ナイス株式会社 内部統制報告書 第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
ナイス株式会社(E02584)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【会社名】 ナイス株式会社
【英訳名】 Nice Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉 田 理 之
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長杉田理之は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会の公
表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施
基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備
及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当該事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社６社を対象として行った全社的な内部統制の
評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社33社及
び持分法適用関連会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の
評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の連結調整前売上高の金額が高
い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結調整前売上高の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠
点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、
売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわら
ず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な
勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影
響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書の提出罪）の嫌疑で、証券取引等監視委員会に
よる強制調査及び横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、5月30日に外部専門家で構
成される第三者委員会を設置、その調査結果を踏まえ、8月1日に2014年3月期の第4四半期以降の決算を訂正、また、8
月23日に再発防止策の骨子を公表しました。その後、株式会社東京証券取引所から9月20日付で特設注意市場銘柄に指
定されました。この事態を深く反省し、自ら網羅的に再点検するとともに、外部の専門家の再点検等を受け、11月14
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内部統制報告書
日に過年度の決算の訂正を行い、2015年3月期から2019年3月期に係る内部統制報告書の訂正報告書を提出いたしまし
た。更に、2020年1月29日に再発防止に向け、「改善計画・状況報告書」を公表いたしました。
当社は、以下の「改善計画・状況報告書」に基づく再発防止に向けた改善施策の適切な運用を通じて、開示すべき
重要な不備を是正いたしました。
１．再発防止に向けた改善施策
（１）コンプライアンス意識の醸成
①創業家との決別
②グループ会社を含めた全役職員向けのコンプライアンス研修の実施
（２）取締役会の監督強化
①コーポレート・ガバナンス体制の見直し
②取締役会の運営体制の強化
③監査役会によるモニタリング強化
④社外役員による監督の強化
（３）販売用不動産売上プロセスにおける統制の強化
①関連当事者取引のチェック
②イレギュラー取引に関する職務権限規程の見直し
③会計監査人との連携強化
2020年9月23日には、「内部管理体制確認書」を株式会社東京証券取引所に提出し、指定解除の可否に係る審査を受
けた結果、当社の内部管理体制について相応の改善がなされたと認められ、12月19日付で当社株式の特設注意市場銘
柄の指定が解除されました。
2021年3月期も引き続き上記の改善施策等の適切な運用の結果、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断
いたしました。
当社といたしましては、今後も継続する再発防止に向けた改善施策等の実施状況についてモニタリングを行ってま
いります。
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