王子ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 王子ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第97期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 王子ホールディングス株式会社
【英訳名】 Oji Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 来 正 年
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目7番5号
【電話番号】 (03)3563-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートガバナンス本部管理部長 大 島 忠 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目7番5号
【電話番号】 (03)3563-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートガバナンス本部管理部長 大 島 忠 司
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 1,439,855 1,485,895 1,550,991 1,507,607 1,358,985
売上高
(百万円) 52,949 65,958 118,370 101,289 83,061
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 40,270 36,222 51,977 58,181 49,635
当期純利益
(百万円) 52,709 60,576 32,499 33,351 72,179
包括利益
(百万円) 759,198 810,011 815,406 831,657 865,606
純資産額
(百万円) 1,901,029 1,960,753 1,951,369 1,885,280 1,981,438
総資産額
(円) 635.95 681.52 684.50 699.12 758.28
1株当たり純資産額
(円) 40.74 36.64 52.52 58.78 50.13
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 40.70 36.62 52.49 58.74 50.09
1株当たり当期純利益
(%) 33.1 34.4 34.7 36.7 37.9
自己資本比率
(%) 6.7 5.6 7.7 8.5 6.9
自己資本利益率
(倍) 12.79 18.67 13.08 9.85 14.28
株価収益率
営業活動による
(百万円) 157,406 123,178 140,571 124,491 127,107
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 40,247 △ 74,025 △ 66,636 △ 64,801 △ 91,559
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 114,468 △ 41,793 △ 45,539 △ 58,148 19,932
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 51,352 58,343 82,794 82,390 135,669
期末残高
(名) 35,392 36,144 36,309 36,810 36,034
従業員数
(注)1.売上高には消費税及び地方消費税を含んでいません。
2.「 1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めています。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めています。
3.従業員数は就業人員を記載しています。
4.臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第95期の期首か
ら適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 27,741 27,961 30,991 37,665 53,055
営業収益
(百万円) 7,847 11,272 14,154 22,738 34,235
経常利益
(百万円) 9,532 12,584 10,678 14,682 35,108
当期純利益
(百万円) 103,880 103,880 103,880 103,880 103,880
資本金
(株) 1,014,381,817 1,014,381,817 1,014,381,817 1,014,381,817 1,014,381,817
発行済株式総数
(百万円) 368,244 373,731 369,718 363,918 392,130
純資産額
(百万円) 1,157,495 1,138,895 1,053,109 1,012,719 1,092,092
総資産額
(円) 371.73 377.32 373.29 367.29 395.65
1株当たり純資産額
(円) 10.00 10.00 12.00 14.00 14.00
1株当たり配当額
(内、1株当たり
(円) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 9.63 12.71 10.79 14.83 35.45
当期純利益
潜在株式調整後1株
(円) 9.62 12.70 10.78 14.82 35.43
当たり当期純利益
(%) 31.8 32.8 35.1 35.9 35.9
自己資本比率
(%) 2.6 3.4 2.9 4.0 9.3
自己資本利益率
(倍) 54.10 53.80 63.67 39.04 20.20
株価収益率
(%) 103.8 78.7 111.2 94.4 39.5
配当性向
(名) 376 356 345 369 356
従業員数
(%) 117.5 155.8 159.1 138.3 171.7
株主総利回り
(比較指標:配当込みT
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
OPIX)
(円) 549 796 861 726 767
最高株価
(円) 378 502 542 401 435
最低株価
(注)1.営業収益には消費税及び地方消費税を含んでいません。
2.「 1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めています。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めています。
3.従業員数は就業人員を記載しています。
4.臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第95期の期首か
ら適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっています。
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2【沿革】
旧王子製紙株式会社は1873年2月抄紙会社として創立され、1933年5月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会
社と合併し、わが国洋紙生産の80%以上を占めるに至りましたが、1949年8月過度経済力集中排除法に基づき3社に
分割されました。当社はその3社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年6月王子製紙工業
株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変
更しました。
その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月1
日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環
境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100%子会社に承継させ、
商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとお
りです。
年月 概要
1949年8月 「苫小牧製紙株式会社」として発足
1952年6月 商号を「王子製紙工業株式会社」と変更
1953年3月 春日井工場を建設、上質紙、包装用紙の一貫生産を開始
1956年9月 林木育種研究所(現 バイオリソース開発センター)設置
1957年10月 中央研究所(現 イノベーション推進本部)設置
1960年12月 商号を「王子製紙株式会社」と変更
1962年6月 春日井工場においてクラフト紙及び塗工紙の生産を開始
1970年9月 北日本製紙株式会社と合併
1971年11月 春日井工場にティシュペーパー抄紙機新設
1973年3月 Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project(現Pan Pac Forest Products Ltd.)稼働(ニュージーランド)
1975年4月 苫小牧工場に新聞古紙脱墨設備新設
1979年3月 日本パルプ工業株式会社と合併
1987年7月 春日井工場に紙おむつ加工設備新設
1989年4月 東洋パルプ株式会社と合併
1993年10月 神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更
1996年10月 本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更
2001年5月 当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北
陽製紙株式会社の3社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う共販会社「王子板紙株式会
社(現 王子マテリア株式会社)」を設立
2001年10月 全国7地区の段ボール子会社7社を、当社のパッケージングカンパニーの段ボール部門を含めて1社に
統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更
2002年10月 段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)に、当社段ボール原
紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオー
アイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化
2003年4月 家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピア
に、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア
株式会社」と変更
2004年10月 特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社
特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社(現 王子エフテックス株式会
社)」と変更
2005年12月 段ボール事業に関して、段ボール業界第3位(生産量)の森紙業グループ各社の株式を取得
2007年10月 中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立
2010年4月 段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGS Paper & Packaging Sdn.Bhd.
(現 GSPP Holdings Sdn.Bhd.)の持株会社であるPaperbox Holdings Ltd.の株式を取得
2011年8月 段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手Harta Packagingグループの持株会社である
HPI Resources Bhd.の株式を取得
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年月 概要
2011年9月 イメージングメディア事業に関して、Fibria Celulose S.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボ
ン用紙の製造販売の拠点であるPiracicaba Indústria de Papéis e Participações Ltda.の株式を取得
し、商号を「 Oji Papéis Especiais Ltda. 」 と変更
2012年6月 パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、世界トップクラスの競争力を有したブラジルの
市販パルプメーカーであるCelulose Nipo-Brasileira S.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源
開発株式会社の株式を取得
2012年10月 持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更
2014年12月 パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、Carter Holt Harvey Ltd.からニュージーランド・オー
ストラリアを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.(現Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.)
及びその関係会社の株式を取得
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社285社及び関連会社63社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グ
ループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
生活産業資材 王子マテリア㈱は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙他の製造・販売を行っていま
す。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱は、段ボール他の製造・販
段ボール原紙・段ボール加
売を行っています。王子パッケージング㈱は紙器の、王子製袋㈱、中越パッケージ
工事業、 白板紙・紙器事
㈱、王子アドバ㈱は、紙袋製品他の製造・販売を行っています。GS Paperboard &
業、 包装用紙・製袋事業、
Packaging Sdn. Bhd.、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.、Ojitex(Vietnam)
家庭紙事業、紙おむつ事業
Co.,Ltd.、S.Pack & Print Public Co.,Ltd.は、東南アジア市場を中心に段ボール他
の製造・販売を行っています。蘇州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司は、
中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品他の製造・販売を行っています。Oji Fibre
Solutions (NZ) Ltd.は、オセアニア市場を中心に段ボール原紙、段ボール、紙袋製品
他の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を
行っています。Oji Asia Household Product Sdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に紙
おむつの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場等に家庭紙
の製造・販売を行っています。
機能材 王子エフテックス㈱は、特殊紙、フィルム他の製造・販売を行っています。王子イ
メージングメディア㈱は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙他の製造・販売を行って
特殊紙事業、 感熱紙事業、
います。王子タック㈱、新タック化成㈱は、粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を
粘着事業、フィルム事業
行っています。王子キノクロス㈱は、不織布他の製造・販売を行っています。㈱
チューエツは、出版・商業印刷他の加工・販売を行っています。Oji Papéis
Especiais Ltda.は中南米市場を中心に、Kanzaki Specialty Papers Inc.は北米市場
を中心に、KANZAN Spezialpapiere GmbHは欧州市場を中心に、Oji Paper (Thailand)
Ltd.及びTele-Paper (M) Sdn.Bhd.は東南アジア市場を中心に、それぞれ感熱紙他の製
造・販売を行っています。Oji Label (Thailand) Ltd.、Hyper-Region Labels
Sdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行って
います。王子奇能紙業(上海)有限公司は、中国市場を中心に不織布他の製造・販売を
行っています。
資源環境ビジネス 王子グリーンリソース㈱は、グループ原燃料資材、パルプの調達・販売他を行ってい
ます。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱、王子グリーンエナジー江別㈱、王
パルプ事業、エネルギー事
子グリーンエナジー日南㈱は、バイオマス発電事業を行っています。王子木材緑化㈱
業、植林・木材加工事業
は、植林・営林、原木・チップ他の調達・加工・販売を行っています。王子コーンス
ターチ㈱は、糖化製品他の製造・販売を行っています。Celulose Nipo-Brasileira
S.A.はブラジルに、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.、Pan Pac Forest Products Ltd.
は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの
製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心にパルプの製
造・販売を行っています。
印刷情報メディア 王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙他の製造・販売を行っています。江
蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に、印刷・出版用紙他の製造・販売を行って
新聞用紙事業、印刷・出
います。
版・情報用紙事業
その他 報告セグメントに含まれない事業セグメントに属する子会社及び関連会社です。王子
不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。王子エ
ンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っ
ています。旭洋㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品他の販売を行っています。
王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。㈱ギンポーパックは、プラスチック容
器の製造・販売を行っています。㈱ホテルニュー王子は、北海道苫小牧市にてホテル
業を行っています。王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社と
して、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担っています。王子オセアニ
アマネジメント㈱は、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.の全株式を、Oji Oceania
Management (NZ) Ltd.は、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.の全株式を保有する持株会
社です。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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事業の系統図は次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
資金援助
議決権の
設備の
資本金
役員派遣 経営指導
所有割合
会社名 住所 事業の内容 貸付金 債務保証 賃貸借状
(百万円)
の有無 の有無
(%) の有無 の有無 況の有無
(連結子会社)
東京都 100.0
生活産業資材 有 無 有 有 有
王子コンテナー㈱ 10,000
中央区 (100.0)
東京都
王子マテリア㈱ 600 生活産業資材 100.0 有 無 有 有 有
中央区
東京都 100.0
王子製袋㈱ 429 生活産業資材 無 無 有 無 有
中央区
(100.0)
東京都 100.0
王子パッケージング㈱ 350 生活産業資材 有 無 有 有 有
江戸川区 (100.0)
東京都
生活産業資材 有 有 有 有 有
王子ネピア㈱ 350 100.0
中央区
100.0
京都府
森紙業㈱ 310 生活産業資材 有 無 有 有 有
京都市 (100.0)
東京都 100.0
王子インターパック㈱ 213 生活産業資材 無 無 有 有 有
中央区 (100.0)
東京都 100.0
中越パッケージ㈱ 194 生活産業資材 無 無 無 無 無
文京区
(100.0)
神奈川県 100.0
王子アドバ㈱ 96 生活産業資材 有 無 無 有 有
座間市 (100.0)
マレーシア
百万MYR
Oji Asia Packaging Sdn.Bhd.
生活産業資材 100.0 無 無 無 無 無
512
セランゴール州
百万MYR
マレーシア 100.0
GS Paperboard & Packaging
生活産業資材 無 有 無 無 無
Sdn.Bhd.
677
セランゴール州 (100.0)
百万MYR
マレーシア 100.0
Oji Asia Household Product
生活産業資材 無 無 無 無 無
Sdn.Bhd.
79
セランゴール州
(100.0)
マレーシア 100.0
百万MYR
Harta Packaging Industries
生活産業資材 無 無 無 無 無
Sdn.Bhd.
18
ジョホール州 (100.0)
百万THB
タイ
S.Pack & Print Public Co.,
生活産業資材 無 無 無 無 無
75.7
Ltd.
ソンクラー県
300
百万USD
ベトナム
Ojitex Haiphong Co., Ltd.
生活産業資材 100.0 無 無 無 無 無
ハイフォン市
35
百万USD
ベトナム
Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.
生活産業資材 100.0 無 無 無 無 無
ドンナイ省
25
中国 100.0
百万CNY
王子包装(上海)有限公司 生活産業資材 無 無 無 無 無
73
上海市 (91.9)
百万CNY
100.0
中国
蘇州王子包装有限公司 生活産業資材 無 無 無 無 無
32
江蘇省 (100.0)
東京都 100.0
王子タック㈱ 1,550 機能材 有 無 無 有 有
中央区 (100.0)
静岡県 100.0
王子キノクロス㈱ 353 機能材 無 無 無 有 有
富士市
(100.0)
東京都
王子エフテックス㈱ 350 機能材 100.0 有 無 有 有 有
中央区
東京都
機能材 無 無 有 有 有
王子イメージングメディア㈱ 350 100.0
中央区
100.0
香川県
新タック化成㈱ 310 機能材 有 無 有 有 有
三豊市
(100.0)
富山県 100.0
㈱チューエツ 90 機能材 無 無 無 有 有
富山市 (100.0)
百万BRL
ブラジル 100.0
Oji Papéis Especiais Ltda.
機能材 有 無 無 無 無
409
サンパウロ州
(100.0)
百万USD
アメリカ
100.0
Kanzaki Specialty Papers,Inc.
機能材 無 無 無 無 無
マサチューセッツ州
34
(100.0)
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資金援助
議決権の 設備の
資本金
役員派遣 経営指導
会社名 住所 事業の内容 所有割合 貸付金 債務保証 賃貸借状
(百万円)
の有無 の有無
の有無 の有無 況の有無
(%)
(連結子会社)
ドイツ
百万EUR
94.7
KANZAN Spezialpapiere GmbH ノルトラインヴェス
機能材 無 無 無 無 無
(94.7)
25
トファーレン州
百万THB
タイ 100.0
Oji Paper (Thailand) Ltd.
機能材 無 無 無 無 無
バンコク都
(100.0)
1,340
百万MYR
マレーシア 76.0
Tele-Paper (M) Sdn.Bhd.
機能材 無 無 無 無 無
12
セランゴール州 (76.0)
百万THB
85.0
タイ
Oji Label (Thailand) Ltd. 機能材 無 無 無 無 無
バンコク都 (85.0)
164
百万MYR
マレーシア 60.0
Hyper-Region Labels Sdn.Bhd.
機能材 無 無 無 無 無
ジョホール州 (60.0)
1
百万CNY
中国 100.0
王子奇能紙業(上海)有限公司 機能材 無 無 無 無 無
上海市
(74.0)
140
東京都 63.2
日伯紙パルプ資源開発㈱ 21,088 資源環境ビジネス 無 無 無 無 有
中央区 (1.5)
東京都 60.0
資源環境ビジネス 無 無 無 無 有
王子コーンスターチ㈱ 1,000
中央区 (60.0)
エム・ピー・エム・王子エコ 55.0
青森県
400 資源環境ビジネス 無 無 無 無 無
エネルギー㈱ 八戸市 (55.0)
東京都
王子グリーンリソース㈱ 350 資源環境ビジネス 100.0 有 無 有 無 有
中央区
東京都 100.0
王子木材緑化㈱ 288 資源環境ビジネス 有 無 有 有 有
中央区
(100.0)
東京都 100.0
資源環境ビジネス 無 無 無 有 無
王子グリーンエナジー江別㈱ 65
中央区 (100.0)
100.0
東京都
王子グリーンエナジー日南㈱ 10 資源環境ビジネス 無 無 無 有 無
中央区 (100.0)
ブラジル 百万USD
100.0
Celulose Nipo-Brasileira S.A.
資源環境ビジネス 無 無 有 無 無
ミナスジェライス州
257
(100.0)
ニュージーランド 百万NZD
100.0
Pan Pac Forest Products Ltd.
資源環境ビジネス 無 無 有 無 無
ネイピア市 126
(100.0)
東京都
王子製紙㈱ 350 印刷情報メディア 100.0 有 有 有 有 有
中央区
印刷情報メディア・
百万USD
90.0
中国
江蘇王子製紙有限公司 資源環境ビジネス・ 無 有 有 無 無
911
江蘇省 (90.0)
生活産業資材
ニュージーランド
百万NZD
100.0
生活産業資材・
Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.
無 無 有 無 無
オークランド市
資源環境ビジネス
(100.0)
728
東京都
王子オセアニアマネジメント㈱ 37,090 持株会社 60.0 有 無 有 無 無
中央区
百万NZD
100.0
ニュージーランド
Oji Oceania Management (NZ)
持株会社 有 無 有 無 無
オークランド市
Ltd.
796
(100.0)
東京都
物流 有 無 無 無 有
王子物流㈱ 1,434 100.0
中央区
東京都
旭洋㈱ 1,300 商事 90.0 有 無 無 無 無
中央区
東京都
王子エンジニアリング㈱ 800 エンジニアリング 100.0 無 無 有 無 有
中央区
東京都 100.0
王子不動産㈱ 650 不動産事業 有 無 有 無 有
中央区
(100.0)
東京都 100.0
プラスチック容器
㈱ギンポーパック 無 無 無 無 無
360
製造販売
千代田区
(100.0)
100.0
北海道
㈱ホテルニュー王子 100 ホテル業 有 無 無 無 無
苫小牧市 (100.0)
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資金援助
議決権の 設備の
資本金
役員派遣 経営指導
会社名 住所 事業の内容 所有割合 貸付金 債務保証 賃貸借状
(百万円)
の有無 の有無
(%) の有無 の有無 況の有無
(連結子会社)
東京都
ホールディングス
王子マネジメントオフィス㈱ 10 100.0 無 無 有 無 有
機能会社
中央区
その他135社
(持分法適用関連会社)
紙・パルプ・写真感光
東京都
三菱製紙㈱ 36,561 材料の製造、加工及び 32.9 無 無 無 無 無
墨田区
販売
東京都 20.8
紙パルプ製品の
中越パルプ工業㈱ 18,864 無 無 無 無 無
製造販売、発電事業
中央区 (0.2)
46.0
岡山県
㈱岡山製紙 生活産業資材 無 無 無 無 無
821
岡山市 (0.1)
百万CNY
40.0
中国
陽光王子(寿光)特殊紙有限公司 機能材 無 無 無 無 無
山東省
403
(40.0)
インドネシア
百万IDR
PT Oji Indo Makmur Perkasa
ジャカルタ 生活産業資材 50.0 無 有 無 無 無
569,000
首都特別州
その他18社
(注)1.上記関係会社のうち、王子マテリア㈱、 Oji Asia Packaging Sdn.Bhd.、 Oji Papéis Especiais Ltda.、日伯
紙パルプ資源開発㈱、 Celulose Nipo-Brasileira S.A.、Pan Pac Forest Products Ltd.、王子製紙㈱、江蘇
王子製紙有限公司、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.、王子オセアニアマネジメント㈱、Oji Oceania
Management (NZ) Ltd.、王子マネジメントオフィス㈱は特定子会社です。
2.上記関係会社のうち、三菱製紙㈱、中越パルプ工業㈱、㈱岡山製紙は有価証券報告書提出会社です。
3.議決権の所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)です。
4.王子製紙㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超
えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 246,243百万円
(2)経常利益 11,251百万円
(3)当期純利益 8,759百万円
(4)純資産額 148,435百万円
(5)総資産額 307,663百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
18,355
生活産業資材
4,767
機能材
7,128
資源環境ビジネス
3,078
印刷情報メディア
33,328
報告セグメント計
2,706
その他
36,034
合計
(注)1 . 従業員数は就業人員です。
2 . 臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
356 44.7 16.6 8,414,530
従業員数(名)
セグメントの名称
356
その他
356
合計
(注)1.従業員数は就業人員です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経
済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
(1)企業集団の経営戦略
当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、
「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。
これらの経営理念の下、「森のリサイクル」、「水のリサイクル」、「紙のリサイクル」という、バリューチェー
ンを通じた3つの資源循環を引き続き推進し、事業を通じて社会に対し価値を提供していくことで、真に豊かな社会
の実現に貢献していきます。また、企業存続の根幹である「安全・環境・コンプライアンス」を経営の最優先・最重
要課題と位置づけ、労働災害リスク撲滅、環境事故防止、企業としての社会的責任を果たすための法令遵守等、全役
員・全従業員に確実に浸透させる取り組みを続けていきます。
現在取り組んでいる2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画では、「国内事業の収益力アップ」、「海外
事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通
じて連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指していきます。
新型コロナウイルスの感染拡大によりグローバルで経営環境が大きく変化し、消費構造やライフスタイル・働き方
の多様化など、多くのチャンスとリスクが拡大することが想定されます。引き続き、「中期経営計画」のグループ経
営戦略の基本方針に基づいた企業価値向上施策を着実に実行するとともに、コロナ禍による環境変化を見据えた事業
構造改革等を迅速かつ適切に行っていきます。
なお、当中期経営計画の最終年度である2021年度の経営数値目標は以下のとおりです。
2021年度経営目標
ROE ネットD/Eレシオ ※
連結営業利益 海外売上高比率
0.7倍
40% 10.0%
1,500億円以上
(2018年度実績を維持)
※ネットD/Eレシオ=純有利子負債残高/純資産
「国内事業の収益力アップ」では、国内需要の変化に応じて生産体制再構築や保有設備の有効活用等によって資本
効率化を図る一方、有望事業に経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力を強化いたします。「海外事業の拡充」で
は、既存拠点からの有機的拡大や事業、拠点間シナジーの創出を進めていきます。また、「イノベーションの推進」
では、環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、これらの取り組みを通じて「持
続可能な社会への貢献」を進めていきます。
具体的には以下の取り組みを行っています。
(a)生活産業資材
・産業資材(段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業)
海外においては、事業基盤をより強固なものとするため、マレーシアで段ボール原紙マシンの増設(2021年7月稼
働予定)とエネルギー供給及び用排水設備更新を進めています。また、インドネシアでは初となる段ボール工場が
2021年3月に稼働しており、さらに、段ボール新工場の建設をベトナム(2022年5月稼働予定)、マレーシア南部、
中部(それぞれ2022年1月、6月稼働予定)においても決定しています。また、ニュージーランドでは、クライスト
チャーチ市にある段ボール工場の新設・移転を進めています(2021年度上期稼働予定)。今後も、地域・市場ごとに
リスクとリターンを見極め、新拠点の設立とM&Aにより、事業拡大を進めていきます。
国内では、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される関東において、船橋地区で2020年7月より国内最大規模
となる段ボール工場の営業生産を開始しました。さらに、宇都宮地区において、段ボール原紙工場敷地内への段ボー
ル工場の移転・新設(2022年10月稼働予定)を決定し、段ボールの原紙加工一貫工場とすることで、より品質の高い
製品を持続的かつ効率的に供給する体制を整えます。国内需要の構造的な変化への対応としては、段ボール原紙製造
設備の停機・移設等により生産体制の再構築を実施しています。さらに、グループ全体のパッケージングに関する研
究開発を一元的に担うパッケージング推進センターを中心に、段ボール原紙・白板紙・包装用紙から段ボール・紙
器・製袋まで一貫した製造・販売・製品開発・提案等のトータルパッケージングを推進しています。その具体的な取
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り組みの一つとして、包装資材の削減や省人化、配送費削減などにつながる「OJI FLEX PACK’AGE」
の提供及びその包装資材である連続段ボールシート「らくだん」の販売を次世代の包装ソリューションとして開始し
て います。
また、2020年9月より石塚硝子株式会社の紙容器関連事業に合弁にて参画しました。同事業では、原紙から飲料
パッケージまでの国内一貫生産システムを構築しており、当社グループと総合容器メーカーである石塚硝子株式会社
の経営資源及びノウハウを相互に活用して、事業基盤の強化及び新製品開発による新たな事業領域への進出を図り、
国内外へ拡販していきます。
今後も、産業資材事業全般において、素材から加工まで幅広く事業を拡大し、競争力・収益力の向上を図っていき
ます。
・生活消費財(家庭紙事業、紙おむつ事業)
家庭紙事業では、森林認証を取得した環境配慮型製品や「鼻セレブ」に代表される高品質製品を取り揃えた製品展
開により、一層の「ネピア」ブランドの価値向上に努めています。また、2020年7月に中国の家庭紙原紙製造設備が
稼働し、2020年9月からはその原紙を活用した関東地区の新加工拠点も稼働したことで、首都圏での拡販を進めて市
場プレゼンスを高めるとともに、今後も安定した需要が期待される家庭紙事業の拡大を図っていきます。
紙おむつ事業の子供用分野では、国内外で統一ブランドとして展開しており、2021年4月に「ストレスフリーおむ
つ(「肌ストレスフリー」「動きのストレスフリー」「おむつ替えのストレスフリー」)」としてリニューアルを
行った「Genki!(ゲンキ!)」とともに、新技術で赤ちゃんの快適性を追求した最高品質のブランド「Whi
to(ホワイト)」で高品質・高価格帯市場を開拓することにより、紙おむつ事業においても「ネピア」ブランドの
価値向上に努めていきます。特に中国では高付加価値、高価格帯おむつ市場の成長が著しく、品質と性能をさらに高
めた「Whito Premium(ホワイトプレミアム)」の販売を2020年10月から開始し拡販を進めています。ま
た、マレーシアでは紙おむつ加工機の新設を含む生産体制再構築により生産能力を増強し、インドネシアでは合弁会
社での販売に加え、現地紙おむつ工場の稼働によって、コスト競争力の確保と事業基盤の強化を図り、周辺国を含め
て一層の事業拡大を進めています。大人用紙おむつについては、高齢化が進むわが国の介護現場が抱える課題を解決
する商品の開発を続けていきます。
新型コロナウイルス感染症の流行以降、当社グループは、医療現場での資材不足への対応として、医療用ガウンの
素材供給を開始するとともに、全ての材料を日本製とし国内加工を行ったAll Made in Japanの自社開
発医療用ガウン製品の提供も開始しています。さらに、全国的なマスク需要の高まりを受け、同じくAll Made
in Japanのマスクの生産も開始しています。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の早期終息に少し
でも貢献できるよう今後とも努めていきます 。
(b)機能材(特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業)
海外については、南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、ブラジルで生産能力をほぼ倍増とする設備増強・増
設工事を行うことを決定しています(2021年12月完成予定)。東南アジア・南米・中東・アフリカ等の新興国市場の
経済発展に伴って拡大する需要に応じて、これまで培ってきた「抄紙」や「紙加工(塗工・粘着)」、「フィルム製
膜」といった当社グループの強みである基幹技術をベースに新たな事業エリアの拡大を図っていきます。
国内については、パルプ設備の停止等、生産体制の継続的な見直しを行い、競争力・収益力を高めることで既存事
業の基盤を強化しています。また、三菱製紙株式会社との協業では、ノーカーボン紙事業の譲渡(2020年9月完了)を
実施し、さらに、プレスボード事業の譲受も決定しています(2021年10月予定)。これらの施策は、機能材市場の需
要構造の変化に応じて、王子グループ及び三菱製紙株式会社における経営資源の選択と集中を進め、両者の生産性と
収益性の改善、及び競争力の強化を図るものです。また、脱炭素社会への転換がグローバルに進行し、電動車(電気自
動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド車及び燃料電池車)が急速に普及していることを受け、電動車の
モーター駆動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備を増設することを決定していま
す(2023年稼働予定)。
今後も、高機能・高付加価値製品の迅速な開発を継続し、また、研究開発型ビジネスのたゆまざる追求により、新
たな事業領域拡大に取り組んでいきます。
(c)資源環境ビジネス(パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業)
パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤を強化するため、主要拠点において戦略的収益対策を継続
して実施しています。ニュージーランドのOji Fibre Solutions社では当社グループのノウハウや操業管理手法等を導
入・活用し、操業の安定化及び効率化対策に取り組み、ブラジルのCelulose Nipo-Brasileira(セニブラ)社では製
造設備の最新鋭化等による継続的な収益対策を進めています。国内の溶解パルプ事業ではレーヨン用途向け製品に加
えて、医療品材料や濾過材用途等の高付加価値品の生産を行い、収益力の強化を進めています。なお、2021年5月に
セニブラ社の親会社である日伯紙パルプ資源開発株式会社が非支配株主が保有する株式を自己株式として取得しまし
た。これにより当社グループが同社の全議決権を保有することになり、グループ経営基盤の強化及び機動的な事業運
営を図り、パルプ事業の生産・販売をより一層強化していきます。
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エネルギー事業では、さらなる事業拡大を進めており、伊藤忠エネクス株式会社と合弁で徳島県にバイオマス発電
設備を建設することを決定し、2022年9月の稼働に向けて準備を進めています。また、エネルギー事業の拡大にあわ
せ、 バイオマス燃料事業の強化を進めており、国内では、未利用木材資源を活用した燃料用チップの調達増、海外で
は、インドネシアやマレーシアにおける燃料用パーム椰子殻の調達増に向けた取り組みを行っています。
植林・木材加工事業では、アジア・オセアニア地域を中心に持続可能な森林資源の確保及び生産能力増強に取り組
んでいます。また、中国・東南アジアに設立した販売拠点で、パルプ・木材製品等の拡販を進めています。
(d)印刷情報メディア(新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業)
国内では、新型コロナウイルス感染拡大により人々の生活様式が変化しており、また、企業においても、テレワー
クの活用等、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速しています。これら事業環境の変化に伴
うグラフィック用紙市場への影響を見極め、生産性・稼働率の向上等を図るべく洋紙マシンの停止や段ボール原紙マ
シンへの改造による最適生産体制の構築及び保有設備の有効活用を進め、国際競争力の強化を進めるとともにキャッ
シュ・フローの増大を図っていきます。また、既に実施している交錯輸送の解消によるコストダウン等、三菱製紙株
式会社との業務提携効果をさらに発現させ、競争力・収益力の向上を図っていきます。
また、中国では数少ない紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを継続して行い、さらなる
競争力強化に取り組んでいます。
(e)イノベーションの推進と持続可能な社会の実現に向けた取り組み
当社グループは、経営理念の一つである「環境・社会との共生」の下、環境経営の推進を掲げ、環境と調和した企
業活動を展開しています。柔軟かつ効率的な研究開発活動を充実させ、新たなニーズの探索に取り組み、イノベー
ションの推進による新製品・新事業の創出を通じて、真の豊かさと持続可能な社会の実現に貢献することを目指して
います。
次世代素材として幅広い産業に応用が期待されているセルロースナノファイバー(CNF)について、化粧品原料
「アウロ・ヴィスコCS」を用いた製品開発、CNFシート「アウロ・ヴェール」の卓球ラケット本体への採用、生
コンクリートの圧送先行剤用添加剤としての実用化等、多方面での利用が進んでいます。さらに、自動車の窓ガラス
用途での開発を進めているCNFとポリカーボネートを複合した樹脂ガラスは、無機ガラスに比べて軽量なため、走
行時のCO2排出削減に寄与するものとして期待を集め、現在は実用化に向けた取り組みを継続しています。今後
は、ポリカーボネート以外の汎用樹脂との複合化についても、技術開発を積極的に推し進め、CNFの市場普及に貢
献していきます。
海洋プラスチック問題への対応として世界中でプラスチックに替わる紙製品の需要が高まっている中、地球環境に
配慮した製品や、素材開発に積極的に取り組んでいます。水蒸気と酸素の両方にバリア性を有する紙素材「SILB
IO BARRIER」は、多くの引き合いに対応し、製品化を進めながら、高透明グレード品を開発する等、さらな
る機能向上にも取り組んでいます。包装材料としては、Nestlé Group製品のパッケージ素材に当社グルー
プ紙製品がプラスチック代替として、タイに続き日本でも採用され、さらに2020年秋の同社紙包装製品のラインナッ
プ増加に伴い、より幅広い普及が実現しました。また、滑らかな表面と自由な立体成形性が特徴のパルプモールド製
品「PaPiPress」においても、プラスチックの代替パッケージとして様々な分野のお客様からの引き合いに
対応しています。
パルプを原料としたバイオマスプラスチックの製造についても目下開発中です。従来の石油を原料としたプラス
チックから、食糧資源との競合がない、樹木由来のパルプを原料としたバイオマスプラスチックに置き換えることに
より、化石燃料由来のCO2排出を抑制し、地球温暖化防止に貢献することを目指していきます。
木質資源由来のヘミセルロースにおいては、化学合成した「硫酸化ヘミセルロース」の医薬品化を王子ファーマ株
式会社にて進めています。また、同じく木質資源由来の医薬品開発を進める株式会社レクメドへの出資を実施し、共
同開発を進めています。今後も、大学や製薬企業とのコラボレーションを推進し、木質資源由来の医薬品研究開発を
推進していきます。
水処理技術の分野では、当社グループが長年培ってきた技術を活かした競争力のある水処理システムを実用化して
います。具体的には水資源を有効活用するため膜ろ過装置を用いた工業・生活用水の製造設備や排水基準値を大幅に
下回る排水処理設備が東南アジアでも採用されています。また、これらの設備はIoT技術を活用した遠隔監視機能
を組み込むことで、より最適な水処理設備の運用のサポートが可能となっています。
なお、当社グループは、環境問題を経営の最重要課題の一つと位置づけており、環境に関する長期ビジョンとして
「環境ビジョン2050」を、また、その達成に向けて、2030年度を目標達成年度とし2021年度より取り組みを開始する
「環境行動目標2030」を新たに制定しました。「環境ビジョン2050」の中核は、森林保全・植林を通じ、森林のCO
2吸収固定能力を最大限に活用しながら、製造部門・物流部門の徹底した省エネルギー化と、再生可能エネルギー利
用量の拡大等にも取り組み、2050年のネット・ゼロ・カーボン(温室効果ガス(GHG)排出の実質ゼロ)を目指す
ものです。その過程として、2030年度までに、GHG排出量について2018年度対比70%以上の削減目標を設定し、併
せて、資源の有効活用の推進や様々な環境負荷の低減、生物多様性の維持保全等について、総力を挙げて取り組み、
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持続可能な社会の実現に貢献していきます。さらに、当社グループは、各国の金融関連省庁及び中央銀行からなる金
融安定理事会により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設置した、気候
変 動関連財務情報開示タスクフォース(以下TCFD:Task Force on Climate-related
Financial Disclosures)の提言に賛同しました。今後は、TCFDの提言に基づいた「気候変
動が事業に与えるリスク・機会」について、ガバナンス・戦略・リスク管理等を俯瞰した情報開示を進めていきま
す。
また、中長期的な企業価値向上を図り、持続的発展を遂げるため、多様な人材が活躍できるよう働き方改革とダイ
バーシティの推進に取り組んでいきます。
多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の向
上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位置づ
け、継続的に強化に努めていきます。
当社グループはこれらの諸施策を通じて、社会に様々な価値を提供し、持続可能な開発目標(SDGs)達成の貢
献をするとともに、常に時代のニーズを先取りし、イノベーションに挑戦して、持続的に成長する企業グループを目
指していきます。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがありま
す。
なお、これらはすべてのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それ
らのリスクが投資家の判断に影響を与える可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものです。
また、リスク管理の体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート ・ ガバナンスの状況等」に記載して
います。
(1)長期的な課題に対するリスク
主要なリスクの内容 主要なリスクへの主な対応策
気候変動に関するリスク
地球温暖化による気候変動は、異常気象による自然災
当社グループは、『広く地球的視点に立って環境と調
害の甚大化や、森林の減少・砂漠化、生物の絶滅等、地
和した企業活動を展開し、真に豊かで持続可能な社会の
球規模で深刻なリスクを生じさせます。これらのリスク
実現への貢献』を王子グループ環境憲章に定め、環境経
は、当社グループが保有する森林資産の消失や生産設備
営を推進しています。
の損壊、サプライチェーンの機能不全、規制強化等によ
中でも、気候変動に関するリスクへの対応は、世界的
るコスト増加等、事業活動の多方面に影響を及ぼす可能
に意識が高まっており、当社グループではリスク低減に
性があります。
向け、2015年に策定した2020年度を達成年度とする「環
境行動目標2020」に取り組んできましたが、それに続く
新たな環境に関する長期ビジョンとして、森林保全・植
林を通じ、森林のCO2吸収固定能力を最大限に活用し
ながら、製造部門・物流部門の徹底した省エネルギー化
と、再生可能エネルギーの利用量の拡大等により「ネッ
ト・ゼロ・カーボン」(温室効果ガス排出の実質ゼロ)
を中核とする「環境ビジョン2050」を制定しました。そ
の達成に向けて、2021年度より取り組みを開始する「環
境行動目標2030」に基づき、地球温暖化対策、生物多様
性保全、環境配慮型製品の提供等も含め、地球環境に配
慮した取り組みを進めていくとともに、持続可能な森林
経営を推進し、木材原料をはじめとする原材料の責任あ
る調達に努めていきます。
パンデミックに関するリスク
当社グループでは、グループリスク管理基本規程を定
現在、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界各国で
め、グループ全体で対応すべき重大な事案が発生した場
甚大な影響を及ぼしています。また、今後も同様に、感
合には、グループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安
染症が世界的に拡大した場合、様々な方面で甚大な影響
否確認や被災状況の把握、顧客企業への供給継続のため
を及ぼすことが想定されます。
の対応を図ることとしています。また、BCP(事業継
このような感染症の拡大は、当社グループに対して影響
続計画)の継続的な見直しや、製造、マーケティング、
を及ぼす可能性があります。
事務処理等へのデジタルトランスフォーメーション(D
X)の推進などにより、事業活動への影響を最小化する
よう努めていきます。
なお、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、当社
グループでは、段ボールや新聞用紙、衛生資材等の人々
の暮らしに不可欠な製品の供給を維持すべく、感染防止
に細心の注意を払いながら、生産を継続しています。ま
た、資金については、従来から締結している取引銀行と
の貸出コミットメントライン契約に加え、現預金残高の
積み上げにより一定程度の手許流動性を確保していま
す。
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(2)グループ経営戦略に関するリスク
主要なリスクの内容 主要なリスクへの主な対応策
イノベーションの進展による構造的な需要の変容によるリ
スク
当社グループでは、中期経営計画として「国内事業の
新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の生活様
収益力アップ」「海外事業の拡充」を掲げ、市場が縮小
式が変化しており、また、企業においても、テレワーク
している国内事業については、生産体制再構築を進める
の活用等、デジタルトランスフォーメーションの取組み
とともに業界他社との業務提携等によって合理化を追求
が加速しています。これらの事業環境の変化は、グラ
し、コスト削減の徹底及び効率的な設備投資により、
フィック用紙の市場縮小といった構造的な需要の変容を
キャッシュ・フローの確保に努めています。得られた
一層に進め、当社グループの財政状態及び経営成績に対
キャッシュは、需要の伸びが期待できる国内事業や海外
し、従来より速い速度で影響を及ぼす可能性がありま
において経済発展が見込まれる地域への投資、及び新素
す。また、長期的なトレンドでの需要減少による収益力
材の製品開発等に振り向け、ポートフォリオの拡充を
の低下は、投資回収期間の長期化による設備更新の遅
図っています。
れ、調達量の減少による原料調達活動の非効率化、余剰
また、その他にも中長期的な企業価値向上を図り、持
設備の停止等にも繋がり、当社グループの事業ポート
続的発展を遂げるため、多様な人材が活躍できるよう働
フォリオそのものに影響を及ぼす可能性があります。
き方改革とダイバーシティの推進にも取り組んでいきま
す。
需要の変動によるリスク
国内における景気の変動や、人口の継続的な減少等 当社グループでは、徹底したコストダウン等により市
は、当社グループの製品需要に影響を及ぼす可能性があ 況変動に耐え得る事業基盤の強化に取り組んでいます。
ります。需要の減少により、販売数量の減少や販売価格 また、産業資材分野においては、トータルパッケージ
の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営 ングの推進や、素材・加工一貫経営によって製品開発力
成績に対し影響を及ぼす可能性があります。 を強化することにより他社との差別化を図り、需要が変
動した場合でも販売への影響を抑制するとともに、コス
ト競争力を確保する取り組みを行っています。その他の
事業分野でも、脱プラスチック化となる紙製品や新たな
特性を付与した機能紙等、新製品の開発を進め、収益の
向上に努めています。
国際市況の変動に関するリスク
当社グループのチップ・重油等の原燃料調達価格は、 当社グループでは、原燃料調達関連市場のモニタリン
需要動向や各国の貿易政策の変化、国際紛争等の影響を グや多様な調達先の確保等に努め、有利調達を推進する
受け変動します。また、各種パルプの販売価格は国際市 ため、横断的にグループの調達戦略を担う部門を設置し
況価格と連動します。これらの価格変動は、当社グルー ています。
プの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性 また、「王子グループ・パートナーシップ調達方針」
があります。 を定め、サプライチェーン全体で原材料の安全性・合法
性を確認し、さらなる環境や社会に配慮した調達活動に
取り組むとともに、サプライヤーとの関係を強化しつ
つ、安定調達を図っています。
古紙の調達については、古紙リサイクルシステムの維
持に努めるとともに、関係各社との関係強化により、古
紙の安定調達を図っています。
これらの取り組みやコストダウン等の推進により国際
市況変動影響の緩和に努めています。
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海外事業に関するリスク
当社グループでは、中期経営計画として「海外事業の
当社グループでは、周辺国の政治・経済・社会情勢に
拡充」を掲げ、経済発展が見込まれる地域への事業進出
関する情報収集を専門的に行う地域統括会社を設置し、
を進めています。しかしながら、これらの地域の一部で
リスクが顕在化する前に、先回りした対応が取れるよう
は、政治・社会情勢の不安、経済成長の鈍化、法規制・
に努めています。また、事業展開においては、幅広い
税制等の改定、金融情勢の不安定化、人権問題等のリス
国々に展開することにより、リスクを分散しています。
クがあり、当社グループの現行の海外プロジェクトや将
さらに、現地の有力企業と合弁で事業展開をすることに
来の計画に対して影響を及ぼす可能性があります。
より、情報収集力を高めるとともに、投資額を抑制し、
かつリスク低減を図っています。金融リスクに対して
は、状況に応じて、デリバティブの活用による為替変動
影響の緩和策の実施やグループファイナンス等の活用に
より手許流動性を確保しています。人権問題について
は、「王子グループ人権方針」を制定し、周知徹底を図
るとともに、人権尊重の取り組みを行っています。
(3)事業遂行の過程で発生するリスク
主要なリスクの内容 主要なリスクへの主な対応策
災害等の発生リスク
当社グループは、災害等による影響を最小限に留める 当社グループでは、災害等による事業中断リスクに対
ための万全の対策をとっていますが、災害等によるすべ して、BCP(事業継続計画)を策定するとともに、防
ての影響を防止・軽減できる保証はありません。当社グ 災教育や防災訓練を定期的に実施しています。また、グ
ループは、国内外に多くの生産拠点を持ち、各々が多く ループ防災事務局を常設し、最新情報を迅速に入手でき
の取引先とサプライチェーンで繋がっています。そのた る体制を整えるとともに、災害における事例の原因や対
め、甚大な被害をもたらす自然災害等は、当社グループ 策を当社グループ内で横断的に情報共有し、被害極少化
に対し、その影響を直接的、間接的に与えます。また、 に努めています。環境面では、環境規制値よりも自主管
火災や労働災害、環境事故等の不測の事態が発生する可 理値を厳しく設定する等、環境事故の防止に努めていま
能性もあります。 す。安全面では、生産設備の安全対策や安全作業手順書
災害等による影響を防止・軽減できなかった場合、事 の整備、周知徹底を図るとともに、安全衛生管理体制を
業活動の停滞、停止等により、当社グループの財政状態 構築し、労働災害の防止に努めています。
及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。
法規制等に関するリスク
当社グループの事業は、環境関連、知的財産、製品及 当社グループでは、コンプライアンスの遵守は、当社
び原材料の品質・安全性、競争関連、労働関連、税務関 グループの企業活動における重要経営課題の中でも最上
連等の様々な法規制等の適用を受けており、それらの法 位に位置づけています。「王子グループ企業行動憲章・
規制等を遵守し、事業活動を行っていますが、グローバ 行動規範」は国内だけでなく、各海外拠点においてもそ
ル化の進展により国内だけでなく、様々な国の法規制等 れぞれの言語に翻訳、周知し、実践に努めるとともに、
への対応が必要となってきており、法規制等について、 所管する部門が中心になって法規制等についての研修を
遵守できなかった場合や変更・改正があった場合、当社 行う等、法令違反となる行為が発生しないよう、徹底を
グループに対して財政状態 及び 経営成績に対して影響を 図っています。
及ぼす可能性があります。
訴訟等に関するリスク
当社グループの事業の過程で訴訟、紛争、その他の法 当社グループへの訴訟等に対しては、取引先との協議
的手続きの対象となった場合、訴訟等のリスクにさらさ や契約内容の明確化により紛争を未然に防止するととも
れる可能性があります。訴訟等の結果によっては、当社 に、訴訟等を受けた場合は、弁護士事務所と連携し、対
グループの財政状態 及び 経営成績に対して影響を及ぼす 応する体制を整備しています。
可能性があります。 また、訴訟等によりレピュテーションに悪影響を及ぼ
す事象が生じた場合は、対象の事象に迅速に対応すると
ともに、必要に応じて適切な情報を公表し、当社グルー
プのレピュテーションの維持に努めます。
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製造物責任に関するリスク
当社グループの製品は、製造物責任に基づく損害賠償 当社グループでは、「グループ品質管理規程」を定
請求を受ける対象となっています。現在のところ重大な め、品質管理体制を構築し、関連法規の遵守及び自主管
損害賠償請求を受けていませんが、将来的に直面する可 理値に従った品質設計及び製造を行うことで、安全・安
能性があります。なお、製造物責任に係る保険(生産物 心な製品の提供を行っています。
賠償責任保険)を付保していますが、当社が負う可能性 また、「グループ製品安全管理規程」を定め、グルー
がある損害賠償責任を補償するには十分ではない可能性 プ各社の品質管理部門が行う製品の安全管理を、グルー
があります。 プ横断的に統括する部門が支援及び監査を行い、製造物
責任に関するリスクの発生防止に努めています。
為替変動リスク
当社グループは、東南アジア、中国、ブラジル、 為替の動向や当社グループの業績への影響等を適宜モ
ニュージーランド等、世界各地に拠点を持ち、製品販 ニタリングし、必要に応じ、先物為替予約取引や通貨オ
売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用 プション取引 及び 通貨スワップ取引等のデリバティブを
いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グ 活用してヘッジを行います。
ループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可 また、国内においては、外貨建ての営業債権と外貨建
能性があります。 ての営業債務をグループ国内会社間で相互に融通しあう
また、連結財務諸表は、日本円で表示するため、為替 ことで、為替変動リスクの一定部分をヘッジしていま
レートの変動により換算額に影響を受けます。 す。
情報漏洩に関するリスク
当社グループでは、販売管理、操業管理等、様々な活 当社グループでは、「グループ情報システム利用・リ
動で情報システムを活用しており、外部からのサイバー スク管理規程」により、リスク管理運用体制・組織及び
攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報が流 その役割について明確化するとともに、情報システム利
出する可能性があります。このような事態が発生した場 用者が遵守すべき事項を網羅的に定めることにより、グ
合、当社グループの財政状態 及び 経営成績に影響を及ぼ ループ横断的なリスク管理を行っています。また、機密
す可能性があります。 性の高い情報については、規程による利用方法の厳格化
を行い、不正アクセス、データ盗取、メールのなりすま
し等に対する防止策等を講じています。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
います。)の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものですが、 予測しえない経済
状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
①経営成績に関する説明
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、「国内事業の収益力アップ」、「海外
事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通
じ、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しています。
このような基本方針のもと、国内事業では、需要の構造的な変化に対応すべく、生産体制の再構築を行うことで資本
の効率化を進める一方、有望事業には経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力の強化に取り組みました。また、海外事
業では、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的拡大を図るとと
もに、事業・拠点間のシナジー創出を進めました。イノベーションの推進では、環境・社会ニーズに対応した新事業・
新製品の開発推進と早期事業化を図り、「持続可能な社会への貢献」を進めました。
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等に伴う経済活動の停滞の影響を受け、印刷
情報用紙を中心に需要が落ち込んだことに加え、海外においてパルプの市況が軟化した影響等もあり、前期を1,486億
円(△9.9%)下回る 13,590 億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は前期を0.6ポイント下回る
29.3%となりました。
営業利益は、コスト削減効果や原燃料価格の低下もありましたが、国内事業・海外事業ともに減益となり、前期を
213億円(△20.1%)下回る 848 億円 、営業外損益では為替差益が発生しましたが、経常利益は 前期を182億円(△
18.0%)下回る 831 億円 となりました。 税金等調整前当期純利益は前期を173億円(△17.6%)下回る809億円 、親会社
株主に帰属する当期純利益は前期を85億円(△14.7%)下回る496億円となりました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、
製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、
「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業
セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
○生活産業資材
当連結会計年度の売上高は前期比5.6%減収の6,475億円、営業利益は同7.0%減益の381億円となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボールの国内販売は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛等によ
り、一部加工食品向けや通販向けの販売は堅調に推移しましたが、全体では経済活動の制限等による需要減を受け、
販売量が前年に対し減少しました。段ボール原紙の輸出販売は、前年に対し増加しました。白板紙は、同感染拡大防
止のためのイベント中止や外出自粛による土産物・贈答関係の需要減等により、販売量が前年に対し減少しました。
包装用紙は、外出自粛や経済活動の制限等を背景とした、手提袋や工業製品向け重包装袋等の需要減により、販売量
が前年に対し減少しました。子供用紙おむつは、国内販売は減少しましたが、輸出販売は増加し、全体の販売量は前
年並みとなりました。家庭紙は、同感染拡大に伴う衛生意識の高まり等から、使い捨て拭き取り商品の使用シーンが
多様化し、キッチンタオルの販売量が増加しましたが、経済活動停滞の影響等により業務用製品の販売量が減少した
ため、全体の販売量は前年に対し減少しました。ウエットティシュ、マスク等加工品は販売量、売上高ともに前年に
対し大幅に増加しました。
海外事業では、段ボール原紙は、東南アジアにおいて、ロックダウンを受けた顧客加工会社の生産活動制限によ
り、販売量が前年に対し減少しました。オセアニアでは、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響により、アジア向け
輸出が減少し、販売量が前年に対し減少しました。段ボールは、東南アジアでは、ゴム手袋などの衛生用品や通販用
途を中心に、販売量が前年に対し増加しました。オセアニアでは、ニュージーランド、オーストラリアともに、国内
向けの食品・通販用途が堅調に推移し、販売量が前年に対し増加しました。子供用紙おむつは、マレーシアでは、外
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出規制による大手小売店での販売不振により、販売量は前年に対し減少しましたが、中国でのドラえもんパッケージ
品の新規販売やECサイトでの販売好調、インドネシアでのコンビニエンスストアへの拡販継続により、販売量が前
年 に対し大幅に増加しました。
連結売上高: 6,475 億円 (前期比 5.6 %減収)
連結営業利益: 381 億円 (前期比 7.0 %減益 )
○機能材
当連結会計年度の売上高は前期比 15.1 %減収の 1,823 億円、営業利益は同 25.2 %減益の 115 億円となりました。
国内事業では、特殊紙は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、電動車(電気自動車、ハイブリッド自動
車、プラグインハイブリッド車及び燃料電池車)向けのコンデンサ用フィルムや、スマートフォン向け電子部品の製造
工程紙等で回復傾向も見られましたが、訪日観光客やイベントの減少により、乗車券や土産物用途の需要低迷は続いて
おり、全体としては販売量が前年に対し減少しました。感熱紙は、外出自粛等の影響によりPOSレジ用途等の需要が
減少し、販売量が前年に対し減少しました。
海外事業においても、各国での外出規制や経済活動停滞の影響を受け、感熱紙はPOSレジ・チケット用途等で需要
が減少し、北米、南米、欧州、東南アジアで販売量が前年に対し減少しました。
連結売上高: 1,823 億円 (前期比 15.1 %減収)
連結営業利益: 115 億円 (前期比 25.2 % 減益 )
○資源環境ビジネス
当連結会計年度の売上高は前期比 14.1 %減収の 2,453 億円、営業利益は同 42.3 %減益の 167 億円となりました。
国内事業では、パルプ事業は、主に溶解パルプの中国向け輸出が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞
の影響等を受け減少したことにより、販売量が前年に対し減少しました。エネルギー事業は、2019年9月に稼働したエ
ム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社が通期で寄与したことにより、売電量が前年に対し増加しました。
海外事業では、パルプ事業は、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等を受け、世界的に需要が減少したことによ
り、販売量が前年に対し減少しました。
連結売上高: 2,453 億円 (前期比 14.1 %減収 )
連結営業利益: 167 億円 (前期比 42.3 %減益 )
○印刷情報メディア
当連結会計年度の売上高は前期比 16.6 %減収の 2,440 億円、営業利益は同 1.5 %減益の 112 億円となりました。
国内事業では、新聞用紙は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等を受け、頁数及び発行部数
の減少により、販売量が前年に対し減少しました。印刷用紙は、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等により、販
売量が前年に対し減少しました。印刷用紙の用途別では、出版用途においては、ヒット作の発売や外出自粛に伴う巣
ごもり需要の高まりを受けたコミック需要の増加等があったものの、女性誌、旅行誌、スポーツ誌等の頁数及び発行
部数の減少が大きく、販売量が前年に対し減少しました。また商業印刷用途においても、集客及びイベント自粛によ
るカタログ、ポスター、チラシ等の需要減を受け、販売量が前年に対し減少しました。情報用紙は、テレワークの普
及によるオフィスでの需要減退等により、販売量が前年に対し減少しました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等により、国内外で広告等
の商業印刷需要が減退し、販売量が前年に対し減少しました。
連結売上高: 2,440 億円 (前期比 16.6 %減収 )
連結営業利益: 112 億円 (前期比 1.5 %減益 )
○その他
当連結会計年度は 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等を受け 主に商事、物流及びホテル業で
減収減益となった結果、当連結会計年度の売上高は前期比 6.6 %減 収の 2,702 億円、営業利益は同 24.8 %減 益の 68 億円
となりました。
連結売上高: 2,702 億円 (前期比 6.6 %減収)
連結営業利益: 68 億円 (前期比 24.8 %減益)
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②生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
生産高(百万円)
セグメントの名称 前期比(%)
生活産業資材 695,197 △4.6
機能材 165,625 △17.3
資源環境ビジネス 186,199 △11.3
印刷情報メディア 260,914 △3.1
報告セグメント計 1,307,936 △7.1
その他 9,048 △0.0
計 1,316,984 △7.1
(注)1.生産高は自家使用分を含めて記載しています。
2.金額は販売価格によるものであり、消費税及び地方消費税を含みません。
(b)受注実績
当社グループは、エンジニアリング等一部の事業で受注生産を行っていますが、その割合が僅少であるため、記載
を省略しています 。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
生活産業資材 595,554 △5.7
機能材 170,020 △15.3
資源環境ビジネス 215,049 △10.3
印刷情報メディア 210,531 △16.4
報告セグメント計 1,191,155 △10.0
その他 167,829 △8.7
計 1,358,985 △9.9
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税及び地方消費税を含みません。
③財政状態
2020年度の当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要構造の変化や経済活動が停滞した
影響等により、国内外で製品需要が落ち込み、前年に対して大幅な減収減益となり、ROEも前年の8.5%から6.9%
に落ち込みました。このような中、経費低減などのコストダウンに加えて、製品及び原材料の在庫を圧縮するなど、
営業キャッシュ・フローの確保に取り組むとともに、資金面のリスク対応としては、前年度から開始した現預金の積
み増しを継続し、手許流動性の確保に努めました。また、アフターコロナを見据え、将来の持続的な成長のために、
中期経営計画で定めた重要な戦略について着実に進めています。
このような取り組みの結果、当連結会計年度末の純有利子負債残高 (有利子負債-現金及び現金同等物等)は、前
連結会計年度末に対して141億円増加し、5,114億円となりましたが、ネットD/Eレシオ(純有利子負債残高/純資
産残高)は0.6倍と、経営数値目標の0.7倍以下の水準を維持しています。
また、 当連結会計年度末の総資産は、たな卸資産が減少しましたが、現金及び預金、有形固定資産、及び退職給付
に係る資産の増加等により、前連結会計年度末に対して962億円増加し、 19,814 億円となりました。 負債は、 有利子
負債の増加等により、 前連結会計年度末に対して622億円増加し、 11,158億円となり、 純資産は、 利益剰余金の増加
等により、 前連結会計年度末に対して339億円増加し、 8,656億円となりました。
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④キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、市場が縮小している新聞・印刷情報用紙事業では、生産体制再構築等によってコスト削減を徹
底し、キャッシュ・フローの確保を図る一方、需要の伸びが期待できる国内事業や海外の経済発展が見込まれる地域
へ投資を行い、ポートフォリオの拡充を図っています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して 533億円増加し、1,357億円 となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に対して 26億円収入が増加し、1,271 億円(前連結会計年度
は1,245億円の収入)となりました。主なキャッシュの増加は、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた1,436億
円(前連結会計年度は1,615億円)、及びたな卸資産の減少202億円(前連結会計年度は20億円の増加)であり、主な
キャッシュの減少は、仕入債務の減少119億円(前連結会計年度は426億円の減少)、及び法人税等の支払額392億円
(前連結会計年度は299億円の支出)によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、 916 億円の支出(前連結会計年度は
648億円の支出)となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出は、設備能力増強・更新、新工場建設、設備
設置、品質改善、生産性向上、安全及び環境のための投資等であり、主な内容は、GS Paperboard & Packaging
Sdn.Bhd.の段ボール原紙マシン増設、王子製紙株式会社の新聞用紙マシンから段ボール原紙マシンへの改造のための
支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、社債の発行による収入等により、199億円の収入
(前連結会計年度は581億円の支出)となりました。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)資金需要の主な内容
当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金(製品製造のための原燃料
の購入・製造費や人件費、製品の輸送・保管費等)や研究開発費等が主な内容です。投資活動に関する資金需要は、
経営戦略の遂行に必要な投資や品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等が主な内容で
す。
今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資、研究開発投資等を積極的に行っていく
予定であり、所要資金の調達については、自己資金と外部調達との最適なバランスを検討し実施していきます。
(b)財務政策
営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、有利子負債残高を適正水準に保ちな
がら、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等による資金調達を行い、余剰資金につい
ては有利子負債の削減に充当します。
なお、長期借入金や社債等の長期資金については、中期経営計画に基づく資金需要見通しや金利動向等の調達環
境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断して実施することとして
います。
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行い、資金の一元管理を行うことにより、運転資金の効
率的な運用を図っています。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に備えて、従来から締結している取引銀行との貸出コミットメントライ
ン契約に加え、現預金残高の積み上げにより一定程度の手許流動性を確保しています。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとお
りです。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、全体の研究開発を統括するイノベーション推進本部と各事業会社の研究開発部門、
各工場の研究技術部等が連携しながら取り組んでいます。イノベーション推進本部は、新事業の創出並びに既存事業の競
争力強化を念頭に、技術革新のシーズ開発から、よりビジネスに密着した新市場の開拓と新製品開発を行っています。
グループ全体の既存事業の競争力強化として、植林、パルプ、抄紙、塗工の各分野で蓄積・体系化された技術と、海
外拠点との連携、新製品開発及び既存製品の品質改善に取り組んでいます。国内外の工場では、品質向上・操業の安定
化、コストダウンの推進を図っています。
当連結会計年度末における当社グループの保有特許権・実用新案権・意匠権の総数は国内2,348件、海外719件です。
また保有商標権の総数は国内874件、海外968件です。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 9,704 百万円となっています。なお、当連結会計年度における各セグメントの研
究開発活動を示すと、次のとおりです。
(1)生活産業資材
産業資材事業では、古紙利用拡大、抄紙条件、薬品の最適化によるコストダウン、品質・操業性改善を推進してきま
した。これらの国内で培った基盤技術を活用して新製品開発を進めるとともに、カンパニーの枠を越え、当社グループ会
社の各海外拠点へ水平展開を進めています。
パッケージング関係では、紙容器関連事業のさらなる発展のため、国内原紙の抄紙から飲料パッケージングまでの国
内一貫生産システムを構築しています。同事業は石塚硝子株式会社(以下、「石塚硝子」といいます。)と合弁にて参画
することにより、当社グループの原紙製造技術と石塚硝子の充填機・メンテナンス技術が融合し、新たな事業分野を構築
することが可能になります。これら日本国内での一貫した生産体制を基盤に、大きな需要が期待される海外での事業も拡
大していきます。
段ボール事業では、インターネット通販市場の急速な拡大に伴うさまざまな業界での梱包・物流に関する課題解決に
向けて、次世代の包装ソリューション「OJI FLEX PACK’AGE 」の提供を行っています。「OJI FLE
X PACK’AGE 」では、当社グループの連続段ボールシート「らくだん」を使用した、商品のサイズにあわせた梱
包を可能とする「3辺可変システム」等のラインナップを取り揃えており、梱包作業の省人化や配送料削減など物流にお
けるコスト全般の削減をサポートします。この取り組みは、日本包装技術協会主催の2020年日本パッケージングコンテス
トにおいて、最高位にあたる経済産業大臣賞を受賞しています。
さらに、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みの一貫で、紙素材を活用した仮設施工の生産性向上技術を
「KAMIWAZA」として、清水建設株式会社と共同開発しています。従来から仮設資材に利用されていた鋼材や木材
の代替として、取り扱いが容易な紙素材を使用することにより、作業員の負担を軽減し、仮設施工の生産性を向上するこ
とが可能となります。この取り組みは、日刊工業新聞社主催の第49回日本産業技術大賞において、審査員特別賞を受賞し
ています。
当事業に係る研究開発費は 404 百万円です。
(2)機能材
機能材事業では、海洋プラスチック問題への解決策として、環境配慮型製品を積極的に開発しています。また、当社
グループのコア技術であるシートの製造・加工技術を活用した新製品開発も進めています。
環境配慮型製品としては、酸素や水蒸気の侵入を防ぎ、内容物の劣化を抑えることができるバリア性紙素材として、
プラスチックに代わる紙素材「SILBIO BARRIER」を製品化しました。一般的なバリアフィルムより高い、
蒸着フィルム並みのバリア性を有する高性能品や、高透明グレード品を開発する等、さらなる機能向上にも取り組んでい
ます。
また、生分解性プラスチックとセルロースの複合材は、量産体制を構築し、さまざまなユーザーでのテストを進めて
います。滑らかな表面と自由な立体成形性が特徴のパルプモールド製品「PaPiPress」(iFデザインアワード
2021受賞)は、プラスチックの代替パッケージとして様々な分野のお客様からの引き合いに対応しています。
特殊紙事業では、バイオマスプラスチックを利用した特殊紙シート、あるいは医薬用包材やヘルスケア関連素材な
ど、成長市場に向けた製品開発を進めています。また、半導体や二次電池などの製造工程で使用される各種高機能フィル
ター用素材として、より高性能かつ環境に配慮した無機繊維ペーパーを開発しています。
粘着事業では、機能進化するタッチパネルに対応した各種粘着シートや高機能フィルム開発に注力しています。タッ
チペン適性を向上させる粘着シート、性能劣化を抑制する粘着シート、画面の見やすさを向上させるフィルム等の製品
は、スマートフォンやノートPC、ゲーム機などへ新規採用が進んでいます。進化する車載ディスプレイ向け製品でも、
高度な耐久性を有しながら、高級感も付与できる粘着シートなどが好評を得て採用実績が拡大しているほか、軽量化に寄
与する粘着シートも開発しています。今後も新たな市場開拓を目指した製品開発に取り組んでいきます。
フィルム事業では、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの技術によるコンデンサ用フィルムの開発や、高機能フィルム
の開発を進めています。ハイブリッド車や電気自動車の電気駆動系に用いられるフィルムコンデンサは、その主力材料で
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ある高性能ポリプロピレンフィルムの厚みが薄いほど小型化が可能になります。当社グループは高耐電圧ポリプロピレン
フィルムの超薄型化技術の開発を推進し、世界的な需要拡大が見込まれる電動車両向けの電子部品の小型軽量化に貢献し
て います。高機能フィルムでは、コンデンサ用フィルムの技術を活かし、バイオプラスチックフィルム等の開発を開始し
ています。
当事業に係る研究開発費は 2,144 百万円です。
(3)資源環境ビジネス
資源環境ビジネス事業では、王子製紙株式会社米子工場で生産している溶解パルプに関する技術開発を行っていま
す。溶解パルプは、レーヨン、医薬品や食品の添加剤、セルロース誘導体などの原料として使用され、今後は世界的な人
口増加により需要拡大が期待されています。既に繊維原料メーカーや医薬品原料メーカーへの販売を行っており、現在は
高価格品の生産性アップやコストダウンによる収益向上を進めています。
当事業に係る研究開発費は 337 百万円です。
(4)印刷情報メディア
印刷情報メディア事業では、パルプ製造工程から紙製造工程までの製紙工程全般に関する技術開発に取り組んでいま
す。使用薬品や操業条件の最適化によるコストダウン、欠点・断紙削減等の操業性改善、代替薬品の利用促進によるBC
P(事業継続計画)対応強化を推進し、収益向上に繋げています。
当事業に係る研究開発費は 966 百万円です。
(5)その他の研究開発活動
グループ内の関連部門と強く連携しながら、イノベーション推進本部を中心に機動的かつ効率的な研究開発活動を実
施しています。セルロースナノファイバー(CNF)や、水処理技術をはじめ、木材成分のヘミセルロースを利用した医
薬品原薬、セルロースからのバイオマスプラスチック開発等の多角的な革新的価値創造に取り組んでいます。
次世代素材として注目をされているセルロースナノファイバー(CNF)については、引き続き用途開発に精力的に
取り組んでいます。CNFスラリー「アウロ・ヴィスコ」については、個々のお客様のニーズに応じてスラリーの特性で
ある透明性や粘度などをカスタマイズした開発を推進し、より幅広い分野での適用を目指します。用途開発の具体例とし
ては、これまでにおける生コンクリートの圧送先行剤への採用に加え、化粧品原料「アウロ・ヴィスコ CS」は、国内
外の化粧品メーカーでの採用が進んでいます。さらに、グローバルに大きな市場を持つ工業用製品にも採用されていま
す。
また、自動車の窓ガラス用途での開発を進めているCNFとポリカーボネートを複合した樹脂ガラスは、無機ガラス
に比べて軽量なため、大幅な自動車重量の低減効果が期待され、今後も製品化に向けた開発を継続していきます。さらに
当社グループ独自のCNFシート「アウロ・ヴェール」につきましても、個々のお客様のニーズに応じ、シートの特性で
ある強度やフレキシブル性などをカスタマイズした開発を進め、様々な産業分野における適用性検討を継続しています。
反発力や弾力を両立したCNFシートが採用された卓球ラケットは、卓球専門誌のアンケートにおいてグランプリ(ペン
ホルダーラケット部門)を受賞しました。2021年度も新たな卓球ラケットに採用されています。
今後も上記の用途に加え、樹脂、ゴムの補強等、より幅広い分野での用途開発を進め、CNFの実用化を牽引し、市
場普及を積極的にリードしていきます。
水処理技術の分野では、当社グループが長年培ってきた製紙技術を通じて蓄積された用水製造・排水処理のノウハウ
を多様なニーズと組み合わせることにより、あらゆる水環境に適した水処理システムを提供しています。水質分析・ラボ
試験・パイロット試験などの現地調査を実施し、より適切な設備の設計・施工を進めるための体制を確立しています。具
体的には水資源を有効活用するため膜ろ過装置を用いた工業・生活用水の製造設備や排水基準値を大幅に下回る排水処理
設備が東南アジアでも採用されています。またこれらの設備はIoTを導入した遠隔監視システムを組み込み、設備全体
を遠隔でサポートするサービスにも対応しています。今後も、水処理システムの技術革新を進めながら普及拡大を目指
し、日本国内のみならず東南アジアをはじめとする新興国の水環境発展に貢献していきます。
新規開発分野として、独自の微細構造形成技術「ナノドットアレイ」を用いて、ライフサイエンス分野への展開を進
めており、iPS創薬や再生医療開発などに役立つ微細構造つき細胞培養基材を開発し、培養シャーレを2020年5月に製
品化しています。その他、反射防止構造体や光取出し構造体等、各種光学材料分野の開発も行っています。
また、木質資源由来のヘミセルロースは、化学合成した「硫酸化ヘミセルロース」の医薬品化を進めています。医薬
事業への参入に向けた取り組みを加速するため、2020年4月に王子ファーマ株式会社を設立し、大学や製薬企業とのコラ
ボレーションを推進しています。
パルプを原料としたプラスチックの製造についても目下開発中です。従来の石油を原料としたプラスチックを、持続
可能なバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックに置き換えることにより、化石燃料由来のCO2排出を抑制し、
地球温暖化防止に貢献することを目指します。一般的なバイオマスプラスチックはトウモロコシなどの可食原料から製造
されますが、当社グループのバイオマスプラスチックは非可食である樹木由来のパルプを原料とすることにより食品資源
との競合を無くすことができます。これにより、持続可能な社会にさらに深く貢献できる非可食バイオマスプラスチック
の普及を目指すことができます。本開発は環境省の委託事業「令和元年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環シ
ステム構築実証事業」に採択され、研究を進めています。
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その他の研究開発活動に係る研究開発費は5,850百万円です。
なお、(1)~(4)の各セグメントに関わる研究開発活動のうち、事業化段階に無い、探索段階及び開発段階の研
究開発活動の研究開発費が含まれます。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善、省力化、生産性向上、安全及び環境のための工事を継
続的に行っています。
当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産及び長期前払費用への投資を含む)のセグメント別の内訳は以下のと
おりです。
当連結会計年度(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
52,502 35.2
生活産業資材
7,417 45.4
機能材
21,266 △44.1
資源環境ビジネス
9,750 6.7
印刷情報メディア
90,938 △0.2
報告セグメント計
7,484 18.2
その他
98,422 1.0
計
(注)設備投資の主な内容は次のとおりです。
生活産業資材 :海外の段ボール原紙製造設備増設、国内・海外の段ボール工場新設・拡張、国内の段ボール
原紙設備転抄・移設(生産体制再構築)、海外の家庭紙原紙製造設備設置、国内の家庭紙加
工工場新設など
機能材 :海外の感熱紙製造設備の増産工事、国内・海外の既存設備の維持更新工事など
資源環境ビジネス:海外のパルプ製造設備の増強・更新、国内のバイオマス発電所新設工事、国内の水力発電所
更新工事など
印刷情報メディア:国内・海外の既存設備の維持更新工事など
その他 :国内の研究開発関連の設備設置など
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社 2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所 セグメント 従業員数
設備の内容 土地
リース
の名称
(所在地) 建物・ 機械装置 工具・器 (名)
(面積 合計
構築物 ・運搬具 具・備品
資産
千㎡)
36,558
本社他
その他 本社ビル他 16,167 702 150 1,003 54,583 356
(東京都中央区他) (5,789)
(注)1.上記中のリース資産には、賃貸借処理を行っているリース資産は含みません。
2.上記金額には消費税及び地方消費税を含みません。
3.従業員数は就業人員を記載しています。
(2)国内子会社 2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 土地
リース
の名称 建物・ 機械装置 工具・器
(所在地) (名)
(面積 合計
構築物 ・運搬具 具・備品
資産
千㎡)
段ボール原紙
釧路工場
王子マテリア
生活産業 生産設備 67,788
(北海道釧路市) 22,469 24,361 1 321 114,943 1,660
㈱ 資材他 白板紙生産設備
(5,541)
他11工場等
他
苫小牧工場 印刷情報 新聞用紙生産設備
15,121
王子製紙㈱ (北海道苫小牧市) メディア 印刷用紙生産設備 32,218 31,411 - 406 79,158 1,969
(12,154)
他 他
他4工場等
長野工場
王子コンテ 生活産業 段ボール加工品 20,352
(長野県安曇野市) 4,688 10,842 - 180 36,064 1,748
ナー㈱ 資材 生産設備
(389)
他26工場等
江別工場 特殊紙生産設備
王子エフテッ
8,250
(北海道江別市) 機能材他 フィルム生産設備 10,319 9,177 - 182 27,929 1,014
クス㈱ (1,720)
他3工場等 他
本社 14,664
王子不動産㈱ その他 賃貸ビル 9,708 25 11 101 24,510 150
(東京都中央区)他
(1,481)
浦安支店 7,454
その他 物流倉庫
王子物流㈱ 6,313 214 439 21 14,443 601
(千葉県浦安市)他
(105)
名古屋工場
生活産業 家庭紙生産設備 456
王子ネピア㈱ (愛知県春日井市) 2,296 6,834 - 183 9,769 795
資材 紙おむつ生産設備
(74)
他4工場等
(注)1.上記中のリース資産には、賃貸借処理を行っているリース資産は含みません。
2.上記金額には消費税及び地方消費税を含みません。
3.従業員数は就業人員を記載しています。
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(3)在外子会社 2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 土地
リース
の名称 建物・ 機械装置 工具・器
(所在地) (名)
(面積 合計
構築物 ・運搬具 具・備品
資産
千㎡)
生活産業 家庭紙
資材 生産設備 他
本社工場
-
江蘇王子製紙 資源環境 パルプ製品
(中国江蘇省南通
17,260 77,405 9,594 161 104,421 979
有限公司 ビジネス 生産設備
(- )
市)
印刷情報 印刷用紙
メディア 生産設備
本社工場
Celulose Nipo-
120
(ブラジル
資源環境 パルプ製品
Brasileira
7,550 45,912 - 427 54,011 4,922
ミナスジェライス
ビジネス 生産設備
(1,499)
S.A.
州)他
生活産業
キンレース工場
段ボール原紙
Oji Oceania
資材
2,604
(ニュージーランド
生産設備
Management
資源環境
5,770 28,677 11,361 - 48,413 1,739
キンレース市)
パルプ製品 (32,789)
ビジネス
(NZ) Ltd.
他12工場等
生産設備他
他
本社工場
段ボール原紙
(マレーシア
GSPP Holdings
生活産業 生産設備 1,450
3,893 5,765 3,350 212 14,673 1,706
セランゴール州)
資材 段ボール加工品 (425)
Sdn.Bhd.
他3工場
生産設備
パルプ製品
本社工場
Pan Pac Forest
資源環境 生産設備 52
(ニュージーランド
3,578 7,737 4,090 128 15,587 405
ビジネス 木材製品
Products Ltd. (667)
ネイピア市)
生産設備
本社工場
HPI Resources
生活産業 段ボール加工品 252
(マレーシア ヌグ
4,947 3,940 1,746 558 11,444 2,832
資材 生産設備
(137)
Bhd.
リ・スンビラン州)
(注)1 .上記金額には消費税及び地方消費税を含みません。
2 .従業員数は就業人員を記載しています。
3 .江蘇王子製紙有限公司の土地につきましては、中華人民共和国の法律に基づく土地使用権に係る「リース資
産」に含めています。当該土地使用権に係る土地面積は2,071千㎡です。
4 .Celulose Nipo-Brasileira S.A.には、同社の連結子会社が含まれています。
5 .Oji Oceania Management (NZ) Ltd.には、同社の連結子会社が含まれています。
6 .GSPP Holdings Sdn.Bhd.には、同社の連結子会社が含まれています。また、一部土地につきましては、マ
レーシアの法律に基づく土地使用権に係る「リース資産」に含めています。当該土地使用権に係る土地面積
は263千㎡です。
7.HPI Resources Bhd.には、同社の連結子会社が含まれています。また、一部土地につきましては、マレーシ
アの法律に基づく土地使用権に係る「リース資産」に含めています。当該土地使用権に係る土地面積は340
千㎡です。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手・完了予定年月
資金調達
事業所名 セグメント
会社名 工事件名 摘要
(所在地) の名称
方法
総額 既支払額 着手 完了
王子グリーン 資源環境 バイオマス 百万円 百万円
借入金 2020年8月 2022年9月 収益向上
(徳島県阿南市)
ビジネス 発電設備設置
エナジー徳島 ㈱ 22,634 15,992
苫小牧工場
百万円 百万円
生活 段ボール原紙 生産体制
王子製紙㈱ 自己資金 2020年7月 2022年4月
(北海道苫小牧市)
産業資材 生産体制再構築 17,300 8,822 再構築
栃木工場
王子コンテナー 生活 段ボール 百万円 百万円 生産体制
借入金 2021年4月 2022年10月
(栃木県宇都宮市)
産業資材 新工場建設 再構築
㈱ 10,000 -
GS Paperboard
本社工場
生活 段ボール 百万MYR 百万MYR
(マレーシア
& Packaging 自己資金 2018年6月 2021年7月 能力増強
産業資材 原紙マシン増設
1,400 939
セランゴール州)
Sdn.Bhd.
家庭紙原紙
本社工場
江蘇王子製紙 生活 百万CNY 百万CNY
マシン及び関連 借入金 2018年5月 2021年9月 収益向上
(中国江蘇省南通市)
有限公司 産業資材 1,080 904
設備設置
Oji Papéis 本社工場
感熱紙マシン 百万 BRL 百万 BRL
(ブラジル
Especiais
機能材 借入金 2020年6月 2021年12月 能力増強
増設 478 232
サンパウロ州)
Ltda.
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月29日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
1,014,381,817 1,014,381,817
普通株式
(市場第一部)
式であり、単元株式数は
100株です。
1,014,381,817 1,014,381,817 ― ―
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
2009年6月26日 決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2021年3月31日) (2021年5月31日)
新株予約権の数(個)
24(注1) 24(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 24,000 普通株式 24,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり1 同左
2009年7月14日~
新株予約権の行使期間 同左
2029年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 286
同左
の発行価格及び資本組入額 (円) 資本組入額 143
新株予約権の行使の条件 (注2) (注2)
新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要しま 同左
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注3) (注3)
項
(注1)新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注2)新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)
から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
2.上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できます。
①新株予約権者が2028年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年7月1日から2029年6月30日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
3.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注3)2015年6月26日の取締役会決議の記載と同様です。
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2010年6月29日 決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2021年3月31日) (2021年5月31日)
新株予約権の数(個)
30(注1) 30(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 30,000 普通株式 30,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり1 同左
2010年7月17日~
新株予約権の行使期間 同左
2030年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 335
同左
の発行価格及び資本組入額 (円) 資本組入額 168
新株予約権の行使の条件 (注2) (注2)
新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要しま 同左
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注3) (注3)
項
(注1)新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注2)新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)
から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
2.上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できます。
①新株予約権者が2029年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年7月1日から2030年6月30日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
3.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注3)2015年6月26日の取締役会決議の記載と同様です。
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2011年6月29日 決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2021年3月31日) (2021年5月31日)
新株予約権の数(個)
30(注1) 30(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 30,000 普通株式 30,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり1 同左
2011年7月16日~
新株予約権の行使期間 同左
2031年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 308
同左
の発行価格及び資本組入額 (円) 資本組入額 154
新株予約権の行使の条件 (注2) (注2)
新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要しま 同左
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注3) (注3)
項
(注1)新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注2)新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)
から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
2.上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できます。
①新株予約権者が2030年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2030年7月1日から2031年6月30日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
3.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注3)2015年6月26日の取締役会決議の記載と同様です。
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2012年6月28日 決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役12名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2021年3月31日) (2021年5月31日)
新株予約権の数(個)
59(注1) 59(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 59,000 普通株式 59,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり1 同左
2012年7月18日~
新株予約権の行使期間 同左
2032年6月30日
発行価格 190
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
資本組入額 95
の発行価格及び資本組入額 (円)
新株予約権の行使の条件 (注2) (注2)
新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要しま 同左
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注3) (注3)
項
(注1)新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注2)新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)
から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
2.上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できます。
①新株予約権者が2031年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2031年7月1日から2032年6月30日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
3.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注3)2015年6月26日の取締役会決議の記載と同様です。
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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書
2013年6月27日 決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2021年3月31日) (2021年5月31日)
新株予約権の数(個)
143(注1) 143(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 143,000 普通株式 143,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり1 同左
2013年7月17日~
新株予約権の行使期間 同左
2033年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 352
同左
の発行価格及び資本組入額 (円) 資本組入額 176
新株予約権の行使の条件 (注2) (注2)
新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要しま 同左
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注3) (注3)
項
(注1)新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注2)新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)
から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
2.上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できます。
①新株予約権者が2032年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2032年7月1日から2033年6月30日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
3.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注3)2015年6月26日の取締役会決議の記載と同様です。
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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書
2014年6月27日 決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2021年3月31日) (2021年5月31日)
新株予約権の数(個)
126(注1) 126(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 126,000 普通株式 126,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり1 同左
2014年7月16日~
新株予約権の行使期間 同左
2034年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 325
同左
の発行価格及び資本組入額 (円) 資本組入額 163
新株予約権の行使の条件 (注2) (注2)
新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要しま 同左
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注3) (注3)
項
(注1)新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注2)新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)
から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
2.上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できます。
①新株予約権者が2033年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2033年7月1日から2034年6月30日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
3.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注3)2015年6月26日の取締役会決議の記載と同様です。
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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書
2015年6月26日決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役11名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2021年3月31日) (2021年5月31日)
新株予約権の数(個)
164(注1) 164(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 164,000 普通株式 164,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり1 同左
2015年7月15日~
新株予約権の行使期間 同左
2035年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 433
同左
の発行価格及び資本組入額 (円) 資本組入額 217
新株予約権の行使の条件 (注2) (注2)
新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要しま 同左
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注3) (注3)
項
(注1)新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注2)新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)
から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
2.上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できます。
①新株予約権者が2034年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2034年7月1日から2035年6月30日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
3.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注3)組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権公布の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を
総称して以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいま
す。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとします。
1.交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
2.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
3.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注1)に準じて決定します。
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4.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上
記3に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
5.新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとします。
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合、増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
7.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
8.新株予約権の取得条項
以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
9.その他の新株予約権の行使の条件
上記(注2)に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年5月31日
- -
△50,000,000 1,014,381,817 103,880 108,640
(注)
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
状況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
4 106 49 947 557 50 51,288 53,001 -
(人)
所有株式数
161 4,746,358 206,287 869,641 2,379,164 686 1,931,516 10,133,813 1,000,517
(単元)
所有株式数
0.00 46.84 2.03 8.58 23.48 0.01 19.06 100.00 -
の割合(%)
(注)1.「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ222,776 単元及び81株含まれて
います。
なお、自己株式22,277,681株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年3月31日現在の実保有残高は
22,271,458株です。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ292単
元及び62株含まれています。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
97,197 9.8
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
64,605 6.5
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
34,808 3.5
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口4)
31,668 3.2
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
25,658 2.6
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
21,636 2.2
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
19,933 2.0
王子グループ従業員持株会 東京都中央区銀座四丁目7番5号
16,654 1.7
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番2号
STATE STREET BANK WEST CLIENT- 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A
15,425 1.6
(常任代理人株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15番1号品川イ
行) ンターシティA棟)
藤定 智恵子 14,844 1.5
大阪府吹田市
- 342,434 34.5
計
(注)1.千株未満は切り捨てて表示しています。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び株式会社日
本カストディ銀行(信託口4)の所有株式は、信託業務に係る株式です。
3. 2020年12月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 三井住友信託銀行株式会社及び
その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株
式会社 が 2020年11月30日 現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
の割合(%)
14,083 1.39
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友トラスト・アセットマ
62,916 6.20
東京都港区芝公園一丁目1番1号
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
16,921 1.67
東京都港区赤坂九丁目7番1号
会社
93,921 9.26
計 -
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4. 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行 及びその共
同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社 が 2020年12月15日 現在でそれぞれ以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
21,636 2.13
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
アセットマネジメントOne株式会
32,429 3.20
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
社
54,066 5.33
計 -
5. 2021年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル
ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者である野村ア
セットマネジメント株式会社 が 2021年3月15日 現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー(NOMURA I
4,700 0.46
United Kingdom
NTERNATIONAL PL
C)
野村アセットマネジメント株式
46,519 4.59
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
会社
51,220 5.05
計 -
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6. 2021年3月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱 UFJ 銀行及びそ
の共同保有者である 三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・
スタンレー証券株式会社 が 2021年3月22日 現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
2,211 0.22
株式会社三菱 UFJ 銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
37,135 3.66
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
10,067 0.99
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
三菱UFJモルガン・スタン
1,605 0.16
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
レー証券株式会社
51,019 5.03
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
22,271,400
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
420,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 990,689,500 9,906,895 -
普通株式
1,000,517 - -
単元未満株式 普通株式
1,014,381,817 - -
発行済株式総数
- 9,906,895 -
総株主の議決権数
(注)1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、自己名義株式がそれぞれ6,200株(議決権62
個)及び81株(自己保有株式58株含む)含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
29,200株(議決権292個)及び62株含まれています。
3.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有す
る当社株式がそれぞれ1,522,100株(議決権15,221個)及び45株含まれています。
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②【自己株式等】
2021年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座
22,271,400 - 22,271,400 2.2
王子ホールディングス
四丁目7番5号
株式会社
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋
278,000 - 278,000 0.0
本石町四丁目6番7号
東京産業洋紙株式会社
(相互保有株式)
大阪府大阪市中央区瓦町
45,000 - 45,000 0.0
一丁目6番10号
本州電材株式会社
(相互保有株式)
北海道札幌市手稲区
34,000 - 34,000 0.0
曙二条五丁目1番60号
綜合パッケージ株式会社
(相互保有株式)
愛知県春日井市下条町
16,900 - 16,900 0.0
1005番地
亀甲通運株式会社
(相互保有株式) 北海道室蘭市入江町
14,600 - 14,600 0.0
1番地19
室蘭埠頭株式会社
(相互保有株式)
岐阜県中津川市津島町
9,200 - 9,200 0.0
3番24号
中津紙工株式会社
(相互保有株式)
岡山県岡山市東区宍甘
8,300 - 8,300 0.0
370番地
株式会社キョードー
(相互保有株式)
大阪府東大阪市宝町
5,800 - 5,800 0.0
23番53号
大阪紙共同倉庫株式会社
(相互保有株式)
東京都江東区有明
5,000 - 5,000 0.0
四丁目4番17号
平田倉庫株式会社
(相互保有株式)
1,700 - 1,700 0.0
三重県桑名市片町29番地
北勢商事株式会社
(相互保有株式)
大阪府大阪市鶴見区横堤
1,100 - 1,100 0.0
一丁目5番43号
協和紙工株式会社
(相互保有株式)
北海道札幌市豊平区豊平
800 - 800 0.0
六条六丁目5番8号
丸彦渡辺建設株式会社
- 22,691,800 - 22,691,800 2.2
計
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が6,200株(議決権62個)あ
ります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。
また、役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年5月13日開催の取締役会及び2016年6月29日開催の第92回定時株主総会の決議により、業績連
動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しています。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企
業価値の増大への貢献意識をより高めることを目的としています。
①役員向け株式交付信託制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、業績・財務指標等の一定の基準に応じて当社が各取締役(社外取締役を除く)に付与するポイントの数に相
当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。な
お、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。また、本信託の信託期間
は3年とし、満了時に取締役会の決議により3年毎に延長・継続することがあります。
当社は、本制度の導入から3年が経過し、2019年8月に当初契約の信託期間を満了することから、2019年6月
21日に開催された取締役会で、本制度の継続 及び 信託期間を3年間延長することを決議いたしました。また、当
社は、延長した期間中に付与する見込みのポイントに相当する株式を取得させるため、2019年11月21日に本信託
に金員を追加拠出いたしました。
(参考)本信託の概要
(1)名称 役員向け株式交付信託
(2)委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
(3)受託者
(再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行)
(4)受益者 当社取締役のうち受益者要件を満たす者
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
(5)信託管理人
金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(6)信託の種類
(7)信託契約日 2016年8月23日
2016年8月23日
(8)金銭を信託する日
2019年11月21日追加信託
2022年8月30日(予定)
(9)信託終了日
(参考)本制度の仕組みの概要
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①当社は取締役(社外取締役を除く)を対象とする株式交付規程を制定します。
②当社は取締役(社外取締役を除く)を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します。その
際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭(ただし、株主総会の承認を受けた金額の範
囲内の金額とします)を信託します。
③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法
によります)。
④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人
(当社及び当社役員から独立している者とします)を定めます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役(社外取締役を除く)に対しポイントを付与します。
⑥株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役(社外取締役を除く)は、本
信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ
株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引
所市場にて売却し、金銭を交付します。
⑦本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上
で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産の
うち、金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役
員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しています。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信
託財産を管理委託(再信託)します。
②役員に取得させる予定の株式の総数
本制度により交付する当社株式の数は、各取締役(社外取締役を除く)に付与したポイント数に1(ただ
し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、1ポイント当たりの交付株式数の調整を行
うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整
を行った比率とします)を乗じた数とします。
本制度により当社が取締役(社外取締役を除く)に付与するポイント総数は、1事業年度当たり57万ポイン
トを上限とします。
なお、2021年3月31日現在において本信託が所有する当社株式は、1,522,145株です。
③役員向け株式交付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役を退任した者のうち受益者要件を満たした者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 8,516 4,852,500
当期間における取得自己株式 (注)
1,620 1,153,101
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当期間 (注1)
当事業年度
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 (注2) 64,663 37,362,285
- -
保有自己株式数 22,271,458 - 22,273,078 -
(注1)1.当期間における処理自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれていません。
2.当期間における保有自己株式数には、 2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取、及び売渡による株式は含まれていません。
(注2) 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数64,000株、処分価額の総額36,979,205円)及び単
元未満株式の売渡請求による売渡(株式数663株、処分価額の総額383,080円)です。また、当期間は、
単元未満株式の売渡請求による売渡によるものです。
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3【配当政策】
当社は、各事業年度の業績の状況と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、株主の皆様
へ可能な限り安定配当を継続することを基本方針としています。
また、毎事業年度において、中間期末と期末の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度においては、前事業年度と同じく、年間14円の普通配当(うち中間期末7円)とすることとしました。
内部留保資金につきましては、新興国等の成長市場における事業展開をはじめとする将来の企業価値向上に向けた
諸施策の資金需要に充て、一層の経営基盤強化、業績向上を図る所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月5日
6,944 7.0
取締役会決議
2021年5月13日
6,944 7.0
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業以来受け継いできた企業としての基本的な価値観及び行動理念をもとに、「王子グルー
プ企業行動憲章」を制定し、当社グループ全体で企業市民としての自覚と高い倫理観をもって企業活動を推進し
ています。今後も、多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を
確保し、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上
の最重要課題の一つと位置付け、継続的に強化に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社がグループ経営戦略の策定やグループガバナンスの総括を担い、関連の深い事業で構成される各カンパ
ニーが事業運営の中心となるカンパニー制を採用しています。これにより、事業単位の意思決定の迅速化を図る
と同時に経営責任を明確化しています。
当社グループの経営に係る重要事項については、ホールディングス経営会議・グループ経営会議の審議を経
て、取締役会において執行決定を行っています。取締役会等での決定に基づく業務執行は、グループ経営委員や
各カンパニープレジデントらが迅速に遂行しており、併せて組織規程・グループ経営規程・職務権限規程におい
てそれぞれの組織権限や責任を明確に定め、内部牽制機能の確立を図っています。
また、グループCEO決定規程・カンパニープレジデント承認規程等稟議に関する規程を定め、これらに基づ
く業務手続の適正な運用を実施しています。
さらに、内部統制強化の観点から、当社グループの内部統制に関する監査を実施する「内部監査部」を設置し
ています。財務面についても、各部門長は社内会計規程等に則り、自律的かつ厳正な管理を実施することに加
え、統制機能の有効性、財務報告の信頼性を確認するため、内部監査部が定期的に各部門の取引についてモニタ
リングを実施しています。
また、当社は監査役会設置会社として、監査役及び監査役会による取締役の職務執行の監査を通じて、グルー
プ全体のガバナンス強化を図っています。監査役会は社外監査役を含み5名の監査役(うち3名は社外監査役)
を選任しており、常勤監査役は2名で、うち1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査
役は監査役会にて定めた監査計画に基づき、取締役会はもとより、その他の重要な会議に出席し、取締役の職務
執行について監査を行っています。
当社は、1999年に意思決定の迅速化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、執行役員(2012
年10月1日付持株会社制への移行に伴い、「執行役員」を「グループ経営委員」へ名称変更)制度を導入しまし
た。2007年には、より透明で効率性の高い企業経営を図り、経営の監視強化のため、社外取締役制度を導入しま
した。2015年には、取締役会の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しました。それぞれの決定に
ついて客観性や透明性の向上を図るとともに、報酬委員会では取締役会の実効性の分析と評価の審議も実施して
います。
以上の体制により、実効性のある経営の監視強化が図られているものと判断しています。
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コーポレート・ガバナンスの体制の概要図は次のとおりです。
各機関の目的・権限、構成は次のとおりです。
名称 目的・権限 構成
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏ま
え、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促
し、収益力・資本効率等の改善を図るため、下記の役割
有価証券報告書提出日現在
を果たす。
取締役12名(うち独立社外取締役4
・当社グループ全体の方向性を示す経営理念や経営戦略
名)
及びこれに基づく投資の実行等、取締役会規程で定め
られた範囲での重要な業務執行の決定を行う。
取締役会
矢嶋代表取締役会長(議長)、加来代
・取締役会決議を要しない事項については、経営会議で
(注 1 )
表取締役社長、小関取締役、磯野取締
審議を要する事項や業務執行取締役による執行権限を
役、進藤取締役、鎌田取締役、石田取
グループ規程で定めることによって、迅速果断な決定
締役、青木取締役、奈良社外取締役、
を支援する。
髙田社外取締役、相社外取締役、長井
・独立した客観的な立場から、業務執行取締役及びグ
社外取締役
ループ経営委員に対する実効性の高い監督を行う。
・内部統制システムの構築及びリスク管理体制の整備並
びに運用状況の監督を行う。
監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏ま
有価証券報告書提出日現在
え、独立した客観的な立場において、業務監査及び会計
監査役5名(うち社外監査役3名)
監査を行う。
監査役会
監査役及び監査役会は、常勤監査役の有する高度な情報
(注 2 )
山下監査役(議長)、大塚監査役、北
収集力と社外監査役の強固な独立性を有機的に組み合わ
田社外監査役、千森社外監査役、関口
せ、社外取締役との連携を確保しながら、能動的・積極
社外監査役
的な権限の行使に努める。
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名称 目的、権限 構成
社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、役員
及びグループ経営委員の指名に係る取締役の機能の独立
性、客観性及び説明責任を強化するため、以下の事項を
有価証券報告書提出日現在
審議し、取締役会に対して答申する。
委員6名(うち独立社外取締役4名)
1.取締役及び監査役候補者の指名方針
指名委員会
2.グループ経営委員の選任方針
加来代表取締役社長(委員長)、矢嶋
(注 3 )
3.取締役及び監査役候補者の指名、グループ経営委員
代表取締役会長、奈良社外取締役、髙
の選任
田社外取締役、相社外取締役、長井社
4.指名・選任方針を充足しない場合の取締役・監査
外取締役
役・グループ経営委員の解任
5.代表取締役社長の後継者計画
6.顧問の選任・解任
社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締
有価証券報告書提出日現在
役及びグループ経営委員の報酬に係る取締役会の機能の
委員6名(うち独立社外取締役4名)
独立性、客観性及び説明責任を強化するため、以下の事
報酬委員会
項を審議し、取締役会に対して答申する。
加来代表取締役社長(委員長)、矢嶋
(注 4 )
1.取締役・グループ経営委員の報酬体系及び水準
代表取締役会長、奈良社外取締役、髙
2.取締役・グループ経営委員の考課
田社外取締役、相社外取締役、長井社
3.取締役会の実効性の分析・評価
外取締役
4.顧問の報酬体系・水準
(注1)取締役の定数は原則として15名以内とし、うち2名以上を独立社外取締役とします。また、意思決定の
迅速化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、グループ経営委員を20名(有価証券報
告書提出日現在)選出し、うち7名は取締役が兼務しています。
(注2)監査役の数は5名程度とし、半数以上を社外監査役とします。
(注3)指名委員会は会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成し、委員長は社長が務めます。
(注4)報酬委員会は会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成し、委員長は社長が務めます。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
会社法及び会社法施行規則の定める「株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(いわ
ゆる内部統制システム構築の基本方針)」は以下のとおりです。
(a)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
(ⅰ)王子グループ企業行動憲章及び王子グループ行動規範を制定し、当社及び当社子会社の取締役及び使
用人が企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進するこ
とを改めて確認し、継続を約束します。
( ⅱ ) 法令遵守の徹底を図るための部門を設け、法令遵守教育や内部通報制度を含むグループ横断的なコン
プライアンス体制の整備を行い、問題点の把握、改善に努めます。
(ⅲ)反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として社内窓口部署を設置して社内体制を整備して
おり、反社会的勢力には毅然と対応します。
(ⅳ)内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告
します。
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(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び文書の取扱いに関する当社の規程に基づいて文書(電磁的方法によるものを含む)の保存、管理
を行います。文書は、取締役または監査役の要請があった場合は常時閲覧できるものとします。
(c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)グループ規程に定める会議体において、グループ全体のリスク管理及び内部統制システムに関する重
要事項の審議及び報告、内部統制システム構築の基本方針改訂案の審議を行います。
( ⅱ ) グループリスク管理の基本となる規程を制定することによってリスク管理体制を明確化するととも
に、グループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理し、リスクの類型に対応した体制の整備を行いま
す。
( ⅲ ) 内部監査部門は、リスク管理の状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告しま
す。
(d) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)グループ全体の経営理念、経営基本方針、中期経営計画、年次綜合計画を定めることにより、当社及
び当社子会社の取締役及び使用人が共有すべき目標、課題を明確化します。
( ⅱ ) 当社及び当社子会社の各取締役は、これらの理念、基本方針、計画に基づき担当業務に関する具体的
な施策を実行し、情報技術を駆使したシステム等を活用することにより進捗状況を的確かつ迅速に把
握し、当社及び当社子会社の取締役会に報告します。効率化を阻害する要因が見つかればこれを排
除、低減するなどの改善を促すことにより、目標、課題の達成度を高める体制を整備します。
(ⅲ)当社及び重要な当社子会社の使用人の権限と責任を明確にし、職務の組織的かつ効率的な運営を図り
ます。
( e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに当社子会社の取締
役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ⅰ)グループ規程において、当社及び当社子会社の役割並びにグループガバナンス体制を明確に定めま
す。
(ⅱ)グループ規程において、グループ内承認・報告手続きを統一的に定め、グループ内での牽制を図りま
す。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)監査役の職務を補助する部門を設置し、会社の業務を十分検証できる専任の使用人数名を置きます。
(ⅱ)監査役の職務を補助する部門は監査役会に直属するものとし、所属する使用人の人事異動、人事評
価、懲戒処分については監査役の同意を得るものとします。
(ⅲ)監査役の職務を補助する部門の使用人は監査役の指揮命令に従います。
(g)当社及び当社子会社の取締役、使用人及び当社子会社の監査役またはこれらの者から報告を受けた者が監
査役に報告をするための体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
(ⅰ)重要な業務執行に関する事項及び著しい損害を及ぼすおそれのある事項は、グループ規程に定める会
議体で審議または報告されることが規程で定められており、当該会議への出席や資料の閲覧等を通じ
て監査役に重要事項が報告される体制を確保します。
(ⅱ)当社及び当社子会社の取締役、使用人及び当社子会社の監査役は、監査役会に対して、法定の事項に
加え、監査役が必要と認めて特に報告を求めた事項等については随時報告します。
(ⅲ)内部監査、リスク管理、内部通報等のコンプライアンスの状況について、定期的に監査役に対して報
告します。
(ⅳ)内部通報制度において、当該報告したこと自体を理由に不利益を被らない体制を確保します。
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(h)監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
(ⅰ)監査役がその職務の執行に必要な費用の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理します。
(ⅱ)監査計画に基づいて監査役が必要とする費用の支出に対応するため、毎年、予算を設けます。
(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換する場を設けます。
なお、当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の整備についての方針及び金融商品取引法に定める内
部統制報告制度に対応するため、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価に関する基本方針」を取締役会にお
いて決議しています。
本基本方針のもと、財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部
統制報告書を取締役会決議を経て作成することとしています。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会が整備・監督するリスク管理体制の下、「グループリスク管理基本規程」を定め、コーポ
レートガバナンス本部がグループ全体の共通リスクを一元的に管理しています。
また、当社グループが所有する有形無形の財産すべてを対象としたリスクの類型を定めるとともにリスクの類
型によって管掌役員と所管部門を明確化し、経営層への確実な伝達を可能としています。
事業展開地域が急速に広がる中で以下のようなリスク管理体制の強化をグローバルに推進し、事業の継続と安
定的発展を確保します。
(a)当社グループのリスク管理に関する重要事項及び内部統制システムに関する重要事項については、ホール
ディングス経営会議・グループ経営会議で審議し、内部統制の取り組みの充実を図っています。
(b)事業計画については、短期・中期経営計画を推進するにあたり、経営戦略の意思決定を阻むおそれのある
重要な経営リスクについて、ホールディングス経営会議・グループ経営会議等で充分に討議し、対策を
行っています。
(c)災害・事故等不測の事態発生に備えては、グループ全体の防災管理の基本方針や重要事項を審議する防災
委員会を設置し、連携を密にして状況に即応する体制を整備しています。
(d)品質・環境等に関するリスクについては、各担当部門が職能横断的な検討及び対策を実施しています。
(e)情報開示面については、情報の適時・適切な開示による経営の透明性の確保に努めています。
(f)法令遵守及び企業倫理に基づく行動のさらなる徹底を図るため、コンプライアンス部を設置し、創業以来
受け継いできた企業としての基本的な価値観及び行動理念をもとに「王子グループ企業行動憲章」を制定
し、グループ全体で企業市民としての自覚と高い倫理観をもって企業活動を推進することを改めて確認
し、継続を約束しています。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法
第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令
が規定する額としています。
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・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役およびグループ経営委員を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等
賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関して保険期
間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により塡補する
こととしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為その他法
令違反行為や故意行為に起因する損害は塡補しないこととなっています。なお、保険料は全額当社負担としてい
ます。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は「取締役を選任する株主総会には、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主の出席を要する。」旨、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨、及び「株主総会の決議は、
法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
をもって行う。」旨を定款に定めています。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めています。これは剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、資本政策及び配当政策の機動性を確保することを目的とするものです。
・株主総会の特別決議要件
当社は「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」旨を定款に定めています。これは株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
④会社の支配に関する基本方針
当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関す
る基本方針」といいます。)を下記(1)のとおり定めております。また、2020年6月26日開催の第96回定時株主総会
における株主の皆様のご承認に基づき、有効期限を当該定時株主総会終結から3年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結時までとして、下記(3)に定める特定株主グループ(注1)の議決権割合(注2)を
20%以上とすることを目的とする当社株券等(注3)の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が
20%以上となる当社株券等の買付行為(注4)に関する対応方針(以下、「本方針」といいます。)を継続しておりま
す。
注1.特定株主グループとは、(ⅰ)当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。)
の保有者(同法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みま
す。)およびその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有
者とみなされる者を含みます。)、または(ⅱ)当社の株券等(同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいま
す。)の買付け等(同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを
含みます。)を行う者およびその特別関係者(同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。)を意味
します。
注2.議決権割合とは、(ⅰ)特定株主グループが、注1.の(ⅰ)の記載に該当する場合は、当該保有者の株券等保有割
合(金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の
共同保有者の保有株券等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も計算上考慮されるものとしま
す。)、または(ⅱ)特定株主グループが、注1.の(ⅱ)の記載に該当する場合は、当該買付者およびその特別関係者
の株券等所有割合(同法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。)の合計をいいます。議決権割
合の算出に当たっては、総議決権(同法第27条の2第8項に規定するものをいいます。)および発行済株式の総数
(同法第27条の23第4項に規定するものをいいます。)は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状
況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
注3.株券等とは、金融商品取引法第27条の23第1項または同法第27条の2第1項に規定する株券等を意味します。
注4.上記のいずれの買付行為についても、予め当社取締役会が同意したものを除きます。以下、このような買付行為
を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
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(1)会社の支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、大規模買付行為であって
も、当社の企業価値・株主共同の利益に資する買付提案等に基づくものであれば、当社はこれを一概に否定するもの
ではありません。かかる提案等については、買付けに応募するかどうかを通じ、最終的には株主の皆様にご判断いた
だくべきものと考えております。
他方、当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念と
し、「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでおり、この経営理念の下、「国内事業の
収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可
能な社会への貢献」を通じ、グローバルな企業集団を目指しております。また、民間企業で国内最大の森林保有者で
ある当社グループにとって、持続可能な森林経営を行い、中長期的に森林の公益的価値の維持・向上を図ることが、
社会的責任の一つであると認識しております。
したがって、当社への大規模買付行為に際し、株主の皆様が適切な判断を行うためには、当該買付者に関する適切
な情報等の提供および代替案の検討機会を含めた検討期間の確保がなされることが必要不可欠であると考えます。
しかし、当社株式の買付け等の提案においては、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討する
ための十分な時間や情報を与えないものも想定されます。また、買付目的や買付け後の経営方針等に鑑み、当社の企
業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有す
るもの、当社の社会的信用を含めた企業価値が著しく毀損しまたは当社の株主に著しい不利益を生じさせる客観的な
蓋然性があるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切
ではないと考えております。
(2)会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値・株主共同の利
益を向上させるための取り組みとして、第97回定時株主総会招集ご通知の事業報告26ページ「(4)企業集団の対処
すべき課題(経営方針・経営戦略等)」に記載の施策を実施しております。
これらの取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためのものであることから、上記(1)の会
社の支配に関する基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の
維持を目的とするものではないと考えております。
(3)会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取り組み
①本方針導入の目的および必要性
当社取締役会は、上記(1)の基本方針に基づき、以下のとおり、当社株式の大規模買付行為に関するルール
(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求める
こととしております。
本方針は、当社に対する大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が、大規模買付者に対して、大規模買
付者および大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当社の業務執行を行う経営陣から独立した委員によって構
成される特別委員会による勧告を最大限尊重して、当該大規模買付行為について評価、検討し、一定の場合には対
抗措置を発動するための手続きです。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会とし
て一定の措置を講じる方針です。
当社は、次の理由により、本方針が必要であると判断しております。
(a)株主の皆様への責任
1)適切な情報の提供
当社取締役会は、株主の皆様が、大規模買付行為を適切に判断するための情報を株主の皆様へご提供する責務
があると考えております。
2)適切な検討時間の確保
当社取締役会は、株主の皆様が、大規模買付行為を適切に検討するための時間を確保する責務があると考えて
おります。
※現行の大規模買付行為に関する法制度の下では、株主の皆様が大規模買付行為を適切に判断するために必要な
情報提供と検討時間が十分に確保することができないと認識しております。そのため、本方針に基づき、株主
の皆様への責任として、必要な情報提供と検討時間を確保することに意義があると判断しております。
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(b)社会への責任
1)中長期にわたる持続可能な社会への貢献
当社グループは、紙パルプ製造業をはじめ、植林事業や発電事業など幅広く事業を展開し、「革新的価値の創
造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かっ
て、中長期的な企業価値向上に取り組むとともに、持続可能な社会への貢献を果たしていく責務があると考え
ております。
2)中長期にわたる持続可能な森林経営
当社グループは、民間企業で国内最大の森林保有者として、また数少ない民間の森林管理事業者として、環境
経営の推進を掲げて持続可能な森林経営を行い、特に、森林が持つ洪水緩和等の水源涵養機能の維持および水
源地の確保など、国土を保全する重要な役割を担う当社独自の特殊事情があると考えております。このため、
環境と調和した企業活動を展開し、中長期的な森林の公益的価値の維持向上を図る責務があると考えておりま
す。
(国内社有林面積:約19万ヘクタール、日本の国土の約0.5%)
※この日本国にとっても重要な社会的責務は、一朝一夕には果たせるものではなく、安定的な経営基盤が伴って
こそ果たせる責務と考えておりますが、現時点において、わが国の土地保有に関する法規制の整備は十分では
ないと認識しております。そのため、本方針に基づき、社会への責任として、中長期にわたる経営基盤を確保
することに意義があると判断しております。
②大規模買付ルールの設定
当社株主全体の利益のため、大規模買付行為は、以下に定める大規模買付ルールに従って行われるものとしま
す。この大規模買付ルールとは、(ⅰ)事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、(ⅱ)
当社取締役会による一定の評価期間が経過した後(株主意思確認総会(後記③(e)に定義します。以下同じ。)が開
催される場合には、当該株主意思確認総会が終了した後)に大規模買付行為を開始する、というものです。
まず、大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のた
めに十分な情報(以下、「大規模買付情報」といいます。)を提供していただきます。その項目は別紙1記載のと
おりです。
大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容によって異なることもあり得るため、大規模買付者が大
規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書をご提出いただく
こととします。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案
する大規模買付行為の概要を明示していただきます。当社は、この意向表明書の受領後5営業日以内に、大規模買
付者から提供していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。
なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合、特別委員会
が同様の判断に達することを条件に、当社取締役会が合理的な期間の提出期限(当社が大規模買付情報のリストを
交付した日から起算して60日以内)を定めた上で、当該定められた具体的期間および合理的な期間を必要とする理
由を株主の皆様へ開示することにより、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくことが
あります。
当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった事実は、速やかに情報開示します。また、当社取締役会に提供
された大規模買付情報は、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、
その全部または一部を開示します。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付情報の提供が完了した後、60日間(対価を現金(円
貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)または90日間(その他の大規模買付行為の場合)
を、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下、「取締役会評価期間」といい
ます。)とします。取締役会評価期間の延長は行いません。当社取締役会は、大規模買付情報の提供が完了した事
実および取締役会評価期間については、速やかに開示します。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後(株主
意思確認総会が開催される場合には、当該株主意思確認総会が終了した後)にのみ開始されるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評
価・検討し、取締役会としての意見を開示します。必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条
件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。また、当社取締役会
は、特別委員会に大規模買付情報を提供し、その評価・検討を依頼します。特別委員会は、独自に大規模買付情報
の評価・検討を行い、本方針に従い当社取締役会がとるべき対応について勧告を行います。当社取締役会は、特別
委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本方針に従った対応を決定します。
③大規模買付行為がなされた場合の対応方針
(a)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が意向表明書を提出しない場合、大規模買付者が取締役会評価期間の経過前に大規模買付行為を開
始する場合、大規模買付者が大規模買付ルールに従った十分な情報提供を行わない場合、その他大規模買付者が大
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規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社株主全体の利益の保護を目的として、新株予約権の
発行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗す
る ことがあります。当社取締役会は、対抗措置の発動を決定するに先立ち、特別委員会に対抗措置の発動の是非を
諮問しその勧告を受けるものとします。特別委員会の勧告を最大限尊重しつつ、弁護士、財務アドバイザーなどの
外部専門家の意見も参考にした上で、当社取締役会は対抗措置の発動を決定します。
具体的な対抗措置については、新株予約権の発行を想定しています。具体的対抗措置として株主割当てにより新
株予約権を発行する場合の概要は、原則として別紙2記載のとおりとします。なお、新株予約権を発行する場合に
は、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件や取得条件とするな
ど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件および取得条件を設けることがあります。
今回の大規模買付ルールの設定およびそのルールが遵守されなかった場合の対抗措置は、当社株主全体の正当な
利益を保護するための相当かつ適切な対応であると考えていますが、他方、このような対抗措置により、結果的
に、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性がありま
す。大規模買付ルールを無視して大規模買付行為を開始することのないように予め注意を喚起します。
(b)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付ルールは、当社の経営に影響力を持ち得る規模の当社株式の買付行為について、当社株主全体の利益
を保護するという観点から、株主の皆様に、このような買付行為を受け入れるかどうかの判断のために必要な情報
や、現に経営を担っている当社取締役会の評価意見を提供し、さらには、代替案の提示を受ける機会を保証するこ
とを目的とするものです。大規模買付ルールが遵守されている場合、原則として、当社取締役会の判断のみで大規
模買付行為を阻止しようとするものではありません。
しかしながら、例外的に、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していても、大規模買付行為が当社に回復し
がたい損害をもたらすことが明らかである場合や当社株主全体の利益を著しく損なう場合であると、弁護士、財務
アドバイザーなどの外部専門家の意見も参考にし、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会が判断
したときには、上記③(a)で述べた大規模買付行為を抑止するための措置をとることがあります(ただし、株主意思
確認総会が開催された場合には、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従った決定を行うものとしま
す。)。
対抗措置をとることを決定した場合には、適時適切な開示を行います。具体的には、以下の類型に該当すると認
められる場合には、原則として、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や
当社株主全体の利益を著しく損なう場合に該当するものと考えます。
(i)次の①から④までに掲げる行為等により株主全体の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収行為を行
う場合
①株式を買い占め、その株式について会社側に対して高値で買取りを要求する行為
②会社を一時的に支配して、会社の重要な資産等を廉価に取得する等会社の犠牲のもとに買収者の利益を実
現する経営を行うような行為
③会社の資産を買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
④会社経営を一時的に支配して会社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をも
って一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為
(ⅱ)強圧的二段階買収(最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買付条
件を明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいいます。)など株主に株式の売却を事実上
強要する客観的な蓋然性のある買収行為を行う場合
(c)対抗措置発動後の停止
当社取締役会は、本方針に従い対抗措置をとることを決定した後でも、(ⅰ)大規模買付者が大規模買付行為を中
止した場合や、(ⅱ)対抗措置をとる旨の決定の前提となった事実関係等に変動が生じ、大規模買付行為が当社に回
復しがたい損害をもたらさずかつ当社株主全体の利益を著しく損なわないと判断される場合には、特別委員会の勧
告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止を決定することがあります(ただし、株主意思確認総会が開催さ
れて、対抗措置の発動の停止についても決議がなされている場合には、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の
決議に従った決定を行うものとします。)。対抗措置として、例えば新株予約権を無償割当てする場合において、
権利の割当てを受けるべき株主が確定した後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回を行うなどの事情が生じ、
特別委員会の勧告を踏まえ、対抗措置の発動が適切でないと取締役会が判断したときには、新株予約権の効力発生
日までの間は新株予約権の無償割当てを中止し、また新株予約権の無償割当て後、行使期間の開始までの間におい
ては当社が無償で新株予約権を取得して、対抗措置の発動を停止することができるものとします。
このような対抗措置の発動の停止を行う場合には、特別委員会が必要と認める事項とともに速やかな情報開示を
行います。
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(d)特別委員会の設置及び検討
本方針において、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が当社に回復しがたい損
害をもたらすことが明らかである場合や当社株主全体の利益を著しく損なう場合に該当するかどうか、そして大規
模買付行為に対し対抗措置をとるべきか否か、その判断にあたり株主意思確認総会を開催するか否か、および発動
を停止するべきか否かの判断に当たっては、当社取締役会の判断の客観性、公正性および合理性を担保するため、
当社は、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会を設置し、当社取締役会はその勧告を最大限尊重する
ものとします。特別委員会の委員は3名とし、社外取締役、社外監査役、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業
務に精通する者、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、またはこれらに準ずる者を対象として選任するもの
とします。
当社取締役会は、対抗措置の発動もしくは不発動、株主意思確認総会の開催もしくは不開催または発動の停止を
決定するときは、必ず特別委員会に対して諮問し、その勧告を受けるものとします。特別委員会は、当社の費用
で、当社経営陣から独立した第三者(財務アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を
含む。)の助言を得たり、当社の取締役、監査役、従業員等に特別委員会への出席を要求し、必要な情報について
説明を求めたりしながら、審議・決議し、その決議の内容に基づいて、当社取締役会に対し勧告を行います。当社
取締役会は、対抗措置を発動するか否か、その判断にあたり株主意思確認総会を開催するか否か、および発動の停
止を行うか否かの判断に当たっては、特別委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。なお、特別委員会規
程の概要、特別委員会委員の氏名および略歴は、それぞれ別紙3、4のとおりです。
(e)株主意思の確認手続き
当社取締役会が、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置を発動するか否かの判断にあたり、株主意
思の確認手続きを経るべきであると判断した場合、当社取締役会は、株主の皆様の意思を確認するための株主総会
(以下、「株主意思確認総会」といいます。)を開催することがあり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守
し、かつ、対抗措置を発動する場合には、株主意思確認総会の開催が著しく困難な場合を除き、必ず株主意思確認
総会を開催し、対抗措置を発動するか否かについての株主意思の確認を行います。また、株主意思確認総会の開催
にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益が損なわれないようにするため、株主の皆様に対し、当該株主意思確
認総会における議決権行使に関する勧誘を行うことがあります。株主意思確認総会の招集手続きおよび議決権行使
方法は、法令および当社定款に基づく定時株主総会または臨時株主総会の招集手続きおよび議決権行使方法に準ず
るものとし、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かに関する株主意思確認総会の決議に従うものとします。
④株主・投資家に与える影響等
本方針に基づく対抗措置の発動によって、株主の皆様(大規模買付者を除きます。)が経済面や権利面で損失を
被るような事態は想定しておりませんが、当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令お
よび金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
対抗措置として考えられるもののうち、新株予約権の無償割当てを行う場合には、当社取締役会で別途定めて公
告する基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式数に応じて新株予約権が割り当てら
れますので、当該基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。また、新株予約権を行使して株式
を取得するためには、所定の期間内に一定の金額の払込みを完了していただく必要があります。ただし、当社が新
株予約権を当社株式と引き換えに取得できる旨の取得条項に従い新株予約権の取得を行う場合には、当社取締役会
が当該取得の対象とした新株予約権を保有する株主の皆様は、金銭の払込みを要することなく、当社による新株予
約権取得の対価として、当社株式の交付を受けることができます。これらの手続きの詳細につきましては、実際に
新株予約権を発行または取得することとなった際に、法令および金融商品取引所規則に基づき別途お知らせいたし
ます。
なお、いったん新株予約権の無償割当てを決議した場合であっても、当社は、上記③(c)に従い、新株予約権の無
償割当ての効力発生日までに新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権の無償割当ての効力発生日後新
株予約権の行使期間の初日の前日までに新株予約権を無償にて取得する場合があります。これらの場合には、当社
株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定し
た後(権利落ち日以降)において、当社が新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、1株当たりの株
式の価値の希釈化は生じませんので、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の方
は、株価の変動により損害を被るおそれがあります。
⑤大規模買付ルールの有効期限
2020年6月26日開催の第96回定時株主総会において、本方針の継続について出席株主(書面もしくはインター
ネット等により議決権行使を行う株主を含みます。)の皆様のご承認が得られたため、本方針の有効期間は、当該
定時株主総会の日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、
以後も同様とします。
本方針は、その有効期間中であっても、株主総会において本方針を廃止する旨の決議が行われた場合または当社
取締役会により本方針を廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で廃止されるものとします。また、当社取
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締役会は、本方針の有効期間中であっても、法令等またはガイドラインの改正等により合理的に必要と認められる
範囲で、特別委員会の承認を得た上で、本方針を修正する場合があります。本方針の廃止、変更等が当社取締役会
で 決議された場合には、当社取締役会または特別委員会が適切と認める事項について、適用ある法令等に従って適
時適切に開示します。
(4)本方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員
の地位の維持を目的とするものでないことについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
以下の理由により、本方針は、上記(1)の会社の支配に関する基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益
に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
①買収防衛策に関する指針の要件の充足
本方針は、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株
主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しています。
②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
当社株券等に対する買付け等がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるい
は当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行う
こと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもっ
て導入されるものです。
③合理的な客観的発動要件の設定
大規模買付行為が大規模買付ルールを遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の
利益に対する明白な侵害をもたらす買収である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である
場合等、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定され
ており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
④株主意思を重視するものであること
当社は、本方針の継続について株主の皆様のご意思をご確認させていただくため、株主総会において、議案とし
てお諮りしています。株主総会において、本方針の継続の決議がなされなかった場合には、速やかに廃止されるこ
とになり、その意味で、本方針の消長および内容は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
⑤デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされて
おり、当社の株券等を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会
により、本方針を廃止することが可能です。従って、本方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の
過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社の取締役任期は1年間
であり、本方針はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発
動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
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(別紙1)
大規模買付情報
1. 大規模買付者およびそのグループ(ファンドの場合は組合員その他の構成員を含む。)の情報。
(1)名称、資本関係、財務内容
(2)(大規模買付者が個人である場合は)国籍、職歴、当該買収提案者が経営、運営または勤務していた会社また
はその他の団体(以下、「法人」という。)の名称、主要な事業、住所、経営、運営または勤務の始期およ
び終期
(3)(大規模買付者が法人である場合は)当該法人および重要な子会社等について、主要な事業、設立国、ガバナ
ンスの状況、過去3年間の資本および長期借入の財務内容、当該法人またはその財産に係る主な係争中の法
的手続き、これまでに行った事業の概要、取締役、執行役等の役員の氏名
(4)(もしあれば)過去5年間の犯罪履歴(交通違反や同様の軽微な犯罪を除く。)、過去5年間の金融商品取引
法、会社法(これらに類似する外国法を含む。)に関する違反等、その他コンプライアンス上の重要な問題
点の有無
2. 大規模買付行為の目的、方法およびその内容。(取得の対価の価額・種類、取得の時期、関連する取引の仕組
み、取得の方法の適法性、取得の実現可能性を含む。)
3. 当社株式の取得の対価の算定根拠。(算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報ならび
に取得に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーおよびその算定根拠を含む。)
4. 大規模買付行為の資金の裏付け。(資金の提供者(実質的提供者を含む。)の具体的名称、調達方法、
関連する取引の内容を含む。)
5. 大規模買付行為後の当社の経営方針、事業計画、資本政策および配当政策。
6. 大規模買付行為後における当社の従業員、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者
(ステークホルダー)に関する方針。
7. 必要な政府当局の承認、第三者の同意等、大規模買付行為の実行に当たり必要な手続きの内容および見込み。
大規模買付行為に対する、独占禁止法その他の競争法ならびにその他大規模買付者または当社が事業活動を
行っているか製品を販売している国または地域の重要な法律の適用可能性や、これらの法律が大規模買付行為
の実行に当たり支障となるかどうかについての考えおよびその根拠。
8. その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断して要請する情報。
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(別紙2)
新株予約権の概要
1. 新株予約権付与の対象となる株主およびその発行条件
取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式(ただし、当社の有
する当社普通株式を除く。)1株につき1個の割合で新株予約権を割り当てる。なお、株主に新株予約権の割
当てを受ける権利を与えて募集新株予約権を引き受ける者の募集を行う場合と、新株予約権の無償割当てを行
う場合とがある。
2. 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は、当社取締役
会が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式(当社の所有する当
社普通株式を除く。)の総数を減じた株式数を上限とする。新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1
株とする。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
3. 発行する新株予約権の総数
新株予約権の割当総数は、当社取締役会が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通
株式の発行済株式(当社の所有する当社普通株式を除く。)の総数を減じた株式の数を上限として、取締役会
が定める数とする。取締役会は、割当総数がこの上限を超えない範囲で複数回にわたり新株予約権の割当てを
行うことがある。
4. 各新株予約権の払込金額
無償(金額の払込みを要しない。)
5. 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は1円以上で取締役会が定める額とする。
6. 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要することとする。
7. 新株予約権の行使条件
議決権割合が20%以上の特定株主グループに属する者(当社の株券等を取得または保有することが当社株主全
体の利益に反しないと当社取締役会が認めたものを除く。)等に行使を認めないこと等を新株予約権行使の条
件として定めることがある。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
8. 新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、取得条項その他必要な事項については、取締役会にて別途定めるものとする。なお、
取得条項については、上記7.の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予
約権を当社が取得し、新株予約権1個につき1株を交付することができる旨の条項を定めることがある。
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(別紙3)
特別委員会規程の概要
1. 特別委員会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の
判断の客観性、公正性および合理性を担保することを目的として設置される。
2. 特別委員会の委員は3名とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、(i)当社社外取締役、(ⅱ)当社
社外監査役、または(ⅲ)社外の有識者のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会が選任する。ただし、
社外の有識者は、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、税理士、学
識経験者、またはこれらに準ずる者とし、別途当社取締役会が定める善管注意義務条項等を含む契約を当社と
の間で締結した者でなければならない。
3. 特別委員会委員の任期は、選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではない。
4. 特別委員会は、取締役会の諮問を受けて、以下の各号に記載される事項について審議・決議し、その決議の内
容に基づいて、当社取締役会に対し勧告する。なお、特別委員会の各委員は、こうした審議・決議にあたって
は、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うものとし、自己または当社の経営
陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
①大規模買付行為に対する対抗措置の発動の是非
②大規模買付行為に対する対抗措置発動の停止
③株主意思確認総会の開催の要否
④その他当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が特別委員会に諮問した事項
5. 特別委員会は、当社の費用で、当社経営陣から独立した第三者(財務アドバイザー、公認会計士、弁護士、コ
ンサルタントその他の専門家を含む。)の助言を得ることができる。
6. 特別委員会は、必要な情報収集を行うため、当社の取締役、監査役、従業員その他特別委員会委員が必要と認
める者の出席を求め、特別委員会が求める事項に関する説明を要求することができる。
7. 特別委員会の決議は、原則として、特別委員会の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。ただ
し、やむを得ない事由があるときは、特別委員会委員の過半数が出席し、その議決権の過半数をもってこれを
行う。
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(別紙4)
特別委員会委員の氏名および略歴
特別委員会の委員は、以下の3名です。
奈良 道博(なら みちひろ)
略歴
1946年5月17日生まれ
1974年4月 弁護士登録
2014年6月 当社社外取締役
現在に至る。
※奈良道博氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
髙田 稔久(たかた としひさ)
略歴
1954年1月8日生まれ
1976年4月 外務省入省
2010年8月 ケニア駐箚特命全権大使
2010年10月 ケニア兼エリトリア兼セーシェル兼ブルンジ駐箚特命全権大使
2013年1月 ケニア兼エリトリア兼セーシェル兼ブルンジ兼ソマリア駐箚特命全権大使
2013年8月 臨時本省事務従事(沖縄担当)
2015年5月 ニュージーランド兼クック兼サモア駐箚特命全権大使
2016年6月 ニュージーランド兼クック兼サモア兼ニウエ駐箚特命全権大使
2017年3月 ニュージーランド兼クック兼ニウエ駐箚特命全権大使
2018年10月 退官
2019年6月 当社社外取締役
現在に至る。
※髙田稔久氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
関口 典子(せきぐち のりこ)
略歴
1964年1月23日生まれ
1994年3月 公認会計士登録
2002年1月 公認会計士再登録
2010年11月 関口公認会計士事務所(現関口典子公認会計士事務所)所長
現在に至る。
2012年7月 税理士登録
2015年6月 東京応化工業株式会社社外取締役
現在に至る。
2019年1月 ちふれホールディングス株式会社執行役員
2021年6月 当社社外監査役
現在に至る。
※関口典子氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 23.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 旧本州製紙㈱入社
2006年6月 当社執行役員
2009年6月 当社取締役 常務執行役員
2012年4月
当社代表取締役副社長 副社長執行
役員
2012年10月
当社代表取締役副社長 副社長グ
ループ経営委員
コーポレートガバナンス本部長
当社代表取締役副社長 副社長グ
矢 嶋 進
代表取締役会長 1951年5月11日 生 2014年4月 (注3) 155
ループ経営委員
資源環境ビジネスカンパニープレジ
デント
当社代表取締役社長 社長グループ
2015年1月
経営委員
当社代表取締役会長 会長グループ
2019年4月
経営委員
当社代表取締役会長(現任)
2021年4月
1978年4月 旧日本パルプ工業㈱入社
2011年4月 当社執行役員
2012年4月 当社常務執行役員
代表取締役社長
2012年10月 当社常務グループ経営委員
加 来 正 年
1956年1月2日 生 (注3) 49
社長グループ経営委員
2013年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
2019年4月
当社代表取締役社長 社長グループ
経営委員(現任)
1977年4月 旧本州製紙㈱入社
2010年4月 当社執行役員
2012年4月 当社常務執行役員
2012年6月 当社取締役 常務執行役員
2012年10月
当社取締役 常務グループ経営委員
2019年4月
当社取締役 専務グループ経営委員
取締役
小 関 良 樹 (現任)
1954年8月8日 生 (注3) 52
専務グループ経営委員
2020年4月
産業資材カンパニープレジデント兼
生活消費財カンパニープレジデント
(現任)
王子産業資材マネジメント㈱代表取
締役社長(現任)
王子ネピア㈱代表取締役会長(現任)
1984年4月 当社入社
2014年4月 当社グループ経営委員
2015年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
2021年4月
当社取締役 専務グループ経営委員
取締役
磯 野 裕 之
1960年5月20日 生 (注3) 50
(現任)
専務グループ経営委員
コーポレートガバナンス本部長(現
任)
王子マネジメントオフィス㈱代表取
締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2017年4月 当社グループ経営委員
王子グリーンリソース㈱代表取締役
社長(現任)
2018年4月 当社常務グループ経営委員
2019年4月 当社常務グループ経営委員
取締役
資源環境ビジネスカンパニープレジ
進 藤 富三雄
1958年3月30日 生 (注3) 16
専務グループ経営委員
デント(現任)
2019年6月
当社取締役 常務グループ経営委員
2020年4月
印刷情報メディアカンパニープレジ
デント(現任)
2021年4月
当社取締役 専務グループ経営委員
(現任)
1983年4月 丸紅㈱入社
2013年5月 王子マネジメントオフィス㈱入社
2015年1月 当社グループ経営委員
資源環境ビジネスカンパニープレジ
取締役
デント
鎌 田 和 彦
1960年2月7日 生 (注3) 40
常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
2015年6月
(現任)
Celulose Nipo-Brasileira S.A.取
2019年4月
締役社長(現任)
1978年4月 当社入社
2016年4月 当社グループ経営委員
2018年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
取締役 (現任)
石 田 浩 一
1955年11月5日 生 (注3) 25
常務グループ経営委員 コーポレートガバナンス本部副本部
2019年4月
長(現任)
王子エンジニアリング㈱代表取締役
社長(現任)
1984年4月 旧本州製紙㈱入社
2019年4月 当社グループ経営委員
2020年4月 機能材カンパニープレジデント(現
任)
取締役
青 木 茂 樹
1961年8月1日 生 (注3) 39
㈱王子機能材事業推進センター代表
常務グループ経営委員
取締役社長(現任)
当社取締役 常務グループ経営委員
2020年6月
(現任)
1974年4月 弁護士登録
取締役
2014年6月
当社取締役(現任)
奈 良 道 博
(非常勤) 1946年5月17日 生 (注3) 3
2015年6月
日本特殊塗料㈱社外取締役(現任)
(注1)
1976年4月 外務省入省
2010年8月 ケニア駐箚特命全権大使
2010年10月 ケニア兼エリトリア兼セーシェル兼ブ
ルンジ駐箚特命全権大使
2013年1月 ケニア兼エリトリア兼セーシェル兼ブ
ルンジ兼ソマリア駐箚特命全権大使
2013年8月 臨時本省事務従事(沖縄担当)
取締役
2015年5月 ニュージーランド兼クック兼サモア駐
髙 田 稔 久
(非常勤) 1954年1月8日 生
(注3) 1
箚特命全権大使
(注1)
2016年6月 ニュージーランド兼クック兼サモア兼
ニウエ駐箚特命全権大使
2017年3月 ニュージーランド兼クック兼ニウエ駐
箚特命全権大使
2018年10月 退官
当社取締役(現任)
2019年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀
行㈱)入社
2020年6月
当社社外取締役(現任)
取締役
2021年4月
三菱UFJ信託銀行㈱取締役常務執行
相 幸 子
(非常勤) 1965年11月30日 生
(注3) 0
役員監査部(CAO)(現任)
(注1)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員グループDeputy CAO
(現任)
1983年4月 日本航空㈱入社
取締役 2015年4月 学校法人関西外国語大学外国語学部
長 井 聖 子
教授(現任)
(非常勤) 1960年6月22日 生 (注3) -
2019年6月
新明和工業㈱社外取締役(現任)
(注1)
2021年6月
当社取締役(現任)
1982年4月 当社入社
2010年6月 当社内部監査室長
2012年10月 当社コーポレートガバナンス本部内
部監査部長
監査役
山 下 富 弘
1956年11月19日 生 (注6) 30
2014年4月 王子コンテナー㈱監査役
(常勤)
2016年4月 王子コンテナー㈱執行役員技術本部
副本部長
2017年6月
当社監査役(現任)
1985年4月 東京国税局入局
2006年3月 税理士法人トーマツ(現デロイト
トーマツ税理士法人)入社
2016年1月
王子マネジメントオフィス㈱入社
監査役
2018年4月
当社コーポレートガバナンス本部内
大 塚 伸 子
1961年9月15日 生
(注5) 1
(常勤)
部監査部長兼コンプライアンス部長
当社コーポレートガバナンス本部長
2019年4月
付部長
当社監査役(現任)
2019年6月
1976年4月 検事任官
2012年1月 大阪高等検察庁検事長
2014年1月 退官
監査役
2014年3月 弁護士登録
北 田 幹 直
(非常勤) 1952年1月29日 生 (注4) 13
2014年6月 当社監査役(現任)
(注2)
2014年8月
アスクル㈱社外監査役(現任)
2020年6月
みずほ信託銀行㈱社外取締役(監査
等委員)(現任)
1983年4月 弁護士登録
監査役
2019年6月 ローム㈱社外取締役(監査等委員)
千 森 秀 郎
(非常勤) 1954年5月24日 生 (注6) -
(現任)
(注2)
2021年6月
当社監査役(現任)
1994年3月 公認会計士登録
2002年1月 公認会計士再登録
2010年11月 関口公認会計士事務所(現関口典子
監査役
関 口 典 子
(非常勤) 1964年1月23日 生 公認会計士事務所)所長(現任)
(注6) -
2012年7月 税理士登録
(注2)
2015年6月
東京応化工業㈱社外取締役(現任)
2021年6月
当社監査役(現任)
計 479
(注)1.取締役奈良道博、同髙田稔久、同相幸子及び同長井聖子は、「社外取締役」です。
(注)2.監査役北田幹直、同千森秀郎及び同関口典子は、「社外監査役」です。
(注)3.2021年6月29日の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
(注)4.2018年6月28日の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
(注)5.2019年6月27日の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
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(注)6.2021年6月29日の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
②社外役員の状況
提出日現在において、当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
社外取締役及び社外監査役は、豊富な幅広い知識に基づく経営の監視強化と、より透明で効率性の高い企業経
営のための役割を担っています。
各社外役員の選任理由は次の通りです。
奈良道博氏:弁護士として、特に民事・商事の分野において豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有して
おります。当社の経営に対して、弁護士としての法律的な視点を含む多角的な観点から、経営と
独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役に選任して
います。
髙田稔久氏:外交官として、ニュージーランドをはじめとする各国大使を歴任する等、豊富な経験と高度な専
門性、幅広い見識を有しております。当社の経営に対して、元外交官としての国際的な視点を含
む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断した
ため、社外取締役に選任しています。
相幸子氏 :大手信託銀行において、法人向け営業、経営企画部門、法人コンサルティング部門での実業経験
を通じて、金融分野における高度な専門性のみならず、国内外の広範なビジネスの動向について
豊富な見識を有しております。当社の経営に対して、金融をはじめとする実業界の視点を含む多
角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したた
め、社外取締役に選任しています。
長井聖子氏:大手航空会社の管理職を経て、現在、大学教授として研究と学生の教育に携わっており、豊富な
経験と高度な専門性、幅広い見識を有しております。当社の経営に対して、顧客サービスや大学
での教育活動で培った専門的な視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表
明していただくことができると判断したため、社外取締役に選任しています。
北田幹直氏:検察官、弁護士として、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しております。社外監査役
としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外監査役に選任しています。
千森秀郎氏:弁護士として、特に企業法務・コーポレートガバナンスの分野において豊富な経験と高度な専門
性、幅広い見識を有しております。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと
判断したため、社外監査役に選任しています。
関口典子氏:公認会計士として、企業会計に関して豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、企業での
豊富な実務経験を有しております。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと
判断したため、社外監査役に選任しています 。
また、いずれの社外役員とも当社及び当社の重要な子会社との間に特別な利害関係は無く、また、取引所が独
立性を欠くおそれがあるとして規定する独立役員の独立性基準のいずれにも抵触しないことから、一般株主と利
益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
なお、社外役員の独立性基準については、社外役員と当社 及び 当社の重要な子会社との資本関係、人的関係、
取引関係等の利害関係を総合的に検討し、金融商品取引所が定める基準を踏まえ、取締役会にて判断します。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は王子ホールディングス取締役会に出席するとともに、ホールディングス経営会
議・グループ経営会議の内容を原則月2回報告を受けており、これらの機会を通じて意見交換を行うことで連携
をとっています。
監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況及び計算書類監査結果等について説明を
受け、意見交換を行っています。
監査役、内部監査部は月1回程度会合を持ち、監査計画及び監査結果について情報を交換するなど連携を図っ
ています。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
(a)組織・人員
当社監査役会は、監査役5名(うち、社外監査役3名)で構成され、常勤監査役1名が議長を務めています。
常勤監査役のうち大塚伸子は、国税局及び税理士法人や当社で、税務や会計・内部監査の分野を経験し、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、専任スタッフとして監査役室(4名)を設置し、監査役
が監査職務を円滑に実施するためのサポート体制を敷いています。
(b)監査役、監査役会の活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査役会規程に則り、監査方針・監査計画と職務分担を定め、経営に対する監
視・検証を行います。
各監査役は、取締役会への出席、社長、取締役や経営執行部門との対話、内部監査部門との定期的な会合、及
び国内外の拠点への往査により、グループの状況を把握し、必要に応じて意見表明を行っています。また、会計
監査人からの監査実施状況及び監査結果に係る定期的報告を通じて、会計監査の独立性及び相当性を監視・検証
しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定しておりました国内外拠点へ赴く監査の実施が困難な状
況となりましたが、Web会議によるリモート監査も併用して適切な監査の実施に努めました。
また、常勤監査役は、当社及びグループ会社の経営会議などの主要会議に出席するほか、重要な決裁書類等の
閲覧を行い、業務及び財産の状況を調査し、内部統制システムの構築及び運用状況の監視・検証を行っていま
す。
2020年度は監査役会を14回開催し、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。監査役会では、監
査方針、監査計画、会計監査人の評価及び選任等の決議を行ったほか、各監査役の監査活動状況を報告・共有
し、把握した課題について協議を行い、適正な監査意見の形成に努めています。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 山下 富弘 14回中14回
常勤監査役 大塚 伸子 14回中14回
社外監査役 桂 誠 14回中14回
社外監査役 北田 幹直 14回中14回
社外監査役 辺見 紀男 10回中10回
(注)社外監査役 辺見紀男氏の出席状況については、2020年11月29日に逝去により退任するまでに開催された
監査役会を対象としています。
②内部監査の状況
内部監査は、内部監査部が当社グループの内部統制に関する監査を実施しています。なお、提出日現在におい
て、内部監査部は15名で構成しています。
監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況及び計算書類監査結果等について説明を
受け、意見交換を行っています。
監査役、内部監査部は月1回程度会合を持ち、監査計画及び監査結果について情報を交換する等の連携を図っ
ています。
これらの監査についてはグループ経営会議等を通じて管掌役員及びグループCEOに対し適宜報告がなされて
います。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)監査継続期間
1年間
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(c)業務を執行した公認会計士
石井 哲也
濵口 豊
平野 礼人
小野 洋平
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、会計士試験合格者等8名、その他42名です。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査品質の維持・向上を実現するための体制を構築していること、独立性及び必要な専門性を有するこ
と、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外ネットワークを持つこと
等を勘案し、会計監査人の選定を判断します。
また、監査役会は、会計監査人が適切に職務を遂行することが困難と判断される等の場合には、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
このほか、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
(f)監査法人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しています。
前連結会計年度及び前事業年度 PwCあらた有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
②退任する監査公認会計士等の名称 PwCあらた有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2020年6月26日(第96回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年6月29日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、2020年6月26日開催予定の第96回定時株
主総会終結の時をもって任期満了となります。今回、現会計監査人より監査報酬増額の打診を受け、監
査役会は、あらためて複数の監査法人の比較検討を実施した結果、新たな視点での監査が期待できるこ
とに加え、グローバルでの監査体制、独立性、専門性及び監査品質等を総合的に勘案し、会計監査が適
正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、新たに有限責任監査法人トーマツ
が候補者として適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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(g)監査役及び監査役会による監査法人の評価
有限責任監査法人トーマツの監査品質及び独立性等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われること
を確保する体制を備えていると判断しました。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 (注1)
当連結会計年度
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
区分
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
(注2)(注3) (注2)(注3)
106 1 120 11
提出会社
147 4 179 4
連結子会社
254 6 299 15
計
(注1)前連結会計年度はPwCあらた有限責任監査法人に対しての報酬を記載しています。
(注2)当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォート・レターの作成業
務、当連結会計年度の非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務及び社債の発行に係るコン
フォート・レターの作成業務です。
(注3)連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、財務報告等に関するア
ドバイザリー業務です。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a) を除く)
前連結会計年度 (注1)
当連結会計年度
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
区分
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
(注2)(注3) (注2)(注3)
- 3 - 4
提出会社
106 96 61 0
連結子会社
106 99 61 5
計
(注1)前連結会計年度はPwCあらた有限責任監査法人と同一のネットワークに対しての報酬を記載していま
す。
(注2)当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務、当連結会計年
度の非監査業務の内容は事業再編等に関するアドバイザリー業務です。
(注3)連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務のアドバイザリー等に関する業務、当
連結会計年度の非監査業務の内容は、事業構築に関するアドバイザリー業務です。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(当連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しています
( d )監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬は会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しています。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人選定時における交渉経緯、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の実績等
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項及び同条第2項に基づき同意し
ております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)役員の報酬等の概要
当社は、取締役会が会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を
図っていく上で、役員報酬制度が果たす役割を重視し制度設計を行っています。
具体的な取締役の報酬体系及び決定方針については、コーポレートガバナンスに関する基本方針に定めて
おり、役員報酬は、基本報酬及び短期的な業績に応じた報酬である賞与並びに中長期的な企業価値向上を反
映する株式報酬によって構成され、報酬委員会の答申を受けて取締役会において決定しています。
報酬の総額は株主総会決議の限度額内とし、基本報酬及び賞与の総額については、2021年6月29日開催の
第97回定時株主総会の決議により年額8億円以内、株式報酬については、2016年6月29日開催の第92回定時
株主総会の決議により基本報酬及び賞与の限度額とは別枠で1事業年度当たり570,000ポイント(通常1ポイ
ント=当社株式1株)を上限としています。なお、株式報酬制度の導入により、ストック・オプションの新
規付与を取りやめています。また、社外取締役の報酬は基本報酬のみによって構成しています。
取締役の個人別の報酬額の水準は原則として各取締役の役位に応じて規定され、社会水準の動向及び当社
を取り巻く長期的な事業環境の変化等を考慮して決定されます。
監査役の報酬の総額は、株主総会決議の限度額内で監査役の協議により決定することとしており、2006年
6月29日開催の第82回定時株主総会の決議により報酬等の総額を年額97百万円以内としています。
(b)報酬の決定方針を決定する機関及び活動の状況
当社の取締役の報酬の額またはその算定方法の決定に関する決定権限は報酬委員会の答申を受けた取締役
会が有しています。
報酬委員会は、会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成され、取締役及びグループ経営委員の考
課、報酬体系及び水準、取締役会の実効性の分析・評価、顧問の報酬体系及び水準について審議し、取締役
会に答申する役割を担っています。報酬委員会は、当事業年度においては2回開催し、取締役の報酬体系及
び水準、考課等について審議し、取締役会への答申を行い、取締役会では、報酬委員会からの答申に基づ
き、報酬に関する事項を決定しました。当事業年度中に支給された取締役の個人別の報酬等は、こうした決
定を経て支給されており、取締役会は当該方針に沿うものであると判断しています。
(c)業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である賞与及び株式報酬により構成されていま
す。基準となる役位毎の支給割合は以下の通りです。
業績連動報酬
役位 固定報酬 計
賞与 株式報酬 計
取締役(社外取締役除く) 50% 25% 25% 50% 100%
社外取締役 100% - - - 100%
・固定報酬である基本報酬は、規定の報酬総額に基本報酬分の比率を乗じて算定される固定額とし、毎月、現
金で支給されます。
・業績連動報酬である賞与及び株式報酬の支給額によって、実際の支給割合は変動します。
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(d)業績連動報酬の算定方法
(賞与の算定方法)
賞与は、短期的な業績に応じた報酬であることから各取締役(社外取締役を除く)の賞与支給基準額の
70%については連結営業利益を評価指標とするほか、30%については担当分野の業績を基礎とする考課を組
み合わせており、それぞれ0~150%の範囲内で変動します。
なお、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画では、連結営業利益100,000百万円以上を安定的に
継続するグローバルな企業集団を目指すこととしておりますが、当事業年度の実績は連結営業利益84,793百
万円となりました。
(株式報酬の算定方法)
株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によ
るメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績向
上と企業価値の増大への貢献意識をより高めることを目的としています。また、中長期的な目標として、当
社が質を伴った企業規模の拡大を目指していることから、株式報酬の業績連動支給率は連結売上高及び連結
経常利益と連動し、0~150%の範囲内で変動します。
なお、当事業年度においては前連結会計年度の連結売上高1,507,607百万円及び連結経常利益101,289百万
円の評価指標に対し、実績は、当連結会計年度の連結売上高1,358,985百万円及び連結経常利益83,061百万円
となりました。
株式報酬の算定方法 は、事業年度中の暦月毎に各暦月の1日における各取締役(社外取締役を除く)の役
位に応じて「表1 役位別基礎ポイント」に定める役位別基礎ポイントを合計した数に「表2 業績連動支
給率」に定める業績連動支給率を乗じた数(小数点以下切り捨て)をもって事業年度の付与ポイント数と
し、事業年度末時点において取締役の地位にあった者に対して当社の定時株主総会の日にポイントを付与し
ます。
交付する当社株式数は、付与したポイント数に1(ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株
式無償割当て等、1ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた
場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行った比率とします。)を乗じた数としま
す。
なお、本制度の内容は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度
の内容」に記載の通りです。
表1 役位別基礎ポイント
役位 役位別基礎ポイント
取締役会長 3,604
取締役社長 社長グループ経営委員
3,604
取締役副社長 副社長グループ経営委員
2,658
取締役 専務グループ経営委員
2,117
取締役 常務グループ経営委員
1,802
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表2 業績連動支給率
業績連動支給率
前年比連結売上高比率
前年比連結経常利益増加額が 前年比連結経常利益増加額が
(注1)
プラスの場合(注2) 0(ゼロ)以下の場合(注2)
150%以上 150%
120%以上150%未満 120%
90%
110%以上120%未満 110%
105%以上110%未満 105%
100%以上105%未満 100%
95%以上100%未満 95% 85%
90%以上 95%未満
90% 80%
80%以上 90%未満
80% 70%
70%以上 80%未満
50% 40%
70%未満 0% 0%
(注1) 前年比連結売上高比率は、前連結会計年度の売上高に対する当連結会計年度の売上高の割合です。
(注2) 前年比連結経常利益増加額は、当連結会計年度の経常利益から前連結会計年度の経常利益を控除し
た額です。
3 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を2022年3月期の期首から適用することから、
2022年3月期における前年比連結売上高比率及び前年比連結経常利益増加額については、それぞ
れ、その前年度である2021年3月期の連結売上高及び連結経常利益について「収益認識に関する会
計基準」を適用した場合の値を使用し算出することとします。
4 定時株主総会日から当定時株主総会日が属する事業年度の末日までに退任した(取締役が任期満了
により定時株主総会日に退任する場合を含む)場合、退任日の属する事業年度の初日から退任日ま
での期間(1ヶ月未満切り上げ)をポイント付与期間とし、退任日にポイントを付与します。な
お、取締役が任期満了により定時株主総会日に退任する場合、役位別基礎ポイントは前事業年度の
末日時点の役位に基づき算定します。
5 事業年度の初日から定時株主総会の前日までに退任する場合、退任日の直前に終了した事業年度の
初日から退任日までの期間(1ヶ月未満切り上げ)をポイント付与期間とし、退任日にポイントを
付与します。なお、業績連動支給率は前事業年度の業績連動支給率に基づき算定します。
留意事項
・取締役は、法人税法第34条第1項第3号に定める業務執行役員です。
・法人税法第34条第1項第3号イに定める「売上高の状況を示す指標」は連結会計年度の「売上高」、同イ
に定める「利益の状況を示す指標」は連結会計年度の「経常利益」とします。
・各取締役(社外取締役を除く)に付与するポイントの総数の上限は、1事業年度当たり570,000ポイント
とし、上限に抵触する場合は以下の方法で調整します。
調整後の各対象者の付与ポイント数=調整前の各対象者の付与ポイント数×570,000
÷調整前の全対象者に対する付与ポイント合計(小数点以下切り捨て)
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分 業績連動報酬
(百万円)
(名)
固定報酬
賞与 株式報酬
取締役
524 239 169 116 12
(社外取締役を除く)
監査役
51 51 - - 2
(社外監査役を除く)
76 76 - - 6
社外役員
③報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、専ら株価の変動又は配当金の受領を目的として保有する株式を純投資目的とし、それらの目的に加
え当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外として区分しています。
②提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である当社については以下のとおりです。
(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、取引先との業務提携、長期的かつ安定的な関係強化・維持等の観点から、経営戦略の一環と
して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式について、政策的に保有して
います。政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスク
が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否等について検証しており、保有の合理性が希薄
化した株式については、適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めています。
また、政策保有株式に係る発行会社の経営方針を尊重したうえで、各議案が発行会社の中長期的な企業価値の
向上に資すること、株主価値の毀損につながるものでないこと等、当社への影響を総合的に判断して議決権を行
使するとともに、必要に応じて、議案の内容について発行会社等と対話することとしています。
なお、2020年12月25日の当社取締役会においてグループ会社が保有する政策保有株式について、個別銘柄ごと
に前述の観点にて保有の合理性を検証しました。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
29 568
非上場株式
92 69,538
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 154
非上場株式 資本業務提携に伴う取得
1 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会による取得
(注)「非上場株式以外の株式」には、株式分割による増加は含めていません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 334
非上場株式
2 257
非上場株式以外の株式
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(ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
定量的な
保有目的
株式の
保有効果
株式数(株) 株式数(株)
保有の
銘柄 及び株式
有無
数が増加
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関連する主な
(注)1
した理由
(百万円) (百万円)
セグメント
定量的保有効
果は相手先と
同社及びその
の関係を考慮
関係会社は当
1,838,712 1,838,712
し開示を差し
社グループの
控えていま
重要取引先で
す。なお、保
あり、長期的
㈱三井住友フィナン 有の合理性に
かつ安定的な 共通 無
シャルグループ ついては、上
取引関係の強
記②(a)(ⅰ)
化・維持を目
の方針に基づ
的に株式を保
7,367 4,822 き、銘柄ごと
有していま
に取締役会に
す。
おいて検証し
ています。
1,638,972 1,638,972
日本紙パルプ商事㈱
同上 共通 同上 有
5,982 6,178
2,764,359 2,764,359
印刷情報
凸版印刷㈱
同上 同上 有
メディア
5,169 4,577
1,767,095 1,767,095
ライオン㈱
同上 生活産業資材 同上 無
3,815 4,087
848,737 848,737
三井住友トラスト・
同上 共通 同上 無
ホールディングス㈱
3,275 2,651
12,736,810 12,736,810
国際紙パルプ商事㈱
同上 共通 同上 有
3,247 3,247
3,066,880 3,066,880
レンゴー㈱
同上 共通 同上 有
2,947 2,582
1,131,506 1,131,506
印刷情報
大日本印刷㈱
同上 同上 有
メディア
2,623 2,603
4,356,965 4,356,965
ENEOSホール
同上 共通 同上 有
ディングス㈱
2,185 1,612
1,339,071 13,390,710
㈱みずほフィナン
同上 共通 同上 無
シャルグループ
2,141 1,655
2,671,000 2,671,000
東レ㈱
同上 共通 同上 有
1,903 1,252
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当事業年度 前事業年度
当社の
定量的な
保有目的
株式の
保有効果
株式数(株) 株式数(株)
保有の
銘柄 及び株式
有無
数が増加
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関連する主な
(注)1
した理由
(百万円) (百万円)
セグメント
MS&ADインシュ
552,019 552,019
アランスグループ
同上 共通 同上 無
1,793 1,669
ホールディングス㈱
1,219,000 1,219,000
日本テレビホール
印刷情報
同上 同上 無
ディングス㈱
メディア
1,772 1,468
356,400 356,400
㈱マツモトキヨシ
同上 生活産業資材 同上 有
ホールディングス
1,757 1,400
2,836,050 2,836,050
㈱三菱UFJフィナ
同上 共通 同上 無
ンシャル・グループ
1,678 1,142
300,000 300,000
特種東海製紙㈱
同上 共通 同上 有
1,461 1,282
652,275 652,275
㈱TBSホールディ 印刷情報
同上 同上 無
ングス メディア
1,416 981
2,700,183 2,700,183
日本フイルコン㈱
同上 共通 同上 有
1,412 1,298
894,321 894,321
印刷情報
NISSHA㈱
同上 同上 有
メディア
1,225 642
171,426 171,426
明治ホールディング
同上 生活産業資材 同上 無
ス㈱
1,220 1,316
291,500 291,500
ザ・パック㈱
同上 生活産業資材 同上 有
880 1,055
979,220 979,220
㈱静岡銀行 同上 共通 同上 有
851 643
400,000 400,000
日本たばこ産業㈱
同上 生活産業資材 同上 無
850 798
208,816 208,816
森永製菓㈱
同上 生活産業資材 同上 無
825 922
183,318 183,318
印刷情報
㈱KADOKAWA
同上 同上 有
メディア
787 249
1,674,240 1,674,240
日本フエルト㈱
同上 共通 同上 有
758 731
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当事業年度 前事業年度
当社の
定量的な
保有目的
株式の
保有効果
株式数(株) 株式数(株)
保有の
銘柄 及び株式
有無
数が増加
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関連する主な
(注)1
した理由
(百万円) (百万円)
セグメント
419,139 419,139
㈱ニップン 同上 生活産業資材 同上 有
694 707
381,568 381,568
大石産業㈱
同上 生活産業資材 同上 有
692 578
93,900 93,900
久光製薬㈱
同上 生活産業資材 同上 有
677 473
414,137 414,137
イチカワ㈱
同上 共通 同上 有
582 570
200,000 200,000
三井不動産㈱
同上 共通 同上 有
502 374
359,500 359,500
㈱フジ・メディア・ 印刷情報
同上 同上 有
ホールディングス メディア
487 387
279,866 279,866
印刷情報
コクヨ㈱
同上 同上 無
メディア
479 423
100,000 100,000
アサヒグループホー
同上 生活産業資材 同上 無
ルディングス㈱
466 351
345,600 345,600
荒川化学工業㈱
同上 共通 同上 有
456 415
188,355 188,355
サッポロホールディ
同上 生活産業資材 同上 無
ングス㈱
431 375
287,548 71,887
同上
㈱学研ホールディン 印刷情報
同上 有
(注)2
グス メディア
419 530
829,458 829,458
栗林商船㈱
同上 共通 同上 有
315 257
90,000 90,000
三菱倉庫㈱
同上 共通 同上 有
304 196
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当事業年度 前事業年度
当社の
定量的な
保有目的
株式の
保有効果
株式数(株) 株式数(株)
保有の
銘柄 及び株式
有無
数が増加
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関連する主な
(注)1
した理由
(百万円) (百万円)
セグメント
109,295 109,295
三菱瓦斯化学㈱
同上 共通 同上 有
296 128
54,800 54,800
江崎グリコ㈱
同上 生活産業資材 同上 無
243 248
コカ・コーラ ボト
109,924 109,924
ラーズジャパンホー 同上 生活産業資材 同上 無
212 243
ルディングス㈱
85,000 85,000
㈱十六銀行 同上 共通 同上 無
187 160
142,620 142,620
東亞合成㈱
同上 共通 同上 有
185 134
124,855 124,855
印刷情報
㈱ゼンリン 同上 同上 無
メディア
165 131
40,000 40,000
㈱ツムラ 同上 生活産業資材 同上 無
158 110
20,000 20,000
東日本旅客鉄道㈱
同上 機能材 同上 無
156 163
26,136 26,136
㈱ヤクルト本社 同上 生活産業資材 同上 無
146 167
100,000 100,000
パナソニック㈱
同上 生活産業資材 同上 無
142 82
31,888 31,888
㈱セブン&アイ・
同上 生活産業資材 同上 無
ホールディングス
142 114
28,600 28,600
藤森工業㈱
同上 生活産業資材 同上 有
128 83
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当事業年度 前事業年度
当社の
定量的な
保有目的
株式の
保有効果
株式数(株) 株式数(株)
保有の
銘柄 及び株式
有無
数が増加
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関連する主な
(注)1
した理由
(百万円) (百万円)
セグメント
50,465 50,465
雪印メグミルク㈱
同上 生活産業資材 同上 無
113 123
100,000 100,000
トッパン・フォーム
印刷情報
同上 同上 無
ズ㈱
メディア
111 96
55,401 55,401
㈱清水銀行 同上 共通 同上 有
93 102
50,000 50,000
昭和パックス㈱
同上 生活産業資材 同上 無
93 88
600,000 600,000
印刷情報
共立印刷㈱
同上 同上 有
メディア
84 91
50,010 50,010
東洋埠頭㈱
同上 共通 同上 有
78 65
68,395 68,395
スーパーバッグ㈱
同上 生活産業資材 同上 有
78 86
36,000 36,000
キーコーヒー㈱
同上 生活産業資材 同上 有
76 82
45,000 (注)3
ダイナパック㈱
同上 生活産業資材 同上 無
65 (注)3
- 365,800
㈱三菱ケミカルホー
-
- - 無
ルディングス
- 235
(注)1.「当社の株式の保有の有無」は株主名簿をもとに保有の有無を記載しています。なお、当社が保有する株
式の発行会社の関係会社による保有は含めていません。
(注)2.㈱学研ホールディングスは、当期に1株につき、4株の割合で株式分割を行っているため株式数が増加し
ています。
(注)3.当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい
順の60銘柄に該当しないために記載を省略しています。
4.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(b)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しています。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 73,943 ※2 130,529
現金及び預金
※2 301,682 ※2 297,718
受取手形及び売掛金
10,381 5,725
有価証券
※2 98,483 ※2 86,440
商品及び製品
※2 23,467 ※2 19,273
仕掛品
※2 94,946 ※2 89,090
原材料及び貯蔵品
※2 3,749 ※2 4,324
短期貸付金
20,232 19,608
未収入金
※2 15,407 ※2 17,734
その他
△ 1,811 △ 1,675
貸倒引当金
640,484 668,770
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
670,400 685,779
建物及び構築物
※7 △ 482,113 ※7 △ 494,548
減価償却累計額
※2 ,※8 188,286 ※2 ,※8 191,231
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 2,376,088 2,389,121
※7 △ 2,078,455 ※7 △ 2,090,184
減価償却累計額
※2 ,※8 297,632 ※2 ,※8 298,937
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 60,765 60,791
※7 △ 55,205 ※7 △ 55,099
減価償却累計額
※2 5,560 ※2 5,691
工具、器具及び備品(純額)
※2 ,※5 235,700 ※2 ,※5 239,052
土地
※2 109,664 ※2 105,560
林地
※2 ,※8 85,858 ※2 ,※8 85,584
植林立木
50,587 55,844
リース資産
※7 △ 15,738 ※7 △ 19,767
減価償却累計額
リース資産(純額) 34,849 36,077
※2 58,241 ※2 79,279
建設仮勘定
1,015,794 1,041,413
有形固定資産合計
無形固定資産
4,672 3,122
のれん
※2 8,388 ※2 9,049
その他
13,060 12,171
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※2 150,831 ※1 ,※2 163,961
投資有価証券
7,558 6,933
長期貸付金
3,998 3,692
長期前払費用
32,019 60,993
退職給付に係る資産
7,184 7,074
繰延税金資産
※2 15,258 ※2 17,379
その他
△ 910 △ 952
貸倒引当金
215,941 259,083
投資その他の資産合計
1,244,796 1,312,668
固定資産合計
1,885,280 1,981,438
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 209,669 ※2 197,950
支払手形及び買掛金
※2 172,027 ※2 129,963
短期借入金
14,000 -
コマーシャル・ペーパー
20,000 -
1年内償還予定の社債
※2 16,330 ※2 20,741
未払金
48,485 48,874
未払費用
22,984 11,526
未払法人税等
29,479 32,657
その他
532,976 441,713
流動負債合計
固定負債
80,000 155,000
社債
※2 295,647 ※2 362,718
長期借入金
48,412 59,892
繰延税金負債
※5 7,803 ※5 7,739
再評価に係る繰延税金負債
54,213 54,010
退職給付に係る負債
7,492 7,305
長期預り金
27,078 27,450
その他
520,647 674,117
固定負債合計
1,053,623 1,115,831
負債合計
純資産の部
株主資本
103,880 103,880
資本金
110,750 109,100
資本剰余金
457,568 493,224
利益剰余金
△ 13,577 △ 13,400
自己株式
658,623 692,805
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,004 31,654
その他有価証券評価差額金
△ 957 2,721
繰延ヘッジ損益
※5 5,813 ※5 5,684
土地再評価差額金
2,390 △ 6,418
為替換算調整勘定
5,261 24,533
退職給付に係る調整累計額
33,512 58,176
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 216 199
139,305 114,426
非支配株主持分
831,657 865,606
純資産合計
1,885,280 1,981,438
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,507,607 1,358,985
売上高
※1 ,※2 1,143,665 ※1 ,※2 1,031,553
売上原価
363,942 327,431
売上総利益
販売費及び一般管理費
141,674 131,590
運賃諸掛
7,006 6,506
保管費
52,360 51,921
従業員給料
1,214 853
退職給付費用
5,582 6,343
減価償却費
49,978 45,422
その他
※1 257,816 ※1 242,638
販売費及び一般管理費合計
106,125 84,793
営業利益
営業外収益
2,172 1,121
受取利息
3,146 3,170
受取配当金
2,889 142
持分法による投資利益
- 4,616
為替差益
760 1,894
受取保険金
5,335 3,630
その他
14,305 14,576
営業外収益合計
営業外費用
6,948 6,791
支払利息
- 2,836
設備転貸損
4,797 -
為替差損
7,396 6,680
その他
19,142 16,308
営業外費用合計
101,289 83,061
経常利益
特別利益
1,513 2,866
受取保険金
- 906
事業譲渡益
※3 808
-
持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
5,579 1,164
その他
7,092 5,746
特別利益合計
特別損失
※4 2,065
2,583
災害による損失
※5 1,977
2,758
事業構造改善費用
※6 1,910 ※6 1,459
固定資産除却損
436 995
特別退職金
2,554 1,425
その他
10,242 7,923
特別損失合計
98,138 80,883
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,018 28,830
△ 1,380 354
法人税等調整額
33,637 29,185
法人税等合計
64,500 51,698
当期純利益
6,319 2,062
非支配株主に帰属する当期純利益
58,181 49,635
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
64,500 51,698
当期純利益
その他の包括利益
△ 11,030 9,305
その他有価証券評価差額金
△ 1,284 3,633
繰延ヘッジ損益
△ 11,565 △ 12,937
為替換算調整勘定
△ 5,000 18,258
退職給付に係る調整額
△ 2,268 2,221
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 31,149 ※1 20,481
その他の包括利益合計
33,351 72,179
包括利益
(内訳)
28,020 74,429
親会社株主に係る包括利益
5,330 △ 2,249
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
103,880 110,474 413,023 △ 13,753 613,625
会計方針の変更による累積的
△ 752 △ 752
影響額
会計方針の変更を反映した当期
103,880 110,474 412,271 △ 13,753 612,872
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,883 △ 12,883
親会社株主に帰属する
58,181 58,181
当期純利益
自己株式の取得
△ 582 △ 582
自己株式の処分
△ 8 758 750
持分変動に伴う
0 0
自己株式の増減
連結範囲の変動
92 92
連結子会社の合併による増減
△ 88 △ 88
利益剰余金から
8 △ 8 -
資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る
276 276
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 276 45,297 176 45,750
当期末残高
103,880 110,750 457,568 △ 13,577 658,623
その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他有 繰延 退職給付に
新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 包括利益
株主持分
価証券評 ヘッジ 係る調整
価差額金 調整勘定 累計額
価差額金 損益 累計額
合計
当期首残高
32,981 317 5,816 13,223 11,428 63,767 222 137,790 815,406
会計方針の変更による累積的
△ 504 △ 1,257
影響額
会計方針の変更を反映した当期
32,981 317 5,816 13,223 11,428 63,767 222 137,286 814,149
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,883
親会社株主に帰属する
58,181
当期純利益
自己株式の取得
△ 582
自己株式の処分
750
持分変動に伴う
0
自己株式の増減
連結範囲の変動
92
連結子会社の合併による増減
△ 88
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る
276
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
3
株主資本以外の項目の
△ 11,976 △ 1,274 △ 3 △ 10,832 △ 6,167 △ 30,255 △ 6 2,019 △ 28,242
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 11,976 △ 1,274 △ 3 △ 10,832 △ 6,167 △ 30,255 △ 6 2,019 17,507
当期末残高
21,004 △ 957 5,813 2,390 5,261 33,512 216 139,305 831,657
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
103,880 110,750 457,568 △ 13,577 658,623
当期変動額
剰余金の配当
△ 13,888 △ 13,888
親会社株主に帰属する
49,635 49,635
当期純利益
自己株式の取得
△ 4 △ 4
自己株式の処分
△ 19 181 162
持分変動に伴う
△ 0 △ 0
自己株式の増減
連結範囲の変動
△ 200 △ 200
利益剰余金から
19 △ 19 -
資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る
△ 1,650 △ 1,650
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
128 128
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 1,650 35,655 176 34,182
当期末残高
103,880 109,100 493,224 △ 13,400 692,805
その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他有 繰延 退職給付に
新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 包括利益
株主持分
価証券評 ヘッジ 係る調整
価差額金 調整勘定 累計額
価差額金 損益 累計額
合計
当期首残高
21,004 △ 957 5,813 2,390 5,261 33,512 216 139,305 831,657
当期変動額
剰余金の配当
△ 13,888
親会社株主に帰属する
49,635
当期純利益
自己株式の取得
△ 4
自己株式の処分
162
持分変動に伴う
△ 0
自己株式の増減
連結範囲の変動
△ 200
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る
△ 1,650
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
128
株主資本以外の項目の
10,650 3,679 △ 128 △ 8,809 19,271 24,664 △ 16 △ 24,879 △ 232
当期変動額(純額)
当期変動額合計
10,650 3,679 △ 128 △ 8,809 19,271 24,664 △ 16 △ 24,879 33,949
当期末残高
31,654 2,721 5,684 △ 6,418 24,533 58,176 199 114,426 865,606
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
98,138 80,883
税金等調整前当期純利益
63,379 62,758
減価償却費
1,898 1,099
のれん償却額
8,656 6,958
植林立木の簿価払出し額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 211 △ 52
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2,468 △ 2,913
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,750 760
△ 5,319 △ 4,292
受取利息及び受取配当金
6,948 6,791
支払利息
為替差損益(△は益) 2,475 △ 3,946
持分法による投資損益(△は益) △ 2,889 △ 142
1,910 1,459
固定資産除却損
2,758 1,977
事業構造改善費用
事業譲渡損益(△は益) - △ 906
持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損益
- △ 808
(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) 31,729 1,870
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,968 20,163
仕入債務の増減額(△は減少) △ 42,609 △ 11,933
△ 10,176 6,807
その他
154,002 166,535
小計
利息及び配当金の受取額 6,231 5,397
△ 5,892 △ 5,623
利息の支払額
△ 29,850 △ 39,202
法人税等の支払額
124,491 127,107
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,730 -
有価証券の売却及び償還による収入
△ 92,454 △ 94,674
有形及び無形固定資産の取得による支出
594 854
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 1,190 △ 1,916
投資有価証券の取得による支出
25,543 1,163
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,113 △ 1,066
貸付けによる支出
2,383 1,396
貸付金の回収による収入
△ 1,295 2,682
その他
△ 64,801 △ 91,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 17,715 △ 4,049
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 11,000 △ 14,000
4,203 71,279
長期借入れによる収入
△ 80,650 △ 43,250
長期借入金の返済による支出
29,789 74,561
社債の発行による収入
△ 20,000 △ 20,000
社債の償還による支出
- △ 24,162
子会社の自己株式の取得による支出
△ 4,770 △ 4,786
リース債務の返済による支出
△ 12,883 △ 13,888
配当金の支払額
△ 2,552 △ 1,770
その他
△ 58,148 19,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△ 1,737 △ 2,169
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 196 53,310
82,794 82,390
現金及び現金同等物の期首残高
9 7
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 216 △ 39
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 82,390 ※1 135,669
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
前連結会計年度 189 社 当連結会計年度 188 社
主要な連結子会社の社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略
しています。
なお、当連結会計年度より2社を新たに連結の範囲に加えています。その要因は新規設立1社、持分法適用
関連会社の株式追加取得1社です。また、3社を連結の範囲から除外しています。その要因は重要性の低下2
社、株式売却1社です。
(2)主要な非連結子会社
PT. Korintiga Hutani、㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余
金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法適用の非連結子会社の数
前連結会計年度1社 当連結会計年度1社
会社名 PT. Korintiga Hutani
持分法適用の関連会社の数
前連結会計年度 23 社 当連結会計年度 23 社
主要な持分法適用の関連会社の社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、
記載を省略しています。
なお、当連結会計年度より1社を新たに持分法適用の範囲に加えています。その要因は株式取得です。ま
た、1社を持分法適用の範囲から除外しています。その要因は連結子会社化です。
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社
㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金
(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いていま
す。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、
Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.他80社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決
算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っています。一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし
ています。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 …… 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法)
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
る計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
います。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11~19年)による定額法により費用処理してい
ます。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11~20年)等による定額法により翌連結会
計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は
振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップ
については、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
先物為替予約 外貨建金銭債権債務
通貨オプション 外貨建金銭債権債務
金利通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金
商品スワップ 電力
③ ヘッジ方針
当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金利変動リス
ク及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しています
が、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検
証を省略することとしています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては
発生年度に全額償却しています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に
償還期限の到来する短期投資からなります。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等について、資産又は資産グループの減損の兆候の有無
を判定しています。資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在し認識の必要が生じた場合には、当
該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行っています。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価
額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るものにつ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該損失を減損損失として計上しています。使用価値の算定にあたって
は、資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定に基づい
ています。また、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後はワ
クチンの接種等により感染拡大を防止しながら経済活動が進められ、緩やかに需要が回復するものと想定しています。
当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。
(製袋事業の固定資産の減損の認識の判定)
生活産業資材セグメントの国内製袋事業において、近年の手提袋や工業製品向け重包装袋等の需要減少等により営業
損益が悪化していることから、同事業に係る固定資産(13,198百万円(土地を含む))に減損の兆候が認められるた
め、減損損失の認識についての判定を行いました。
認識の判定においては、同事業に係る資産グループの使用見込み期間における事業計画及び使用見込み期間経過後に
おける土地の正味売却価額を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りを行いました。当該事業計画には、外部機関
による国内包装用紙の需要予測や販売価格、主要原料である木材チップの価格動向、コストダウン計画等、一定の仮定
が含まれます。
判定の結果、国内製袋事業の資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから当社グルー
プは減損損失の認識は不要と判断しています。
これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、製品需
要や木材チップの価格動向等の変化によって将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える可能性があり、見直しが
必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらに係る税金の額から将
来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産を計上しています。将来の会計期間におけ
る回収可能性の判断は当社グループが策定した事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としていま
す。将来事業年度の課税所得の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後はワクチンの接種
等により感染拡大を防止しながら経済活動が進められ、緩やかに需要が回復するものと想定しています。なお、当社及
び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用をする場合の税効果会計により会計処
理を行っています。
当社グループは、課税所得の見積りについて、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えて
いますが、将来の事業計画や経済条件等の変化、関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが
必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額については、注記事項「(税効果会計関係)」に記載
しています。
3. 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金
資産の額を控除して退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産を計上しています。退職給付債務は、数理計算上の仮
定に基づいて算出しています。この仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれてい
ます。
当社グループは、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、経
済状況の変化による割引率や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の
連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した退職給付会計に関する金額については、注記事項「(退職給付関係)」に
記載しています。
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(未適用の会計基準等)
(当社及び国内関係会社)
1. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、F
ASBにおいてはTopic606)を公表したことを踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場
合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による主な変更点は、販売奨励金等の取引先に支払う対価、及び仕入商品
を顧客に販売する取引についての会計処理です。販売奨励金等の取引先に支払う対価に関しては、従来、販売費及び
一般管理費に計上していた費用の一部を売上から減額します。また、仕入商品を顧客に販売する取引に関しては、顧
客から受け取る対価の総額で売上に計上していた取引の一部を商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で計上しま
す。なお、当基準の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されますが、影響は軽微で
す。
2. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)を定めている状況
を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国
際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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(海外関係会社)
2021年3月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改定について、適用していないものは以下の
とおりです。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中です。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リースに関する会計処理を改訂 2023年3月期より適用予定
(米国会計基準 ASU 第2016-02号)
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取保険金」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計 年度の
連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」6,096百万円は、「受取保険
金」760百万円、「その他」5,335百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計 年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」5,070百万円及び
「その他」508百万円は、「その他」5,579百万円として組み替えています。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「特別退職金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損
失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示してい
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計 年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」1,728百万円及び「その他」
1,262百万円は、「特別退職金」436百万円、「その他」2,554百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「投資有価
証券売却損益(△は益)」、「投資有価証券評価損益(△は益)」及び「固定資産売却損益(△は益)」は金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「減損損失」1,728百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」△4,867百万円、「投資有価証券評価損益(△は
益)」287百万円、「固定資産売却損益(△は益)」△231百万円及び「その他」△7,092百万円は 、「その他」△
10,176百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わ
ない子会社株式の取得による支出」、「自己株式の取得による支出」、「自己株式の処分による収入」及び「非支配
株主への配当金の支払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示
しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△172百万円、「自己株式の取得による支出」△548百万
円、「自己株式の処分による収入」577百万円、「非支配株主への配当金の支払額」△2,215 百万円及び「その他」△
192百万円は、「その他」△2,552百万円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載していません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
70,391 71,048
株式 百万円 百万円
98 98
出資金
※2 担保に供している資産
① 下記の資産については、短期借入金2,999百万円(前連結会計年度3,480百万円)及び長期借入金(1年内返済
予定額を含む)2,590百万円(前連結会計年度1,930百万円)、支払手形及び買掛金397百万円(前連結会計年
度411百万円)、未払金2百万円(前連結会計年度3百万円)に対する抵当権又は根抵当権を設定していま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,956 1,760
現金及び預金 百万円 百万円
2,278 3,675
受取手形及び売掛金
1,404 2,416
商品及び製品
15 51
仕掛品
484 550
原材料及び貯蔵品
3,931 5,292
短期貸付金
2,449 3,707
流動資産その他
6,866 7,720
建物及び構築物
8,188 9,355
機械装置及び運搬具
128 134
工具、器具及び備品
7,861 9,254
土地
919 1,943
林地
17,527 21,458
植林立木
720 771
建設仮勘定
1,029 1,867
無形固定資産その他
831 832
投資有価証券
20 39
投資その他の資産その他
56,613 70,833
計
② 下記の資産については、短期借入金235百万円(前連結会計年度285百万円)に対する工場財団抵当権又は工
場財団根抵当権を設定しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
276 452
建物及び構築物 百万円 百万円
279 322
機械装置及び運搬具
18 16
工具、器具及び備品
1,024 188
土地
1,597 980
計
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3 偶発債務
保証債務
連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
PT.Korintiga Hutani 6,965 百万円 6,742 百万円
フォレスト・
6,058 5,488
コーポレーション東京支店
1,431 747
その他
14,454 12,978
計
4 受取手形割引高等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形割引高 10,386 百万円 9,300 百万円
222 321
受取手形裏書譲渡高
※5 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において2002年3月31日に事業用の
土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法
律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
①再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第
3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税の課税価格の基礎と
なる土地の価額に基づいて算出
②再評価を行った年月日 2002年3月31日
6 貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
50,000 50,000
貸出コミットメントの総額 百万円 百万円
- -
借入実行残高
50,000 50,000
差引額
※7 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
※8 直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
22 0
建物及び構築物 百万円 百万円
297 304
機械装置及び運搬具
262 214
植林立木
582 519
計
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
9,088 百万円 9,704 百万円
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は益)が売上原価に含
まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
166 百万円 △ 496 百万円
※3 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
持分法適用関連会社の株式を追加取得し連結子会社化したことによる負ののれん発生益1,576百万円及び段階取
得に係る差損767百万円です。
※4 災害による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づく操業停止期間中に発生した固定
費等を特別損失に計上したものです。
※5 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、主に王子エフテックス㈱江別工場、王子製紙㈱苫小牧工場他の生産設備の停止を決定した
ことに伴う当該資産の減損処理額、撤去費用その他です。
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
126 百万円 126 百万円
建物及び構築物
382 299
機械装置及び運搬具
19 11
工具、器具及び備品
53 22
その他
1,327 999
撤去費用
1,910 1,459
計
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
百万円 百万円
△11,093 13,352
当期発生額
△4,766 △51
組替調整額
税効果調整前 △15,859 13,300
4,828 △3,995
税効果額
その他有価証券評価差額金 △11,030 9,305
繰延ヘッジ損益:
△2,783 3,757
当期発生額
1,003 1,282
組替調整額
△1,780 5,040
税効果調整前
495 △1,407
税効果額
△1,284 3,633
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定:
△11,566 △12,937
当期発生額
- -
組替調整額
税効果調整前 △11,566 △12,937
0 -
税効果額
為替換算調整勘定 △11,565 △12,937
退職給付に係る調整額:
△5,797 27,717
当期発生額
△1,470 △1,165
組替調整額
税効果調整前 △7,268 26,551
2,267 △8,293
税効果額
退職給付に係る調整額 △5,000 18,258
持分法適用会社に対する持分相当額:
△2,348 2,194
当期発生額
80 27
組替調整額
△2,268 2,221
持分法適用会社に対する持分相当額
△31,149 20,481
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
1,014,381,817 1,014,381,817
普通株式 ― ―
1,014,381,817 1,014,381,817
合計 ― ―
自己株式
普通株式 (注)1,2,3 24,762,066 1,044,539 1,438,442 24,368,163
合計 24,762,066 1,044,539 1,438,442 24,368,163
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,044,539株は、役員向け株式交付信託の取得による増加1,035,700株、
単元未満株式の買取による増加8,835株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属
分の増加4株です。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少1,438,442株は、役員向け株式交付信託への処分による減少1,035,700
株、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の処分による減少387,504株、株式報酬型ストック・オプショ
ン行使への充当15,000株、単元未満株式の売渡による減少221株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に
伴う当社株式の当社帰属分の減少17株です。
3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,829,612
株含まれています。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 216
(親会社) の新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 216
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 5,946 6.0 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
2019年11月5日
普通株式 6,937 7.0 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注)1. 2019年5月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金7百万円が含まれています。
2. 2019年11月5日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金5 百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月25日
普通株式 6,944 利益剰余金 7.0 2020年3月31日 2020年6月11日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
1,014,381,817 1,014,381,817
普通株式 ― ―
1,014,381,817 1,014,381,817
合計 ― ―
自己株式
普通株式 (注)1,2,3 24,368,163 9,403 375,008 24,002,558
合計 24,368,163 9,403 375,008 24,002,558
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加9,403株は、単元未満株式の買取による増加8,516株、連結子会社に対す
る持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加843株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株
式の当社帰属分の増加44株です。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少375,008株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の処分による減
少307,467株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当64,000株、持分法適用の関連会社に対する持分
変動に伴う当社株式の当社帰属分の減少2,878株、単元未満株式の売渡による減少663株です。
3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,522,145
株含まれています。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 199
(親会社) の新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 199
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月25日
普通株式 6,944 7.0 2020年3月31日 2020年6月11日
取締役会
2020年11月5日
普通株式 6,944 7.0 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(注)1. 2020年5月25日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金12百万円が含まれています。
2. 2020年11月5日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金10 百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 6,944 利益剰余金 7.0 2021年3月31日 2021年6月7日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
73,943 130,529
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△1,934 △585
預入期間が3か月を超える定期預金
10,381 5,725
有価証券
82,390 135,669
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 2,332 2,329
1年超 16,362 14,406
18,694 16,736
合計
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 752 752
1年超 9,765 9,013
合計 10,518 9,765
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行っており、当社グループで必要な資金について
は、概ね当社が銀行借入やコマーシャル・ペーパー、並びに社債の発行等により一括して調達・管理していま
す。資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機
的な運用は行わない方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機
を目的とした取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展
開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外国為替市場の動
向を勘案しながら、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて、先物為替予約取引を利用して
ヘッジを行っています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸
入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約取引を利
用したヘッジを行っています。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資
金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部につい
ては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払金利を固定化することにより、リスクヘッジを
図っています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務や借入金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と
した先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対
するヘッジ等を目的とした金利スワップ取引、並びに購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的
とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有
効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている
「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
グループ主要各社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門が
主要取引先の状況を、適宜、モニタリングし、状況に応じて信用調査等を行うことにより、信用リスクの軽減
を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融
機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替、金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、通常業務を遂行する上で発生することが見込まれる外貨建ての営業債権債務
や借入金等について、為替の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用
しています。また、借入金に係る変動支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用し
ています。さらに一部の連結子会社は、購入しているエネルギーの価格変動リスクをヘッジするために、商品
スワップ取引を利用しています。
投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先
企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しています。
なお、デリバティブ取引については、リスク管理方法や管理体制等を定めたデリバティブ管理基準に従って
います。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理基準に準じた管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、当社との間でグループファイナンスを行っている連結子会社をはじめとする各部署から報告される
入出金に関する情報等に基づき、適時に資金計画を作成・更新して、予め想定した手許流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しています。また、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結することにより、
緊急の支払いにも対応可能な管理体制を整えています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれていません((注)2)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
73,943 73,943 -
(2) 受取手形及び売掛金
301,682
(3) 短期貸付金
3,749
△1,799
貸倒引当金(*1)
303,633 303,633 -
(4) 長期貸付金
7,558
△646
貸倒引当金(*2)
6,912 7,191 279
(5) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 10,381 10,381 -
②関連会社株式 33,967 11,254 △22,712
③その他有価証券 75,511 75,511 -
資産計 504,349 481,915 △22,433
(1) 支払手形及び買掛金
209,669 209,669 -
(2) 短期借入金
129,523 129,523 -
(3) コマーシャル・ペーパー
14,000 14,000 -
(4) 社債
100,000 100,234 234
(5) 長期借入金
338,151 344,688 6,537
負債計 791,343 798,115 6,771
デリバティブ取引(*3) 24 24 -
(*1)受取手形及び売掛金、並びに短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては()で示しています。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
130,529 130,529 -
(2) 受取手形及び売掛金
297,718
(3) 短期貸付金
4,324
△1,614
貸倒引当金(*1)
300,428 300,428 -
(4) 長期貸付金
6,933
△362
貸倒引当金(*2)
6,571 6,383 △188
(5) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 5,725 5,725 -
②関連会社株式 34,364 11,266 △23,098
③その他有価証券 88,150 88,150 -
資産計 565,770 542,483 △23,286
(1) 支払手形及び買掛金
197,950 197,950 -
(2) 短期借入金
125,779 125,779 -
(3) 社債
155,000 155,402 402
(4) 長期借入金
366,902 370,331 3,429
負債計 845,633 849,464 3,831
デリバティブ取引(*3) 5,297 5,297 -
(*1)受取手形及び売掛金、並びに短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては()で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい
ます。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格等によっています。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。また、1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 当連結会計年度4,184百万円 前連結会計年
度42,504百万円)は、(4)長期借入金に含めています。
(3)社債
これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格(公社債店頭売買参考統計値)に基づき算定
しています。また、1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額 当連結会計年度-百万円 前連結会計
年度20,000百万円)も含めています。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、
または金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)の対象とされており、当該金利スワップ、及
び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。また、1年内返済予定の長期借入金
(連結貸借対照表計上額 当連結会計年度4,184百万円 前連結会計年度42,504百万円)も含めています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 41,352 41,446
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「資産(5)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 71,875 - - -
受取手形及び売掛金 301,682 - - -
短期貸付金 3,749 - - -
長期貸付金 - 4,147 3,139 271
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 10,381 - - -
合計 387,689 4,147 3,139 271
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 128,018 - - -
受取手形及び売掛金 297,718 - - -
短期貸付金 4,324 - - -
長期貸付金 - 4,163 2,591 178
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 5,725 - - -
合計 435,787 4,163 2,591 178
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 129,523 - - - - -
コマーシャル・
14,000 - - - - -
ペーパー
10,000
社債 20,000 - - - 70,000
長期借入金 42,504 3,697 58,541 71,033 70,240 92,134
合計 206,027 3,697 58,541 71,033 80,240 162,134
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 125,779 - - - - -
10,000 30,000
社債 - - - 115,000
長期借入金 4,184 59,209 71,774 70,971 65,746 95,016
合計 129,963 59,209 71,774 80,971 95,746 210,016
5.「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
当連結会計年度末において、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40号 2020年9月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例
的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
①ヘッジ会計の方法 金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理
(特例処理、振当処理)
②ヘッジ手段である金融商品の種類 金利スワップ、金利通貨スワップ
③ヘッジ対象である金融商品の種類 長期借入金
④ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 10,381 10,381 -
小計 10,381 10,381 -
合計 10,381 10,381 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 5,725 5,725 -
小計 5,725 5,725 -
合計 5,725 5,725 -
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
64,180 34,321
(1)株式 29,859
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 64,180 29,859 34,321
(1)株式 10,199 11,733 △1,534
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 1,131 1,713 △581
取得原価を超えないもの
小計 11,330 13,446 △2,115
合計 75,511 43,306 32,205
(注)非上場株式及び出資金等(連結貸借対照表計上額 4,829百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めていません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
84,700 45,828
(1)株式 38,872
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えるもの
84,700 45,828
小計 38,872
(1)株式 2,071 2,457 △386
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 1,378 1,704 △326
取得原価を超えないもの
小計 3,449 4,162 △712
合計 88,150 43,034 45,115
(注)非上場株式及び出資金等(連結貸借対照表計上額 4,663百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めていません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 25,209 5,068 9
その他 6 - 6
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,105 292 180
その他 4 - 3
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券の株式 285百万円 83百万円
(注)減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っていま
す。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しています。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
うち1年超
(百万円)
対象
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
8,526 - △619
米ドル売・NZドル買 売掛金
313 - △27
日本円売・NZドル買 売掛金
83 - △5
ユーロ売・NZドル買 売掛金
買建
原則的処理方法
532 - △17
NZドル買・日本円売 未払金
19 - 0
加ドル買・NZドル売 買掛金
通貨オプション取引
買建コール・売建プット
225 - △22
売掛金
米ドル・NZドル
買建コール・売建プット
90 - △7
売掛金
日本円・NZドル
9,790 - △700
合計
為替予約取引
売建
3,309 - △2
米ドル 売掛金
為替予約等の振当
処理
買建
635 - 4
米ドル 買掛金
41 - △0
ユーロ 買掛金
3,987 - 2
合計
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2.為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッ
ジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対
象の時価に含めて記載しています。
3.通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リ
スクを限定する効果を有するカラー取引です。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
うち1年超
(百万円)
対象
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
14,654 - △61
米ドル売・NZドル買 売掛金
279 - 17
日本円売・NZドル買 売掛金
原則的処理方法
193 - 3
ユーロ売・NZドル買 売掛金
通貨オプション取引
買建コール・売建プット
1,029 1,029 △120
長期借入金
米ドル・インドネシアルピア
16,156 1,029 △160
合計
為替予約取引
売建
2,992 - △139
米ドル 売掛金
為替予約等の振当
処理
買建
255 - 7
米ドル 買掛金
104 - 0
ユーロ 買掛金
3,352 - △132
合計
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2.為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッ
ジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対
象の時価に含めて記載しています。
3.通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リ
スクを限定する効果を有するカラー取引です。
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(2)金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
うち1年超
(百万円)
対象
(百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
20,000 20,000 △319
変動受取・固定支払 長期借入金
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
164,049 135,996 (注)2
変動受取・固定支払 長期借入金
金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引
の一体処理
変動受取・固定支払
(特例処理、 38,730 38,730 (注)2
長期借入金
米ドル受取・日本円支払
振当処理)
222,779 194,726 △319
合計
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2.金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッ
ジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価
に含めて記載しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
うち1年超
(百万円)
対象
(百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
20,000 20,000 △248
変動受取・固定支払 長期借入金
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
135,996 135,943 (注)2
変動受取・固定支払 長期借入金
金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引
の一体処理
変動受取・固定支払
(特例処理、 38,730 38,730 (注)2
長期借入金
米ドル受取・日本円支払
振当処理)
194,726 194,673 △248
合計
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2.金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッ
ジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価
に含めて記載しています。
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(3)商品関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
うち1年超
(百万円)
対象
(百万円)
(百万円)
商品スワップ取引
原則的処理方法
4,626 2,592 △165
変動受取・固定支払 電力
4,626 2,592 △165
合計
(注)時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
うち1年超
(百万円)
対象
(百万円)
(百万円)
商品スワップ取引
原則的処理方法
4,357 2,779 4,288
変動受取・固定支払 電力
4,357 2,779 4,288
合計
(注)時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しています。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制
度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度に係る企業年金制
度に加入しています。なお、一部の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度において退職給付信託
を設定しています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 126,492 百万円 121,529 百万円
勤務費用 3,555 3,291
利息費用 268 462
数理計算上の差異の発生額 △735 587
過去勤務費用の発生額 △45 234
退職給付の支払額 △8,276 △8,369
その他 271 △226
退職給付債務の期末残高 121,529 117,510
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 116,221 百万円 105,031 百万円
期待運用収益 1,529 1,541
△6,578 28,539
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 365 380
退職給付の支払額 △6,492 △6,342
その他 △14 141
年金資産の期末残高 105,031 129,292
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(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 5,488 百万円 5,695 百万円
退職給付費用 1,383 177
△925 △1,450
退職給付の支払額
制度への拠出額 △511 △515
その他 259 892
退職給付に係る負債の期末残高 5,695 4,798
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 83,909 百万円 80,365 百万円
△113,892 △139,130
年金資産
△29,983 △58,765
非積立型制度の退職給付債務 52,177 51,781
連結貸借対照表に計上された負債と
22,193 △6,983
資産の純額
退職給付に係る負債 54,213 54,010
△32,019 △60,993
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と
22,193 △6,983
資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 3,555 百万円 3,291 百万円
利息費用 268 462
△1,529 △1,541
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額 △849 △510
△621 △654
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用 1,383 177
特別退職金(注)1 436 995
割増退職金(注)2 224 18
2,867 2,238
確定給付制度に係る退職給付費用
(注)1.事業構造改善に伴う割増退職金等であり、特別損失の「その他」に計上しています。
2.移籍退職者に伴う割増退職金等であり、営業外費用の「その他」に計上しています。
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(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 △575 百万円 △889 百万円
数理計算上の差異 △6,692 27,441
合計 △7,268 26,551
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 △7,162 百万円 △6,272 百万円
未認識数理計算上の差異 △2,064 △29,505
合計 △9,226 △35,778
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
国内株式 41 % 51 %
外国株式 5 6
国内債券 7 5
外国債券 5 4
現金及び預金 7 8
生保一般勘定 17 10
オルタナティブ投資(注)1 17 15
その他 1 1
合計(注)2 100 100
(注)1. オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。
2.年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36%、当連結会計年
度47%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
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(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
①割引率
0.1~0.6 0.1~0.5
国内 % %
1.1~4.0 0.8~3.0
海外
②長期期待運用収益率
0.1~2.5 0.1~4.4
国内 % %
1.8~7.0 0.8~7.0
海外
③予想昇給率
1.4~8.2 1.5~8.2
国内 % %
1.8~2.5 2.5
海外
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度を含む)への要拠出額は、前連結会計
年度2,627百万円、当連結会計年度2,702百万円です。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 10名 当社の取締役 10名
ストック・オプション数 普通株式 174,000株 普通株式 220,000株
付与日 2009年7月13日 2010年7月16日
2010年定時株主総会日まで継続して当 2011年定時株主総会日まで継続して当
社の取締役に就任していること。 社の取締役に就任していること。
権利確定条件
上記の日までに当社の取締役を退任し 上記の日までに当社の取締役を退任し
た場合は、在任月数相当分の新株予約権 た場合は、在任月数相当分の新株予約権
に限ります。 に限ります。
自 2009年定時株主総会 自 2010年定時株主総会
対象勤務期間 (2009年6月26日) (2010年6月29日)
至 2010年定時株主総会 至 2011年定時株主総会
自 2009年7月14日 自 2010年7月17日
権利行使期間
至 2029年6月30日 至 2030年6月30日
2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 10名 当社の取締役 12名
ストック・オプション数 普通株式 219,000株 普通株式 219,000株
付与日 2011年7月15日 2012年7月17日
2012年定時株主総会日まで継続して当 2013年定時株主総会日まで継続して当
社の取締役に就任していること。 社の取締役に就任していること。
権利確定条件
上記の日までに当社の取締役を退任し 上記の日までに当社の取締役を退任し
た場合は、在任月数相当分の新株予約権 た場合は、在任月数相当分の新株予約権
に限ります。 に限ります。
自 2011年定時株主総会 自 2012年定時株主総会
対象勤務期間 (2011年6月29日) (2012年6月28日)
至 2012年定時株主総会 至 2013年定時株主総会
自 2011年7月16日 自 2012年7月18日
権利行使期間
至 2031年6月30日 至 2032年6月30日
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2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 10名 当社の取締役 10名
ストック・オプション数 普通株式 220,000株 普通株式 176,000株
付与日 2013年7月16日 2014年7月15日
2014年定時株主総会日まで継続して当 2015年定時株主総会日まで継続して当
社の取締役に就任していること。 社の取締役に就任していること。
権利確定条件
上記の日までに当社の取締役を退任し 上記の日までに当社の取締役を退任し
た場合は、在任月数相当分の新株予約権 た場合は、在任月数相当分の新株予約権
に限ります。 に限ります。
自 2013年定時株主総会 自 2014年定時株主総会
対象勤務期間 (2013年6月27日) (2014年6月27日)
至 2014年定時株主総会 至 2015年定時株主総会
自 2013年7月17日 自 2014年7月16日
権利行使期間
至 2033年6月30日 至 2034年6月30日
2015年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 11名
ストック・オプション数 普通株式 199,000株
付与日 2015年7月14日
2016年定時株主総会日まで継続して当
社の取締役に就任していること。
権利確定条件 上記の日までに当社の取締役を退任し
た場合は、在任月数相当分の新株予約権
に限ります。
自 2015年定時株主総会
対象勤務期間 (2015年6月26日)
至 2016年定時株主総会
自 2015年7月15日
権利行使期間
至 2035年6月30日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 24,000 30,000
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 24,000 30,000
2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 30,000 103,000
権利確定 ― ―
権利行使 ― 44,000
失効 ― ―
未行使残 30,000 59,000
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2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 143,000 126,000
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 143,000 126,000
2015年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 184,000
権利確定 ―
権利行使 20,000
失効 ―
未行使残 164,000
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② 単価情報
2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) ― ―
公正な評価単価(付与日)(円) 285 334
2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) ― 554
公正な評価単価(付与日)(円) 307 189
2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) ― ―
公正な評価単価(付与日)(円) 351 324
2015年
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1
行使時平均株価 (円) 489
公正な評価単価(付与日)(円) 432
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用していま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金 (注) 17,157 百万円 16,391 百万円
退職給付関係 23,144 23,402
投資有価証券 7,159 7,210
有形固定資産関係 27,470 23,675
未払賞与 5,046 5,183
棚卸資産関係 2,227 2,393
その他 12,969 17,017
繰延税金資産小計
95,176 95,274
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △16,486 △15,327
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △28,854 △27,644
評価性引当額小計
△45,340 △42,971
繰延税金資産合計
49,835 52,302
(繰延税金負債)
時価評価による簿価修正額 △35,836 △34,597
有形固定資産関係 △23,237 △25,770
固定資産圧縮積立金 △9,852 △10,166
退職給付関係 △16,017 △25,220
その他有価証券評価差額金 △9,760 △13,604
特別償却準備金 △1,245 △816
その他 △2,917 △2,683
繰延税金負債合計
△98,867 △112,859
繰延税金資産(負債)の純額
△49,031 △60,557
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年 超 2年 超 3年 超 4年 超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 2,891 3,396 238 915 3,161 6,554 17,157
△173
評価性引当額 △2,870 △3,373 △902 △3,094 △6,072 △16,486
繰延税金資産 21 22 65 13 67 481 671
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年 超 2年 超 3年 超 4年 超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 3,411 175 789 2,977 1,956 7,080 16,391
△784
評価性引当額 △3,411 △171 △2,808 △1,806 △6,344 △15,327
繰延税金資産 0 3 5 169 149 736 1,064
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異の原因があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等の永久損金不算入 0.7 1.1
受取配当金等の永久益金不算入 △ 1.2 △ 1.3
住民税均等割 0.5 0.6
税額控除 △ 1.6 △ 2.1
持分法投資損益 △ 0.9 △0.0
海外子会社の税率差異 3.5 3.9
のれん償却額 0.6 0.4
3.3 1.0
評価性引当額
△ 1.2 1.9
その他
34.3 36.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社連結子会社による自己株式の取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 :日伯紙パルプ資源開発株式会社
事業の内容 :パルプ製造会社の経営及び製品の輸入業務
(2)企業結合日
2020年12月25日
(3)企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
グループ経営基盤の一層の強化を目的として、日伯紙パルプ資源開発株式会社は、非支配株主が保有する自己株
式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は62.8%となります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、
非支配株主との取引として処理しています。
3.連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 24,162百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,668百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過
程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、
「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事
業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づい
ています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
生活産業 資源環境 印刷情報
(注1) (注2)
(注3)
機能材 計
資材 ビジネス メディア
売上高
631,606 200,709 239,667 251,837 1,323,820 183,787 1,507,607 - 1,507,607
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
54,460 13,960 45,884 40,816 155,121 105,604 260,726 △ 260,726 -
高又は振替高
686,066 214,669 285,551 292,653 1,478,942 289,392 1,768,334 △ 260,726 1,507,607
計
40,937 15,354 28,847 11,326 96,464 8,976 105,441 683 106,125
セグメント利益
610,868 192,015 574,697 225,320 1,602,902 424,926 2,027,828 △ 142,547 1,885,280
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注4) 25,802 6,271 16,479 9,679 58,234 5,145 63,379 - 63,379
有形固定資産及び無形固
38,837 5,103 38,057 9,142 91,140 6,333 97,474 - 97,474
定資産の増加額(注4)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、
商事、物流他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額683百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2)セグメント資産の調整額△142,547百万円には、セグメント間債権債務消去等△158,023百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産15,476百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて
います。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
生活産業 資源環境 印刷情報
(注1) (注2)
(注3)
機能材 計
資材 ビジネス メディア
売上高
595,554 170,020 215,049 210,531 1,191,155 167,829 1,358,985 - 1,358,985
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
51,935 12,317 30,285 33,426 127,964 102,359 230,323 △ 230,323 -
高又は振替高
647,489 182,338 245,334 243,957 1,319,120 270,188 1,589,308 △ 230,323 1,358,985
計
38,090 11,480 16,651 11,156 77,379 6,752 84,132 660 84,793
セグメント利益
636,536 179,223 555,552 236,280 1,607,592 506,345 2,113,937 △ 132,499 1,981,438
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注4) 26,319 5,868 16,308 8,711 57,208 5,550 62,758 - 62,758
有形固定資産及び無形固
52,502 7,417 21,266 9,750 90,938 7,484 98,422 - 98,422
定資産の増加額(注4)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、
商事、物流他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額 660 百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2)セグメント資産の調整額△132,499百万円には、セグメント間債権債務消去等△152,834百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産20,334百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて
います。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 アジア 北米 南米 欧州 オセアニア その他 合計
1,057,316 292,698 34,197 26,296 38,908 54,792 3,397 1,507,607
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
ニュージー
日本 中国 アジア 北米 ブラジル 欧州 オセアニア 合計
ランド
535,930 112,795 66,082 2,061 198,452 3,834 93,532 3,104 1,015,794
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略して
います。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 アジア 北米 南米 欧州 オセアニア その他 合計
961,345 263,100 28,454 17,544 31,565 55,126 1,848 1,358,985
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
ニュージー
日本 中国 アジア 北米 ブラジル 欧州 オセアニア 合計
ランド
544,964 116,787 79,326 1,799 183,216 3,863 107,694 3,760 1,041,413
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「オセアニア」に含めていた「ニュージーランド」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計 年
度の「2.地域ごとの情報 (2)有形固定資産」の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「オセアニア」96,636百万円は、「ニュージーランド」93,532百万円、「オセ
アニア」3,104百万円として組み替えています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略して
います。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
その他 合計
生活産業 資源環境 印刷情報
機能材
(注1) (注2)
資材 ビジネス メディア
3,543 - 0 127 - 3,671
減損損失
(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
2.減損損失3,671百万円のうち、1,943百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上してい
ます。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
その他 合計
生活産業 資源環境 印刷情報
機能材
(注1) (注2)
資材 ビジネス メディア
25 580 188 - 353 1,148
減損損失
(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
2.減損損失1,148百万円のうち、769百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上していま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
その他
生活産業 資源環境 印刷情報
機能材 合計
(注1)
資材 ビジネス メディア
1,283 604 △ 0 - 10 1,898
のれんの償却額
1,367 3,202 △ 6 - 108 4,672
のれんの未償却残高
(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
その他
生活産業 資源環境 印刷情報
機能材 合計
(注1)
資材 ビジネス メディア
573 515 △ 0 - 11 1,099
のれんの償却額
781 2,246 △ 5 - 99 3,122
のれんの未償却残高
(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引
該当する重要な取引はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社に該当する会社はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引
該当する重要な取引はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社に該当する会社はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 699.12円 758.28円
1株当たり当期純利益 58.78円 50.13円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 58.74円 50.09円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
58,181 49,635
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
58,181 49,635
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 989,857 990,221
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
- -
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 650 616
(うち新株予約権(千株)) (650) (616)
(注)株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり
純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,829千
株、当連結会計年度1,522千株)。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純
利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,341千
株、当連結会計年度1,640千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
償還期限
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保
(年月日)
(百万円) (百万円) (%)
王子ホールディン 第32回 20,000 -
0.79
2013.7.26 なし 2020.7.24
グス㈱ 無担保社債 ( 20,000 )
王子ホールディン 第33回 10,000 10,000
2018.1.26 0.28 なし 2025.1.24
グス㈱ 無担保社債
王子ホールディン 第34回 10,000 10,000
2018.1.26 0.43 なし 2028.1.26
グス㈱ 無担保社債
王子ホールディン 第35回 20,000 20,000
2018.11.29 0.45 なし 2028.11.29
グス㈱ 無担保社債
王子ホールディン 第36回 10,000 10,000
2018.11.29 1.08 なし 2038.11.29
グス㈱ 無担保社債
王子ホールディン 第37回 15,000 15,000
2019.7.19 0.29 なし 2029.7.19
グス㈱ 無担保社債
王子ホールディン 第38回 15,000 15,000
2019.7.19 0.80 なし 2039.7.19
グス㈱ 無担保社債
王子ホールディン 第39回 - 15,000
2020.7.17 0.18 なし 2025.7.17
グス㈱ 無担保社債
王子ホールディン 第40回 - 15,000
2020.7.17 0.37 なし 2030.7.17
グス㈱ 無担保社債
王子ホールディン 第41回 - 10,000
2020.7.17 0.80 なし 2040.7.17
グス㈱ 無担保社債
王子ホールディン 第42回 - 15,000
2021.3.24 0.08 なし 2026.3.24
グス㈱ 無担保社債
王子ホールディン 第43回 - 20,000
2021.3.24 0.37 なし 2031.3.24
グス㈱ 無担保社債
100,000 155,000
合計 ― ― ― ― ―
(20,000) (-)
(注)1.「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の( )は、1年内償還予定の金額で内数です。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - 10,000 30,000
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 129,523 125,779 0.96 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 42,504 4,184 2.82 ―
1年以内に返済予定のリース債務 3,269 3,455 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
295,647 362,718 0.72 2022年~2051年
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
17,568 18,487 ― 2022年~2055年
ものを除く)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年内 14,000 ― ― ―
返済予定)
合計 502,512 514,625 ― ―
(注)1.上記「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率です。
2.リース債務の平均利率については、IFRS適用子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除し
た金額でリース債務を計上していますが、日本基準を適用している当社及び子会社はリース料総額に含
まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載してい
ません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ご
との返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 59,209 71,774 70,971 65,746
リース債務 2,200 1,781 1,355 992
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により
記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 321,869 652,423 1,003,755 1,358,985
税金等調整前
(百万円) 6,621 22,228 46,547 80,883
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,146 10,289 26,146 49,635
(当期)純利益
1株当たり
(円) 2.17 10.39 26.41 50.13
四半期(当期)純利益
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 2.17 8.22 16.01 23.72
四半期純利益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
5,830 72,926
現金及び預金
※2 128 ※2 142
営業未収入金
※2 215,522 ※2 229,405
短期貸付金
※2 18,817 ※2 17,356
未収入金
195 372
その他
△ 1,434 △ 1,834
貸倒引当金
239,060 318,368
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,649 16,020
建物
238 221
構築物
680 669
機械及び装置
0 0
車両運搬具
943 1,003
工具、器具及び備品
42,640 42,636
土地
※1 15,642 ※1 15,642
林地
※1 ,※4 22,131 ※1 ,※4 21,943
植林立木
187 150
リース資産
309 455
建設仮勘定
99,422 98,744
有形固定資産合計
無形固定資産
16 16
ソフトウエア
56 54
その他
73 71
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,718 71,117
投資有価証券
559,609 568,227
関係会社株式
2 2
出資金
8,386 9,448
関係会社出資金
※2 42,426 ※2 24,901
長期貸付金
761 616
長期前払費用
668 -
繰延税金資産
※2 611 ※2 611
その他
△ 20 △ 18
貸倒引当金
674,163 674,907
投資その他の資産合計
773,659 773,723
固定資産合計
1,012,719 1,092,092
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 213,908 ※2 167,306
短期借入金
14,000 -
コマーシャル・ペーパー
20,000 -
1年内償還予定の社債
※2 12,876 ※2 11,304
未払金
※2 2,197 ※2 2,398
未払費用
11,585 797
未払法人税等
※2 1,249 ※2 1,391
その他
275,816 183,198
流動負債合計
固定負債
80,000 155,000
社債
※1 ,※2 284,645 ※1 ,※2 352,524
長期借入金
- 1,441
繰延税金負債
1,908 1,842
退職給付引当金
4,115 3,851
長期預り金
※2 2,314 ※2 2,102
その他
372,984 516,763
固定負債合計
648,800 699,962
負債合計
純資産の部
株主資本
103,880 103,880
資本金
資本剰余金
108,640 108,640
資本準備金
108,640 108,640
資本剰余金合計
利益剰余金
24,646 24,646
利益準備金
その他利益剰余金
14,884 14,603
固定資産圧縮積立金
101,729 101,729
別途積立金
6,133 27,614
繰越利益剰余金
147,394 168,594
利益剰余金合計
△ 13,821 △ 13,644
自己株式
346,094 367,470
株主資本合計
評価・換算差額等
17,842 24,633
その他有価証券評価差額金
△ 233 △ 172
繰延ヘッジ損益
17,608 24,460
評価・換算差額等合計
216 199
新株予約権
363,918 392,130
純資産合計
1,012,719 1,092,092
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 37,665 ※1 53,055
営業収益
※1 ,※2 16,648 ※1 ,※2 17,123
営業費用
21,017 35,932
営業利益
営業外収益
※1 4,684 ※1 4,360
受取利息及び受取配当金
※1 1,550 ※1 1,546
ブランド維持収入
843 -
為替差益
※1 987 ※1 304
その他
8,065 6,211
営業外収益合計
営業外費用
※1 3,858 ※1 3,438
支払利息
※1 1,726 ※1 1,607
ブランド維持経費
- 1,033
為替差損
※1 759 ※1 1,827
その他
6,344 7,907
営業外費用合計
22,738 34,235
経常利益
特別利益
109 197
投資有価証券売却益
8 14
その他
118 211
特別利益合計
特別損失
9 93
固定資産除却損
240 22
投資有価証券評価損
6,740 -
関係会社株式評価損
307 2
その他
7,297 118
特別損失合計
15,558 34,328
税引前当期純利益
488 6
法人税、住民税及び事業税
388 △ 786
法人税等調整額
876 △ 779
法人税等合計
14,682 35,108
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
資本
準備金 合計 準備金 固定資産 別途 繰越利益 合計
剰余金
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高
103,880 108,640 - 108,640 24,646 15,172 101,729 4,069 145,618
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 288 288 -
剰余金の配当
△ 12,883 △ 12,883
当期純利益
14,682 14,682
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 23 △ 23
利益剰余金から資本剰余金への
23 23 △ 23 △ 23
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 288 - 2,063 1,775
当期末残高
103,880 108,640 - 108,640 24,646 14,884 101,729 6,133 147,394
株主資本 評価・換算差額等
新株 純資産
その他
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
予約権 合計
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 14,013 344,126 25,682 △ 312 25,369 222 369,718
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当
△ 12,883 △ 12,883
当期純利益
14,682 14,682
自己株式の取得
△ 582 △ 582 △ 582
自己株式の処分
774 750 750
利益剰余金から資本剰余金への
- -
振替
株主資本以外の項目の
△ 7,840 78 △ 7,761 △ 6 △ 7,768
当期変動額(純額)
当期変動額合計
192 1,968 △ 7,840 78 △ 7,761 △ 6 △ 5,800
当期末残高
△ 13,821 346,094 17,842 △ 233 17,608 216 363,918
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
資本
準備金 合計 準備金 固定資産 別途 繰越利益 合計
剰余金
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高
103,880 108,640 - 108,640 24,646 14,884 101,729 6,133 147,394
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 280 280 -
剰余金の配当
△ 13,888 △ 13,888
当期純利益
35,108 35,108
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 19 △ 19
利益剰余金から資本剰余金への
19 19 △ 19 △ 19
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 280 - 21,480 21,199
当期末残高
103,880 108,640 - 108,640 24,646 14,603 101,729 27,614 168,594
株主資本 評価・換算差額等
新株 純資産
その他
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
予約権 合計
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 13,821 346,094 17,842 △ 233 17,608 216 363,918
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当
△ 13,888 △ 13,888
当期純利益
35,108 35,108
自己株式の取得
△ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分
180 161 161
利益剰余金から資本剰余金への
- -
振替
株主資本以外の項目の
6,790 61 6,852 △ 16 6,835
当期変動額(純額)
当期変動額合計
176 21,376 6,790 61 6,852 △ 16 28,211
当期末残高
△ 13,644 367,470 24,633 △ 172 24,460 199 392,130
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券 ……償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの ……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ……移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しています。
(2) 無形固定資産 ……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しています。また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は
ありません。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による
計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
います。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理して
います。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特
例処理によっています。一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一
体処理を採用しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
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(重要な会計上の見積り)
(時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の残高は、注記事項「(有価証券関
係)」に記載しています。また、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の残高は貸借対照
表計上額と同額です。
なお、当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式及び関係会社出資金の評価損はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価をもって貸
借対照表価額としていますが、実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当期の損失としています。
実質価額が著しく下落したときとは、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50%超下落した
場合と定めています。
また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復す
る見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めています。この回復可能性の検討にあたって
は、将来キャッシュ・フロー等の一定の仮定に基づいています。
当社は、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の
事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の財務諸表に
おいて認識する金額に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」、「投資有価証券評価損」は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた556百万円は、「固定資産
除却損」9百万円、「投資有価証券評価損」240百万円、「その他」307百万円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載していません。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
159 159
林地 百万円 百万円
318 320
植林立木
478 480
計
(2)担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
長期借入金(1年内返済予定額を含む) 1,243 1,115
百万円 百万円
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※2 関係会社に対する債権債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
233,591 240,877
関係会社に対する短期金銭債権 百万円 百万円
42,492 24,967
関係会社に対する長期金銭債権
111,494 101,754
関係会社に対する短期金銭債務
4 4
関係会社に対する長期金銭債務
3 保証債務等
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
31,849 27,259
江蘇王子製紙有限公司 百万円 百万円
PT. Korintiga Hutani 6,965 6,742
2,660 380
王子製紙株式会社
GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd. 1,597 101
2,254 1,342
その他
45,327 35,825
計
※4 直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
262 214
植林立木 百万円 百万円
5 貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
50,000 50,000
貸出コミットメントの総額 百万円 百万円
- -
借入実行残高
50,000 50,000
差引額
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
36,749 百万円 52,154 百万円
関係会社に対する営業収益
(うち関係会社からの経営指導料収入) (14,294) (14,272)
(うち関係会社からの受取配当収入) (19,411) (34,963)
(その他) (3,042) (2,918)
10,637 9,978
関係会社に対する営業費用
5,409 4,757
関係会社との営業取引以外の取引高
※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
請負作業費 4,837 百万円 4,245 百万円
3,675 3,711
従業員給料及び手当
2,095 2,099
不動産賃貸原価
830 1,734
試験研究費
537 641
減価償却費
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(表示方法の変更)
前事業年度において、「試験研究費」は主要な費目として表示していませんでしたが、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より主要な費目として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度においても主要な費目として表示しています。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 743 743 -
関連会社株式 11,174 11,213 39
合計 11,917 11,957 39
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 545,444
関連会社株式 2,246
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式」「関連会社株式」には含めていません。
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 743 2,171 1,427
関連会社株式 11,174 11,226 52
合計 11,917 13,397 1,479
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 552,722
関連会社株式 3,586
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式」「関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
分割に伴う子会社株式 15,095 百万円 15,095 百万円
投資有価証券 10,466 10,473
その他 2,888 3,043
繰延税金資産小計
28,450 28,612
評価性引当額 △13,368 △12,901
繰延税金資産合計
15,081 15,710
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △7,743 △10,612
固定資産圧縮積立金 △6,568 △6,445
その他 △101 △94
繰延税金負債合計
△14,413 △17,152
繰延税金資産(負債)の純額
668 △1,441
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等の永久損金不算入 2.8 1.3
受取配当金等の永久益金不算入 △38.6 △31.4
試験研究費税額控除 △2.4 △1.5
評価性引当額 12.5 △1.4
0.8 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.6 △2.3
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末
資産の 当期首 当期 当期 当期 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 累計額
残高
1
建物 16,649 257 884 16,020 40,291
0
構築物 238 19 36 221 3,581
機械及び装置 680 172 0 183 669 4,919
車両運搬具 0 - - - 0 10
工具、器具及び備品 943 322 20 241 1,003 5,885
有形
3
土地 42,640 - - 42,636 -
固定資産
林地 15,642 - 0 - 15,642 -
植林立木 22,131 153 341 - 21,943 -
リース資産 187 16 - 53 150 75
建設仮勘定 309 2,218 2,071 - 455 -
計 99,422 3,159 2,438 1,399 98,744 54,763
ソフトウエア 16 8 - 7 16 371
無形
56
その他 - - 2 54 67
固定資産
計 73 8 - 9 71 438
(注)「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,454 627 229 1,852
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取又は売渡単元未満株式数で
按分した金額とします。
(算式)
1株当たりの買取単価又は、1株当たりの売渡単価に1単元の株式数を乗じた合計金
額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てます。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。
公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本経済
新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.ojiholdings.co.jp/
株主の皆様へ日頃からのご支援に感謝するとともに、当社グループの事業活動や製品に
対するご理解をより深めていただき、当社株式への投資魅力を高め、多くの方々に中長
期的により多くの当社株式を保有していただくことを目的として、「植林活動応援イベ
ント『Stop地球温暖化 いっしょに育む“森の力”』」、及び「当社グループ製品
カタログギフト」の2つの株主優待制度を導入しています。
【A】植林活動応援イベント 【B】当社グループ製品カタログギ
優待内容 『Stop地球温暖化 フト
いっしょに育む“森の力”』
株主に対する特典
所有株式数 5,000株(50単元)以上 1,000株(10単元)以上
― 半年以上継続保有(注)
保有期間
基準日 毎年9月30日 毎年3月31日
毎年12月(予定) 毎年6月(予定)
送付時期
(注)「半年以上継続保有」とは、基準日(毎年3月31日)において、株主名簿基準日
(3月31日及び9月30日)の当社株主名簿に当社株式1,000株以上の保有記録が同
一株主番号で2回以上連続している場合をいいます。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
(第96期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
及びその添付書類
並びに確認書
(2)内部統制報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
(第96期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
及びその添付書類
(3)四半期報告書 第97期 自 2020年4月1日 2020年8月7日
至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
及び確認書 第1四半期
第97期 自 2020年7月1日 2020年11月12日
至 2020年9月30日 関東財務局長に提出
第2四半期
第97期 自 2020年10月1日 2021年2月10日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
第3四半期
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会の議決権行使 2020年6月30日
結果)に基づく臨時報告書です。 関東財務局長に提出
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年6月30日提出の臨時報告書(株主総会の議決権行使結果)に係る臨時報告書で 2020年9月30日
す。 関東財務局長に提出
(6)発行登録書(普通社債)及びその添付書類 2020年12月17日
関東財務局長に提出
(7)発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類 2021年3月17日
関東財務局長に提出
(8)訂正発行登録書 2021年6月24日
関東財務局長に提出
(9)有価証券報告書の訂正 事業年度 自 2017年4月1日 2021年6月24日
(第94期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
報告書及び確認書
自 2018年4月1日 2021年6月24日
事業年度
至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
(第95期)
自 2019年4月1日 2021年6月24日
事業年度
至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
(第96期)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
王子ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 哲 也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 口 豊 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平 野 礼 人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 洋 平 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている王子ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、王子ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特
に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び
監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな
い。
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製袋事業の固定資産の減損の認識判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、生活産業資材セグメントの国内製 当監査法人は、製袋事業の固定資産の減損の認識判
袋事業(以下「製袋事業」という。)において紙類 定について、主に以下の監査手続を実施することに
または合成樹脂を原料とする袋の製造・販売を行っ より、検討を行った。
ている。 連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上
の見積り)1.固定資産の減損 (製袋事業の固定資 ● 固定資産の減損の認識判定に関連する内部統
産の減損の認識の判定)」 に記載されている通り、 制の整備・運用状況を評価した。
当連結会計年度末において、同事業に関する固定資
● 翌連結会計年度以降の事業計画の達成可能性
産の残高は13,198百万円である。
の評価にあたり、過去に策定された事業計画
製袋事業は、近年の手提袋や工業製品向け重包装袋
と実績の差異要因を遡及的に分析した。
等の国内需要の減少により、販売数量が減少してい
● 製袋事業の割引前将来キャッシュ・フローの
る。このような状況のもと、製袋事業の営業損益が
見積りにおける重要な仮定に関し、主に以下
悪化しており、減損の兆候が認められる。このた
の監査手続を実施した。
め、減損損失の認識の判定が必要な状況にある。
会社グループは、取締役会で承認された製袋事業に
・ 販売単価の見込みについては、経営者へ
係る事業計画、及び使用見込み期間経過後の土地の
の質問を実施するとともに、利用可能な
正味売却価額の見積りを基礎とした割引前将来
外部データとの比較及び過去実績からの
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るた
趨勢分析を実施した。
め、減損損失を認識していない。
・ 販売数量の見込みについては、経営者へ
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには以下の
の質問を実施するとともに、国内包装用
重要な仮定が含まれる。
紙の需要予測に係る利用可能な外部デー
タとの比較及び販売数量の予測と過去の
● 販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売
販売数量との比較を実施した。
上高の予測
・ 木材チップに関する購入単価の見込みに
● 主たる原料である木材チップに関する購入単
ついては、経営者への質問を実施すると
価の見込みを基礎とした売上原価率の予測 ともに、利用可能な外部データとの比較
● 土地の正味売却価額の見積り
及び過去実績からの趨勢分析を実施し
た。
・ 土地の正味売却価額の基礎となる不動産
これらの重要な仮定は、国内包装用紙の需要予測や
鑑定評価額の検討については、当監査法
木材チップに関する購入単価の価格動向の影響を受
人の評価専門家を利用し、評価方法の検
け、経営者による判断や不確実性を伴う。また、土
討及び利用可能な外部の情報との比較を
地の正味売却価額の見積りは、不動産鑑定評価額を
含め、その妥当性を評価した。
基礎としており、高度な専門性が必要となる。
・ 将来の事業計画の達成可能性の観点か
ら、売上高及び売上原価率の予測に関し
以上の理由から、当監査法人は製袋事業の固定資産
て、経営者が考慮した将来の事業計画に
の減損の認識判定を監査上の主要な検討事項に該当
関する不確実性の影響について検討し
するものと判断した。
た。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年6月26日付で無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要である
と判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事
項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利
益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記
載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、王子ホールディングス
株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、王子ホールディングス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を
実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づ
いて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体とし
ての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
王子ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 哲 也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 口 豊 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平 野 礼 人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 洋 平 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている王子ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第97期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、王
子ホールディングス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度末現在、会社の貸借対照表に計上されて 当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と
いる関係会社株式は568,227百万円、関係会社出資金 認められる関係会社株式等の評価について、主に以
は9,448百万円である。 財務諸表の注記事項「(有価 下の監査手続を実施することにより、検討を行っ
証券関係)」 に記載されている通り、このうち時価 た。
を把握することが極めて困難と認められる子会社株
式552,722百万円、関連会社株式3,586百万円及び関 ● 時価を把握することが極めて困難と認められる
係会社出資金9,448百万円(以下、「 時価を把握する
関係会社株式等の評価に関連する内部統制の整
ことが極めて困難と認められる 関係会社株式等」と
備・運用状況を評価した。
いう。)が含まれる。
● 実質価額の算定基礎となる各社の財務情報につ
会社は、時価を把握することが極めて困難と認めら
いて、主要な子会社の監査人によって実施され
れる関係会社株式等について、実質価額が取得原価
た監査手続とその結果を把握することにより、
に比して50%超下回る場合には回復可能性が十分な
当該財務情報の信頼性を確かめた。
証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額ま
● 取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著し
で減損処理する方針としている。会社は当事業年度
い低下の有無に関する経営者の判断の妥当性を
において、時価を把握することが極めて困難と認め
評価した。
られる関係会社株式等の評価損を計上していない。
当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と
認められる関係会社株式等の評価については、財務
諸表における金額的重要性が高く、回復可能性の検
討が経営者の判断や不確実性を伴うため、当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して2020年6月26日付で無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
か どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共
の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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