ユニデンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニデンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第56期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ユニデンホールディングス株式会社
【英訳名】 UNIDEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 西川 健之
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号
【電話番号】 03(5543)2812
【事務連絡者氏名】 人事・総務部部長 小尾 幹之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号
【電話番号】 03(5543)2812
【事務連絡者氏名】 人事・総務部部長 小尾 幹之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 13,091 15,141 20,669 20,034 19,270
経常利益 (百万円) 1,432 1,970 2,381 449 1,418
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 1,478 1,768 1,380 △ 463 3,658
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,106 1,518 1,825 △ 1,016 4,368
純資産額 (百万円) 27,648 28,869 30,399 28,726 32,963
総資産額 (百万円) 35,543 36,969 39,318 41,556 47,822
１株当たり純資産額 (円) 466.40 4,855.88 5,055.05 4,765.99 5,477.06
１株当たり当期純利益
(円) 25.12 300.61 234.65 △ 78.83 622.27
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.2 77.3 75.6 67.4 67.3
自己資本利益率 (％) 5.5 6.3 4.7 △ 1.6 12.2
株価収益率 (倍) 7.2 9.0 9.5 － 4.1
営業活動による
(百万円) 41 945 1,137 △ 5,535 △ 506
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 456 △ 63 △ 70 △ 462 7,898
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,330 245 △ 61 3,538 1,282
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,410 8,418 9,577 6,956 15,896
の期末残高
従業員数 (名) 768 742 789 686 833
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
３ 第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第52期、第53期、第54期及び第56期は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４ 第55期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第54期の期首
から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 7,237 7,389 6,676 5,364 6,558
経常利益 (百万円) 606 1,392 909 281 128
当期純利益又は
(百万円) △ 2,927 1,349 649 186 2,677
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 18,000 18,000 18,000 18,000 18,000
発行済株式総数 (千株) 63,139 63,139 6,313 6,313 6,313
純資産額 (百万円) 26,735 27,787 28,141 27,738 30,414
総資産額 (百万円) 38,272 32,099 32,448 37,265 39,987
１株当たり純資産額 (円) 454.46 4,724.33 4,785.03 4,717.31 5,172.89
１株当たり配当額
5.0 50.0 100.0 － 210.0
(円)
(内、１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 49.8 229.4 110.4 31.8 455.3
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.9 86.6 86.7 74.4 76.1
自己資本利益率 (％) △ 10.4 4.9 2.3 0.7 9.2
株価収益率 (倍) － 11.9 20.1 57.3 5.7
配当性向 (％) － 21.8 90.6 － 46.1
従業員数 (名) 37 33 32 22 23
株主総利回り (％) 147.2 222.0 190.8 159.2 235.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
2,906
最高株価 (円) 188 371 2,578 2,882
(375)
1,775
最低株価 (円) 110 155 1,420 1,487
(252)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
３ 第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第53期、第54期、第55期及び第56期は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４ 第52期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 配当性向については、第52期は当期純損失のため記載しておりません。また、第55期は無配のため記載して
おりません。
６ 従業員数には、関係会社への出向者は含まれておりません。
７ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第52期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。
８ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
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２ 【沿革】
当社は1979年１月１日を合併期日とし、千葉県市川市東大和田１丁目１番５号所在のユニデン株式会社の株式額面
金額を変更するため、同社を吸収合併しました。
合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅したユニデン株式会社が実質上の存続会社であるため、こ
こでは実質上の存続会社に関して記載してあります。
1966年２月 ユニ電子産業㈱設立(資本金360万円)と同時に市川市に工場を設置し、CBトランシーバーの製造
販売を開始
1974年３月 生産拡充を目的として、山形ユニデン㈱設立(1979年10月ユニデン㈱に吸収合併)
1974年４月 通信機器の輸入販売を目的として、香港に総武電子有限公司設立(1993年10月香港友利電有限公
司(現連結子会社)に商号変更)
1974年12月 ユニ電子産業㈱より、ユニデン㈱に商号変更
1975年２月 生産拡充を目的として、パルサー電子㈱設立(1979年10月ユニデン㈱に吸収合併)
1979年５月 米国での販売拡大を目的として、AMERICAN RADIO CORPORATIONを買収(1982年１月
UNIDEN CORPORATION OF AMERICAに商号変更)
1979年５月 コードレス電話を販売開始
1984年５月 米国においてスキャナーの販売開始
1984年７月 サテライトレシーバーを米国向けに販売開始
1985年２月 東京本社開設
1986年９月 日本証券業協会に、店頭売買銘柄として登録
1987年８月 セルラー方式自動車電話を販売開始
1987年10月 国内向けサテライトレシーバーを販売開始
1987年12月 国内向けコードレス電話を販売開始
1988年２月 生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDEN CORPORATION OF PHILIPPINES設立
1988年９月 ペイジャー(表示型ポケットベル)を販売開始
1988年10月 東京証券取引所の市場第二部銘柄として上場
1989年４月 オセアニア地域市場の積極的開拓のため、オーストラリアにUNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.(現連
結子会社)を、ニュージーランドにUNIDEN NEW ZEALAND LTD.(現連結子会社)を設立
1989年８月 UNIDEN CORPORATION OF AMERICAはUNIDEN AMERICA CORPORATIONに、UNIDEN CORPORATION OF
PHILIPPINESはUNIDEN PHILIPPINES, INC.に、それぞれ商号変更
1990年９月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定替え
1993年３月 電話関連機器ならびにその応用機器の生産拡充を目的として中国広東省に友利電電子(深圳)有限
公司(現連結子会社)を設立
1994年５月 香港友利電有限公司及び友利電電子(深圳)有限公司が品質管理の国際標準規格であるISO9002の
認証取得
1994年11月 生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDEN PHILIPPINES LAGUNA, INC.設立
1995年４月 1995年４月１日付ユニデントゥエンティーワン株式会社を吸収合併
1995年10月 ユニデン株式会社本社にて品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得
1996年５月 北米地域の持株会社として、米国にUNIDEN HOLDING,INC.(現連結子会社)を設立
1997年10月 新たに新UNIDEN AMERICA CORPORATION(現連結子会社)設立、旧UNIDEN AMERICA CORPORATIONが
UNIDEN FINANCIAL, INC.を吸収合併し、社名をUNIDEN FINANCIAL, INC.(現連結子会社)と商号変
更し、販売部門を新UNIDEN AMERICA CORPORATIONに譲渡
1998年７月 無線関連製品のアフターサービス等を目的として、米国にUNIDEN SERVICE,INC.(現連結子会社)
を設立
1999年５月 OEM販売のサポート等を目的として、米国にUNIDEN USA,INC.を設立
2000年４月 インターネット関連のコンサルティング事業に進出するためネットウィナーズ株式会社設立
2001年４月 米国におけるコマーシャルマーケットへの本格的進出を行うためUNIDEN BUSINESS NETWORK
SYSTEMS, INC.設立(2003年４月 UNIDEN AMERICA CORPORATION に吸収合併)
2002年６月 生産体制の一層の効率化と製造原価の低減を図るため、中国江西省に友利電電子(江西)有限公司
(現連結子会社)設立
2004年11月 北米地域における家電販売に進出するため、UNIDEN HOME ELECTRONICS CORPORATION(2006年11月
UNIDEN DIRECT IN USA INC.に商号変更、現連結子会社)を設立
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2005年５月 中国一国での生産活動から脱却するため、UNIDEN ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.を設立
2005年10月 日本国内向けに液晶テレビを販売開始
2005年11月 デジタル家電事業部門を分割し、ユニデン・ディレクトイン株式会社を設立
2006年８月 香港友利電有限公司がJODEN ELECTRON CO.LTD.の株式97％を取得
2006年12月 ユニデン・ディレクトイン株式会社の少数株主持分を取得し、100％子会社とする
2007年３月 UNIDEN ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.の生産活動を停止（2019年10月清算完了）
2007年４月 UNIDEN VIETNAM LTD.(現連結子会社)を設立
2008年11月 JODEN ELECTRON CO.,LTD.を解散
2008年12月 UNIDEN VIETNAM LTD.が品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得
2009年８月 友利電電子(深圳)有限公司の生産活動を停止
2012年10月 ユニデンキャピタル株式会社（2013年３月 ユニデン不動産株式会社に商号変更、現連結子会
社）を設立（2021年４月より、持分法適用関連会社へ変更）
2013年１月 モバイルアプリケーション事業に進出するため、株式会社e-Dragon Power（現連結子会社）を設
立
2015年７月 ユニデンホールディングス株式会社に商号変更
ユニデンジャパン株式会社（現連結子会社）を設立し、旧ユニデン株式会社の欧州向け販売事業
及び国内販売事業を分割譲渡。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社（うち連結子会社17社、持分法適用子会社１社）で構成され、エレクトロニク
ス事業、不動産事業を主要な事業としております。その中核であるエレクトロニクス事業においては、無線通信・応
用機器、デジタル家電機器及び電話関連機器の開発、製造及び販売を主要な事業としております。また不動産事業で
は不動産売買及び賃貸事業を展開しております。
当社グループの製品に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分
は、セグメントと同一の区分であります。
《エレクトロニクス事業》
〈無線通信・応用機器〉
主にUNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY.
LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE, INC.が北米地域に
おける販売済製品のアフターサービスを行っております。
〈デジタル家電機器〉
UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してユニデンジャパン株式会社を通して国内顧客及びOEM先に販
売しております。
〈電話関連機器〉
UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY.
LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE,INC.が北米地域に
おける販売済製品のアフターサービスを行っております。
UNIDEN HOLDING,INC.は北米地域の持株会社であり、UNIDEN FINANCIAL,INC.は北米地域の資産運用管理を行ってお
ります。
《不動産事業》
ユニデン不動産株式会社において、不動産物件の賃貸及び売買を行っております。
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主要な事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
又は被所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有 被所有
又は出資金 の内容
割合 割合
(％) (％)
(連結子会社)
US$
UNIDEN HOLDING, INC. アメリカ合衆国
北米地域の持株会社 100.0 － １ 役員の兼任
(注)３ デラウェア州 93,790,000.00
１ 当社取扱製品の販売
US$
UNIDEN AMERICA アメリカ合衆国
無線通信・応用機器及 100.0 ２ 法務及び税務サービス委
－
び電話関連機器の販売 (100.0) 託
CORPORATION デラウェア州 16,895,428.53
３ 役員の兼任
(注)３,４,５
UNIDEN
US$
アメリカ合衆国
北米地域の資産運用管 100.0
FINANCIAL, INC. － １ 役員の兼任
理 (100.0)
デラウェア州
196,590,339.55
(注)３
１ 当社取扱製品のアフター
US$
アメリカ合衆国
当社取扱製品のアフ 100.0
UNIDEN SERVICE, INC.
－ サービス、WEB販売
ターサービス (100.0)
デラウェア州 764,875.35
２ 役員の兼任
Uniden Home
US$
アメリカ合衆国
100.0
Electronics 家電製品の販売 － １ 役員の兼任
(100.0)
デラウェア州
100,000.00
Corporation
UNIDEN AUSTRALIA オーストラリア
A$
無線通信・応用機器及 １ 当社取扱製品の販売
PTY. LTD. ニューサウス 100.0 －
び電話関連機器の販売 ２ 役員の兼任
8.00
(注)３,５ ウェールズ州
HK$
中華人民共和国
香港友利電有限公司 １ 製造子会社の部品調達
原材料の購買 100.0 －
(注)３ ２ 資金の貸付
香港 1,155,014,000.00
友利電電子(深圳)
HK$
中華人民共和国
100.0
－
有限公司
－
(100.0)
広東省
362,658,580.00
(注)３,４
友利電電子(江西)
HK$
中華人民共和国
100.0
－
有限公司
－
(100.0)
江西省 62,231,150.00
(注)４
ベトナム社会主
無線通信・応用機器、
US$
UNIDEN VIETNAM LTD.
義共和国
家電製品及び電話関連 100.0 － １ 当社取扱製品の製造
(注)３,４ 81,000,000.00
機器の製造
ハイズン省
１ 当社所有不動産の運営
円
ユニデン不動産株式会社
東京都中央区 不動産事業 33.3 － ２ 役員の兼任
(注)５
200,000,000
３ 資金の貸付
円
株式会社e-Dragon Power
東京都中央区 100.0 － １ 資金の貸付
55,000,000
円
株式会社家庭教師合格セ
東京都中央区 100.0 － １ 資金の貸付
ンター
26,030,000
ユニデンジャパン株式会
円
欧州向け及び国内向け
社 東京都中央区 100.0 － １ 役員の兼任
販売事業
100,000,000
(注)３
その他４社 － － － － － －
(注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社であります。
４ 債務超過会社であり、UNIDEN AMERICA CORPORATIONの債務超過額は4,539百万円、友利電電子(深圳)有限公
司の債務超過額は3,547百万円、友利電電子(江西)有限公司の債務超過額は2,174百万円、UNIDEN VIETNAM
LTD.の債務超過額は2,624百万円であります。
５ UNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.、及びユニデン不動産株式会社については売上
高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
UNIDEN AMERICA CORPORATION UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.
① 売上高 5,574 百万円 ① 売上高 3,527 百万円
② 経常利益 291 ② 経常利益 219
③ 当期純利益 249 ③ 当期純利益 219
④ 純資産額 △4,539 ④ 純資産額 2,068
⑤ 総資産額 3,192 ⑤ 総資産額 2,632
ユニデン不動産株式会社
① 売上高 8,279 百万円
② 経常利益 528
③ 当期純利益 288
④ 純資産額 1,141
⑤ 総資産額 16,401
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
無線通信・応用機器 514
デジタル家電機器 92
電話関連機器 154
その他 51
エレクトロニクス事業 811
不動産事業 5
全社 17
合計 833
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 前連結会計年度に比べ従業員数が147名増加しておりますが、主な理由は、UNIDEN VIETNAM LTD.の増員によ
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
23 44.8 10.6 8,557,748
(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、従業員数には関係会社への出向者は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、親睦団体としてユー親会を結成し、労働条件の改善ならびに福利
厚生関係について本会を通じ円満に話し合いが行われております。
また、連結子会社であるUNIDEN VIETNAM LTD.において、企業の安定経営および従業員の福利厚生を円満に話し
合うことを目的として、労働組合が結成されております。
その他の連結子会社については、労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーション進化の担い手として、世界の顧客の満足を得るために
全社一丸となり、より高い品質、信頼性を実現する」ことを経営理念として掲げております。無線通信技術とIT技
術、デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供し、豊か
でクリエイティブにライフスタイルをサポートしてまいります。
ユーザーの視点に立ったモノづくりを通じ、世界中の顧客が満足する高品質な製品を、適正な価格でタイムリー
に供給するため、あらゆるムダを省いた効率的なオペレーションを推進し、収益性の高い企業体質を確立してまい
ります。そして株主の皆様、お客様、人財（社員）を核とするコーポレートガバナンスを通して、企業価値の向上
を目指し、その社会還元も含め皆様のご期待にお応えしていく所存です。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継
続的に高めることを目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、世界市場においてコミュニケーションを核とした各種事業領域で信頼されるブランドを確立
するため、開発・購買・販売・管理の全局面において最高効率のオペレーションを追求し企業体質の強化を実現し
てまいります。
１) 各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入による事業拡大
２) 次世代成長事業の確立
３) 安定的な増収・増益基盤の確立
４) 継続的な人財獲得・育成
（４）会社の対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期が見通せない中、経済活動再開の検討も始まっておりますが、予断を
許さない状況が続くことが見込まれます。
このような状況の中、当期に確立した収益体質の基盤をさらに強化すべく、収益構造の改善と営業体制の強化に
取り組み、さらなる株主価値向上を目指してまいります。
＜次期施策＞
① 製品競争力の強化：
採算性重視施策の継続的な運用、市場での各カテゴリーにおけるシェアの拡大
エレクトロニクス事業における新規カテゴリーの開発と展開
電子商取引（E-commerce）の強化
不採算カテゴリーの撤退
② 次世代成長事業の確立：
不動産事業の拡大と更なる収益化
③ 人財活用の徹底：
人事・組織の継続的見直しによる業務遂行体制の強化
④ 経営管理部門の強化
各子会社に対する速やかな意思決定を本社指導で行うための体制の確立
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（５）財務報告に係る内部統制・内部管理体制の改善・強化等について
当社グループの前連結会計年度（2020年３月期）の連結決算は、米国販売子会社Uniden America Corporation
（以下「UAC」）及び豪州販売子会社Uniden Australia Proprietary Limited（以下「UAUS」）での不適切な売上等
の会計処理の発覚で、第三者機関として専門性の高い会計士事務所及び法律事務所による詳細な調査を受けたこと
や、当社及びUACでは、契約監査法人の変更もあり、大幅に決算が遅延し2020年９月30日に漸く決算が確定しました
が、前連結会計年度の監査結果は、2019年３月期のUACの未払Chargebackの処理について限定事項となる限定付適正
意見という厳しい結果となり、当社の財務報告に関する内部統制は有効に機能しておらず、開示すべき重要な不備
があると評価しました。
当連結会計年度（2021年３月期）においては、これらを受け、2020年10月から経営体制の再構築、内部統制の改
善・再構築にグループを挙げて取り組んで参りました。
しかし、不備の改善対応が2020年10月からとなってしまったことや、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下
での業務を余儀なくされたこと、UACではテキサス州での寒波も突発的に発生し、業務を一時停止せざるを得ない状
況も発生するなど、時間的・物理的な制約を受けた結果、十分な是正期間を確保できなかったことにより、2021年
３月末までに、これら海外子会社の業務処理を全て改善するには至らず、UAC及びUAUSにおける決算監査の過程で、
売上プロセスや決算財務プロセスなどについての内部統制の不備を現地監査人から指摘を受けるなど、問題の生じ
ていたUAC及びUAUSにおいて、内部統制の不備が残る結果となってしまいました。
当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、現在進行している2022年３月期におきまし
ても、継続して、これら残存する不備の是正に向けた活動を進めており、更なる内部統制の改善、統制強化に向け
た活動を継続して図ってまいります。
（６）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（経済動向）
当社グループの業績は、主要市場である北米、豪州及び日本の経済環境により消費市場動向に著しい変化が生じ
た場合、影響を受ける可能性があります。
（海外生産のカントリーリスク）
当社グループでは、ベトナムに生産拠点を有しており、法律または税制の変更、政治または経済的要因、為替政
策及び輸出入に関する法規制等の変更、その他の社会的混乱等の事象により影響を受ける可能性があります。
（為替の変動）
当社グループでは、基本的に米ドル建てでの販売・調達を主体としておりますが、会計上円建てでの決算を行う
ため、為替の変動により影響を受ける可能性があります。
（製品の品質）
当社グループは所定の品質管理基準に基づき、設計と製造において管理に万全を期しておりますが、予期せぬ不
具合、市場でのクレーム等が発生することにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（知的所有権に関して）
当社グループは様々な知的所有権を所有しており、それらは当社所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受
けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があ
ります。知的所有権をめぐっての係争が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
（不適切会計の今後の影響について）
当社グループでは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）財務報告に係る内部統制・内部管理
体制の改善・強化等について」に記載のとおり、前連結会計年度に、当社海外子会社において、不適切な売上処理
などの問題が発覚し、第三者機関による調査を行い、過年度決算の訂正を行うなどの不適切会計の問題が生じてお
ります。これらに関連した今後の当社グループに対する対応などによっては、今後の当社グループの事業活動や業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について）
新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により、当社グループが海外で展開するエレクトロニクス事業の生
産・販売活動について悪影響を受けております。また、各国で実施されている渡航制限等の制約により現地情報収
集が困難となるなど経営管理でも悪影響を受けております。当社グループは関係者の健康・安全を最優先とし、感
染予防・拡大防止に努めながら事業活動を行っておりますが、事態長期化により、当社グループの業績及び財政状
態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業において
は、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を積極的に販売展開してお
ります。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。加
えて、不採算モデルの統廃合等による、選択と集中に取り組んでおります。しかしながら、不動産事業においては
安定した賃貸収入を基盤としているものの、新型コロナウイルス感染拡大により、慎重な売買活動を強いられてお
ります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高 19,270百万円 (前年同期比 3.8％減 )、 営業利益1,442百万円 (同
165.0％増 )、 経常利益1,418百万円 (同 215.3％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益3,658百万円 (前年同期は親会
社株主に帰属する当期純 損失463百万円 )と減収増益となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。
当事業の売上高は 10,606百万円 (前年同期比 0.6％減 )となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりでありま
す。
〔無線通信・応用機器〕
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターは前々期に市場リリースした高価格帯の新機種の販売が好
調に推移しておりましたが２月の北米の大寒波の影響により第４四半期は販売が停滞し、通年ではレーダーディテ
クターは10.1％の減少となりました。一方で、北米地域の主力商品であるスキャナーが、新型コロナウイルス感染
拡大に伴う巣籠もり需要の増加によって、売上高が同14.3％増と販売を伸ばしました。オセアニア市場では前期客
先の在庫調整による購入控えで苦戦したUCB無線機の売上高が同33.1％と好調に推移し、売上の増加を牽引しており
ます。また欧州市場におけるCB無線機の採算性の見直しを行い、販売活動を控えた結果、売上高を大幅に減少させ
ました。
当区分全体では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことも重なり、売上台数 96万台 (前年同期比 14.0％
減 )、売上高 8,201百万円 （同 3.5％減 ）となりました。
〔デジタル家電機器〕
当区分では、前年好調であった車載モニターが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車販売台数低迷によ
り、低調な需要となりました。当区分全体では、売上台数 ２万台 （前年同期比 25.0％減 ）、売上高 737百万円 (前年
同期比 26.8％減 )となりました。
〔電話関連機器〕
当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは首位を継続しているものの、全体的に市場規模が
15％縮小し、主力製品であるコードレス電話の売上が減少しております。当区分全体では売上台数 24万台 (前年同期
比 13.0％減 )、売上高は 975百万円 （同 12.9％減 ）となりました。
《不動産事業》
当事業では、前年度までに構築できた安定した賃貸事業からの収益を基盤とし、積極的な売買活動を推し進めて
きましたが、大型物件の売却がなかったことにより、売上高が減少いたしました。その結果、当事業全体では売上
高 8,680百万円 (前年同期比 7.5％減 ）となりました。加えて新型コロナウイルス感染拡大による不動産市場の景気後
退の懸念を鑑み、不動産鑑定書に基づく保有不動産の評価減343百万円を認識したことにより、営業利益 595百万円
(前年同期比 33.8％減 )となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
無線通信・応用機器 2,176 77.6
デジタル家電機器 368 79.6
電話関連機器 687 75.2
その他 224 150.9
エレクトロニクス事業 3,457 79.9
合計 3,457 79.9
(注) １ 金額は、原価価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 不動産事業は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
無線通信・応用機器 9,611 132.1 1,685 598.1
デジタル家電機器 737 73.2 － －
電話関連機器 960 160.1 26 62.2
その他 1,237 285.1 26 1,426.4
エレクトロニクス事業 12,547 134.7 1,738 532.4
合計 12,547 134.7 1,738 532.4
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 不動産事業は、該当事項はありません。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
無線通信・応用機器 8,201 96.5
デジタル家電機器 737 73.2
電話関連機器 975 87.1
その他 676 3,562.3
エレクトロニクス事業 10,590 99.5
不動産事業 8,680 92.5
合計 19,270 96.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 6,265百万円増加 し、 47,822百万円 となりました。
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は 36,220百万円 (前連結会計年度末比 10,945百万円増 )となりました。これは、主
として現金及び預金が 9,051百万円 、販売用不動産が 2,176百万円 、原材料及び貯蔵品が 352百万円 、それぞれ増
加し、その他が 928百万円 減少したこと等によるものです。
固定資産は 11,602百万円 (同 4,679百万円減 )となりました。これは、無形固定資産が 152百万円 増加したもの
の、有形固定資産が 4,746百万円 、投資その他の資産が 86百万円 、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は 47,822百万円 (同 6,265百万円増 )となりました。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債は 5,063百万円 (前連結会計年度末比 841百万円増 )となりました。これは、主とし
て未払法人税等が 796百万円 、支払手形及び買掛金が 284百万円 、それぞれ増加し、未払費用が 270百万円 減少し
たこと等によるものです。
固定負債は 9,795百万円 (同 1,186百万円増 )となりました。これは、長期借入金が 1,385百万円 増加したこと等
によるものです。
この結果、負債合計は 14,858百万円 (同 2,028百万円増 )となりました
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は 32,963百万円 (前連結会計年度末比 4,237百万円増 )となりました。これは、
主として利益剰余金が 3,658百万円 増加し、為替換算調整勘定が 520百万円 減少したこと等によるものです。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 8,940百万円 ( 128.5％)増
加 し、当連結会計年度末には 15,896百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 使用されたキャッシュ・フローは、506百万円 （前年同期は 5,535百万円の支出 ）となりました。
主な増加は、 税金等調整前当期純利益 4,781百万円 （同 29百万円 ）、 減損損失 422百万円 （同 55百万円 ）、減価償却
費 391百万円 （同 356百万円 ）であり、主な減少は、固定資産除売却損益の 増加3,816百万円 （同 ９百万円減少 ）、た
な卸資産の 増加2,492百万円 （同 4,624百万円 ）であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 得られたキャッシュ・フローは、7,898百万円 （前年同期は 462百万円の支出 ）となりました。主
な増加は、 有形固定資産の売却による収入 7,978百万円 であり、主な減少は、投資有価証券の取得による支出 249百
万円 、定期預金の預入による支出 212百万円 （同 52百万円 ）であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 得られたキャッシュ・フローは、1,282百万円 （前年同期は 3,538百万円の収入 ）となりました。
主な増加は、長期借入れによる収入 6,700百万円 （同 8,615百万円 ）であり、主な減少は、長期借入金の返済による
支出 5,231百万円 （同 4,423百万円 ）であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 8,940百万円増加 し
15,896百万円 となりました。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エレクトロニクス事業における当社製品製造のための部品の購
入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、さらに不動産事業における不動産の購入及び諸費用でありま
す。
また当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資
金を基本としております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事
項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
当社グループは連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考え
られるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確
実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、本社技術開発部門、ベトナムハイズン省の生産子会社UNIDEN VIETNAM LTD.
内に設けたベトナム開発部門、米国テキサス州の販売子会社UNIDEN AMERICA CORPORATION内に設けたダラスR＆D部
門により遂行してまいりました。本社技術開発部門では、基幹技術、先行開発を中心に新技術を搭載した無線通信
機、コードレス電話及びデジタル家電機器の開発並びに新カテゴリー製品開発を行いました。ベトナム開発部門で
は生産技術開発、ソフトウェア評価を行いました。また、ダラスR＆D部門では北米向け製品の企画及びデザインを
行い、ラインナップ拡充や、新機能を搭載した次世代モデルの開発を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、 244 百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動および研究開発費は、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
＜電話関連機器＞
・豪州、ニュージーランド市場向けロケーションフリーコードレス電話機の開発
研究開発費の金額は、 ４百万円 であります。
＜無線通信・応用機器＞
・北米市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発
・欧州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発
・豪州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発
・北米市場向け27MHz帯 AM CB無線通信機器の開発
・豪州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応UHF帯 CB無線通信機器の開発
・北米市場向けVHF帯海上用のJIS7防水対応無線通信機器の開発
研究開発費の金額は、 156百万円 であります。
＜デジタル家電機器＞
・日本市場向け車載用モニター機器の開発
・日本市場向けSTB機器の開発
・映像アクセサリー製品の開発
・2.4GHz帯域のRFID機器の開発
・セキュリティ関連機器の開発
・電気自動車関連機器の開発
研究開発費の金額は、 83百万円 であります。
不動産事業は、研究開発活動を行っていないため、該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及
び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産検収ベース数値。金
額には消費税等を含まない。)の総額は 90 百万円で、内訳は次のとおりであります。
なお、エレクトロニクス事業の所要資金は自己資金により充当しております。
《エレクトロニクス事業》
〈無線通信・応用機器〉
主に、生産用金型の投資であります。
設備投資金額は、21百万円であります。
〈デジタル家電機器〉
本年の投資はありませんでした。
〈電話関連機器〉
主に、生産用機械設備の投資であります。
設備投資金額は、39百万円であります。
〈その他〉
主に、本社設備の投資であります。
設備投資金額は、29百万円であります。
《不動産事業》
本年の投資はありませんでした。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社設備
東京本社 7,127
エレクトロニク
賃 貸 用 オ 708 17 7 7,860 23
ス事業
(東京都中央区) (896.14)
フィスビル
(2) 在外子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
ベトナム工場
UNIDEN
エレクト
製品生産
(ベトナム社会
VIETNAM ロニクス 593 102 0 696 756
主義共和国 設備
事業
LTD.
ハイズン省)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,900,000
計 16,900,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 6,313,964 5,879,501 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 6,313,964 5,879,501 － －
(注) 2021年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で自己株式434,463株を消却したことにより、
提出日（2021年６月30日）時点での発行済株式総数は5,879,501株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年６月30日(注)１ － 63,139 － 18,000 29 132
2018年６月29日(注)１ － 63,139 － 18,000 29 161
2018年10月１日(注)２ △56,825 6,313 － 18,000 － 161
2019年６月28日(注)１ － 6,313 － 18,000 58 220
(注)１ 資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。
２ 株式併合（10：１）によるものであります。
３ 2021年６月14日開催の取締役会決議により、2021年６月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
434,463株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 18 21 76 68 3 5,062 5,248 －
(人)
所有株式数
－ 8,431 1,334 6,056 21,026 4 25,840 62,691 44,864
(単元)
所有株式数
－ － － － － － － 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式 434,389 株は、「個人その他」に 4,343 単元及び「単元未満株式の状況」に 89 株含めて記載しており
ます。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が １ 単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
フジファンド株式会社 東京都千代田区紀尾井町３-32 508 8.64
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ．ＲＥ ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥ
Ｇ ＷＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ
491 8.36
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券 （東京都港区六本木６丁目10番１
株式会社） 号）
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡ
５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
ＴＩＯＮＡＬ
331 5.64
Ｎ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券
（東京都港区六本木６丁目10番１
株式会社）
号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 324 5.52
託口）
ＵＧＬＡＮＤ ＨＯＵＳＥ， ＳＯＵ
ＴＨ ＣＨＵＲＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
ＣＯＲＮＷＡＬＬ ＭＡＳＴＥＲ ＬＰ ＰＲ
ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮ
ＥＳＩＤＥＮＴ ＭＡＩ ＪＡＭＥＳ 200 3.40
Ｄ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ１－１１０
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
４， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－
１)
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲ
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮＴ
ＥＥＴ ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ
ＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ 165 2.81
ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
１）
ＣＡＹＭＡＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ
ＣＥＮＴＲＥ，２７ ＨＯＳＰＩＴＡ
ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮＴ ＭＡＳＴＥ Ｌ ＲＯＡＤ， ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷ
Ｒ ＦＵＮＤ Ｎ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ 157 2.68
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） １－９０ ０８， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳ
ＬＡＮＤＳ
（中央区日本橋３丁目11－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 156 2.67
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡⅤ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
ＦＣ） ＳＵＢ Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ
118 2.01
１４ ５ＮＴ， ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
（東京都中央区日本橋３丁目11番１
トディ業務部）
号）
ＫＩＬＭＯＲＥ ＨＯＵＳＥ， ＰＡ
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ， ＤＵＢ
ＲＫＬＡＮＥ， ＳＰＥＮＣＥＲ Ｄ
ＬＩＮ ＢＲＡＮＣＨ ＰＲＩＭＥ ＣＬＩＥ
ＯＣＫ．ＤＵＢＬＩＮ ＩＲＥＬＡＮ
ＮＴ ＡＳＳＥＴ ＥＱＵＩＴＹ ＡＣＣＯＵ 85 1.45
Ｄ ＤＵＢＬＩＮ１
ＮＴ
(港区六本木１丁目６番１号泉ガーデ
(常任代理人クレディ・スイス証券株式会社)
ンタワー)
計 － 2,538 43.18
(注) １ 上記のほか、自己株式が 434 千株あります。
２ 上記所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 324 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 156 千株
３ ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社から2020年10月２日付で大量保有報告書の変更報告書の
提出があり、2020年９月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
て2021年３月31日時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ユナイテッド・マネージャーズ・ジャ 東京都港区赤坂２－10－５ 赤
株式 345,200
5.47
パン株式会社 坂日ノ樹ビル７階
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４ 株式会社ヴァレックス・パートナーズ から2020年10月２日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、
2020年９月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年３月
31日時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都中央区日本橋茅場町一丁
株式 347,100
株式会社ヴァレックス・パートナーズ 5.50
目６番17号
５ コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー (住所 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大
手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所)から2020年12月16日付で大量保有報告書
の変更報告書の提出があり、2020年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりま
すが、当社として2021年３月31日時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国ニューヨーク州
ニューヨーク市レキシントンア
コーンウォール・キャピタル・マネジ
ベニュー575 4階
メント・エルピー
株式 413,500
6.55
（575 Lexington Avenue; 4th
（Cornwall Capital Management LP）
Floor, New York, NY 10022
U.S.A.）
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
ける標準となる株式
434,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,348 同上
5,834,800
普通株式
単元未満株式 － 同上
44,864
発行済株式総数 6,313,964 － －
総株主の議決権 － 58,348 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 100 株(議決権 １ 個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 89 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区八丁堀
ユニデンホールディングス 434,300 － 434,300 6.88
二丁目12番７号
株式会社
計 － 434,300 － 434,300 6.88
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 481 0
当期間における取得自己株式 74 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － 434,463 －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 434,389 － － －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、将来の成長に向けた投
資に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。
具体的には、2021年度以降においては、連結配当性向33％程度を目安として配当を行うこととし、2022年度から
2024年度においては、業績にかかわらず安定的な配当を実施する観点から、これとあわせて株主資本配当率（DOE）
２％を配当の下限水準とすることを、基本方針としております。2025年度以降についても、当社の成長戦略等を踏ま
え、同様の下限水準の設定を検討してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり210円としておりま
す。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への取り組みとして投入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月30日
普通株式 資本剰余金 1,234 210.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値の増大を図るためにコーポレート・ガバナンスを強化することが重要であると認識しておりま
す。また、事業の発展と同時に経営の透明性を確保することを重要な経営方針と位置付けております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社グループにおける企業統治の体制は、主に取締役会、監査役会、会計監査人で構成しております。ま
た、執行役員制を採用し、取締役会の企業統治体制の補助をしております。
定期的に開催される取締役会により重要事項に関する意思決定がなされ、決定事項に基づく業務執行について
は取締役、執行役員、部門責任者全員が出席し原則として毎月開催される幹部会において業績の確認、予算実
績分析報告等を通じて管理監督をされております。
上記の各会議体の構成員の氏名は下記になります。
代表取締役会長 西川健之（議長）、代表取締役社長 武藤竜弘、取締役 髙橋浩平、取締役 髙橋純也、
取締役 大里真理子（社外）、取締役 関昌弘（社外）
また、当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社内監査役２名および社外監査役２名で構成さ
れ、社外監査役１名は公認会計士の有資格者であり、それぞれの高い見識・経験・専門知識をもって経営全般
の監督・監査等を実施しております。
監査役会の構成員の氏名は下記になります。
常勤監査役 岡咲嘉一、監査役 黒田克司（社外）、監査役 藤本節雄、監査役 南惟孝（社外）
会計監査人につきましては、監査法人アリアと監査契約を締結しており、監査役と連携を図りながら、適
宜、法令に基づく会計監査が行われております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
上記にて経営監督体制を機能させている他、監査役は社内においては内部監査室と連携を図り、外部におい
ては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれてい
ると考えており、現在の企業統治体制が有効に機能していると認識の上採用しております。
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ハ 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「株主資本、顧客資本、人財資本を大切にする」という考えのもと、全てのステークホルダー
にとっての企業価値の向上を重視した経営を推進します。また、『Compliance, Transparency, Modesty』
の理念に基づき、当社の役員、従業員が、法令遵守は当然のこととして、社会人としての倫理観、価値観
に基づき職務を執行することとしております。
・当社の取締役及び使用人は、ユニデン標語であるCTM（Compliance・Transparency・Modesty）の企業理
念に基づき、法令を遵守し、会社の透明性を上げ、様々な意見を謙虚に受け止める職務の執行姿勢を率先
垂範して行うこととしております。
・当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンスに係る
体制を定めております。
・取締役会は、取締役が法令、定款及び当社の企業理念を遵守した行動をとるための行動規範である「コ
ンプライアンス行動基準」を定めました。また、その徹底を図るため、代表取締役は、繰り返しその精神
を各取締役に伝えることにより、法令遵守を全ての企業活動の前提とすることを徹底しております。ま
た、管理本部がコンプライアンス対応部署となり、全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括する
こととし、法令遵守は当然のこととして、企業理念に基づいた行動をとるために、従業員に対するコンプ
ライアンス教育、啓発等を行っております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・管理本部管掌取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき統括責任者となっており
ます。
・管理本部管掌取締役は、「文書管理規程」に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁
媒体に記録し保存しております。その文書等については、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しておりま
す。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業価値向上、持続的発展を脅かす経営上の危機に対処すべく、管理本部管掌取締役が危機管理を担当
いたします。
・危機管理担当である管理本部管掌取締役は、「危機管理規程」に基づき、グループ全体の横断的なリス
クマネージメント体制の整備、問題点の把握、危機発生時の対応を行うこととしております。
・「危機管理規程」において、経営上の危機について、カテゴリー毎に責任部署を定め、危機管理担当取
締役がその統括責任者となることとしております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会において、代表取締役その他業務執行を担当する取締役の職務分掌を規定する「職務
分掌規程」を制定しており、当該規程に基づく職務権限および意思決定ルールによる、適正かつ効率的な
職務の執行が行われる体制をとっております。
・定時取締役会に加え、取締役全員が出席する幹部会を必要に応じ開催し、適宜迅速に重要な決定事項を
行っております。また、選任された執行役員及び各部門長が取締役会が決定した重要事項や決定に基づく
業務執行を効率的に行うための職務を分担しております。
e. 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、使用人が法令、定款及び当社の企業理念を遵守した行動をとるための行動規範「コンプライア
ンス行動基準」を定めております。
・当社の代表取締役及びグループ各社の社長は、グループ各社の業務の適正を確保する内部統制の確立と
運用に関し、権限と責任を有しております。
・内部監査部門だけでなく、経理知見豊富な財務経理部員を規程違反及び潜在的なリスク調査を目的とし
たグループ会社の往査計画に織り込み、不適切な会計処理の再発防止策の適切な運営を図るとともに、監
査役へ報告する体制を確立しております。
・監査役が、監査役自らまたは監査役会を通じて、グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・
監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築しております。
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f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役を補助する組織を管理本部とし、必要に応じ管理本部の適任者が、監査役の指揮命令の下、監査
役の職務遂行の補助的業務を行うこととしております。
g. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・前号の補助者の任命・解任・業績評価・人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとしてお
ります。
・監査役の指揮命令の下、その職務遂行の補助的業務を行う従業員は、その業務の遂行中は取締役等の指
揮命令を受けないものとしております。
h. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・代表取締役その他業務執行を担当する取締役は、取締役会等において、随時その担当する業務の執行状
況を監査役に対して報告することとしております。
・取締役及び従業員は、監査役が当社事業の報告を求めた場合、または、監査役が当社の業務および財産
の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応することとしております。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、代表取締役その他業務執行を担当する取締役および会計監査人との連携を密接にするた
め、意見交換を適宜行い、監査が実効的に行われる体制をとっております。
・取締役は、監査役の適切な職務執行のため、監査役と子会社の取締役・監査役との情報交換が適切に行
われるよう協力することとしております。
・弁護士、公認会計士その他の外部専門家より監査業務に関する助言を受けることができる体制となって
おります。
③ 取締役の定数
当社の取締役は、35名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 中間配当の決定機関
当社は、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を実施することが
できる旨を定款で定めております。
⑥ 自己株式の取得決議要件
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第
165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を
定款で定めております。
⑦ 責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低
責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (株)
(注)９
1994年４月 当社入社
2000年４月 購買本部 購買部 課長
2008年３月
株式会社リコー 入社
2015年６月 当社取締役
ユニデン不動産株式会社 取締役
代表取締役会長 西 川 健 之 1968年１月４日 生 2018年６月 当社常務取締役 (注)３ 100
2019年６月 代表取締役専務
ユニデン不動産株式会社
代表取締役社長
2020年９月 当社代表取締役社長
2021年６月 当社代表取締役会長（現任）
2003年３月 株式会社イノアックコーポレーショ
ン 入社
2005年11月 株式会社ベリングポイント 入社
2008年６月 日本ガイシ株式会社 入社
2016年６月 ＨＯＹＡ株式会社 入社
代表取締役社長 武 藤 竜 弘 1976年１月１日 生 (注)３ 100
2020年７月 当社入社 最高財務責任者（現任）
2020年９月 当社取締役
2020年11月 UNIDEN AMERICA CORPORATION CEO&CFO
（現任）
2021年６月
当社代表取締役社長兼ＣＦＯ（現任）
1998年４月 株式会社マルアイ 入社
2004年１月 当社入社
2012年４月 営業本部 部長
2015年４月 ユニデンジャパン株式会社 専務取締役
取締役 髙 橋 浩 平 1975年10月19日 生 (注)３ 100
2018年４月 当社執行役員
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 ユニデンジャパン株式会社
代表取締役社長（現任）
2003年３月 城南建設株式会社 入社
2011年10月 株式会社レーサム 入社
2013年12月 当社入社
取締役 髙 橋 純 也 1975年８月６日 生 ユニデン不動産株式会社 出向 (注)３ 100
2015年６月 ユニデン不動産株式会社 取締役
2017年６月 ユニデン不動産株式会社 常務取締役
2019年６月 当社取締役（現任）
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1992年10月 ユニデン株式会社 入社（1997年２月退
社）
1997年７月 株式会社アイディーエス 取締役
2005年７月 株式会社アークコミュニケーションズ
設立 代表取締役（現任）
取締役 大 里 真理子 1963年４月22日 生 (注)４ －
2018年４月 早稲田大学スポーツ科学科非常勤講師
公益社団法人日本オリエンテーリング協
会副会長（現任）
公益社団法人日本パブリックリレーショ
ンズ協会理事（現任）
2020年９月 当社 社外取締役（現任）
1976年４月 野村證券株式会社 入社
2015年７月 株式会社ゆうちょ銀行 入社
取締役 関 昌 弘 1954年２月３日 生 2019年４月 株式会社エグゼクティブパートナーズ (注)４ －
理事（現任）
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (株)
(注)９
1966年４月 株式会社電通 入社
1984年１月 当社入社 取締役
1991年６月 常務取締役
1994年５月 ベルリッツ・ジャパン株式会社
代表取締役社長
1997年４月 オグルヴィ・メーザー・ジャパン株式
会社 副社長
1999年４月 ザ・コンティニュイティー・カンパニー
常勤監査役 岡 咲 嘉 一 1944年３月１日 生 (注)５ 1,000
株式会社 代表取締役社長
2003年７月 株式会社アズジェント
取締役副社長 COO
2005年１月 ブランド・ロイヤルティ・ジャパン株式
会社 代表取締役社長
2012年４月 当社入社 代表取締役
2012年12月 当社 代表取締役 辞任
2020年９月 当社入社 常勤監査役（現任）
1972年３月 公認会計士登録
1983年３月 当社監査役（現任）
1991年５月 監査法人日本橋事務所 代表社員
2013年６月 株式会社東京証券取引所 社外監査役
2016年４月 監査法人日本橋事務所 名誉理事長(現
監査役 黒 田 克 司 1947年12月４日 生 (注)６ 711
任)
2017年６月 学校法人中央大学 監事(現任)
2019年11月 株式会社東京商品取引所 社外監査役
(現任)
2021年２月 学校法人聖路加国際大学 監事(現任)
1972年５月 株式会社三信設立 代表取締役
監査役 藤 本 節 雄 1939年７月９日 生 2013年３月 株式会社フジ設立 代表取締役 (注)７ 80
2015年６月 当社監査役（現任）
1983年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1991年２月 新宿総合法律事務所 入所（現在）
監査役 南 惟 孝 1946年７月25日 生 2013年６月 当社 監査役 (注)８ －
2015年７月 当社 監査役 辞任
2020年９月 当社 社外監査役（現任）
計 2,191
(注)１ 取締役 大里真理子、 関昌弘 は社外取締役であります。
２ 監査役 黒田克司、南惟孝は社外監査役であります。
３ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
５ 2020年３月期に係る定時株主総会休会の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
７ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 2020年３月期に係る定時株主総会休会の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 所有株式数は、2021年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっ
ては証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしており、原則として候補者とする際に当該社外取締役及び社
外監査役が属する法人等及び本人と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのない、
独立性を有した者を招聘することとしております。
社外取締役 大里真理子氏は、多言語の翻訳会社を起業し、経営者として着実に事業拡大を図ってこられた経験か
ら、当社経営の監督において有用な提言が得られると考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 関昌弘氏は、証券会社在籍中に公開会社の資金調達や機関投資家対応支援の経験が豊富であり、資本市
場を熟知しておられることから、当社のコーポレートガバナンス体制の強化や当社がこれまで遅れていたIR活動への
取組みの活性化に有用な提言が得られると考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役 黒田克司氏は、公認会計士として、会計的専門知識と経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査さ
れることを期待して、社外監査役として選任しております。
社外監査役 南惟孝氏は、企業法務、特に会社法およびコンプライアンス規程を熟知されており、当社グループの管
理部門、内部統制について法律的な視点で客観的立場から当社の経営を監査されることを期待して、社外監査役とし
て選任しております。
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当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。な
お、 当該責任が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務遂行について善意で、か
つ重大な過失がないときに限られます。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、会計監査人からの職務の執行状況について報告を受け、その妥当性についての意
見を述べております。監査結果や会計監査人が把握した内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関する意
見交換を、会計監査人との間で適宜行う等、緊密な連携を維持しております。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
佐藤 宗生 ４回 ４回
岡咲 嘉一 ６回 ６回
黒田 克司 10回 10回
藤本 節雄 10回 ８回
南 惟孝
６回 ６回
（注）１ 佐藤宗生は、2020年９月25日に健康上の理由により常勤監査役を辞任しております。同氏について
は、同日付けの辞任までの出席状況を記載しております。
２ 岡咲嘉一は、2020年９月25日開催の第55回定時株主総会において常勤監査役に選任され、就任しま
した。同氏については、同日付けの就任からの出席状況を記載しております。
３ 南惟孝は、2020年９月25日開催の第55回定時株主総会において監査役に選任され、就任しました。
同氏については、同日付けの就任からの出席状況を記載しております。
監査役会における共有・検討事項は、「監査方針、監査計画および業務分担について」、「海外子会社のガバ
ナンス強化について」、「会計監査人に関する評価について」、「監査役監査の基準について」などになりま
す。
また、常勤の監査役の主な活動としては、「取締役会への出席」、「海外拠点との重要会議への参加」、「内
部監査部門からの結果報告及び検討」、「会計監査人からの報告及び評価の実施」などになります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門を独立した組織として、遵法や内部統制システム等の監査及び評価と
提言を行っております。 当社では、内部監査部門（専任担当：１名）を設置し、規定違反及び潜在的なリスク調
査を目的とした内部監査並びに事業内容に応じた独自の内部監査を実施しております。また、内部監査の補助者
として、勤続30年を超える経理部門員並びに取締役CFO自身による、グループ会社の往査を計画に組み込んでおり
ます。 内部監査の結果は監査報告書として監査役宛てに提出され、指摘事項は直接当該部門長へ改善が指示さ
れ、当該部門長は監査結果改善報告書をもって改善状況の報告を行う体制を整備しております。さらに、監査報
告書は関係役員及び関係部門長にも回覧され、担当部署での業務改善に役立てております。また、当社グループ
における内部通報の窓口である「グローバルホットライン」を監査役会に設置し、会社にとっての不利益行為の
事前防止に努めております。
当社の内部監査部門では、子会社における業務運営の健全性を確保することを目的として子会社の内部監査の
結果をモニタリングし、必要と認められる場合は、子会社の内部監査部門に対して助言、提案等を行っておりま
す。また、不正及び逸脱行為の発見、改善指導等に資するべく、法令等に抵触しない範囲において子会社に対し
直接監査を実施する体制を整備しております。
監査役会メンバーと会計監査人は、定期的に面談を行い、お互いの不正リスクの認識に齟齬が無いかを確認す
る方法を採用し、不正リスクの早期発見及び防止策の立案で協力体制を確立しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人アリア
b. 継続監査期間
2020年９月４日以降
c. 業務を執行した公認会計士
茂木 秀俊
山中 康之
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等１名、その他６名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人アリアより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品 質管理体制、専門性の
有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が評価した結
果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断し
たうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定・評価に関する基準を定めており、当該評価の基準に基づき、 会計監査
人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。また、会計監査人から「職
務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関
する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて
説明を求めました。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整
備・運用が行われていると判断いたしました。
なお、会計監査人の選定・評価に関する基準は次のとおりであります。
（会計監査人選定・評価基準）
１ 監査品質並びに品質管理
２ 独立性及び職業倫理
３ 総合的能力（職業的専門家としての専門性）
４ 監査役・経営者等・グループ会社の監査人とのコミュニケーション
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第54期（連結・個別） 三優監査法人
第55期（連結・個別） 監査法人アリア
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なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人アリア
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
三優監査法人
異動の年月日 2020年９月４日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2013年７月10日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、2020年３月期の監査の過程において、三優監査法人が加入するBDO International Limitedの
メンバーファームであるBDO USA, LLPから、当社主要子会社であるUNIDEN AMERICA CORPORATION（以下、
UACといいます。）において、製品販売後の客先からの請求額（Chargeback）の見積額の計上に関して、
UACの認識額、および、その繰越額算定の根拠となる監査証憑の提示を求められておりました。UACの立地
するダラス周辺の予想を大幅に上回る新型コロナウィルス拡大に伴う在宅勤務による証憑捜索の困難さ、
また、2019年３月期と2020年３月期の2年分の会計処理の根拠となる多量の証憑の提示対応に長い時間を
要したことから、2020年８月18日にBDO USA, LLPは、十分な監査を行うための証憑が入手できないこと等
を理由に、2019年会計年度における監査業務の契約打ち切りをUACに通知するに至りました。
三優監査法人とは、引き続き2020年３月期の連結財務諸表に対する意見表明のための協議を進めており
ましたが、三優監査法人は、同じメンバーファームのBDO USA, LLPが監査契約の打ち切りを決定したこと
に伴い、当社連結財務諸表の監査についても、継続して実施することは難しいとの見解を頂戴していまし
た。
当社は、このような状況下、三優監査法人との協議を進めると同時に2020年８月下旬から、一時会計監
査人の選任手続を進めておりましたが、監査法人アリアよりUACのChargebackの会計処理の検討を含め当
社グループの監査に対応いただけるとの内諾を得たため、当社は、三優監査法人との監査契約を合意解除
することとし、2020年９月４日開催の監査役会において、監査法人アリアを一時会計監査人に選任いたし
ました。
上記の理由及び経緯に対する異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答をいただいております。
上記の理由及び経緯に対する監査役会の意見
投資家等に提供する財務情報の監査体制を速やかに再構築すべきとの観点から一時会計監査人の監査実
績及び海外連結子会社に対する他の監査人の監査結果の利用可能性等を検討した結果、当該監査法人を選
定したので特段の意見はない旨の回答をいただいております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 109 － 38 －
連結子会社 － － － －
計 109 － 38 －
（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、三優監査法人に対する訂正監査に関する報酬
20百万円及び追加監査報酬10百万円、監査法人アリアに対する監査報酬49百万円を含んでおります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 141 － － －
計 141 － － －
(前連結会計年度)
当社の監査公認会計士等であった三優監査法人と同一のネットワークに属しているBDO INTERNATIONALに対す
る報酬です。各社の内訳は以下のとおりです。
監査証明業務に 非監査証明業務に
区分
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
Uniden America Corporation
117 －
Uniden Australia Pty. Ltd.
19 －
Uniden Vietnam Ltd.
5 －
計 141 －
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部
署及び会計監査人から必要な資料を入手、または報告を受け、会計監査人の監査計画、過年度監査の実施状況、
および報酬見積の算出根拠等を確認、検討した結果これらについて妥当であると判断し、会社法第399条第１項
に基づく同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、2021年４月以降の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針（以下「決定方針」といいます。）を定めており、その概要は、以下のとおりです。
○報酬方針
当社の取締役の報酬等は、以下の考え方に基づき決定します。
１．優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準であること
２．企業価値向上・株主還元のバランスを考慮した報酬制度であること
３．公平・公正な報酬制度であること
○報酬体系
当社取締役の報酬体系は、「基本報酬（固定報酬）」及び「インセンティブ報酬（変動報酬）」で構成し、
インセンティブ報酬（変動報酬）は、「業績連動型賞与」としております。
報酬の種類及び報酬の種類毎の目的・概要は図表１のとおりです。
図表１．報酬の種類、目的・概要
報酬の種類 目的・概要
固定 基本報酬 職責に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬（毎月固定額を毎月末日に支給）
変動 業績連動 事業年度毎の業績目標の達成による株主への還元を実現するべく、「親会社株主に帰属する当期純利
型賞与 益（分配可能額）」を生み出したか否かに基づく業績連動報酬
なお、当事業年度を含む「親会社株主に帰属する当期純利益（分配可能額）」の推移は、１．(2)財
産および損益の状況の推移に記載のとおりである。
・全取締役の賞与の原資となる「分配可能額」は、利益三分配（株主・社内留保・従業員および役
員）の考え方に基づいて決定
・個人別の取締役に対する「分配可能額」は、各取締役の管掌事業および各事業意思決定への関与度
合いを勘案して決定*１
・各事業年度終了後に一括して支給
*１：各取締役の管掌事業及び各事業運営への直接関与度合い
管掌事業及び各事業への直接関与度合い
取締役氏名 役位
エレクトロニクス事業 不動産事業 合計
西 川 健 之 代表取締役会長 － 100％ 100％
代表取締役社長
武 藤 竜 弘 95％ 5％ 100％
兼CFO
安 藤 達 哉 取締役 100％ － 100％
髙 橋 浩 平 取締役 100％ － 100％
髙 橋 純 也 取締役 － 100％ 100％
ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
2020年10月までの取締役の個人別の報酬等の具体的内容については、当社株主総会でご承認いただきまし
た報酬限度額の範囲内で、取締役会の委任決議に基づき当時の代表取締役藤本秀郎氏が決定しております。
代表取締役に取締役の個人別の報酬等の内容の決定を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取
締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
2020年11月以降2021年３月までの取締役の個人別の報酬等の具体的内容については、当社株主総会でご承
認いただきました報酬限度額の範囲内で、取締役会の委任決議に基づき代表取締役西川健之氏が取締役の個
人別の報酬等の具体的内容を決定しております。
代表取締役に取締役の個人別の報酬等の内容の決定を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取
締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
取締役会は、2020年11月以降の当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の
内容が2021年２月10日開催の取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、その内容
が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、第57期事業年度以降については、取締役の個人別の報酬等の内容については、下記「役員報酬の審
議・決定プロセス」に記載のとおり、社外取締役を含めた取締役会で審議、協議の上決定している他、５月
17日付で当社のHP（http://www.uniden.co.jp/）に掲載しました「新ユニデン宣言」のとおり、新たに、透
明度の高い報酬制度を設計するため、社外取締役が委員長を務め、社外取締役が構成員の過半数を占める任
意の指名報酬諮問委員会を設置する予定です。
○取締役の個人別報酬等の審議・決定プロセス
取締役の個人別報酬等の決定は、取締役会で行い、各役員の各事業への貢献度の実情を勘案し、協議の
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上、決定しております。例えば、不動産事業管掌役員であっても、取締役会の場において、エレクトロニク
ス事業の経営判断に意見をし、取締役として経営判断に参画している点を考慮し、協議により決定した経営
判 断が利益獲得に貢献した場合などには、エレクトロニクス事業の役員報酬配分に加える事としています。
取締役会では、各事業から得られた利益の内、各事業から得られた利益の調整は行わず、それぞれの役員
の各事業への貢献度を協議の上決定しております。社外取締役は、最終決定前の各役員の貢献度の測定の場
から立ち会い、貢献度の測定が公平、かつ、公正な協議のもと行われていることを確認頂き、最終決議に参
加しています。
② 取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
ストック
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
499 73 － 426 － 6
(社外取締役を除く。)
監査役
9 9 － － － 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 17 17 － － － 4
合計 526 100 － 426 － 13
(注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 1995年２月17日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬等限度額は年額800百万円、監査役の報酬等限
度額は年額40百万円以内と決議しております。
３ 当該事業年度末現在の取締役は６名であります。上記取締役の人数には、2020年９月25日付けで辞任した取
締役１名、2020年10月30日付けで退任した取締役１名が含まれております。
４ 当該事業年度末現在の監査役は４名であります。上記取締役の人数には、2020年９月25日付けで辞任した監
査役１名が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
総額
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与
オプション
取締役 提出会社 39 305 －
藤本 秀朗 369
ユニデン不動
取締役 25 － －
産株式会社
取締役 提出会社 10 106 －
西川 健之 135
ユニデン不動
取締役 12 7 －
産株式会社
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要な事項
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
イ 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式 2 65 2 65
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 1 － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)及び第56期事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人
アリアにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,230 16,281
受取手形及び売掛金 2,307 2,552
商品及び製品 1,057 1,165
※2 12,202 ※2 14,378
販売用不動産
仕掛品 217 162
原材料及び貯蔵品 669 1,021
その他 1,594 666
△ 4 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 25,274 36,220
固定資産
有形固定資産
※2 5,884 ※2 3,895
建物及び構築物
△ 3,717 △ 2,422
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,167 1,473
機械装置及び運搬具
453 427
△ 338 △ 298
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 115 129
工具、器具及び備品
1,854 1,837
△ 1,567 △ 1,638
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 287 198
※2 12,118 ※2 8,266
土地
170 44
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,858 10,112
無形固定資産
141 293
投資その他の資産
※1 690 ※1 689
投資有価証券
その他 715 520
△ 123 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,282 1,196
固定資産合計 16,282 11,602
資産合計 41,556 47,822
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 703 987
短期借入金 534 543
※2 285 ※2 368
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 1,128 857
未払法人税等 613 1,409
賞与引当金 75 181
役員賞与引当金 7 32
製品保証引当金 14 16
特別調査費用引当金 240 －
617 665
その他
流動負債合計 4,221 5,063
固定負債
※2 8,218 ※2 9,603
長期借入金
390 191
その他
固定負債合計 8,609 9,795
負債合計 12,830 14,858
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 27,969 27,969
利益剰余金 975 4,634
△ 7,338 △ 7,339
自己株式
株主資本合計 39,605 43,263
その他の包括利益累計額
△ 11,581 △ 11,060
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 11,581 △ 11,060
非支配株主持分 701 761
純資産合計 28,726 32,963
負債純資産合計 41,556 47,822
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 20,034 19,270
※1 15,462 ※1 14,282
売上原価
売上総利益 4,572 4,987
※2 ,※3 4,028 ※2 ,※3 3,545
販売費及び一般管理費
営業利益 544 1,442
営業外収益
受取利息 7 1
受取配当金 1 1
投資有価証券売却益 － 14
為替差益 － 84
持分法による投資利益 31 －
作業くず売却益 4 1
32 13
その他
営業外収益合計 76 116
営業外費用
支払利息 31 57
持分法による投資損失 － 39
為替差損 114 －
寄付金 22 29
3 15
その他
営業外費用合計 171 141
経常利益 449 1,418
特別利益
※4 3,823
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 － 1
360 －
関係会社清算益
特別利益合計 360 3,825
特別損失
※5 9 ※5 7
固定資産除売却損
※6 55 ※6 422
減損損失
※7 716
特別調査費用 －
－ 31
その他
特別損失合計 781 462
税金等調整前当期純利益 29 4,781
法人税、住民税及び事業税
370 916
23 13
法人税等調整額
法人税等合計 394 930
当期純利益又は当期純損失（△） △ 364 3,851
非支配株主に帰属する当期純利益 98 192
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 463 3,658
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 364 3,851
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 662 478
11 38
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 651 ※1 516
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,016 4,368
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,114 4,175
非支配株主に係る包括利益 98 192
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 28,557 1,439 △ 7,336 40,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 588 △ 588
親会社株主に帰属す
△ 463 △ 463
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 588 △ 463 △ 2 △ 1,053
当期末残高 18,000 27,969 975 △ 7,338 39,605
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 10,930 △ 10,930 669 30,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 588
親会社株主に帰属す
△ 463
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 651 △ 651 31 △ 619
額）
当期変動額合計 △ 651 △ 651 31 △ 1,673
当期末残高 △ 11,581 △ 11,581 701 28,726
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 27,969 975 △ 7,338 39,605
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
3,658 3,658
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 3,658 △ 0 3,657
当期末残高 18,000 27,969 4,634 △ 7,339 43,263
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 11,581 △ 11,581 701 28,726
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
3,658
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 520 520 59 579
額）
当期変動額合計 520 520 59 4,237
当期末残高 △ 11,060 △ 11,060 761 32,963
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 29 4,781
減価償却費 356 391
減損損失 55 422
関係会社清算損益（△は益） △ 360 －
持分法による投資損益（△は益） △ 31 39
固定資産除売却損益（△は益） 9 △ 3,816
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 107
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 2
支払利息 31 57
為替差損益（△は益） 112 △ 119
売上債権の増減額（△は増加） 549 △ 5
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,624 △ 2,492
仕入債務の増減額（△は減少） △ 265 270
△ 554 214
その他
小計 △ 4,704 △ 366
利息及び配当金の受取額
9 2
利息の支払額 △ 31 △ 57
△ 808 △ 86
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,535 △ 506
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 52 △ 212
定期預金の払戻による収入 － 100
有形固定資産の取得による支出 △ 403 △ 131
有形固定資産の売却による収入 － 7,978
投資有価証券の取得による支出 － △ 249
投資有価証券の売却による収入 － 265
無形固定資産の取得による支出 △ 8 －
1 146
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 462 7,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 8,615 6,700
長期借入金の返済による支出 △ 4,423 △ 5,231
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 0
配当金の支払額 △ 582 △ 1
非支配株主への配当金の支払額 △ 66 △ 133
ファイナンス・リース債務の返済による支出 － △ 50
△ 1 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,538 1,282
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 160 266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,620 8,940
現金及び現金同等物の期首残高 9,577 6,956
※1 6,956 ※1 15,896
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は計 17 社であり、主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載したと
おりです。
(2) 非連結子会社
非連結子会社（1社）は、UJ REALTY INC.であります。
同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、非連結子会社としております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
持分法を適用した非連結子会社（ 1 社）は、UJ REALTY INC.であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち友利電電子(深圳)有限公司及び友利電電子(江西)有限公司の決算日は12月31日であります。連
結財務諸表の作成にあたり、上記２社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ｂ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
商品及び製品 主として移動平均法による低価法であります。
販売用不動産 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であ
ります。
仕掛品 総平均法による低価法であります。
原材料及び貯蔵品 主として総平均法による低価法であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子
会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(５～10年)に基づく定額法
によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上し
ております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上して
おります。
④ 製品保証引当金
販売済製品の保証期間中における無償補修のために、過去の補修実績率等により計算した当連結会計年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 科目名及び当連結会計年度計上額
勘定科目 当年度計上額
繰延税金資産 50百万円
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、事業計画を基礎に見積もった将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計
上しております。これらの見積りにおいて用いた事業計画と実績との間に重要な乖離が生じる場合などには、翌連
結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の見積りに重要な影響を与える可能性がございます。
(2) 未払Chargebackの見積計上
① 科目名及び当連結会計年度計上額
勘定科目 当年度計上額
未払費用 383百万円
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
米国及び豪州の販売子会社では、顧客との契約条件により、製品販売後、顧客からの請求（Chargeback）等で、
販売代金の減額や支払が発生します。Chargebackの主な内容は、売上高に応じて決定されるリベートや販売協賛金
などであります。当社グループでは、期末日において、これらの未払Chargebackを見積計上し連結貸借対照表の未
払費用に計上し主に売上額を減額しております。未払Chargebackの見積りは、過去の傾向や売上時点における顧客
との契約条件などの既知の要素に基づいて見積もっておりますが、見積額と実際支払額との間に差異が生じる場合
には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。
(3) 固定資産の減損
① 科目名及び当連結会計年度計上額
勘定科目 当年度計上額
有形固定資産 10,112百万円
無形固定資産 293百万円
長期前払費用 210百万円
合計 10,616百万円
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行って
おります。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。当連結
会計年度末において減損を実施した固定資産を除き、期末に保有する固定資産に関連する割引前キャッシュ・フ
ローは、帳簿価額を上回っているため、上記の当年度末保有の固定資産に減損の必要はございませんが、割引前
キャッシュ・フローの前提となる事業計画が想定どおりに進捗しない場合など割引前キャッシュ・フローにマイナ
スの影響を与える事象が発生する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損の判定に影響を与える可
能性がございます。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行業務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行業務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日。以下「見積りの開示基準」
という。）が公表日以後終了する連結会計年度における年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったこと
に伴い、当連結会計年度末から適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。
見積りの開示基準の適用については、見積りの開示基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
見積りの開示基準第６項及び第７項に定める注記事項について、前連結会計年度における連結財務諸表に関する注記
を記載しておりません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新
型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況
は翌連結会計年度にわたって一定程度継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の
見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、同グループの翌連結会計年度の連結財務諸
表に影響を及ぼす可能性があります。
（連結子会社Uniden America Corporationでの未払Chargebackの見積計上について）
米国の当社連結子会社であるUniden America Corporation（以下、「UAC」という。）において、2020年３月期の決
算作業を実施中に、客先への製品販売後に発生する客先からの請求（以下、「Chargeback」という。Chargebackと
は、売上高に応じて決定されるリベートや販売協賛金、配達遅延などの契約条件違反による売掛金の減額、返品に伴
う運搬費の負担などであり、主に売上高を減額し、未払費用計上後、売掛金と相殺されるものです。）の未払計上額
について、現地監査人から指摘を受け、Chargeback見積額の十分性などについて調査を実施してまいりました。
この調査の結果、UACでは、2019年３月期に計上すべきChargeback見積額が不十分であることやその根本原因として
内部統制が有効に機能していないこと、また、Chargebackに関する文書の管理不備などの指摘を受けるに至り、2020
年３月期の現地監査人との監査契約が解除されました。
当社は、後任の監査人との間で決定した2020年３月期のChargeback見積方法を参考に、2019年３月期に計上すべき
であったChargebackを試算した結果、2019年３月期の不足額は、概算で124百万円程度と試算しました。
しかし、UACでは、当該勘定の算定に関する証憑が適切に保管されておらず、遡って検証することが困難であり、当
社の算定したChargeback見積額の正確性を十分に検証することができておりません。
この結果、2019年３月期に計上すべきであったChargebackの不足額の影響は、前連結会計年度の損益として認識さ
れております。
当社グループでは、当該状況を速やかに是正するため、UACでの証憑保管の徹底などの関連業務の改善、ならびに、
財務報告の重要性を再度認識させるなどの内部統制の強化を並行して進めています。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 624 百万円 623 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
販売用不動産 12,202 百万円 14,378 百万円
建物及び構築物 749 百万円 708 百万円
土地 7,127 百万円 7,127 百万円
合計 20,078 百万円 22,213 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 285 百万円 368 百万円
長期借入金 8,218 百万円 9,603 百万円
合計 8,503 百万円 9,972 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
669 百万円 420 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬・賞与 251 百万円 618 百万円
給与手当・賞与 765 百万円 646 百万円
販売促進費 329 百万円 29 百万円
業務委託費 778 百万円 610 百万円
研究開発費 338 百万円 244 百万円
賞与引当金繰入額 27 百万円 54 百万円
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
338 百万円 244 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地、建物 － 百万円 3,805 百万円
運搬具 － 百万円 18 百万円
合計 － 百万円 3,823 百万円
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 3 百万円 0 百万円
機械装置 － 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 5 百万円 2 百万円
土地 － 百万円 1 百万円
無形固定資産 0 百万円 2 百万円
合計 9 百万円 7 百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
エレクトロニクス
事業関連の車載用製品の 機械装置及び運搬具 東京都中央区
広告宣伝用車両
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休
資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。
当連結会計年度において、以前から車載用製品の広告宣伝を目的に保有していた車両の遊休化に伴い、当該車両
の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当期減少額を減損損失(55百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、機械装置及び運搬具55百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、エレクトロニクス事業関連設備、遊休資産ともに正味売却価額を使用
しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はこれに準ずる方法による評価額等を基礎
とし、その他の固定資産については業者の見積価格等の合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
エレクトロニクス
土地・建物 他 静岡県伊東市
事業関連の社内研修施設等
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休
資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。
当連結会計年度において、当社のエレクトロニクス事業セグメントに係る社内研修施設等について、不動産市況
の下落などによる時価の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失422百万円を
特別損失として計上することといたしました。
その内訳は、土地343百万円、建物及び構築物31百万円、その他48百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、エレクトロニクス事業関連設備、遊休資産ともに正味売却価額を使用
しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はこれに準ずる方法による評価額等を基礎
とし、その他の固定資産については業者の見積価格等の合理的な見積りにより算定しております。
※７ 特別損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
特別調査費用
決算訂正に関連する調査費用・追加の監査報酬等を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
為替換算調整勘定
△662 百万円 478 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
11 百万円 38 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △651 百万円 516 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,313,964 － － 6,313,964
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 432,862 1,046 － 433,908
(注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年６月27日
普通株式 588 100.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,313,964 － － 6,313,964
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 433,908 481 － 434,389
(注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年６月29日
普通株式 資本剰余金 1,234 210.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,230 百万円 16,281 百万円
△273 百万円 △385 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 6,956 百万円 15,896 百万円
(リース取引関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産事業を行うために、設備投資計画及び販売用不動産の購入計画に基づき、必要な資金（主
に銀行借入）を調達しております。一時的な余資については主に短期的な預金で資金運用しております。デリバティ
ブは、為替変動リスクに備えるため、外貨建ての資産及び通常の外貨建営業取引により発生する債権債務に対して為
替予約を使用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先
ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務の流動性リスクに関しては、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金は、主に設備投資及び販売用不動産に係る資金調達を目的としたものであり、完済日は最長で決算日後10年
であります。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。また、デリ
バティブ取引の為替相場の変動リスクを軽減するために、デリバティブ取引規程に従い為替予約を実需の範囲で行う
こととしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注２) 参照）
前連結会計年度( 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 7,230 7,230 －
(2)受取手形及び売掛金 2,307 2,307 －
資 産 計 9,538 9,538 －
(3)支払手形及び買掛金 703 703 －
(4)短期借入金 534 534 －
(5)未払費用 1,128 1,128 －
(6)未払法人税等 613 613 －
(7)長期借入金
8,503 8,503 △0
（1年内返済予定のものを含む）
負 債 計 11,483 11,483 △0
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当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 16,281 16,281 －
(2)受取手形及び売掛金 2,552 2,552 －
資 産 計 18,834 18,834 －
(3)支払手形及び買掛金 987 987 －
(4)短期借入金 543 543 －
(5)未払費用 857 857 －
(6)未払法人税等 1,409 1,409 －
(7)長期借入金
9,972 9,971 △0
（1年内返済予定のものを含む）
負 債 計 13,771 13,770 △0
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)支払手形及び買掛金、(4)短期借入金、(5)未払費用、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7)長期借入金
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区 分 2020年３月31日 2021年３月31日
子会社及び関連会社株式 624 623
非上場株式 65 65
合 計 690 689
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,230 － － －
受取手形及び売掛金 2,307 － － －
合計 9,538 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 16,281 － － －
受取手形及び売掛金 2,552 － － －
合計 18,834 － － －
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 534 － － － － －
長期借入金 285 288 288 288 4,811 2,540
合計 819 288 288 288 4,811 2,540
当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 543 － － － － －
長期借入金 368 368 368 4,369 202 3,927
合計 912 368 368 4,369 202 3,927
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 ８百万円 、当連結会計年度 ５百万円 で
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金（注） 5,992 百万円 5,509 百万円
減損損失 1,181 百万円 1,184 百万円
未払費用 187 百万円 87 百万円
たな卸資産評価損 104 百万円 74 百万円
減価償却費 101 百万円 70 百万円
投資有価証券 44 百万円 44 百万円
584 百万円 748 百万円
その他
繰延税金資産小計
8,198 百万円 7,718 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △5,956 百万円 △5,506 百万円
△2,108 百万円 △2,082 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △8,065 百万円 △7,588 百万円
繰延税金資産合計 132 百万円 130 百万円
繰延税金負債
△67 百万円 △80 百万円
子会社の留保利益金
繰延税金負債合計 △67 百万円 △80 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 64 百万円 50 百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 24 187 149 16 5,615 5,992 百万円
評価性引当額 － △24 △187 △149 △16 △5,578 △5,956 百万円
繰延税金資産 － － － － － 36 36 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 187 149 17 29 5,128 5,509 百万円
△ 187 △ 149 △ 17 △ 29 △ 5,124 △ 5,506
評価性引当額 － 百万円
繰延税金資産 － － － － － 3 3 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 115.1 ％ 0.7 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △17.8 ％ △0.1 ％
住民税均等割 35.8 ％ 0.1 ％
評価性引当額の増減額 1,279.1 ％ 1.6 ％
留保金課税 70.4 ％ 0.1 ％
子会社の留保利益 △160.0 ％ △1.0 ％
△1.2 ％ △12.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1,352.0 ％ 19.5 ％
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び駐車場（土地等）を
有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は252百万円の利益を計上しており
ます。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は132百万円の利益を計上してお
ります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期首残高 4,879
賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額
期中増減額 △22
期末残高 4,856
期末時価 7,221
期首残高 7,818
賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額
として使用される 期中増減額 57
部分を含む不動産 期末残高 7,876
期末時価 4,284
(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
(注２) 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は減価償却額です。
(注３) 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。ただし、第三
者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。
(注４) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事業の運営及び経営管理として、当社及び一
部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。なお、
当該不動産の貸出部分に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸損益に含まれており
ます。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び駐車場（土地等）を
有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212百万円の利益を計上しており
ます。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は149百万円の利益を計上してお
ります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期首残高 4,856
賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額
期中増減額 △4,152
期末残高 703
期末時価 915
期首残高 7,876
賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額
として使用される 期中増減額 △40
部分を含む不動産 期末残高 7,835
期末時価 5,400
(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
(注２) 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は減価償却額です。
(注３) 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。ただし、第三
者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。
(注４) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事業の運営及び経営管理として、当社及び一
部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。なお、
当該不動産の貸出部分に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸損益に含まれており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの事業は、２つのセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「不動産事業」を報告
セグメントとしております。「エレクトロニクス事業」では、主に無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関
連機器の製造・販売を行っております。「不動産事業」では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
合計 調整額 諸表計上額
エレクトロ
不動産事業 計
（注）1
ニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 10,648 9,386 20,034 20,034 － 20,034
セグメント間の内部
17 － 17 17 △ 17 －
売上高又は振替高
計 10,665 9,386 20,051 20,051 △ 17 20,034
セグメント利益 又は
△ 355 899 544 544 － 544
セグメント損失（△）
セグメント資産 15,066 26,490 41,556 41,556 － 41,556
その他の項目
減価償却費 （注）2 327 28 356 356 － 356
有形固定資産及び
411 － 411 411 － 411
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
合計 調整額 諸表計上額
エレクトロ
不動産事業 計
（注）1
ニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 10,590 8,680 19,270 19,270 － 19,270
セグメント間の内部
15 － 15 15 △ 15 －
売上高又は振替高
計 10,606 8,680 19,286 19,286 △ 15 19,270
セグメント利益 847 595 1,442 1,442 － 1,442
セグメント資産 20,319 27,503 47,822 47,822 － 47,822
その他の項目
減価償却費 （注）2 302 88 391 391 － 391
有形固定資産及び
162 3 166 166 － 166
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
無線通信・ デジタル
電話関連機器 不動産販売 その他 合計
応用機器 家電機器
外部顧客への
1,120 8,500 1,007 8,431 974 20,034
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
その他の
日本 北米 オセアニア 欧州・中東 アジア 合計
地域
10,522 5,851 3,190 320 131 18 20,034
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ
(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド
(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ
(4) アジア………………………中国・韓国・東南アジア
(5) その他の地域………………中南米
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア オセアニア 合計
13,716 355 696 90 14,858
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2020年３月31日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
無線通信・ デジタル
電話関連機器 不動産販売 その他 合計
応用機器 家電機器
外部顧客への
975 8,201 737 7,372 1,984 19,270
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
その他の
日本 北米 オセアニア 欧州・中東 アジア 合計
地域
9,582 5,689 3,527 212 227 31 19,270
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ
(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド
(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ
(4) アジア………………………中国・韓国・東南アジア
(5) その他の地域………………中南米
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア オセアニア 合計
9,104 129 730 147 10,112
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
エレクトロ
不動産事業 計
ニクス事業
減損損失 55 － 55 － 55
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
エレクトロ
不動産事業 計
ニクス事業
減損損失 422 － 422 － 422
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の名
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
称
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
フィリ
UJ
(所有)
子会社 ピン共 P.PESO
REALTY 不動産の賃貸 借入先 － － 短期借入金 534
直接
和国
(非連結) 172,000,000
40.0％
INC.
ラグナ
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
関係内容
事業の内
資本金又
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
容
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
役員の 事業上
(百万円)
又は職業
割合(％)
兼任等 の関係
一般財団
財団への
法人藤本
藤本 由紀子
役員の近親者 ― ― ― ― ― 10 ― ―
育英財団
寄付金(注1)
理事長
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 一般財団法人藤本育英財団は藤本由紀子が代表者である第三者であり、寄付金の金額につきましては、当
社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる額を勘案し決定しており
ます。
２ 上記取引には、消費税等は含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
関係内容
事業の内
資本金又
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
容
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
役員の 事業上
(百万円)
又は職業
割合(％)
兼任等 の関係
一般財団
財団への
法人藤本
藤本 由紀子
役員の近親者 ― ― ― ― ― 10 ― ―
育英財団
寄付金(注1)
理事長
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 一般財団法人藤本育英財団は藤本由紀子が代表者である第三者であり、寄付金の金額につきましては、当
社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる額を勘案し決定しており
ます。
２ 上記取引には、消費税等は含まれておりません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の名
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
称
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
フィリ
UJ
(所有)
子会社 ピン共 P.PESO
REALTY 不動産の賃貸 借入先 － － 短期借入金 543
直接
和国
(非連結) 172,000,000
40.0％
INC.
ラグナ
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,765円99銭 5,477円06銭
１株当たり当期純利益金額又は
△78円83銭 622円27銭
１株当たり当期純損失金額(△)
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△463 3,658
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） △463 3,658
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,880,572 5,879,819
(重要な後発事象)
（連結子会社の異動）
当社は、2021年５月17日開催の取締役会において、連結子会社であるユニデン不動産株式会社について、2022年３
月期第１四半期より、持分法適用関連会社に変更することを決議しました。
（自己株式の消却）
当社は、2021年６月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式を消却するこ
とを決議しました。
当社普通株式
（１）消却する株式の種類
（２）消却する株式の数 434,463株（消却前の発行済株式総数に対する割合6.9％）
（３）消却日 2021年６月30日
（４）消却の理由
当社は、自己株式による株式の希薄化懸念を軽減し、また2022年４月に予定されている東京証
券取引所の市場区分の見直しにおける対応の一環として、流通株式比率の上昇につながる自己株
式の消却を行うことといたしました。
(ご参考)
5,879,501株
・消却後の発行済株式総数
・消却後の自己株式数 0株
89％ （消却前 83％）
・消却後の流通株式比率
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 534 543 0.92 －
１年以内に返済予定の長期借入金 285 368 0.50 －
長期借入金（１年以内に返済予定
8,218 9,603 0.50 2021年～2042年
のものを除く。）
合計 9,037 10,515 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 368 368 4,369 202
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
(自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2020年９月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 (百万円) 3,165 7,818 15,050 19,270
税金等調整前四半期（当
(百万円) 208 1,004 5,046 4,781
期）純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 123 758 3,770 3,658
四半期純利益金額
１株当たり四半期純利益金
(円) 21.04 128.98 641.19 622.27
額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
(自 2020年４月１日 (自 2020年７月１日 (自 2020年10月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2020年９月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純 (円) 21.04 107.93 512.22 △18.93
損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,729 11,826
※1 150 ※1 290
売掛金
前払費用 29 29
※1 52 ※1 33
未収入金
関係会社短期貸付金 166 166
未収還付法人税等 102 －
11 126
その他
流動資産合計 4,242 12,472
固定資産
有形固定資産
※2 1,519 ※2 804
建物
※2 13 ※2 3
構築物
機械及び装置 2 0
車両運搬具 32 17
工具、器具及び備品 25 7
※2 12,118 ※2 8,266
土地
有形固定資産合計 13,713 9,099
無形固定資産
ソフトウエア 121 90
2 －
その他
無形固定資産合計 124 90
投資その他の資産
投資有価証券 65 65
関係会社株式 8,049 8,049
関係会社長期貸付金 11,777 10,994
長期前払費用 1 0
繰延税金資産 79 71
その他 315 136
△ 1,103 △ 993
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,185 18,324
固定資産合計 33,022 27,515
資産合計 37,265 39,987
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 47 ※1 206
買掛金
※1 ,※2 701 ※1 ,※2 710
短期借入金
※1 189 ※1 142
未払金
未払費用 31 43
未払法人税等 1 615
関係会社前受金 548 152
賞与引当金 21 57
役員賞与引当金 － 19
特別調査費用引当金 79 －
25 167
その他
流動負債合計 1,647 2,116
固定負債
※2 4,833 ※2 4,666
長期借入金
関係会社支援損失引当金 2,711 2,664
335 125
長期預り敷金保証金
固定負債合計 7,880 7,456
負債合計 9,527 9,573
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金
資本準備金 220 220
その他資本剰余金 27,804 27,804
27,804 27,804
資本金及び資本準備金減少差益
資本剰余金合計 28,025 28,025
利益剰余金
利益準備金 29 29
その他利益剰余金
△ 10,977 △ 8,300
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 10,948 △ 8,271
自己株式 △ 7,338 △ 7,339
株主資本合計 27,738 30,414
純資産合計 27,738 30,414
負債純資産合計 37,265 39,987
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 5,364 ※1 6,558
売上高
※1 3,671 ※1 5,054
売上原価
売上総利益 1,692 1,504
※1 ,※2 1,275 ※1 ,※2 1,583
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 416 △ 78
営業外収益
受取利息 59 83
受取配当金 34 67
受取賃貸料 0 0
為替差益 6 47
関係会社支援損失引当金戻入額 － 46
2 21
その他
※1 103 ※1 267
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5 23
貸倒引当金繰入額 1 －
関係会社支援損失引当金繰入額 206 －
寄付金 22 29
3 6
その他
※1 239
営業外費用合計 60
経常利益 281 128
特別利益
固定資産売却益 － 3,584
投資有価証券売却益 － 1
関係会社清算益 35 －
－ 9
貸倒引当金戻入額
※1 3,595
特別利益合計 35
特別損失
固定資産除売却損 3 3
減損損失 55 422
特別調査費用 79 －
－ 31
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 139 457
税引前当期純利益 177 3,266
法人税、住民税及び事業税
3 581
△ 12 8
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9 589
当期純利益 186 2,677
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 18,000 161 28,451 28,613
当期変動額
剰余金の配当 58 △ 646 △ 588
当期純利益 －
自己株式の取得 －
当期変動額合計 － 58 △ 646 △ 588
当期末残高 18,000 220 27,804 28,025
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 29 △ 11,164 △ 11,135 △ 7,336 28,141 28,141
当期変動額
剰余金の配当 － △ 588 △ 588
当期純利益 186 186 186 186
自己株式の取得 － △ 2 △ 2 △ 2
当期変動額合計 － 186 186 △ 2 △ 403 △ 403
当期末残高 29 △ 10,977 △ 10,948 △ 7,338 27,738 27,738
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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株主資本
資本剰余金
その他資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
資本金及び
資本準備金
減少差益
当期首残高 18,000 220 27,804 28,025
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 －
自己株式の取得 －
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 18,000 220 27,804 28,025
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 29 △ 10,977 △ 10,948 △ 7,338 27,738 27,738
当期変動額
剰余金の配当 － － －
当期純利益 2,677 2,677 2,677 2,677
自己株式の取得 － △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 － 2,677 2,677 △ 0 2,676 2,676
当期末残高 29 △ 8,300 △ 8,271 △ 7,339 30,414 30,414
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・ 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のないもの ・・・ 移動平均法に基づく原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間
(５～10年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
(4) 関係会社支援損失引当金
関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上
しております。
４ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 科目名及び当事業年度計上額
勘定科目 当年度計上額
繰延税金資産 71百万円
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、事業計画を基礎に見積もった将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計上して
おります。これらの見積りにおいて用いた事業計画と実績との間に重要な乖離が生じる場合などには、翌事業年
度の財務諸表において、繰延税金資産の見積りに重要な影響を与える可能性がございます。
(2) 固定資産の減損
① 科目名及び当事業年度計上額
勘定科目 当年度計上額
有形固定資産 9,099百万円
無形固定資産 90百万円
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。当事業年度
末において減損を実施した固定資産を除き、期末に保有する固定資産に関連する割引前キャッシュ・フローは、
帳簿価額を上回っているため、上記の当年度末保有の固定資産に減損の必要はございませんが、割引前キャッ
シュ・フローの前提となる事業計画が想定どおりに進捗しない場合など割引前キャッシュ・フローにマイナスの
影響を与える事象が発生する場合には、翌事業年度の財務諸表において減損の判定に影響を与える可能性がござ
います。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日。以下「見積りの開示基準」
という。）が公表日以後終了する事業年度における年度末に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、
当事業年度末から適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。
見積りの開示基準の適用については、見積りの開示基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
見積りの開示基準第６項及び第７項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する注記を記載し
ておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新
型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況
は翌事業年度にわたって一定程度継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積
りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当社の翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 365 百万円 374 百万円
短期金銭債務 728 百万円 718 百万円
※２ 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 745 百万円 705 百万円
構築物 3 百万円 3 百万円
土地 7,127 百万円 7,127 百万円
合計 7,876 百万円 7,835 百万円
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 166 百万円 166 百万円
長期借入金 4,833 百万円 4,666 百万円
合計 5,000 百万円 4,833 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 4,859 百万円 6,158 百万円
仕入高 3,544 百万円 3,337 百万円
販売費及び一般管理費 79 百万円 81 百万円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 89 百万円 149 百万円
営業外費用 5 百万円 － 百万円
特別利益 － 百万円 △238 百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合0.59％(前事業年度2.75％)であり、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は99.41％(前事業年度97.25％)であります。主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬・賞与 168 百万円 526 百万円
給与手当・賞与 340 百万円 188 百万円
研究開発費 75 百万円 194 百万円
減価償却費 76 百万円 65 百万円
業務委託費 200 百万円 302 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社株式 8,049 8,049
計 8,049 8,049
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 9,369 百万円 9,369 百万円
繰越欠損金 4,010 百万円 3,452 百万円
減損損失 1,197 百万円 1,180 百万円
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額 304 百万円 677 百万円
貸倒引当金繰入額 407 百万円 － 百万円
関係会社支援損失引当金 830 百万円 774 百万円
関係会社出資金評価損 181 百万円 181 百万円
投資有価証券評価損 44 百万円 44 百万円
未払費用 4 百万円 10 百万円
減価償却超過額 34 百万円 57 百万円
未払事業税 － 百万円 35 百万円
62 百万円 54 百万円
その他
繰延税金資産小計
16,447 百万円 15,838 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,943 百万円 △3,452 百万円
△12,424 百万円 △12,314 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △16,368 百万円 △15,766 百万円
繰延税金資産合計 79 百万円 71 百万円
繰延税金資産の純額 79 百万円 71 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
役員給与 18.3 ％ 4.3 ％
役員賞与引当金、未払金（役員賞与） △14.4 ％ 0.2 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.6 ％ 0.1 ％
受取配当金益金不算入 △2.9 ％ △0.3 ％
評価性引当額の増減額 △47.3 ％ △19.5 ％
2.1 ％ 2.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.1 ％ 18.0 ％
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(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2021年６月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式を消却するこ
とを決議しました。
当社普通株式
（１）消却する株式の種類
（２）消却する株式の数 434,463株（消却前の発行済株式総数に対する割合6.9％）
（３）消却日 2021年６月30日
（４）消却の理由
当社は、自己株式による株式の希薄化懸念を軽減し、また2022年４月に予定されている東京証
券取引所の市場区分の見直しにおける対応の一環として、流通株式比率の上昇につながる自己株
式の消却を行うことといたしました。
(ご参考)
5,879,501株
・消却後の発行済株式総数
・消却後の自己株式数 0株
89％ （消却前 83％）
・消却後の流通株式比率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,609
建物 4,497 6 72 2,894 2,090
(21)
459
構築物 545 － 1 86 82
(9)
20
機械及び装置 63 － 0 43 43
(1)
車両運搬具 141 16 78 7 79 61
有形固定資産
105
工具、器具及び備品 608 2 3 504 496
(16)
3,851
土地 12,118 － － 8,266 －
(343)
建設仮勘定 － － － － － －
6,125
有形固定資産計 17,974 25 85 11,874 2,774
(392)
ソフトウェア 609 － － 30 609 518
無形固定資産 その他 4 － 4 － － －
無形固定資産計 613 － 4 30 609 518
投資その他の
長期前払費用 3 － 0 0 3 2
資産
(注) 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物 ・・・ 銀座２丁目ビルの売却
土地 ・・・ 銀座２丁目ビルの売却
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(固定) 1,103 31 141 993
賞与引当金 21 57 21 57
役員賞与引当金 － 19 － 19
関係会社支援損失引当金 2,711 － 46 2,664
特別調査費用引当金 79 － 79 －
(注) 計上の理由及び額の算定方法
重要な会計方針に記載しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.uniden.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割り当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書 自 2019年４月１日 2020年９月30日
(1) 第55期
及びその添付書類、確認書 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
自 2019年４月１日 2020年９月30日
(2) 内部統制報告書 第55期
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
2020年５月15日
四半期報告書 第55期 自 2019年10月１日
関東財務局長に提出。
(3)
確認書 2020年５月18日
及び確認書 第３四半期 至 2019年12月31日
関東財務局長に提出。
第56期 自 2020年４月１日 2020年９月30日
第１四半期 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
第56期 自 2020年７月１日 2020年11月13日
第２四半期 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
第56期 自 2020年10月１日 2021年２月12日
第３四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
自 2018年４月１日 2020年５月15日
有価証券報告書の訂正報告書
(4) 第54期
及び確認書
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
自 2018年４月１日 2020年５月15日
(5) 内部統制報告書の訂正報告書 第54期
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書の訂正報告書 第54期 自 2018年４月１日 2020年５月15日
(6)
及び確認書 第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第54期 自 2018年７月１日 2020年５月15日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第54期 自 2018年10月１日 2020年５月15日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
第55期 自 2019年４月１日 2020年５月15日
第１四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
2020年５月15日
第55期 自 2019年７月１日
関東財務局長に提出。
確認書 2020年５月18日
第２四半期 至 2019年９月30日
関東財務局長に提出。
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(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年９月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年９月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年５月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の９(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
ユニデンホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユニデンホールディングス株式会社の 2020年４月１日 から 2021年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性の
ある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニデンホールディングス
株式会社及び連結子会社の 2021年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠
追加情報（連結子会社Uniden America Corporationでの未払Chargebackの見積計上について）に記載のとおり、会社
は、米国連結子会社Uniden America Corporation（以下「UAC」）において前連結会計年度の期首（2019年３月期）に計
上すべき未払Chargebackが概算で124百万円程度不足していると試算したが、UACでは関連証憑の保管不備等が生じてお
り、遡っての検証が困難であることなどから、前連結会計年度の期首（2019年３月期）の数値に反映できていない。当
監査法人は、当該事項について検討したものの、上記の制約が生じている上、当時のUAC監査人の監査協力も得ることが
できず、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、上記がUACの売上高、売掛金、未払費
用等の特定の勘定科目に限定されるもので、前連結会計年度の連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、前連結
会計年度の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではないと判断したため、前連結会計年度の連
結財務諸表に対して限定付適正意見を表明したが、当該事項は、当連結会計年度の数値と対応数値の比較可能性に影響
を及ぼす可能性もあるため、当連結会計年度の連結財務諸表に対しても限定付適正意見を表明することにした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の
形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人
は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要
な検討事項として報告すべき事項と判断している。
（１）エレクトロニクス事業の米国・豪州販売子会社における未払Chargebackの見積計上及び関連する売掛金評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「（２） 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項につい
未払Chargebackの見積計上」 に記載のとおり、エレクト て、関連する構成単位監査人への指示・監督、関連監査
ロニクス事業の米国・豪州販売子会社における顧客との 調書の閲覧・検討などの手続を通じて、主に以下の監査
契約条件で製品販売後生じるリベートや販売協賛金など 上の対応を図った。
についての期末未払額（未払Chargeback）は、連結貸借 ・関連する内部統制を検討した。
対照表の未払費用に383百万円見積計上されている。ま ・主要な顧客に対する残高確認等の詳細テストを実施
た、上記に関連し、エレクトロニクス事業の米国・豪州 しこれらの勘定残高の妥当性を検討した。
販売子会社における顧客との間に生じる売上債権は、連 ・滞留債権を検討し会計処理の妥当性を検討した。
結貸借対照表の売掛金及び受取手形に2,177百万円計上 ・期中・期末前後の会計記録を検討した。
されている。 ・顧客との契約条件や支払実績等を検討し未払
これらの勘定残高の評価は、前連結会計年度に発覚し Chargebackの見積計上の妥当性を検討した。
た不適切会計に関連する項目で、比較的に複雑であり、
金額的重要性も高いことから、特に重要と判断されるた
め、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
（２）固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「（３） 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項につい
固定資産の減損」 に記載されているとおり、当連結会計 て、主に以下の監査上の対応を図った。
年度末において、連結貸借対照表に関連の固定資産が合 ・関連する内部統制を検討した。
計10,616百万円計上されており、総資産の約22％を占め ・経営者が減損判定に利用した外部専門家の不動産鑑
ている。また、当連結会計年度には、422百万円の減損 定結果等を検討した。
損失も計上されており、金額的重要性が高く、減損要否 ・減損判定に使用された将来キャッシュ・フローやそ
の判断は、会計上の見積りに関する事項で経営者の判断 の前提となる仮定の合理性を検討し、経営者の評価の
を必要とすることから、監査上の主要な検討事項に該当 妥当性を検討した。
するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用
者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニデンホールディングス株
式会社の 2021年３月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユニデンホールディングス株式会社が 2021年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要
な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、開示すべき重要な不備が存在しているが、不備に関連する項目について必要な修正は
全て連結財務諸表に反映しており、財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
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る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
ユニデンホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユニデンホールディングス株式会社の 2020年４月１日 から 2021年３月31日 までの 第56期 事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニデ
ンホールディングス株式会社の 2021年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(２)と概ね同一内容であるため、記載を省略し
ている。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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