 16,181 － 16,181
有形固定資産及び
2,089 4,651 7,769 93,821 9,550 103,372
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △11,826百万円 には、セグメント間取引消去 △468百万円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △11,409百万円 が含まれております。全社費用は、主に企業イメー
ジ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 △18,174百万円 には、セグメント間取引消去 △216,338百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産 198,163百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における
設備投資額等であります。
2 セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度において、南アジア・オセアニアセグメントの持分法適用会社への投資に関して、持分法
による投資損失7,676百万円を計上しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 1,197,935 64,927 111,174 133,747 105,747
セグメント間の内部
14,868 13,214 5,959 9,942 8,991
売上高又は振替高
計 1,212,803 78,141 117,134 143,689 114,738
セグメント利益又は損失（△） 51,981 487 3,404 8,445 9,879
セグメント資産 820,901 56,668 71,553 74,711 88,248
その他の項目
減価償却費
36,236 1,667 3,191 3,020 4,609
のれんの償却額
584 94 89 65 －
固定資産の減損損失 991 217 － － －
持分法適用会社への投資額
12,140 58 － 1,500 2,194
有形固定資産及び
80,057 11,693 3,225 2,049 5,190
無形固定資産の増加額
連結財務
重量品 物流 調整額
警備輸送 計 諸表計上
建設 サポート (注1)
額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 69,161 45,825 350,678 2,079,195 － 2,079,195
セグメント間の内部
78 52 97,159 150,266 △ 150,266 －
売上高又は振替高
計 69,239 45,877 447,837 2,229,462 △ 150,266 2,079,195
セグメント利益又は損失（△） △ 907 5,219 13,645 92,156 △ 14,055 78,100
セグメント資産 93,170 25,330 396,121 1,626,704 5,151 1,631,855
その他の項目
減価償却費
2,494 1,228 6,361 58,809 3,950 62,759
のれんの償却額
－ － － 833 － 833
固定資産の減損損失 10,773 852 － 12,835 － 12,835
持分法適用会社への投資額
－ 334 16,185 32,413 － 32,413
有形固定資産及び
2,201 1,848 7,314 113,580 19,223 132,804
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △14,055百万円 には、セグメント間取引消去 △364百万円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △13,698百万円 が含まれております。全社費用は、主に企業イメー
ジ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 5,151百万円 には、セグメント間取引消去 △220,986百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社資産 226,137百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における
設備投資額等であります。
2 セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
倉庫・
鉄道取扱 積合せ貨物 自動車運送 引越・移転 工場内作業 不動産賃貸 航空運送 旅行 海運
流通加工
外部顧客へ
81,144 65,037 315,050 68,359 312,034 65,655 13,830 323,196 3,970 237,794
の売上高
美術品 警備輸送 重量品建設 その他運送 リース 石油等販売 その他販売 その他 合計
外部顧客へ
3,939 70,398 73,680 66,259 60,594 189,989 86,128 43,287 2,080,352
の売上高
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア 合計
オセアニア
1,535,426 143,369 117,287 166,444 117,824 2,080,352
(注) 1 当社及び連結子会社の国または地域における売上高であります。
2 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国または地域
(1) 米州…………………………アメリカ、カナダ及び中南米
(2) 欧州…………………………イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ
(3) 東アジア……………………中国、台湾及び韓国
(4) 南アジア・オセアニア……シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありませんので、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
倉庫・
鉄道取扱 積合せ貨物 自動車運送 引越・移転 工場内作業 不動産賃貸 航空運送 旅行 海運
流通加工
外部顧客へ
73,777 60,517 293,915 56,665 302,480 69,513 14,312 419,425 716 220,382
の売上高
美術品 警備輸送 重量品建設 その他運送 リース 石油等販売 その他販売 その他 合計
外部顧客へ
2,666 67,457 67,667 76,703 64,657 158,045 89,069 41,222 2,079,195
の売上高
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア 合計
オセアニア
1,516,762 162,457 120,928 155,091 123,955 2,079,195
(注) 1 当社及び連結子会社の国または地域における売上高であります。
2 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国または地域
(1) 米州…………………………アメリカ、カナダ及び中南米
(2) 欧州…………………………イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ
(3) 東アジア……………………中国、台湾及び韓国
(4) 南アジア・オセアニア……シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア 合計
オセアニア
536,184 17,049 13,271 12,430 28,566 607,503
(注) 1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国または地域
(1) 米州…………………………アメリカ、カナダ及び中南米
(2) 欧州…………………………イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ
(3) 東アジア……………………中国、台湾及び韓国
(4) 南アジア・オセアニア……シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
当期末残高 2,190 － 268 184 －
重量品 物流
警備輸送 合計
建設 サポート
当期末残高 － － － 2,644
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その
他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
当期末残高 1,606 2,688 185 111 －
重量品 物流
警備輸送 合計
建設 サポート
当期末残高 － － － 4,592
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その
他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
割合(％)
日通リー
東京都
関連会社 ス＆ファイ 1,000 リース事業 49％ 資金の貸付 資金の貸付 短期貸付金 138,419
－
港区
ナンス㈱
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 （円） 5,805.12 6,354.98
1株当たり当期純利益 （円） 185.06 604.79
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控
除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株
式数は124千株、期中平均株式数は96千株、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は
122千株、期中平均株式数は123千株であります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
17,409 56,102
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,409 56,102
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
94,076 92,762
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 556,506 600,707
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 17,041 18,194
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 17,041 ) ( 18,194 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 539,465 582,512
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
92,929 91,662
の数(千株)
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(重要な後発事象)
（単独株式移転による純粋持株会社体制への移行）
当社は、2021年4月28日開催の取締役会において、 2022年1月4日（予定）を効力発生日とする当社の単独株式移転
（以下、「本株式移転」といいます。）により、持株会社である「NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社」
（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、 2021年6月29日開催の当社第115回定時株主総会に
おいて承認されました。
Ａ．移行目的
持株会社体制に移行することにより、持株会社はグループ経営に特化することが可能となること、海外事業の
更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制を強化すること、さらにグループ各事業の最適化や高度化を進
め、迅速かつ正確な経営判断ができる経営管理体制を構築することを目的としております。
Ｂ．本株式移転の要旨
(1) 本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転方式です。
(2) 本株式移転に係る割当の内容（株式移転比率）
NIPPON EXPRESS
日本通運株式会社
会社名 ホールディングス株式会社
（株式移転完全子会社）
（株式移転設立完全親会社）
株式移転比率 1 1
(注1)株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の
皆様に対し、その保有する当社の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いた
します。
(注2)単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
(注3)株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、 株式移転時
の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化のないことから、株主の皆様に不利益や混乱を与えな
いことを第一義として、株主の皆様が所有する当社普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割
り当てることといたします。
(注4)本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式96,000,000株（予定）
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、 持株会社が交
付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生に際しての当社が保有する自己
株式の取扱いについては現在検討中であり、決定次第お知らせいたします。
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Ｃ．本株式移転により新たに設立する会社（完全親会社・持株会社）の概要（予定）
(1) 名称 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区神田和泉町
(3) 代表者の役職・指名代表取締役 齋藤 充
(4) 事業内容 グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務
(5) 資本金 701億75百万円
(6) 設立年月日 2022年1月4日
(7) 決算期 12月31日
(8) 純資産 未定
(9) 総資産 未定
(注1) 上記のうち、(2)「所在地」における地番については、確定次第公表いたします。
(注2) (8)「純資産」及び(9)「総資産」は、確定次第公表いたします。
Ｄ．株式移転による会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転による
のれんは発生しない見込みであります。
（自己株式の取得）
当社は、2021年4月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元と資本効率の向上を図るため。
2．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 2,000千株（上限とする）
（3）株式の取得価額の総額 100億円（上限）
（4）取得期間 2021年4月30日～2021年8月31日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第 7回無担保
10,000
2011年10月20日 10,000 1.1 無担保 2021年10月20日
(10,000)
普通社債
第 8回無担保
2016年 2月25日 2021年 2月25日
10,000 － 0.1 無担保
普通社債
第 9回無担保
2016年 2月25日 2026年 2月25日
10,000 10,000 0.3 無担保
普通社債
第10回無担保
2016年 7月14日 2023年 7月14日
30,000 30,000 0.1 無担保
普通社債
日本通運㈱
第11回無担保
2016年 7月14日 2026年 7月14日
30,000 30,000 0.2 無担保
普通社債
第12回無担保
2016年 7月14日 2036年 7月14日
20,000 20,000 0.7 無担保
普通社債
第13回無担保
2020年 6月16日 2025年 6月16日
－ 30,000 0.2 無担保
普通社債
第14回無担保
2020年 6月16日 2027年 6月16日
－ 20,000 0.3 無担保
普通社債
150,000
合計 ― ― 110,000 ― ― ―
（10,000）
(注）1 「当期末残高」欄の（内書）は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
10,000 － 30,000 － 40,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 33,120 27,660 0.2 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 34,015 10,258 0.6 ―
1年以内に返済予定のリース債務 6,254 11,740 ― ―
最終返済期日
長期借入金(1年以内に返済予定の
219,006 193,616 0.5
ものを除く。)
2030年3月17日
最終返済期日
リース債務(1年以内に返済予定の
11,616 28,544 ―
ものを除く。)
2032年3月26日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
37,000 61,000 0.0 ―
(1年以内返済)
従業員社内預金 314 268 0.0 ―
合計 341,328 333,087 ― ―
(注) 1 「平均利率」につきましては、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、1年以内
に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)につきましては、一部の連結会
社において、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平
均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金の当期末残高には、劣後ローン50,000百万円が含まれておりますが、返済期限につきましては劣
後ローンを除く長期借入金について表示しております。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済
予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 46,841 28,536 48,036 36
リース債務 10,512 7,204 5,728 2,300
4 従業員社内預金は、連結貸借対照表の「従業員預り金」として計上しております。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期
当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2020年 自 2020年 自 2020年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2020年 至 2020年 至 2020年 至 2021年
6月30日 9月30日 12月31日 3月31日
売上高
472,033 964,464 1,498,723 2,079,195
(百万円)
税金等調整前四半期(当期)純利益
17,744 37,949 68,168 84,819
(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
9,608 23,077 44,103 56,102
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
103.39 248.34 474.60 604.79
(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 自 2020年 自 2020年 自 2021年
4月 1日 7月 1日 10月 1日 1月 1日
至 2020年 至 2020年 至 2020年 至 2021年
6月30日 9月30日 12月31日 3月31日
1株当たり四半期純利益
103.39 144.94 226.27 130.04
(円)
（注） 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,220 74,962
受取手形 17,262 14,822
営業未収入金 168,556 198,274
貯蔵品 1,093 1,161
従業員に対する短期債権 20 17
短期貸付金 129 0
関係会社短期貸付金 258 11,518
未収入金 4,066 8,980
前渡金 1,788 1,042
前払費用 7,245 7,685
立替金 1,320 1,499
△ 166 △ 295
貸倒引当金
※3 252,796 ※3 319,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
車両運搬具 116,306 114,962
△ 87,037 △ 85,142
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 29,269 29,819
建物
458,951 458,835
△ 278,074 △ 281,349
減価償却累計額
建物（純額） 180,876 177,486
構築物
56,413 55,742
△ 44,242 △ 44,092
減価償却累計額
構築物（純額） 12,171 11,650
機械及び装置
39,763 44,107
△ 30,133 △ 30,561
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 9,629 13,545
工具、器具及び備品
39,157 40,385
△ 31,473 △ 32,189
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,683 8,195
船舶
4,673 4,634
△ 845 △ 1,116
減価償却累計額
船舶（純額） 3,827 3,517
土地
130,702 121,248
リース資産 14,233 13,556
△ 6,252 △ 5,805
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,980 7,750
建設仮勘定 15,555 11,955
※1 397,697 ※1 385,169
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
無形固定資産
借地権 4,505 4,503
電話加入権 1,654 1,652
ソフトウエア 26,664 33,673
577 485
その他
無形固定資産合計 33,402 40,315
投資その他の資産
投資有価証券 62,209 64,003
関係会社株式 151,926 151,468
出資金 2,201 2,200
関係会社出資金 22,795 22,795
従業員に対する長期貸付金 10 7
関係会社長期貸付金 220 60
破産更生債権等 214 136
長期前払費用 1,078 1,431
差入保証金 12,070 14,577
繰延税金資産 12,906 18,954
その他 3,353 2,978
△ 780 △ 681
貸倒引当金
※3 268,204 ※3 277,933
投資その他の資産合計
固定資産合計 699,305 703,418
資産合計 952,101 1,023,088
負債の部
流動負債
営業未払金 87,185 97,986
短期償還社債 10,000 10,000
短期借入金 30,003 1
関係会社短期借入金 21,967 223
リース債務 2,456 2,501
資産除去債務 3,929 4,240
未払金 21,159 29,405
未払法人税等 7,248 4,476
未払消費税等 4,722 8,995
未払費用 9,589 10,897
※2 7,270 ※2 8,108
前受金
預り金 44,007 48,995
従業員預り金 4 2
賞与引当金 16,681 20,224
64 102
役員賞与引当金
※3 266,289 ※3 246,161
流動負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
固定負債
社債 100,000 140,000
長期借入金 130,000 130,000
関係会社長期借入金 10,000 20,000
リース債務 6,072 5,853
資産除去債務 4,926 7,585
退職給付引当金 79,860 84,596
関係会社事業損失引当金 459 761
役員株式給付引当金 76 130
長期預り金 12,206 13,243
長期未払金 285 280
186 30
その他
※3 344,073 ※3 402,482
固定負債合計
負債合計 610,363 648,644
純資産の部
株主資本
資本金 70,175 70,175
資本剰余金
資本準備金 26,908 26,908
－ 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 26,908 26,908
利益剰余金
利益準備金 17,543 17,543
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 27,782 31,384
別途積立金 150,000 150,000
38,859 75,626
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 234,185 274,555
自己株式 △ 18,251 △ 28,273
株主資本合計 313,017 343,365
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 28,848 31,147
△ 127 △ 68
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 28,720 31,079
純資産合計 341,738 374,444
負債純資産合計 952,101 1,023,088
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 1,119,197 ※1 1,120,712
売上高
※1 1,058,050 ※1 1,046,731
売上原価
売上総利益 61,147 73,980
販売費及び一般管理費
※2 10,550 ※2 11,802
人件費
減価償却費 1,865 2,217
広告宣伝費 3,556 2,901
貸倒引当金繰入額 － 138
租税公課 3,874 4,075
14,519 18,551
その他
※1 34,366 ※1 39,686
販売費及び一般管理費合計
営業利益 26,780 34,293
営業外収益
受取利息 27 22
受取配当金 9,413 15,153
車両売却益 99 39
為替差益 694 57
貸倒引当金戻入額 19 －
3,130 3,371
雑収入
※1 13,384 ※1 18,643
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,552 1,297
社債利息 428 464
車両売却除却損 27 63
賠償・和解金 72 449
1,231 1,324
雑支出
※1 3,312 ※1 3,598
営業外費用合計
経常利益 36,852 49,339
特別利益
固定資産売却益 1,154 12,362
※3 28,807
823
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,978 41,170
特別損失
固定資産処分損 6,628 14,662
投資有価証券売却損 39 161
投資有価証券評価損 751 567
関係会社事業損失引当金繰入額 － 301
※4 1,179 ※4 11,625
減損損失
－ 491
特別加算退職金
特別損失合計 8,599 27,810
税引前当期純利益 30,231 62,699
法人税、住民税及び事業税
12,925 14,962
△ 4,553 △ 7,055
法人税等調整額
法人税等合計 8,372 7,906
当期純利益 21,859 54,792
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
人件費 248,322 23.5 246,185 23.5
(うち賞与引当金繰入額) (16,152) (19,566)
(うち退職給付費用) (11,717) (11,512)
経費
利用運送費 121,024 146,626
傭車費 205,508 188,567
下請費 253,403 237,208
燃料油脂費 9,508 7,878
減価償却費 26,643 28,562
施設使用料 78,432 83,835
租税公課 8,111 8,015
その他 107,095 99,853
809,727 800,546
経費計 76.5 76.5
売上原価合計 1,058,050 100.0 1,046,731 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 70,175 26,908 － 26,908
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 － －
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 70,175 26,908 － 26,908
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,543 29,049 150,000 42,818 239,412 △ 19,854 316,641
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1,908 1,908 － －
取崩
固定資産圧縮積立金の
640 △ 640 － －
積立
剰余金の配当 △ 15,138 △ 15,138 △ 15,138
当期純利益 21,859 21,859 21,859
自己株式の取得 △ 10,549 △ 10,549
自己株式の処分 △ 0 △ 0 204 204
自己株式の消却 △ 11,947 △ 11,947 11,947 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,267 － △ 3,959 △ 5,226 1,602 △ 3,623
当期末残高 17,543 27,782 150,000 38,859 234,185 △ 18,251 313,017
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評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 38,385 △ 236 38,149 354,790
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
固定資産圧縮積立金の
－
積立
剰余金の配当 △ 15,138
当期純利益 21,859
自己株式の取得 △ 10,549
自己株式の処分 204
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 9,536 108 △ 9,428 △ 9,428
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,536 108 △ 9,428 △ 13,051
当期末残高 28,848 △ 127 28,720 341,738
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 70,175 26,908 － 26,908
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 70,175 26,908 0 26,908
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,543 27,782 150,000 38,859 234,185 △ 18,251 313,017
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2,757 2,757 － －
取崩
固定資産圧縮積立金の
6,359 △ 6,359 － －
積立
剰余金の配当 △ 14,423 △ 14,423 △ 14,423
当期純利益 54,792 54,792 54,792
自己株式の取得 △ 10,028 △ 10,028
自己株式の処分 △ 0 △ 0 6 6
自己株式の消却 － － － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,602 － 36,767 40,369 △ 10,022 30,347
当期末残高 17,543 31,384 150,000 75,626 274,555 △ 28,273 343,365
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評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 28,848 △ 127 28,720 341,738
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
固定資産圧縮積立金の
－
積立
剰余金の配当 △ 14,423
当期純利益 54,792
自己株式の取得 △ 10,028
自己株式の処分 6
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
2,298 59 2,358 2,358
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,298 59 2,358 32,705
当期末残高 31,147 △ 68 31,079 374,444
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品の評価は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に
よっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（5年）
に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等につきましては個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきまして
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投資額を超えて、当社が負担するこ
ととなる損失見込額を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
業績連動型株式報酬制度における株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付等に備えるため、
当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
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7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理
によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発
生事業年度の期間費用としております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務
諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 11,625百万円（うち、警備輸送事業における減損損失10,773百万円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「リース解約損」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めております。また、前事業年度において、「営
業外費用」の「雑支出」に含めておりました「賠償・和解金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より
独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「リース解約損」に表示していた454百万円、
及び「雑支出」に表示していた849百万円は、「賠償・和解金」72百万円、「雑支出」1,231百万円として組み替
えております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(連結納税制度の適用)
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(新型コロナウイルス感染症の影響)
当事業年度において、世界経済は新型コロナウイルス感染症とその抑制のための制限措置により歴史的な落ち
込みとなりましたが、段階的な経済活動の再開と、各国政府の景気刺激策等の効果もあり、「第2波」「第3波」
の感染再拡大の中でも、米国、中国等の主要国経済が牽引する形で緩やかな回復基調に転じました。
物流業界におきましても、サプライチェーンの寸断等で大きく落ち込んだ荷動きは、日本を含む世界各国にお
ける生産・販売活動の段階的な再開により持ち直しの動きに転じております。しかし依然として新型コロナウイ
ルス感染症の影響は色濃く、総じて低調な荷動きに推移しました。また、国際輸送における本船スペース及び空
コンテナ不足による需給の逼迫、航空貨物輸送では国際旅客便の運休が継続したことで慢性的なスペース不足と
なりました。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、昨年5月を底に回復傾向に転じ、コスト圧縮効果
に加え、航空輸出の輸送需要が増加したこと等により、増収増益となりました。
このような状況の中、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響は限定的
であるとの仮定を置いた上で、固定資産における減損損失の認識の判定や測定において会計上の見積りを行って
おります。
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(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 291 388
土地 126 －
その他 14 55
※2 特別勘定前受金
収用等に伴い譲渡した資産の代替となる圧縮対象資産が当事業年度に取得できなかったため、未決済となった
圧縮記帳見込額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
収用代替等特別勘定前受金 418 181
※3 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 10,535 21,413
長期金銭債権 548 548
短期金銭債務 37,194 50,549
長期金銭債務 5,446 5,741
4 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
（単位：百万円）
保証額
保証先会社名 種類
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
名古屋ユナイテッドコンテナ
75 37 借入保証
ターミナル株式会社
その他 2 3 借入保証等
計 77 41
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 44,843 46,867
営業費用 211,402 203,163
営業取引以外の取引 7,775 14,078
※2 販売費及び一般管理費の人件費に含まれる引当金繰入額等の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賞与引当金繰入額 529 658
役員賞与引当金繰入額 64 102
退職給付費用 486 507
※3 投資有価証券売却益
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
当社の連結子会社である日通商事株式会社（以下、日通商事）は、当社が新設した日通リース＆ファイナンス
株式会社（以下、日通L&F）に対して、2021年3月31日付でリース事業を吸収分割の方法により承継させ、同日に
日通商事が対価として受領した日通L&F株式を当社に現物配当させた上で、当社が保有する日通L&Fの株式を東京
センチュリー株式会社に49％、損害保険ジャパン株式会社に2％を譲渡し、日通L&Fを持分法適用会社としまし
た。これにより、損益計算書の特別利益において、投資有価証券売却益18,082百万円を計上しております。
※4 減損損失
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020年3月31日 ）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 3,221 2,745 △475
計 3,221 2,745 △475
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 147,893
関連会社株式 811
計 148,704
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（ 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 3,221 3,000 △220
計 3,221 3,000 △220
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 144,360
関連会社株式 3,886
計 148,246
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 289 298
賞与引当金 5,104 6,188
退職給付引当金
45,867 47,649
減損損失 2,414 5,847
未払事業税否認 666 726
資産除去債務 2,709 3,618
関係会社株式評価損等 13,500 13,496
3,783 4,517
その他
繰延税金資産小計 74,335 82,342
評価性引当額 △18,257 △16,815
繰延税金資産合計 56,078 65,527
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △12,249 △13,838
退職給付信託設定益 △18,171 △18,171
資産除去債務 △411 △1,237
その他有価証券評価差額金 △12,338 △13,319
－ △5
その他
繰延税金負債合計 △43,172 △46,572
繰延税金資産(負債）の純額 12,906 18,954
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
永久に損金不算入の費用 2.4 0.2
受取配当金等永久に
△7.4 △25.7
益金に算入されない項目
住民税均等割 2.9 1.4
外国税額控除等 △0.0 △0.1
評価性引当額の増減 △0.9 △2.3
みなし配当 － 8.7
0.2 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7 12.6
(重要な後発事象)
（単独株式移転による純粋持株会社体制への移行）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
差引期末
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額
帳簿価額
有形固定資産
( 6 )
[ 2,628]
車両運搬具 116,306 8,982 114,962 85,142 5,661 29,819
10,327
( 388 )
[ 7,379]
建物 458,951 56,176 458,835 281,349 13,045 177,486
56,292
( 43 )
[ 378]
構築物 56,413 2,614 55,742 44,092 1,171 11,650
3,285
( 3 )
[ 123]
機械及び装置 39,763 6,184 44,107 30,561 1,525 13,545
1,840
( 3 )
[ 985]
工具、器具及び備品 39,157 3,804 40,385 32,189 2,119 8,195
2,577
船舶 4,673 － 39 4,634 1,116 310 3,517
土地 130,702 3 9,457 121,248 － － 121,248
リース資産 14,233 2,810 3,486 13,556 5,805 2,480 7,750
建設仮勘定 15,555 11,054 14,654 11,955 － － 11,955
( 445 )
[ 11,494]
有形固定資産計 875,757 91,630 865,427 480,257 26,314 385,169
101,960
無形固定資産
借地権 4,505 － 1 4,503 － － 4,503
電話加入権 1,654 0 2 1,652 － － 1,652
[ 131]
ソフトウエア 37,133 13,586 45,115 11,441 4,636 33,673
5,604
その他 1,250 1 116 1,134 648 14 485
[ 131]
無形固定資産計 44,543 13,587 52,406 12,090 4,651 40,315
5,724
(注) 1 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
2 当期減少額欄の( )内は内書であり、収用等により取得した資産を圧縮したものであります。
3 当期減少額欄の[ ]内は内書であり、減損損失の計上額であります。
4 車両運搬具の増加及び減少の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 増加 減少
普通貨物 3,980 6,382
牽引車 744 1,174
被牽引車 1,814 1,002
特殊架装 938 474
フォークリフト 1,228 686
荷役車両 － 244
その他 276 362
計 8,982 10,327
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5 建物の増加及び減少の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 増加 減少
事務所 1,774 2,555
営業倉庫 1,219 3,950
保管庫 31,854 30,231
ターミナル・荷捌所 94 4,285
建物付属設備 17,453 12,635
資産除去債務 2,957 93
その他 823 2,539
計 56,176 56,292
6 建設仮勘定の増加及び減少の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 増加 減少
車両運搬具 1,406 1,029
建物 9,618 13,473
構築物 10 －
機械及び装置 － 133
工具、器具及び備品 18 16
土地 0 1
計 11,054 14,654
7 ソフトウエアの増加及び減少の主な内容は、次のとおりであります。
（増加）
国際航空貨物システム 3,538百万円
デジタルプラットフォームシステム 1,591百万円
外注管理システム 1,029百万円
（減少）
作業管理システム 1,072百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 947 976 947 976
賞与引当金 16,681 20,224 16,681 20,224
役員賞与引当金 64 102 64 102
関係会社事業損失
459 301 － 761
引当金
役員株式給付引当金 76 79 26 130
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで （注）2
定時株主総会 6月中 （注）2
基準日 3月31日 （注）2
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 （注）2
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
買取り及び買増し
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
手数料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内で発行される日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載して行います。
(電子公告掲載ホームページアドレス https://www.nittsu.co.jp/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）1 当社は定款により、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定めております。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
2 2021年6月29日開催の第115回定時株主総会決議により、事業年度を変更しております。
（1）事業年度 1月1日から12月31日まで
（2）定時株主総会 3月中
（3）基準日 12月31日
（4）剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
第116期事業年度については、2021年4月1日から12月31日までの9か月となります。
なお、上記（4）にかかわらず、第116期事業年度の中間配当の基準日は2021年9月30日となります。
また、2021年6月29日開催の第115回定時株主総会により、2022年1月4日（予定）を効力発生日として、
当社の単独株式移転により、持株会社である「NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社」を設立するこ
とが承認可決しております。2021年12月31日の前日までに株式移転の効力が失われていないこと、及び本
株式移転が中止されていないことを条件として、12月31日としている基準日を廃止することを予定してお
ります。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月 1日 2020年6月26日
及びその添付書類、 第114期 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年4月 1日 2020年6月26日
第114期 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 第115期 自 2020年4月 1日 2020年8月7日
四半期報告書の確認書
第1四半期 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出。
第115期 自 2020年7月 1日 2020年11月13日
第2四半期 至 2020年9月30日 関東財務局長に提出。
第115期 自 2020年10月 1日 2021年2月12日
第3四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書及びその訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における 2020年6月29日
決議）に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第15号（連結子会社の吸収分 2021年1月19日
割の決定）に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3（株式移転の決定） 2021年1月29日
に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（親会社の異動）及び内 2021年4月28日
閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出。
2021年1月29日提出の臨時報告書（株式移転の決定）に係る訂正報告書であり 2021年4月28日
ます。
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4（監査公認会計士等 2021年6月11日
の異動）に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付資料 2020年8月21日
関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書（株券、社債券等） 2021年1月19日
2021年1月29日
2021年4月28日
2021年4月28日
2021年6月11日
関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書 2021年2月15日
2021年3月15日
2021年4月15日
2021年5月14日
2021年6月15日
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
日本通運株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 島 康 晴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
安 永 千 尋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本通運株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本通運株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
警備輸送事業における固定資産の減損検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、主要顧客である地方銀行の業績悪化による取 当監査法人は、警備輸送事業における固定資産の減損
扱ボリュームの減少及び競合他社との価格競争により売 について、主として以下の手続を実施した。
上単価が伸ばせないこと等を要因として警備輸送事業の ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額の検討に
収益性が低下したことにより、 連結損益計算書及び注記 おいて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価
事項（連結損益計算書関係） に記載の通り、当連結会計 専門家を関与させた。
年度において、減損損失を10,773百万円計上している。 ・使用価値について、経営者によって承認された事業計
会社は、減損の兆候があると判定された資産グループで 画との整合性を検討した。
ある警備輸送事業について、減損損失の認識の判定及び ・事業計画について、経営管理者と協議するとともに、
測定を実施しており、測定の際の回収可能価額は正味売 過年度の実績からの趨勢分析を実施した。
却価額又は使用価値のいずれか高い方により算定してい ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
る。認識の判定における将来キャッシュ・フロー及び使 過年度における予算とその後の実績数値を比較した。
用価値は経営者によって承認された事業計画を基に見積
もられている。事業計画は、既存顧客からの受注作業
量、新規顧客の獲得見込み、市場成長率に関する仮定等
の影響を受ける。また正味売却価額は、主に不動産鑑定
評価基準に基づく鑑定評価額により見積もられており、
鑑定評価額の算出には、採用する評価手法の決定や、取
引事例比較法や開発法等の、各評価手法における査定項
目において判断が必要となる。回収可能価額の算定に
は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観
的判断を伴い、職業的専門家としての知識や判断を要す
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項とした。
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有価証券報告書
日通リース＆ファイナンス株式会社が貴社の連結子会社もしくは関連会社のいずれに該当するかの検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2020年度有価証券報告書の （企業結合等関係） に記載 当監査法人は、日通リース＆ファイナンス株式会社
の通り、会社は、2021年3月31日に、完全子会社である （以下、日通L&F）が会社の連結子会社もしくは関連会
日通商事株式会社（以下、日通商事）のリース事業を、 社のいずれに該当するかに係る判断にあたり、実質支配
分割型吸収分割により分割準備会社である日通リース＆ の有無の判断要件を規定する「連結財務諸表に関する会
ファイナンス株式会社（以下、日通L&F）に吸収分割さ 計基準」（企業会計基準第22号）及び「連結財務諸表に
せた。日通商事は対価として取得した日通L&F株式を同 おける子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指
日に会社に現物配当した上で、会社は同じく同日に日通 針（企業会計基準適用指針第22号）」に基づいて、吸収
L&Fの普通株式39,200株（議決権割合49％）を東京セン 分割契約書・株式譲渡契約書・株主間契約書・その他疎
チュリー株式会社に、A種優先株式1,600株（議決権割合 明資料の検討等を通じて、以下の実質支配要件への該当
2％）を損害保険ジャパン株式会社にそれぞれ譲渡し の有無を検討した。
た。なお、会社は日通L&Fに対して関連会社として持分 ・会社の計算において所有している議決権と、会社と出
法を適用している。 資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係が
あることにより会社の意思と同一の内容の議決権を行
当該吸収分割により日通商事のリース事業に係る資産
使すると認められる者及び会社の意思と同一の内容の
2,093億円及び負債1,772億円が、日通L&Fに移転した。
議決権を行使することに同意している者が所有してい
吸収分割及び日通L&F株式の株式譲渡後に、日通L&Fが会
る議決権とを合わせて、日通L&Fの議決権の過半数を
社の連結子会社もしくは関連会社のいずれに該当するの
占めているか否か
かに係る判断によって、上述のリース事業に係る資産及
・役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者
び負債の金額が会社の連結貸借対照表にオンバランスさ
で会社が日通L&Fの財務及び営業又は事業の方針の決
れるか、もしくはオフバランスされるかというように結
定に関して影響を与えることができる者が、日通L&F
論が大きく変わることになり、会社の連結貸借対照表総
の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数
資産に重要な影響を与える。
を占めているか否か
そのため、吸収分割及び日通L&Fの株式譲渡後に、会
・日通L&Fの重要な財務及び営業又は事業の方針の決定
社の日通L&Fに対する実質支配が継続している状況の有
を支配する契約等が存在するか否か
無を「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
・日通L&Fの資金調達額の総額の過半について融資を
第22号）及び「連結財務諸表における子会社及び関連会
行っているか否か
社の範囲の決定に関する適用指針（企業会計基準適用指
・その他日通L&Fの意思決定機関を支配していることが
針第22号）」に基づき、監査上慎重に検討を行うことが
推測される事実が存在するか否か
必要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の
〇日通L&Fが重要な財務及び営業又は事業の方針を決
主要な検討事項とした。
定するにあたり、会社の承認を得ることとなってい
る場合に該当するか否か
〇日通L&Fに多額の損失が発生し、会社が日通L&Fに対
し重要な経営支援を行っている場合又は重要な経営
支援を行うこととしている場合に該当するか否か
〇日通L&Fの資金調達額（貸借対照表の負債の部に計
上されているものに限らない。）の総額の概ね過半
について融資及び出資を行っている場合に該当する
か否か
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本通運株式会社の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本通運株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
日本通運株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 康 晴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
安 永 千 尋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本通運株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通
運株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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警備輸送事業における固定資産の減損検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、主要顧客である地方銀行の業績悪化による取 当監査法人は、警備輸送事業における固定資産の減損
扱ボリュームの減少及び競合他社との価格競争により売 について、主として以下の手続を実施した。
上単価が伸ばせないこと等を要因として警備輸送事業の ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額の検討に
収益性が低下したことにより、 損益計算書及び注記事項 おいて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価
（損益計算書関係） に記載の通り、当事業年度におい 専門家を関与させた。
て、減損損失を10,773百万円計上している。会社は、減 ・使用価値について、経営者によって承認された事業計
損の兆候があると判定された資産グループである警備輸 画との整合性を検討した。
送事業について、減損損失の認識の判定及び測定を実施 ・事業計画について、経営管理者と協議するとともに、
しており、測定の際の回収可能価額は正味売却価額又は 過年度の実績からの趨勢分析を実施した。
使用価値のいずれか高い方により算定している。認識の ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
判定における将来キャッシュ・フロー及び使用価値は経 過年度における予算とその後の実績数値を比較した。
営者によって承認された事業計画を基に見積もられてい
る。事業計画は、既存顧客からの受注作業量、新規顧客
の獲得見込み、市場成長率に関する仮定等の影響を受け
る。また正味売却価額は、主に不動産鑑定評価基準に基
づく鑑定評価額により見積もられており、鑑定評価額の
算出には、採用する評価手法の決定や、取引事例比較法
や開発法等の、各評価手法における査定項目において判
断が必要となる。回収可能価額の算定には、重要な仮定
に関する不確実性及び経営者による主観的判断を伴い、
職業的専門家としての知識や判断を要することから、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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